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「国際社会の皆さん 」カテゴリ記事一覧


この 悪徳検事正 は中央大学卒業ですね!東京地検検事正にしがみつきたいのですね。正義感が全くありません。告訴・告発状を受理せず半年も無視したままです!

この 悪徳検事正 は中央大学卒業ですね!東京地検検事正にしがみつきたいのですね。正義感が全くありません。告訴・告発状を受理せず半年も無視したままです!

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告訴状は、告訴・告発状カテゴリーにUPしています。
告訴の上申書をご覧ください。
これでは、「起訴独占主義」を悪用しているとしか言えません。
「職権乱用罪」ですが、自分自身が、受理するはずがありませんよね!
日本を「法の下で統治」しなければなりませんが、悪徳検察官にはお手上げです。
日本人に正義がなければ国際社会に正義を求めるしかありません。



東京地方検察庁 検事正 八木 宏幸 殿
平成28年5月10日
長 野 恭 博

上 申 書

 貴殿は昨年12月11日、東京地検検事正に就任され「検察改革を強力に推進」されるとの報道があり、半年近くになりますので、満を持して告訴状・告発状を添えて上申するものです。

 貴庁特別捜査部 特殊直告班へは何度も告訴・告発状を提出しておりますが、最終返戻しは、下記文面でした。
 東地特捜第2679号
平成27年8月19日
長野恭博 殿
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

 貴殿から送付された「告発状」「告発状」と題する書面計16通(平成27年6月19日付け12通、同月22日付け4通)及び上申書並びに資料を拝見しました。
 これまでの辺戻文書にも記載しましたが、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職権乱用に当たるとするのか、虚偽告訴と主張する根拠などの具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、前記書面等は辺戻します。
 なお、前回の辺戻文書に記載しましたが、今後も、これまでと同様な書類等が当庁に回付されてきた場合及び最高検察庁等から当庁に回付されてきた場合は、刑事訴訟法に規定する告訴・告発状としての取扱いをせず、かつ、送付された書類等についても辺戻手続きを執らない場合もありますので、御承知おき願います。

 貴庁特別捜査部 特殊直告班からは何度も辺戻しを受けております。
記載事項が告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められないのであれば不起訴とすべきであります。

 よって、再度、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職権乱用に当たるとするのか、虚偽告訴と主張する根拠などの具体的内容について、多くの助言をもとに一部訂正いたしましたので、国民の権利として何度めかになりますが再提出いたします。

 貴庁の検察行政につきましては、告訴状・告発状記載の具体的事件だけでなく、過去の入管法違反(不法就労)に関する検察行政も含めて、国際的な基本的人権の侵害でありますので、国連人権理事会等に救済を申出ているところであります。
 
 各告訴状・告発状でも 第1章.告訴の趣旨で記載しておりますが、国連人権理事会等へも、なぜ犯罪行為に当たるか、なぜ人権侵害にあたるのか、その理由を提出しておりますので、貴庁へ提出の告訴・告発状と表現の一致をとるため以下に転用し記載します。
 
入管法違反幇助事件 適用法誤りの違法性

 私は2010に不法に逮捕された入管法違反幇助事件について、当初は、「不法就労」に対する幇助罪については、入管法に定めた、特別法である「不法就労助長罪」が、一般法である刑法の幇助罪より優先するのが法の論理であり、法の下での平等、外国人への恣意的な処分を禁じた国際法を順守する立場から、この法律で完結すべきであり、刑法幇助罪の適用は適用法違反であるとの主張です。

 不法就労に対して刑法幇助罪の適用は適用法誤りであり、不当であると主張したが、東京地検は「持論である」として退けたのです。
 それで、国際社会に支援を求めるにつれ問題は大きくなり、私や中国人、フィリピン人だけでなく、過去を含めた多くの外国人に対する入管法違反(不法就労)に対する、不法な司法行政による国際的な人権侵害問題に発展したのです。

 正犯は不法就労を認めていますが、不法就労は外国人だけでは成立しません。
不法就労は不法に働きたい外国人を不法に雇用する事業者がいるから不法就労が成立するものです。まさに売春防止法と同じ論理です。よって「不法就労助長罪」の創設趣旨が理解できると思います。

 私の主張は、働く資格のない外国人を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば、不法就労は成立しませんので、雇用された外国人もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

 不法就労に対して刑法の幇助罪適用は、適用法違反による犯罪行為です。警察官、検察官、裁判官らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官、裁判官です。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、
 濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職権ですが、例えば警察官については、刑事訴訟法(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)第一章 捜査 第百八十九条 
警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
○2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。
 
 私は、これまで何度も、犯罪が思料されないことを述べて来ました。
 なぜ犯罪が思料されないか?それは恣意的な適用法違反であるからです。
 それで、犯罪が思料されない不法な 適用法違反の事実を、詳細にのべているわけです。
   故意を必要としなくとも、少なくとも法の専門家として未必の故意があります。
   「特別公務員らが法律を知らなかった」は許されません。
 
 告訴状、告発状の告訴事実にに記載のとおり、不法な内容嘘偽(適用法違反)の逮捕状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 虚偽告訴罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為を内容とします。
故意犯、目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。事実、私は罰金100万円、懲役1年半の実刑を受け、仮釈放を認めず満期釈放されました。他の外国人も罰金や懲役刑を受けております。

 また、検察官が、職務権限、犯罪構成要件や入管法を知らないわけがなく、告訴状・告発状の返戻し行為の理由は、もはや確信的な組織犯罪です。

 入管法は、法の下での平等そして外国人だけを恣意的に処分して国際法に反しないように、不法に働く外国人だけでなく、雇用者を両罰規定の「不法就労助長罪」で厳しく処罰しています。
 しかし、この事件でも事業者は「不法就労助長罪」で処分されていませんので、法の下での平等でなく、外国人だけを恣意的に刑事処分していますので国際法違反です。

 不法に雇用した事業者を処分しないので、不法就労した外国人も無罪としなければなりません。
ということは、不法就労はなかったのですから、その幇助者も存在しないのです。

 告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労の逮捕者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくありません。多くの場合、情により雇用者を不法就労助長罪で逮捕さえせず処分しませんので、不法就労した外国人の内、不法滞在者は、通常は刑事処分はせずに入管送りで国外強制退去です。問題は、留学ビザなどで滞在する正規の滞在者です。正規の滞在資格は、多くの場合、法の下での平等に反し罰金刑などで刑事処分をして恣意的に国外退去をさせているのです。

 この事件では、法の下で公平に、そして国際法に反せずに、外国人だけを恣意的に懲役刑で刑事処分するために、「不法就労助長罪」の幇助者にかわる幇助者をでっち上げたのです。ここに、この事件の悪質性があります。

 訴因で示す、内容虚偽の雇用契約書を提供したと言う行為は、明らかに不法就労とは関係なく、入管法の22の4条の4在留資格取消の幇助行為を指しております。
 法務大臣が裁量により省令の基準で付与したので、虚偽の書類提出による在留資格は、法務大臣の行政処分として在留資格を取消することを規定しています。したがって訴因の指摘は、不法就労とは関係なく、適用法違反です。

 虚偽の書類を提出するなどして、入管法の22の4条の4在留資格取消行為の処分が、法務大臣による国外退去処分でわかるように、在留資格の付与は、法律の規定ではなく、法務大臣の裁量で付与したものであるから、刑事処分にすることは法の論理に反するからです。それで法務大臣の裁量で国外退去の行政処分としているのです。この論理は憲法31条 罪刑法定主義によるものです。何人も国会で成立した法律によらなければ刑罰を科されないのです。

 判決では、内容虚偽の雇用契約書を提供した行為が在留資格の取得を容易にしたとするが、在留資格の交付条件は法律の定めではなく、唯一の指針である省令でも、関連する大学等の卒業資格を定めているだけです。

 交付条件は非公開であり、法務大臣の裁量により交付した在留資格に対して、内容虚偽の雇用契約書を提供した行為が在留資格を容易にしたとは言えません。
 雇用契約書の提出は課長通達で求めるものです。在留資格の取得を容易にしたとして刑法幇助罪で刑事処分するには、憲法31条で定める法律の根拠がなく違法です。

 国際社会の皆さん!
 一部の弁護士は、司法研修所での研修を根拠に、正犯が懲役刑なので、不当であろうと、理不尽であろうと、なんでもいいから幇助行為を理由にすれば幇助罪は成立すると言う始末です。これが日本の司法だと言うのです。
 やはり、この国は、法の下で統治されていないようですので、日本人の一人とし、「持論」だと言われようが、やっぱり私は、ここに、この問題を整理して適用法違反を主張します。

 法の論理では、不法就労した正犯は、不法就労させた事業者が無罪なので、正犯は無罪です。(不法ですが従来は罰金刑です)
 ・・・・不法就労させた者がいないのに、不法就労した者だけがいるはずがありません。
 正犯が無罪(若しくは罰金刑)であれば、刑法幇助罪は成立しません。

 ここで問題とするのは、不法就労は、売春防止法と同じ様に、不法就労させる事業者がいるから成立するのは自明の理です。このことを追及しなければなりません。
 法の下での平等、国際法に反して、不法就労させられた外国人だけが、なぜ、罰金刑や懲役刑の刑事処分を受け、国外退去されられるかです!
 そして、なんら罪にならない行為に対して、一般論で刑法幇助罪を適用されるかです!

 一日も早く、国会が批准した国際法を遵守し、国会で成立した法の下で統治され処罰される国となり、国民や世界の民の基本的人権が守られることを主張しますので、耳を傾けてください。

Ⅰ.総論
  入管法の不法就労に対する処罰は、不法就労した外国人を「不法就労罪」で、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分するように規定されております。
 本来この法律を適用することで完結すべきですが、国会の立法趣旨に反し、事業者を処罰せず外国人だけを、不法に逮捕監禁し、恣意的に不法就労罪で刑事処分を行うことは、国際法に反し不法です。
 また、この事件では、不法就労とは何ら因果関係のない在留資格取消の幇助行為を指して、刑法の幇助罪を適用したので、憲法31条に反する不法な司法行政です。

 当事件では、司法関係者はマスコミと共謀し情報操作をして、国民には「不法就労助長罪」に規定する行為をしたので逮捕したように広報するが、起訴状は殺人罪に対する幇助罪適用と同じように、入管法の不法就労に対して、外国人は日本に在留すれば必ず犯罪をするという外国人を侮辱する原則論をたて、風が吹けば桶屋が儲かる論法で、一般法である刑法の幇助罪が乱用されております。

 不法就労させた事業者はお咎め無しで、不法就労させられた外国人は、国際法に反して、恣意的に、「不法就労罪」で刑事処罰されて、国外強制退去になっています。
 不法就労させた事業者は、なんら処罰されない状況が続いており、これは国際法が禁じている、恣意的な行為です。これでは、法の下で統治されている国とは言えません。また国際法を順守している国とは言えません。
 世界の先進国が移民問題で苦しんでいる中、日本政府は今も、日本人だけでなく世界中の民に対して、不法な方法で、犯罪人にして国外退去させる人権侵害を加えているのです。

 私の事件やフィリピン大使館事件では、不法就労に対して不法就労とは何ら関係ない「在留資格取消処分」の幇助行為を理由に、私や外交官らに刑法の幇助罪を適用しています。まさに北朝鮮と同じことをしているのです。日本こそ、法の下で統治される国にしなければなりません。

 不法就労に対して、国会は、日本人の雇用機会を守るため、外国人を不法就労罪で処罰し、事業者らの幇助・助長行為について、特別法として入管法73の2条「不法就労助長罪」を制定しています。国会は、立法を無視する司法行政を正さなければなりませんが正そうとしません。

 事件の概要については、別紙「入管法違反(幇助)事件 まとめメモ」をご覧ください。

 当事件は、一般法の幇助罪を乱用し、憲法31条、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」に反し、
 在留資格の付与条件は非公開で法務大臣の裁量で付与されるにも関わらず、課長通達ごときで提供を求めた書類が虚偽であるから在留資格を容易に得られたと断定するが、・・・・・虚偽の書類を提出して在留資格を得たか否かは別として、与えられた在留資格内で働くことは不法就労(資格外活動)ではなく、与えられた在留資格外で働く行為が不法就労(資格外活動)であるにも関わらず、
 何ら因果関係のない、日本におられるようにしたから犯罪行為(不法就労)したと、外国人の人権を侮辱する理由で不法就労に対する刑法幇助罪を適用しています。
 法律の定めとは、国会で制定した法律(判例では地方議会で制定した条例も含む)を指します。

 事業者を情により処罰せずに、恣意的に外国人をだけを処罰しようとして、マスコミと共謀し、国際法を騙して、国民には不法就労助長罪で幇助者を逮捕したように見せかけ、裏では、国民や外国人が入管法に疎いことを悪用し、不法就労させた事業者に代わり、一般法の刑法幇助罪で不法就労に対する幇助者をでっちあげることで、不法就労罪を適用しています。

 在留資格の付与条件は法律の規定ではなく法務大臣が裁量で与えているにも関わらず、内容虚偽の雇用契約書を提供したから、技術や人文国際の在留資格を容易に取得させることができた。在留資格が得られたので日本に在留できた。日本に在住できたので不法就労ができた。として、不法就労とはなんら関係のない因果関係で刑法幇助罪を乱用しましたが、法の論理に外れ不法です。

 あたかも、法律で、雇用契約書の提供が在留資格付与の絶対条件のごとく、刑法幇助罪の適用根拠としているが、在留資格の付与条件について、入管法(本則)では何ら規定はありません。

 唯一、省令(細則)で、法務大臣は裁量で技術や人文国際の在留資格を与える条件として大学等の卒業資格(学歴)を定めています。したがって重用な提出書類は学歴を証明する「卒業証書」です。
しかし、これとて虚偽であったとしても裁量で在留資格を与えるので、在留資格取消の行政処分にしかできません。

 起訴状に書かれた「内容虚偽の雇用契約書」は、法により提出を求められるものではなく課長通達で提出を求めるので入管行政の円滑な運営に協力したものであり、法律に規定するものではなく在留資格付与の絶対書類とは言えず、また交付条件そのものが未公開で法務大臣の裁量で付与するものですから、憲法31条の規定に照らして、在留資格の取得を容易にしたとの理由で、処罰を科すほどの提供書類とはいえません。
 このことは虚偽の書類提出行為を法務大臣の裁量によって在留資格取消の行政処分としていることからも自明の理です。

 在留資格は日本国家が外国人個人に与えるものであり、在留資格内での就労制限をするが、就労場所は雇用契約書提供の会社でなく、どこの企業、団体で就労するこうは自由だと入管は説明し、法務大臣が在留資格を外国人に与えた以降、雇用契約書を交付し、雇用契約を締結した会社は、外国人の就労場所を拘束することはできないと指導してきました。

 入管法では、虚偽の書類を提出して在留資格を得た場合の対処として、法務大臣は在留資格を取消す規定を定めていますが、当該資格内の職で働いていれば、不法就労とはならないことは明白です。正犯が、不法就労となったのは、在留資格外で働いたからです。

 不法就労の因果関係は、資格外の職で働かせた事業者の不法行為です。その処罰は、不法就労に対するほう助を含めた助長行為として、入管法73の2条で処罰規定があるので、一般法の刑法ほう助罪よりも優先されるもので、刑法幇助罪の適用は法の論理に反することは明白です。

 入管法では、不法就労行為については、不法就労罪と不法就労助長罪で公平に処分することが規定されております。
 また、虚偽の書類提出については、法務大臣が在留資格を裁量で付与したものですから、法務大臣が提出者とそのほう助および教唆した者を国外退去の行政処分にすることが規定されています。

 以上により、不法就労行為と在留資格取消行為とは、なんら因果関係がないことが証明されます。

Ⅱ.幇助罪適用の因果関係は外国人の人権を侮辱するものです。
 不法就労に対しての幇助・助長行為として定められた「不法就労助長罪」を適用せずに、無理やり刑法幇助罪を適用して、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にし、日本に在住できた。日本に在住できたので、不法就労ができたとして、内容虚偽の雇用契約書の提供と不法就労罪との因果関係は明白であるとするが、特別法を無視し、国際法を無視し、人権を無視し、幇助罪を乱用した起訴であり判決です。

 国際社会が絶対に許せないは、日本に在住できるようにしたから犯罪(資格外の不法就労)ができたとするのは、外国人を日本に在住させれば必ず犯罪をするという偏見で、幇助罪を乱用した恣意的な外国人に対する悪質な差別です。

 こんな幇助罪の因果関係を許していれば、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にし、日本に在住できた。日本に在住できたので、殺人できたとして、殺人罪の因果関係は明白であるとするであろうが、法の論理では許されない恐ろしいことですが、取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。既に殺人に対する「幇助罪」を適用しているのです。国際社会の力を借りて、このことも追及しなければなりません。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、幇助罪を適用し犯罪者にしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。
 
 日本におられたとしても在留資格内での就労は当然であり、不法就労(犯罪)との因果関係はまったくありません。くどいようですが、
 不法就労となったのは、在資格外で就労したからであり、その因果関係は不法就労助長罪で規定する働く資格のない外国人を雇用した事業者であることは自明の理です。

 又、仮に内容虚偽の雇用契約書で在留資格を得たとしても、在留資格の範囲で就労した場合は不法就労とならないことも自明の理です。

 唯一、明らかなのは、入管法で法務大臣は、虚偽の書類で在留資格を得た外国人は在留資格の取消ができると規定しています。不法就労をしなくとも適用されますので、明らかに不法就労とは因果関係がありません。

 刑事処分でなく行政処分としているのは、在留資格を法律の規定ではなく裁量で与えたので、刑事処分とするのは法の論理に反するので、裁量で在留資格取消の行政処分とするものです。

 警察官、検察官、裁判官、弁護士らは、法務大臣による在留資格の付与と、外務大臣による入国許可(ビザ)を同一視して、在留資格の付与イコール日本におられる(入国許可)と勘違いしています。

 在留資格の付与と、入国許可(日本におられるようにする)、つまりパスポートへの証印(入国査証)は別もので、在留資格が付与されてもパスポートへに入国許可(証印)が得られなければ日本に在住することはできません。

 入国許可は、在留資格を得た外国人に対して、外務大臣が、これも又、裁量で与えるもので、入管より在留資格は付与されたが、査証(パスポートへの証印)が得られないことは、よくあることです。

 入国査証の許可基準も公開されていませんし、不許可の理由開示はしませんし、異議申し立てもできません。

 査証不許可の理由は一般論としてホームページに列挙されていて、当てはまらなければ、日本国の国益に資さない理由に該当すると理解するしかありません。これは日本だけでなく多くの国々でも同様だと思います。
 法律的根拠の無い雇用契約書で、権力を持たない無力の一日本人が、法務大臣や外務大臣の裁量に影響を与え、外国人を日本におられるようにした!と断言できないことは自明の理です。

 真の卒業証書や内容虚偽の雇用契約書、その他の書類を提出し、在留資格の申請をしたとしても、入管職員には審査にあたり、裁判所の許可無く、必要な立ち入り調査ができるなど「事実の調査権」を与えており、それらの権限を行使して、省令が規定する卒業証書で重用な技術や人文国際資格の付与条件が充足していたので、諸々を勘案して、裁量により、法務大臣は在留資格を付与したと推測するのが妥当です。

 入社を内定しても、入社しないことはよくあることで、何度も入管に在留資格を取消すように抗議していましたが、付与した在留資格は、外国人個人に与えたものであり、資格内であれば、どこで働こうと自由であり、入管が在留資格の付与後は、外国人の就労を拘束できないと、きつく指導されていました。 

 それで、リーマンショックで入社内定を取消す際、入管には連絡していません。一部の弁護士は、この時、入管より、前記の趣旨の正式文書を受けていれば、幇助罪は成立しないと言いますが、入管はこのような時、入管の見解を公式文書で回答するものでしょうか?

 仮に内容虚偽の雇用契約書をも提出して、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、在留資格の範囲内で働くことは不法就労とはなりません。このことは自明の理です。

 不法就労(資格外活動)となったのは、与えられた資格外で働いたからです。それは資格外で働かせる事業者がいたからでです。このことも自明の理です。

 よって不法就労助長罪の創設趣旨に反して、刑法幇助罪を摘要するのは恣意的な適用法違反の犯罪であることは明白です。

 くどいようですが、法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たことと、不法就労とはまったく因果関係はありません。
 外務大臣より裁量で、入国査証(ビザ)を得て日本に在住できたことと、不法就労とはまったく因果関係はありません。
 
 仮に内容虚偽でない雇用契約書を提出して、在留資格を得て、入国査証を得て日本にいても、不法就労(資格外活動)をすれば不法就労です。

 仮に内容虚偽の雇用契約書で在留資格の付与をしたのであれば、法務大臣は入管法22の4条の4により在留資格取消すことができるので、これも不法就労とはまったく因果関係はありません。

 入管法は不法就労(資格外活動)に対して、不法就労した外国人を不法就労剤で、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で平等に、国際法にも反しないように処罰規定を設けていますので、不法就労させた事業者を何ら処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを恣意的に不法就労罪で処罰するのは法の下で平等とは言えず、国際法に反する行為です。

 日本は、長年にわたり、現在も、外国人を恣意的に不法就労させ、都合が悪くなれば、外国人だけを恣意的に犯罪者にして国外追放しているのです。まったく破廉恥な行為です。

 法の専門家である警察官、検察官や裁判官が不法就労助長罪で規定する幇助者に代わり、内容虚偽の雇用契約書を提供したと因縁をつけ不法就労に対する罪名虚偽の幇助者としてでっちあげ、
 外国人に対しては、罪名虚偽の幇助者の幇助を受け不法就労をしたとして不法就労罪を科し、又、
罪名虚偽の幇助者に対して、不法就労罪に対する刑法幇助罪を適用することは、日本の司法の常識とはいえ、国際的には極悪非道な犯罪行為と言えます。

 以上により、不法就労助長罪で処罰する不法就労させた者がいないのであれば、不法就労した者もいないのは自明の理で(無罪)です。よって不法就労した外国人は無罪です。そうすると、如何なる不法就労の幇助者もいないこと(無罪)になります。

Ⅲ.終わりに
 警察官は「一般論で認めろ」と自白を迫ります。
 取調べでの検察官は「私は偉いんです、認めれば罰金、認めなければ懲役刑」と言って自白を強要します。
 一般論で刑事処分するなど、自由と民主主義を標榜する国家の司法行政とは言えませんが、残念ながらこれが日本の司法の実態です。
 そして、検察の不起訴行為を審査する検察審査会を機能させないように、起訴独占主義を悪用して、起訴状・告訴状を不起訴とせずに、不受理として握りつぶすのが日本の検察行政です。

 公判でも、検察官は、幇助に故意があった立証として、レフコ社への「キン」なる名前での振込入金は、「金軍学」からだと断言します。
 中国人は、こうした金は現金が常識です。まして銀行振込で振り込み人名を「姓のみの キン」で行うことは、100%ないと断言します。中国人は常に姓名がセットになっているのです。 

 しかし、私はこのような事実関係でなく、日本が法の下で統治され、外国人をも含め基本的人権を守り、国際法を遵守する国になるように、法律論で追及しているのです。

 くどいようですが、外国人の処遇を規定する入管法においては、憲法の下で、国会が承認した条約である国際法を順守することは、国家の命題です。

 日本は、長年、国際法を順守する国会の立法趣旨に反して、司法行政は独裁で、不法就労に対し、国際法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で処罰せずに、外国人だけを恣意的に不法就労罪により罰金や懲役刑で処罰し、国外退去させてきたのです。

 この事件は、北朝鮮政府による日本人拉致問題や日本軍による従軍慰安婦問題よりも大きく、外国人犠牲者の数は甚大です。

 日本政府は、国際法を順守し、恣意的に処分した外国人に謝罪し、そして名誉回復と賠償を速やかに行わなければ、我が国の国際的信用は毀損され、後世に大きな代償を背負わせることになるのです。

 安倍首相は、国際社会にむけて、またG7を日本で開催するにあたり、年頭の国会挨拶でも、我が国は、法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国だと自負するが、
 日本国こそ、一日も早く、法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国にしなければならないのです。 

 どうぞ、ご支援をお願い致します。 
(以上 で転載終了)

  尚、過去、告訴人の提出する告訴状・告発状を変戻しをした検察官は、権利の行使を妨害したので、職権乱用罪で告訴する告訴状も提出しておりますので、当該検察官が、告訴・告発状の受理および捜査に関与することは不当ですのでご配慮願います。

 私は第二次大戦後、国連軍(アメリカ軍)に自由と民主主義、そして、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守などの教育を受けた日本人です。ありがとうございました。
 しかし、もはや老人ですが、日本政府(司法行政)は、一部の日本人や多くの外国人に対して、法の下で統治せず、深刻かつ組織的な人権侵害を引き起こしています。助けてください。との始まりで国際社会に対して、事実を報告して支援をもとめて参りました。
 
 これ以上、起訴独占主義を悪用して、不受理行為をするのであれば、日本の司法制度そのものの根本的問題でもありますので国際社会へ、そのことを更に訴えていかねばなりません。勿論、この告訴・告発状に対する返書はそのバウチャーとなるものです。
  一部の国からは、励ましのお言葉は頂いておりますが、最善は、日本人が日本人の手で、法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国にすべき事だと思います。

 名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。
 私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が自主的に再審請求することを望んでいます。
 
 よって、何度めかになりますが 告訴状を堤出いたします。またもや身内の不祥事ではありますが、いつまでも隠し通して、握りつぶせるものではありません。「検察改革を強力に推進」される証として、どうぞ真摯に対応されますようお願い致します。
以上
添付資料
1. 辺戻し書面  12件
2. 起訴状     1件
3. 新聞記事    1枚
4. 告訴状 長野恭博 警察官
5. 告訴状 長野恭博 検察官
6. 告訴状 長野恭博 裁判官
7. 告発状 金軍学  警察官 検察官 裁判官
8. 告発状 正犯4人 警察官 検察官 裁判官
9. 告発状 フィリピン人 警察官 検察官 裁判官
10. 告訴状 長野恭博 マスコミ幇助罪
11. 告訴状 長野恭博 弁護士幇助罪
12. 告発状 金軍学  マスコミ控除罪
13. 告発状 金軍学  弁護士幇助罪
14. 告発状 正犯4人 弁護士幇助罪
15. 告訴状 職権乱用罪 東京地検
16. 告訴状 職権乱用罪 東京高検
17. 告訴状 職権乱用罪 最高検
18. 告訴状 職権乱用罪 警視庁
19. 告訴状 職権乱用罪 法務省
以上
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いいぞトランプ!不法移民をまず犯罪者から200万~300万人を強制送還

いいぞトランプ!不法移民をまず犯罪者から200万~300万人を強制送還

米国のトランプ次期大統領は13日放送のCBSテレビのインタビューで、
1100万人超といわれる不法移民について、
犯罪歴のある200万~300万人をまず強制送還する考えを明らかにした。

アメリカがいくら移民の国とはいえ、労働者が不足していたとはいえ、
不法な密入国の移民を、よくまあ、滞在させていたと思う!

労働者の不足を移民で賄えば、労働者の給与は下がりはしても上がらず、
生活は苦しい生活を余儀なくされてきました。

日本だって、同じです。研修生や実習生名目で単純労働の外国人を、
どんどん入国させています。
これでは、日本人の給与が上がらず300万円以下の所得者が42%もいるはずです。

さらに政府は、介護要員が定着せずに不足するとして、外国人の介護要員を
入国させるとしていますが、
介護要員が定着せずに不足するのは、低賃金で生活できないから退職するのです。
理屈が違いますよ!
これでは、ますます日本人の給与が上がらず、仕事がなくなります。

この問題を解決するには、今の国会議員や公務員をクビにして、
大企業だけでなく日本の企業の99%以上を占める全企業の平均給与を基準に、

公務員給与や国会議員給与を決めることです。
そうすれば、平均給与を上げざるを得なくなります。

トランプさん日本にしばらく助っ人に来ていただいて、
公務員や国会議員などを「お前はクビだ」と言って、やめさせてください。

日本の移民問題で、私が問題にしているのは、日本政府は合法的な移民を、
司法の独裁者が北朝鮮のように不法に逮捕、監禁して
罰金や懲役刑の犯罪者にして、強制送還していることを糾弾しています。
これは、安倍首相の言う「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」に反しています。
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全日本教職員組合 生徒に正しい日本語の読み書きを教えていますか?まず教員が日本語の勉強をすべきです!!

全日本教職員組合 生徒に正しい日本語の読み書きを教えていますか?まず教員が日本語の勉強をすべきです!!


全日本教職員組合 様
平成28年3月7日

長 野 恭 博


 「憲法を守り、そして国際法の遵守」「不法就労問題」についての取り組んでいただけませんか。
 
 日本は外国人の単純労働を入管法で規制しています。なぜなら国民の就労機会を奪うからです。しかしこれが崩壊しています。「不法就労」問題です。

 「不法就労」は、不法就労したい外国人と不法就労させたい事業者が共謀することで成立します。それで国会は、外国人を「不法就労罪」で、事業者を「不法就労助長罪」で、両者を平等に処罰することで、日本国民を守るとともに、法の下の平等、外国人を恣意的に差別・処罰することを禁じた国際法(人権)をも遵守しています。

 しかし、実態は、「不法就労罪」だけが適用され、「不法就労助長罪」が適用されておりません。これは明らかに、恣意的であり国際法違反で、深刻な人権侵害を起こしています。

 不法就労で、事業者を処罰しない場合、外国人も処罰しないのが、法の下での平等であり、国際法の遵守です。

 日本国憲法31条 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」に反しています。法律の定める手続きとは、国会で制定した法律(判例では地方議会で制定した条例も含む)を指します。

 在留資格付与条件は、法律の規定ではなく、法務大臣が外国人に対して裁量で付与するもので、まして課長通達で指示される書類が、仮に虚偽であるとしても、日本国憲法31条に反するので、刑法の幇助罪を適用しての刑事処分はできません。

 不法就労で、国際法違反による外国人被害者は、数えきれないほどいます。

 日本は、安倍首相の言う、「法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国」ではないのです。

 憲法を守ることは生活の中に生きています。具体的に憲法で守られること、そして法の下で統治されることが重用です。関心を持って戴ければ、下記のPDFファイルを添付しますので、ご支援を戴ければ幸甚です。

1.入管法違反幇助事件 適用法誤りの違法性
2.入管法違反(幇助)事件 まとめメモ

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日本教職員組合 様 教え子が化粧が濃ゆいと言って売春容疑で逮捕されても、黙っていますか?そんな法律はありませんよ!

日本教職員組合 様 教え子が化粧が濃ゆいと言って売春容疑で逮捕されても、黙っていますか?そんな法律はありませんよ!


日本教職員組合 様
平成28年3月7日

長 野 恭 博


 「憲法を守り、そして国際法の遵守」「不法就労問題」についての取り組んでいただけませんか。
 
 日本は外国人の単純労働を入管法で規制しています。なぜなら国民の就労機会を奪うからです。しかしこれが崩壊しています。「不法就労」問題です。

 「不法就労」は、不法就労したい外国人と不法就労させたい事業者が共謀することで成立します。それで国会は、外国人を「不法就労罪」で、事業者を「不法就労助長罪」で、両者を平等に処罰することで、日本国民を守るとともに、法の下の平等、外国人を恣意的に差別・処罰することを禁じた国際法(人権)をも遵守しています。

 しかし、実態は、「不法就労罪」だけが適用され、「不法就労助長罪」が適用されておりません。これは明らかに、恣意的であり国際法違反で、深刻な人権侵害を起こしています。

 不法就労で、事業者を処罰しない場合、外国人も処罰しないのが、法の下での平等であり、国際法の遵守です。

 日本は、安倍首相の言う、「法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国」ではないのです。

 不法移民問題は深刻な問題です。しかし国際法を遵守することも大切なことです。もとより法の下での統治は、憲法31条にあるように、日本国民にとって一番大事なことだと思います。
 
 全ての根源は「生活の中で憲法を守ること、そして国際法の遵守」にあります。関心を持って戴ければ、私の体験を踏まえて説明させて頂きたく下記のPDFファイルをメールしますので、メールアドイレスのご連絡を戴ければ幸甚です。

1.入管法違反幇助事件 適用法誤りの違法性
2.入管法違反(幇助)事件 まとめメモ

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日本自治体労働組合総連合 様 アメリカの組合員は組合幹部と民主党を捨ててトランプ氏に投票しましたよ!法の下での統治を!

日本自治体労働組合総連合 様 アメリカの組合員は組合幹部と民主党を捨ててトランプ氏に投票しましたよ!法の下での統治を!



日本自治体労働組合総連合 様
平成28年3月7日

長 野 恭 博


 日本は外国人の単純労働を入管法で規制しています。なぜなら国民の就労機会を奪うからです。しかしこれが崩壊しています。「不法就労」問題です。

 「不法就労」は、不法就労したい外国人と不法就労させたい事業者が共謀することで成立します。それで国会は、外国人を「不法就労罪」で、事業者を「不法就労助長罪」で、両者を平等に処罰することで、日本国民を守るとともに、法の下の平等、外国人を恣意的に差別・処罰することを禁じた国際法(人権)をも遵守しています。

 しかし、実態は、「不法就労罪」だけが適用され、「不法就労助長罪」が適用されておりません。これは明らかに、恣意的であり国際法違反で、深刻な人権侵害を起こしています。

 不法就労で、事業者を処罰しない場合、外国人も処罰しないのが、法の下での平等であり、国際法の遵守です。従って不法就労者だけを刑事処罰することは不当です。

 日本は、安倍首相の言う、「法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国」ではないのです。

 2010年、私と中国人(元部下)は、中国人4人が「不法就労」したことで、「入管法違反幇助事件」として、不法就労に対する幇助や助長行為を規定した特別法である入管法73の2条「不法就労助長罪」でなく、不法就労とは因果関係がなく、又、日本国憲法31条に反し、処罰できない理由、つまり課長通達で規定する書類である内容虚偽の「雇用契約書」を提供することで、在留資格を容易に取得させたので、日本におられるようにしたから不法就労できたとの、処罰できない因果関係で、一般法である「刑法」の「幇助罪」を乱用され懲役刑を受けました。
 最近ではフィリピン大使館職員や外交官まで、不法就労に対して同じように不法に「幇助罪」が乱用されております。

 日本国憲法31条 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」に反しています。法律の定める手続きとは、国会で制定した法律(判例では地方議会で制定した条例も含む)を指します。

 在留資格付与条件は、法律の規定ではなく、法務大臣が外国人に対して裁量で付与するもので、まして課長通達で指示される書類が、仮に虚偽であるとしても、日本国憲法31条に反するので、刑法の幇助罪を適用しての刑事処分はできません。

 不法就労で、国際法違反による外国人被害者は、数えきれないほどいます。
 
 「憲法を守り、暮らしにいかそう!」いい言葉です!
憲法を守ることは生活の中に生きています。具体的に憲法で守られること、そして法の下で統治されることが重用です。関心を持って戴ければ、私の体験を踏まえて説明させて頂きたく下記のPDFファイルをメールしますので、メールアドイレスのご連絡を戴ければ幸甚です。

1.入管法違反幇助事件 適用法誤りの違法性
2.入管法違反(幇助)事件 まとめメモ
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日本国家公務員労働組合連合会 様 アメリカはトランプ氏が勝利しましたよ!胡坐をかいていては、組合員は離れていきますよ!

日本国家公務員労働組合連合会 様 アメリカはトランプ氏が勝利しましたよ!胡坐をかいていては、組合員は離れていきますよ!


日本国家公務員労働組合連合会 様
平成28年3月7日

長 野 恭 博

 日本国家公務員労働組合連合会においては、 1.外国人労働力政策と技能実習制度に対して の提言をしていますが、「不法就労問題」についての取り組みが弱いのではないかと思います。

 日本は外国人の単純労働を入管法で規制しています。なぜなら国民の就労機会を奪うからです。しかしこれが崩壊しています。「不法就労」問題です。

 「不法就労」は、不法就労したい外国人と不法就労させたい事業者が共謀することで成立します。それで国会は、外国人を「不法就労罪」で、事業者を「不法就労助長罪」で、両者を平等に処罰することで、日本国民を守るとともに、法の下の平等、外国人を恣意的に差別・処罰することを禁じた国際法(人権)をも遵守しています。

 しかし、実態は、「不法就労罪」だけが適用され、「不法就労助長罪」が適用されておりません。これは明らかに、恣意的であり国際法違反で、深刻な人権侵害を起こしています。

 不法就労で、事業者を処罰しない場合、外国人も処罰しないのが、法の下での平等であり、国際法の遵守です。従って不法就労者だけを刑事処罰することは不当です。

 日本は、安倍首相の言う、「法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国」ではないのです。

 不法移民問題は深刻な問題です。しかし国際法を遵守することも大切なことです。もとより法の下での統治は、憲法31条にあるように、日本国民にとって一番大事なことだと思います。国民は、今の生活の安定や法律に守られ安心して暮らせる政治を求めています。
 
 難民問題も含めて、全ての根源は「不法就労問題」にあります。関心を持って戴ければ、私の体験を踏まえて説明させて頂きたく下記のPDFファイルを添付いたしますので、ご支援を戴ければ幸甚です。

1.入管法違反幇助事件 適用法誤りの違法性
2.入管法違反(幇助)事件 まとめメモ
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全国労働組合総連合 様  世界は移民問題で激震の連続です!日本は北朝鮮と同じですか​?

全国労働組合総連合 様  世界は移民問題で激震の連続です!日本は北朝鮮と同じですか​?



全国労働組合総連合 様
平成28年3月7日

長 野 恭 博

 日本は外国人の単純労働を入管法で規制しています。なぜなら国民の就労機会を奪うからです。しかしこれが崩壊しています。「不法就労」問題です。

 「不法就労」は、不法就労したい外国人と不法就労させたい事業者が共謀することで成立します。それで国会は、外国人を「不法就労罪」で、事業者を「不法就労助長罪」で、両者を平等に処罰することで、日本国民を守るとともに、法の下の平等、外国人を恣意的に差別・処罰することを禁じた国際法(人権)をも遵守しています。

 しかし、実態は、「不法就労罪」だけが適用され、「不法就労助長罪」が適用されておりません。これは明らかに、恣意的であり国際法違反で、深刻な人権侵害を起こしています。

 不法就労で、事業者を処罰しない場合、外国人も処罰しないのが、法の下での平等であり、国際法の遵守です。従って不法就労者だけを刑事処罰することは不当です。

 日本は、安倍首相の言う、「法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国」ではないのです。

 不法移民問題は深刻な問題です。しかし国際法を遵守することも大切なことです。もとより法の下での統治は、憲法31条にあるように、日本国民にとって一番大事なことだと思います。国民は、今の生活の安定や法律に守られ安心して暮らせる政治を求めています。
 
 難民問題も含めて、全ての根源は「不法就労問題」にあります。関心を持って戴ければ、私の体験を踏まえて説明させて頂きたく下記のPDFファイル添付いたしますので、ご支援を戴ければ幸甚です。

1.入管法違反幇助事件 適用法誤りの違法性
2.入管法違反(幇助)事件 まとめメモ

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日本労働組合総連合会 様 世界は移民問題で激震です!少しは入管法に関心をもってはどうですか?

日本労働組合総連合会 様 世界は移民問題で激震です!少しは入管法に関心をもってはどうですか?


日本労働組合総連合会 様
平成28年3月7日

長 野 恭 博


 外国人労働者の人権について、だけでなく「不法就労問題」についての取り組んでいただけませんか。
 
 日本は外国人の単純労働を入管法で規制しています。なぜなら国民の就労機会を奪うからです。しかしこれが崩壊しています。「不法就労」問題です。

 「不法就労」は、不法就労したい外国人と不法就労させたい事業者が共謀することで成立します。それで国会は、外国人を「不法就労罪」で、事業者を「不法就労助長罪」で、両者を平等に処罰することで、日本国民を守るとともに、法の下の平等、外国人を恣意的に差別・処罰することを禁じた国際法(人権)をも遵守しています。

 しかし、実態は、「不法就労罪」だけが適用され、「不法就労助長罪」が適用されておりません。これは明らかに、恣意的であり国際法違反で、深刻な人権侵害を起こしています。

 不法就労で、事業者を処罰しない場合、外国人も処罰しないのが、法の下での平等であり、国際法の遵守です。

 日本は、安倍首相の言う、「法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国」ではないのです。

 不法移民問題は深刻な問題です。しかし国際法を遵守することも大切なことです。もとより法の下での統治は、憲法31条にあるように、日本国民にとって一番大事なことだと思います。
 
 全ての根源は「不法就労」にあります。関心を持って戴ければ、私の体験を踏まえて説明させて頂きたく下記のPDFファイルをメールしますので、メールアドイレスのご連絡を戴ければ幸甚です。

1.入管法違反幇助事件 適用法誤りの違法性
2.入管法違反(幇助)事件 まとめメモ
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

あなたは、憲法31条と簡単な入管法の法律さえわからない、明治大学法学部(大学院)を卒業したと誇れますか、入学したいですか?阿保や!

あなたは、憲法31条と簡単な入管法の法律さえわからない、明治大学法学部(大学院)を卒業したと誇れますか、入学したいですか?阿保や!


明治大学
法学部長  間宮 勇 様
平成27年12月14日

長 野 恭 博


 法曹会で権威のある法学部長に、日本が法の下で統治される国になるため、法学の専門家としてのご意見をお聞かせ戴きたく、またご支援を戴きたくお願い申し上げます。

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期も影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮釈なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援だったのです。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、東京地検特捜部、警視庁また法務大臣へ検察庁法に基づく指揮権発動をもとめて、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容(虚偽の幇助者をたてての適法)で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。

 2014年、11月、2015年2月には、まったく同じ手口で入管法違反幇助事件としてフィリピン大使館職員や外交官も処罰されております。(外交官は出頭せず帰国)

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。この場合、入管法が優先されるのは自明の理ですが、刑法幇助罪を優先する愚行です。

 したがって、なんら法律に違反していないのに逮捕監禁したことは特別公務員職権乱用罪であること、なんら法律に反していないのに送検、起訴したことは虚偽告訴罪に当たるとして、刑事告訴しましたが、東京地検特捜部等は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。(こうすることは、国民の権利の行使を妨害したので職権乱用罪として彼等も告訴しました。)

 不法な逮捕監禁、虚偽告訴が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり北朝鮮政府がする拉致監禁と同じ「人権侵害犯罪」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。憲法31条により、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)


平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条


黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれているのです。単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありませんが、対応致しません。

 この事件は、日本の一部(と言っても多い)の警察官、検察官、裁判官が、私情により、敵視したり蔑視する外国人が日本国の法律を知らないことを悪用して権力を誇示した犯罪です。

 行政は握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも支援を求めております。
 また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。明確な明文法であるにも関わらず、権力に歯向かう奴はいないと、高を括って、犯罪の上屋を重ねていますが、日本人は黙らせても国際社会は馬鹿ではないと思います。

 こう言う状況にありまして、もはや司法行政だけでは憲法が守れませんので、法学部長 宮井 雅明 様 にお願い致しますので、最高学府の法学専門家として、司法行政に対しマスコミ等を通じて、憲法31条を護り、法の下での司法行政を行うように声明を出して戴きたいのです。
 一つは、適用法誤りであり、特別公務員の違法行為であること。もう一つは、検察は、告訴を受理するように勧告して戴きたいのです。日本は起訴独占主義ですので、検察が仲間を庇って、告訴を受理しなければ、処罰できず不法国家状態に陥るのです。

 司法行政に従事する特別公務員とて人間です。誤ちはあるので、素直に反省し、被害者の名誉の回復と賠償を行うことだと思います。そうすることで情状酌量の余地も生まれるものと思います。今、司法界に必要なことは机上ではなく、実社会で起きていることを、個別の問題だとして握りつぶさずに、具体的に憲法31条に基づく法の下での統治を実現すべきであります。

 ご支援をいただけるのであれば、詳しい資料を提出いたしますので、ご連絡頂ければ幸甚です。
日本を、法の下で統治される国にするために、そして国際法を遵守する国にするために、日本における法学の学者として、ご支援頂きたくお願い致します。
 また、私の主張が、法学的に誤ったものであれば、ご意見を戴ければ幸甚です。
以上。

  いまだに返事はありません。正義はないのでしょうか?
 いえ、この学長には、難しい憲法31条と法律解釈だったんでしょうね!
 この大学の法学レベルは、この程度です。お気の毒さま!
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

あなたは、憲法31条と簡単な入管法の法律さえわからない、立命館大学法学部(大学院)を卒業したと誇れますか、入学したいですか?阿保や!

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立命館大学 
法学部長 宮井 雅明 様
平成27年12月14日

長 野 恭 博


 法曹会で権威のある法学部長に、日本が法の下で統治される国になるため、法学の専門家としてのご意見をお聞かせ戴きたく、またご支援を戴きたくお願い申し上げます。

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期も影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮釈なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援だったのです。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、東京地検特捜部、警視庁また法務大臣へ検察庁法に基づく指揮権発動をもとめて、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容(虚偽の幇助者をたてての適法)で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。

 2014年、11月、2015年2月には、まったく同じ手口で入管法違反幇助事件としてフィリピン大使館職員や外交官も処罰されております。(外交官は出頭せず帰国)

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。この場合、入管法が優先されるのは自明の理ですが、刑法幇助罪を優先する愚行です。

 したがって、なんら法律に違反していないのに逮捕監禁したことは特別公務員職権乱用罪であること、なんら法律に反していないのに送検、起訴したことは虚偽告訴罪に当たるとして、刑事告訴しましたが、東京地検特捜部等は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。(こうすることは、国民の権利の行使を妨害したので職権乱用罪として彼等も告訴しました。)

 不法な逮捕監禁、虚偽告訴が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり北朝鮮政府がする拉致監禁と同じ「人権侵害犯罪」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。憲法31条により、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)


平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条


黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれているのです。単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありませんが、対応致しません。

 この事件は、日本の一部(と言っても多い)の警察官、検察官、裁判官が、私情により、敵視したり蔑視する外国人が日本国の法律を知らないことを悪用して権力を誇示した犯罪です。

 行政は握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも支援を求めております。
 また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。明確な明文法であるにも関わらず、権力に歯向かう奴はいないと、高を括って、犯罪の上屋を重ねていますが、日本人は黙らせても国際社会は馬鹿ではないと思います。

 こう言う状況にありまして、もはや司法行政だけでは憲法が守れませんので、法学部長 宮井 雅明 様 にお願い致しますので、最高学府の法学専門家として、司法行政に対しマスコミ等を通じて、憲法31条を護り、法の下での司法行政を行うように声明を出して戴きたいのです。
 一つは、適用法誤りであり、特別公務員の違法行為であること。もう一つは、検察は、告訴を受理するように勧告して戴きたいのです。日本は起訴独占主義ですので、検察が仲間を庇って、告訴を受理しなければ、処罰できず不法国家状態に陥るのです。

 司法行政に従事する特別公務員とて人間です。誤ちはあるので、素直に反省し、被害者の名誉の回復と賠償を行うことだと思います。そうすることで情状酌量の余地も生まれるものと思います。今、司法界に必要なことは机上ではなく、実社会で起きていることを、個別の問題だとして握りつぶさずに、具体的に憲法31条に基づく法の下での統治を実現すべきであります。

 ご支援をいただけるのであれば、詳しい資料を提出いたしますので、ご連絡頂ければ幸甚です。
日本を、法の下で統治される国にするために、そして国際法を遵守する国にするために、日本における法学の学者として、ご支援頂きたくお願い致します。
 また、私の主張が、法学的に誤ったものであれば、ご意見を戴ければ幸甚です。
以上。

  いまだに返事はありません。正義はないのでしょうか?
 いえ、この学長には、難しい憲法31条と法律解釈だったんでしょうね!
 この大学の法学レベルは、この程度です。お気の毒さま!
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

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創価大学 
法学部長 加賀譲治 様
平成27年12月14日

長 野 恭 博

 法曹会で権威のある法学部長に、日本が法の下で統治される国になるため、法学の専門家としてのご意見をお聞かせ戴きたく、またご支援を戴きたくお願い申し上げます。

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期も影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮釈なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援だったのです。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、東京地検特捜部、警視庁また法務大臣へ検察庁法に基づく指揮権発動をもとめて、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容(虚偽の幇助者をたてての適法)で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。

 2014年、11月、2015年2月には、まったく同じ手口で入管法違反幇助事件としてフィリピン大使館職員や外交官も処罰されております。(外交官は出頭せず帰国)

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。この場合、入管法が優先されるのは自明の理ですが、刑法幇助罪を優先する愚行です。

 したがって、なんら法律に違反していないのに逮捕監禁したことは特別公務員職権乱用罪であること、なんら法律に反していないのに送検、起訴したことは虚偽告訴罪に当たるとして、刑事告訴しましたが、東京地検特捜部等は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。(こうすることは、国民の権利の行使を妨害したので職権乱用罪として彼等も告訴しました。)

 不法な逮捕監禁、虚偽告訴が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり北朝鮮政府がする拉致監禁と同じ「人権侵害犯罪」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。憲法31条により、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)


平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条


黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれているのです。単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありませんが、対応致しません。

 この事件は、日本の一部(と言っても多い)の警察官、検察官、裁判官が、私情により、敵視したり蔑視する外国人が日本国の法律を知らないことを悪用して権力を誇示した犯罪です。

 行政は握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも支援を求めております。
 また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。明確な明文法であるにも関わらず、権力に歯向かう奴はいないと、高を括って、犯罪の上屋を重ねていますが、日本人は黙らせても国際社会は馬鹿ではないと思います。

 こう言う状況にありまして、もはや司法行政だけでは憲法が守れませんので、法学部長 宮井 雅明 様 にお願い致しますので、最高学府の法学専門家として、司法行政に対しマスコミ等を通じて、憲法31条を護り、法の下での司法行政を行うように声明を出して戴きたいのです。
 一つは、適用法誤りであり、特別公務員の違法行為であること。もう一つは、検察は、告訴を受理するように勧告して戴きたいのです。日本は起訴独占主義ですので、検察が仲間を庇って、告訴を受理しなければ、処罰できず不法国家状態に陥るのです。

 司法行政に従事する特別公務員とて人間です。誤ちはあるので、素直に反省し、被害者の名誉の回復と賠償を行うことだと思います。そうすることで情状酌量の余地も生まれるものと思います。今、司法界に必要なことは机上ではなく、実社会で起きていることを、個別の問題だとして握りつぶさずに、具体的に憲法31条に基づく法の下での統治を実現すべきであります。

 ご支援をいただけるのであれば、詳しい資料を提出いたしますので、ご連絡頂ければ幸甚です。
日本を、法の下で統治される国にするために、そして国際法を遵守する国にするために、日本における法学の学者として、ご支援頂きたくお願い致します。
 また、私の主張が、法学的に誤ったものであれば、ご意見を戴ければ幸甚です。
以上。

  いまだに返事はありません。正義はないのでしょうか?
 いえ、この学長には、難しい憲法31条と法律解釈だったんでしょうね!
 この大学の法学レベルは、この程度です。お気の毒さま!

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

あなたは、憲法31条と簡単な入管法の法律さえわからない、早稲田大学法学部(大学院)を卒業したと誇れますか、入学したいですか?阿保や!

あなたは、憲法31条と簡単な入管法の法律さえわからない、早稲田大学法学部(大学院)を卒業したと誇れますか、入学したいですか?阿保や!


早稲田大学 
法学学術院長・法学部長 楜澤 能生 様
平成27年12月14日
長 野 恭 博


 法曹会で権威のある法学部長に、日本が法の下で統治される国になるため、法学の専門家としてのご意見をお聞かせ戴きたく、またご支援を戴きたくお願い申し上げます。

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期も影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮釈なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援だったのです。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、東京地検特捜部、警視庁また法務大臣へ検察庁法に基づく指揮権発動をもとめて、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容(虚偽の幇助者をたてての適法)で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。

 2014年、11月、2015年2月には、まったく同じ手口で入管法違反幇助事件としてフィリピン大使館職員や外交官も処罰されております。(外交官は出頭せず帰国)

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。この場合、入管法が優先されるのは自明の理ですが、刑法幇助罪を優先する愚行です。

 したがって、なんら法律に違反していないのに逮捕監禁したことは特別公務員職権乱用罪であること、なんら法律に反していないのに送検、起訴したことは虚偽告訴罪に当たるとして、刑事告訴しましたが、東京地検特捜部等は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。(こうすることは、国民の権利の行使を妨害したので職権乱用罪として彼等も告訴しました。)

 不法な逮捕監禁、虚偽告訴が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり北朝鮮政府がする拉致監禁と同じ「人権侵害犯罪」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。憲法31条により、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)


平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条


黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれているのです。単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありませんが、対応致しません。

 この事件は、日本の一部(と言っても多い)の警察官、検察官、裁判官が、私情により、敵視したり蔑視する外国人が日本国の法律を知らないことを悪用して権力を誇示した犯罪です。

 行政は握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも支援を求めております。
 また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。明確な明文法であるにも関わらず、権力に歯向かう奴はいないと、高を括って、犯罪の上屋を重ねていますが、日本人は黙らせても国際社会は馬鹿ではないと思います。

 こう言う状況にありまして、もはや司法行政だけでは憲法が守れませんので、法学部長 宮井 雅明 様 にお願い致しますので、最高学府の法学専門家として、司法行政に対しマスコミ等を通じて、憲法31条を護り、法の下での司法行政を行うように声明を出して戴きたいのです。
 一つは、適用法誤りであり、特別公務員の違法行為であること。もう一つは、検察は、告訴を受理するように勧告して戴きたいのです。日本は起訴独占主義ですので、検察が仲間を庇って、告訴を受理しなければ、処罰できず不法国家状態に陥るのです。

 司法行政に従事する特別公務員とて人間です。誤ちはあるので、素直に反省し、被害者の名誉の回復と賠償を行うことだと思います。そうすることで情状酌量の余地も生まれるものと思います。今、司法界に必要なことは机上ではなく、実社会で起きていることを、個別の問題だとして握りつぶさずに、具体的に憲法31条に基づく法の下での統治を実現すべきであります。

 ご支援をいただけるのであれば、詳しい資料を提出いたしますので、ご連絡頂ければ幸甚です。
日本を、法の下で統治される国にするために、そして国際法を遵守する国にするために、日本における法学の学者として、ご支援頂きたくお願い致します。
 また、私の主張が、法学的に誤ったものであれば、ご意見を戴ければ幸甚です。
以上。

  いまだに返事はありません。正義はないのでしょうか?
 いえ、この学長には、難しい憲法31条と法律解釈だったんでしょうね!
 この大学の法学レベルは、この程度です。お気の毒さま!

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あなたは、憲法31条と簡単な入管法の法律さえわからない、慶應義塾大学法学部(大学院)を卒業したと誇れますか、入学したいですか?阿保や!

あなたは、憲法31条と簡単な入管法の法律さえわからない、慶應義塾大学法学部(大学院)を卒業したと誇れますか、入学したいですか?阿保や!


慶應義塾大学 
法学部長・法学研究科委員長 岩谷 十郎 様
平成27年12月14日

長 野 恭 博

 法曹会で権威のある法学部長に、日本が法の下で統治される国になるため、法学の専門家としてのご意見をお聞かせ戴きたく、またご支援を戴きたくお願い申し上げます。

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期も影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮釈なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援だったのです。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、東京地検特捜部、警視庁また法務大臣へ検察庁法に基づく指揮権発動をもとめて、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容(虚偽の幇助者をたてての適法)で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。

 2014年、11月、2015年2月には、まったく同じ手口で入管法違反幇助事件としてフィリピン大使館職員や外交官も処罰されております。(外交官は出頭せず帰国)

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。この場合、入管法が優先されるのは自明の理ですが、刑法幇助罪を優先する愚行です。

 したがって、なんら法律に違反していないのに逮捕監禁したことは特別公務員職権乱用罪であること、なんら法律に反していないのに送検、起訴したことは虚偽告訴罪に当たるとして、刑事告訴しましたが、東京地検特捜部等は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。(こうすることは、国民の権利の行使を妨害したので職権乱用罪として彼等も告訴しました。)

 不法な逮捕監禁、虚偽告訴が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり北朝鮮政府がする拉致監禁と同じ「人権侵害犯罪」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。憲法31条により、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)


平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条


黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれているのです。単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありませんが、対応致しません。

 この事件は、日本の一部(と言っても多い)の警察官、検察官、裁判官が、私情により、敵視したり蔑視する外国人が日本国の法律を知らないことを悪用して権力を誇示した犯罪です。

 行政は握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも支援を求めております。
 また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。明確な明文法であるにも関わらず、権力に歯向かう奴はいないと、高を括って、犯罪の上屋を重ねていますが、日本人は黙らせても国際社会は馬鹿ではないと思います。

 こう言う状況にありまして、もはや司法行政だけでは憲法が守れませんので、法学部長 宮井 雅明 様 にお願い致しますので、最高学府の法学専門家として、司法行政に対しマスコミ等を通じて、憲法31条を護り、法の下での司法行政を行うように声明を出して戴きたいのです。
 一つは、適用法誤りであり、特別公務員の違法行為であること。もう一つは、検察は、告訴を受理するように勧告して戴きたいのです。日本は起訴独占主義ですので、検察が仲間を庇って、告訴を受理しなければ、処罰できず不法国家状態に陥るのです。

 司法行政に従事する特別公務員とて人間です。誤ちはあるので、素直に反省し、被害者の名誉の回復と賠償を行うことだと思います。そうすることで情状酌量の余地も生まれるものと思います。今、司法界に必要なことは机上ではなく、実社会で起きていることを、個別の問題だとして握りつぶさずに、具体的に憲法31条に基づく法の下での統治を実現すべきであります。

 ご支援をいただけるのであれば、詳しい資料を提出いたしますので、ご連絡頂ければ幸甚です。
日本を、法の下で統治される国にするために、そして国際法を遵守する国にするために、日本における法学の学者として、ご支援頂きたくお願い致します。
 また、私の主張が、法学的に誤ったものであれば、ご意見を戴ければ幸甚です。
以上。

  いまだに返事はありません。正義はないのでしょうか?
 いえ、この学長には、難しい憲法31条と法律解釈だったんでしょうね!
 この大学の法学レベルは、この程度です。お気の毒さま!
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

あなたは、憲法31条と簡単な入管法の法律さえわからない、中央大学法学部(大学院)を卒業したと誇れますか、入学したいですか?阿保や!!

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中央大学 
法学部長 中島 康予 様
平成27年12月14日
長 野 恭 博

 法曹会で権威のある法学部長に、日本が法の下で統治される国になるため、法学の専門家としてのご意見をお聞かせ戴きたく、またご支援を戴きたくお願い申し上げます。

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期も影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮釈なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援だったのです。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、東京地検特捜部、警視庁また法務大臣へ検察庁法に基づく指揮権発動をもとめて、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容(虚偽の幇助者をたてての適法)で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。

 2014年、11月、2015年2月には、まったく同じ手口で入管法違反幇助事件としてフィリピン大使館職員や外交官も処罰されております。(外交官は出頭せず帰国)

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。この場合、入管法が優先されるのは自明の理ですが、刑法幇助罪を優先する愚行です。

 したがって、なんら法律に違反していないのに逮捕監禁したことは特別公務員職権乱用罪であること、なんら法律に反していないのに送検、起訴したことは虚偽告訴罪に当たるとして、刑事告訴しましたが、東京地検特捜部等は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。(こうすることは、国民の権利の行使を妨害したので職権乱用罪として彼等も告訴しました。)

 不法な逮捕監禁、虚偽告訴が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり北朝鮮政府がする拉致監禁と同じ「人権侵害犯罪」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。憲法31条により、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)


平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれているのです。単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。
、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありませんが、対応致しません。

 この事件は、日本の一部(と言っても多い)の警察官、検察官、裁判官が、私情により、敵視したり蔑視する外国人が日本国の法律を知らないことを悪用して権力を誇示した犯罪です。

 行政は握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも支援を求めております。
 また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。明確な明文法であるにも関わらず、権力に歯向かう奴はいないと、高を括って、犯罪の上屋を重ねていますが、日本人は黙らせても国際社会は馬鹿ではないと思います。

 こう言う状況にありまして、もはや司法行政だけでは憲法が守れませんので、法学部長 宮井 雅明 様 にお願い致しますので、最高学府の法学専門家として、司法行政に対しマスコミ等を通じて、憲法31条を護り、法の下での司法行政を行うように声明を出して戴きたいのです。
 一つは、適用法誤りであり、特別公務員の違法行為であること。もう一つは、検察は、告訴を受理するように勧告して戴きたいのです。日本は起訴独占主義ですので、検察が仲間を庇って、告訴を受理しなければ、処罰できず不法国家状態に陥るのです。

 司法行政に従事する特別公務員とて人間です。誤ちはあるので、素直に反省し、被害者の名誉の回復と賠償を行うことだと思います。そうすることで情状酌量の余地も生まれるものと思います。今、司法界に必要なことは机上ではなく、実社会で起きていることを、個別の問題だとして握りつぶさずに、具体的に憲法31条に基づく法の下での統治を実現すべきであります。

 ご支援をいただけるのであれば、詳しい資料を提出いたしますので、ご連絡頂ければ幸甚です。
日本を、法の下で統治される国にするために、そして国際法を遵守する国にするために、日本における法学の学者として、ご支援頂きたくお願い致します。
 また、私の主張が、法学的に誤ったものであれば、ご意見を戴ければ幸甚です。
以上。

  いまだに返事はありません。正義はないのでしょうか?
 いえ、この学長には、難しい憲法31条と法律解釈だったんでしょうね!
 この大学の法学レベルは、この程度です。お気の毒さま!

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

あなたは、憲法31条と簡単な入管法の法律さえわからない、一橋大学法学部(大学院)を卒業したと誇れますか、入学したいですか?阿保や!!

あなたは、憲法31条と簡単な入管法の法律さえわからない、一橋大学法学部(大学院)を卒業したと誇れますか、入学したいですか?阿保や!!


一橋大学
大学院法学研究科長・法学部長 青木人志 様
平成27年12月14日

長 野 恭 博

 法曹会で権威のある日本を代表する法学部長に、日本が法の下で統治される国になるため、法学の専門家としてのご意見をお聞かせ戴きたく、お願い申し上げます。

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期も影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮釈なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援だったのです。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、東京地検特捜部、警視庁また法務大臣へ検察庁法に基づく指揮権発動をもとめて、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容(虚偽の幇助者をたてての適法)で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。

 2014年、11月、2015年2月には、まったく同じ手口で入管法違反幇助事件としてフィリピン大使館職員や外交官も処罰されております。(外交官は出頭せず帰国)

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。この場合、入管法が優先されるのは自明の理ですが、刑法幇助罪を優先する愚行です。

 したがって、なんら法律に違反していないのに逮捕監禁したことは特別公務員職権乱用罪であること、なんら法律に反していないのに送検、起訴したことは虚偽告訴罪に当たるとして、刑事告訴しましたが、東京地検特捜部等は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。(こうすることは、国民の権利の行使を妨害したので職権乱用罪として彼等も告訴しました。)

 不法な逮捕監禁、虚偽告訴が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり北朝鮮政府がする拉致監禁と同じ「人権侵害犯罪」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。憲法31条により、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)


平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条


黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれているのです。単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありませんが、対応致しません。

 この事件は、日本の一部(と言っても多い)の警察官、検察官、裁判官が、私情により、敵視したり蔑視する外国人が日本国の法律を知らないことを悪用して権力を誇示した犯罪です。

 行政は握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも支援を求めております。
 また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。明確な明文法であるにも関わらず、権力に歯向かう奴はいないと、高を括って、犯罪の上屋を重ねていますが、日本人は黙らせても国際社会は馬鹿ではないと思います。

 こう言う状況にありまして、もはや司法行政だけでは憲法が守れませんので、法学部長 宮井 雅明 様 にお願い致しますので、最高学府の法学専門家として、司法行政に対しマスコミ等を通じて、憲法31条を護り、法の下での司法行政を行うように声明を出して戴きたいのです。
 一つは、適用法誤りであり、特別公務員の違法行為であること。もう一つは、検察は、告訴を受理するように勧告して戴きたいのです。日本は起訴独占主義ですので、検察が仲間を庇って、告訴を受理しなければ、処罰できず不法国家状態に陥るのです。

 司法行政に従事する特別公務員とて人間です。誤ちはあるので、素直に反省し、被害者の名誉の回復と賠償を行うことだと思います。そうすることで情状酌量の余地も生まれるものと思います。今、司法界に必要なことは机上ではなく、実社会で起きていることを、個別の問題だとして握りつぶさずに、具体的に憲法31条に基づく法の下での統治を実現すべきであります。

 ご支援をいただけるのであれば、詳しい資料を提出いたしますので、ご連絡頂ければ幸甚です。
日本を、法の下で統治される国にするために、そして国際法を遵守する国にするために、日本における法学の学者として、ご支援頂きたくお願い致します。
 また、私の主張が、法学的に誤ったものであれば、ご意見を戴ければ幸甚です。
以上。

  いまだに返事はありません。正義はないのでしょうか?
 いえ、この学長には、難しい憲法31条と法律解釈だったんでしょうね!
 この大学の法学レベルは、この程度です。お気の毒さま!

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

あなたは、憲法31条と簡単な入管法の法律さえわからない、大阪大学法学部(大学院)を卒業したと誇れますか、入学したいですか?阿保や!!

あなたは、憲法31条と簡単な入管法の法律さえわからない、大阪大学法学部(大学院)を卒業したと誇れますか、入学したいですか?阿保や!!


大阪大学 
法学部長 竹中 浩 様
平成27年12月14日

長 野 恭 博

 法曹会で権威のある法学部長に、日本が法の下で統治される国になるため、法学の専門家としてのご意見をお聞かせ戴きたく、またご支援を戴きたくお願い申し上げます。

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期も影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮釈なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援だったのです。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、東京地検特捜部、警視庁また法務大臣へ検察庁法に基づく指揮権発動をもとめて、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容(虚偽の幇助者をたてての適法)で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。

 2014年、11月、2015年2月には、まったく同じ手口で入管法違反幇助事件としてフィリピン大使館職員や外交官も処罰されております。(外交官は出頭せず帰国)

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。この場合、入管法が優先されるのは自明の理ですが、刑法幇助罪を優先する愚行です。

 したがって、なんら法律に違反していないのに逮捕監禁したことは特別公務員職権乱用罪であること、なんら法律に反していないのに送検、起訴したことは虚偽告訴罪に当たるとして、刑事告訴しましたが、東京地検特捜部等は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。(こうすることは、国民の権利の行使を妨害したので職権乱用罪として彼等も告訴しました。)

 不法な逮捕監禁、虚偽告訴が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり北朝鮮政府がする拉致監禁と同じ「人権侵害犯罪」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。憲法31条により、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)

平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれているのです。単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありませんが、対応致しません。

 この事件は、日本の一部(と言っても多い)の警察官、検察官、裁判官が、私情により、敵視したり蔑視する外国人が日本国の法律を知らないことを悪用して権力を誇示した犯罪です。

 行政は握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも支援を求めております。
 また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。明確な明文法であるにも関わらず、権力に歯向かう奴はいないと、高を括って、犯罪の上屋を重ねていますが、日本人は黙らせても国際社会は馬鹿ではないと思います。

 こう言う状況にありまして、もはや司法行政だけでは憲法が守れませんので、法学部長 宮井 雅明 様 にお願い致しますので、最高学府の法学専門家として、司法行政に対しマスコミ等を通じて、憲法31条を護り、法の下での司法行政を行うように声明を出して戴きたいのです。
 一つは、適用法誤りであり、特別公務員の違法行為であること。もう一つは、検察は、告訴を受理するように勧告して戴きたいのです。日本は起訴独占主義ですので、検察が仲間を庇って、告訴を受理しなければ、処罰できず不法国家状態に陥るのです。

 司法行政に従事する特別公務員とて人間です。誤ちはあるので、素直に反省し、被害者の名誉の回復と賠償を行うことだと思います。そうすることで情状酌量の余地も生まれるものと思います。今、司法界に必要なことは机上ではなく、実社会で起きていることを、個別の問題だとして握りつぶさずに、具体的に憲法31条に基づく法の下での統治を実現すべきであります。

 ご支援をいただけるのであれば、詳しい資料を提出いたしますので、ご連絡頂ければ幸甚です。
日本を、法の下で統治される国にするために、そして国際法を遵守する国にするために、日本における法学の学者として、ご支援頂きたくお願い致します。
 また、私の主張が、法学的に誤ったものであれば、ご意見を戴ければ幸甚です。
以上。

  いまだに返事はありません。正義はないのでしょうか?
 いえ、この学長には、難しい憲法31条と法律解釈だったんでしょうね!
 この大学の法学レベルは、この程度です。お気の毒さま!

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

あなたは、憲法31条と簡単な入管法の法律さえわからない、京都大学法学部(大学院)を卒業したと誇れますか、入学したいですか?阿保や!!

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京都大学 
法学研究科長・法学部長  潮見 佳男 様
平成27年12月14日

長 野 恭 博

 法曹会で権威のある法学部長に、日本が法の下で統治される国になるため、法学の専門家としてのご意見をお聞かせ戴きたく、またご支援を戴きたくお願い申し上げます。

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期も影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮釈なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援だったのです。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、東京地検特捜部、警視庁また法務大臣へ検察庁法に基づく指揮権発動をもとめて、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容(虚偽の幇助者をたてての適法)で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。

 2014年、11月、2015年2月には、まったく同じ手口で入管法違反幇助事件としてフィリピン大使館職員や外交官も処罰されております。(外交官は出頭せず帰国)

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。この場合、入管法が優先されるのは自明の理ですが、刑法幇助罪を優先する愚行です。

 したがって、なんら法律に違反していないのに逮捕監禁したことは特別公務員職権乱用罪であること、なんら法律に反していないのに送検、起訴したことは虚偽告訴罪に当たるとして、刑事告訴しましたが、東京地検特捜部等は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。(こうすることは、国民の権利の行使を妨害したので職権乱用罪として彼等も告訴しました。)

 不法な逮捕監禁、虚偽告訴が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり北朝鮮政府がする拉致監禁と同じ「人権侵害犯罪」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。憲法31条により、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)

平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれているのです。単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありませんが、対応致しません。

 この事件は、日本の一部(と言っても多い)の警察官、検察官、裁判官が、私情により、敵視したり蔑視する外国人が日本国の法律を知らないことを悪用して権力を誇示した犯罪です。

 行政は握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも支援を求めております。
 また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。明確な明文法であるにも関わらず、権力に歯向かう奴はいないと、高を括って、犯罪の上屋を重ねていますが、日本人は黙らせても国際社会は馬鹿ではないと思います。

 こう言う状況にありまして、もはや司法行政だけでは憲法が守れませんので、法学部長 宮井 雅明 様 にお願い致しますので、最高学府の法学専門家として、司法行政に対しマスコミ等を通じて、憲法31条を護り、法の下での司法行政を行うように声明を出して戴きたいのです。
 一つは、適用法誤りであり、特別公務員の違法行為であること。もう一つは、検察は、告訴を受理するように勧告して戴きたいのです。日本は起訴独占主義ですので、検察が仲間を庇って、告訴を受理しなければ、処罰できず不法国家状態に陥るのです。

 司法行政に従事する特別公務員とて人間です。誤ちはあるので、素直に反省し、被害者の名誉の回復と賠償を行うことだと思います。そうすることで情状酌量の余地も生まれるものと思います。今、司法界に必要なことは机上ではなく、実社会で起きていることを、個別の問題だとして握りつぶさずに、具体的に憲法31条に基づく法の下での統治を実現すべきであります。

 ご支援をいただけるのであれば、詳しい資料を提出いたしますので、ご連絡頂ければ幸甚です。
日本を、法の下で統治される国にするために、そして国際法を遵守する国にするために、日本における法学の学者として、ご支援頂きたくお願い致します。
 また、私の主張が、法学的に誤ったものであれば、ご意見を戴ければ幸甚です。
以上。

  いまだに返事はありません。正義はないのでしょうか?
 いえ、この学長には、難しい憲法31条と法律解釈だったんでしょうね!
 この大学の法学レベルは、この程度です。お気の毒さま!
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

あなたは、憲法31条と簡単な入管法の法律さえわからない、東京大学法学部(大学院)を卒業したと誇れますか、入学したいですか?阿保や!!

あなたは、憲法31条と簡単な入管法の法律さえわからない、東京大学法学部(大学院)を卒業したと誇れますか、入学したいですか?阿保や!!


東京大学 
法学研究科長・法学部長 西川洋一 様
平成27年12月14日

長 野 恭 博

 法曹会で権威のある法学部長に、日本が法の下で統治される国になるため、法学の専門家としてのご意見をお聞かせ戴きたく、またご支援を戴きたくお願い申し上げます。

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期も影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮釈なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援だったのです。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、東京地検特捜部、警視庁また法務大臣へ検察庁法に基づく指揮権発動をもとめて、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容(虚偽の幇助者をたてての適法)で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。

 2014年、11月、2015年2月には、まったく同じ手口で入管法違反幇助事件としてフィリピン大使館職員や外交官も処罰されております。(外交官は出頭せず帰国)

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。この場合、入管法が優先されるのは自明の理ですが、刑法幇助罪を優先する愚行です。

 したがって、なんら法律に違反していないのに逮捕監禁したことは特別公務員職権乱用罪であること、なんら法律に反していないのに送検、起訴したことは虚偽告訴罪に当たるとして、刑事告訴しましたが、東京地検特捜部等は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。(こうすることは、国民の権利の行使を妨害したので職権乱用罪として彼等も告訴しました。)

 不法な逮捕監禁、虚偽告訴が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり北朝鮮政府がする拉致監禁と同じ「人権侵害犯罪」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。憲法31条により、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)



平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれているのです。単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありませんが、対応致しません。

 この事件は、日本の一部(と言っても多い)の警察官、検察官、裁判官が、私情により、敵視したり蔑視する外国人が日本国の法律を知らないことを悪用して権力を誇示した犯罪です。

 行政は握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも支援を求めております。
 また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。明確な明文法であるにも関わらず、権力に歯向かう奴はいないと、高を括って、犯罪の上屋を重ねていますが、日本人は黙らせても国際社会は馬鹿ではないと思います。

 こう言う状況にありまして、もはや司法行政だけでは憲法が守れませんので、法学部長 宮井 雅明 様 にお願い致しますので、最高学府の法学専門家として、司法行政に対しマスコミ等を通じて、憲法31条を護り、法の下での司法行政を行うように声明を出して戴きたいのです。
 一つは、適用法誤りであり、特別公務員の違法行為であること。もう一つは、検察は、告訴を受理するように勧告して戴きたいのです。日本は起訴独占主義ですので、検察が仲間を庇って、告訴を受理しなければ、処罰できず不法国家状態に陥るのです。

 司法行政に従事する特別公務員とて人間です。誤ちはあるので、素直に反省し、被害者の名誉の回復と賠償を行うことだと思います。そうすることで情状酌量の余地も生まれるものと思います。今、司法界に必要なことは机上ではなく、実社会で起きていることを、個別の問題だとして握りつぶさずに、具体的に憲法31条に基づく法の下での統治を実現すべきであります。

 ご支援をいただけるのであれば、詳しい資料を提出いたしますので、ご連絡頂ければ幸甚です。
日本を、法の下で統治される国にするために、そして国際法を遵守する国にするために、日本における法学の学者として、ご支援頂きたくお願い致します。
 また、私の主張が、法学的に誤ったものであれば、ご意見を戴ければ幸甚です。
以上。

  いまだに返事はありません。正義はないのでしょうか?
 いえ、この学長には、難しい憲法31条と法律解釈だったんでしょうね!
 この大学の法学レベルは、この程度です。お気の毒さま!
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

幸福実現党 総裁 大川隆法 様 幸福の原点は、法の下の統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守です。無視しましたね、仏罰を望みます!

幸福実現党 総裁 大川隆法 様 幸福の原点は、法の下の統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守です。無視しましたね、仏罰を望みます!


 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、日本政府を動かして戴きたく、上申したものです。

 幸福の原点は、法の下の統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守です。

 無視しましたので、手紙の内容を公開します。南無妙法蓮華経、仏罰を望みます。


幸福実現党
総裁 大川隆法 様
平成28年1月4日
長 野 恭 博

 新年あけましておめでとうございます。
安部首相は、諸外国に対して「法の下での統治」を唱えています。また国際法の遵守を唱えていますが、実は日本国内では、国会が制定した法律とは反する司法を行ない、憲法31条 罪刑法定主義による統治がなされておらず、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員による人権侵害が大っぴらにされており、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員によって、北朝鮮の拉致と同じように拉致が平然と行なわれ、この拉致は中国やフィリピン外交官などの諸外国の国民にまで被害が及んでおります。

 こうした、状況の中におきまして、幸福実現党に、ぜひ、法の下での統治の実現を訴えて、選挙戦を戦って議席を獲得し、法の下での政治を実現して戴きたくお手紙を差し上げる次第です。 
 今年は、宜野湾(ぎのわんし)市長選、・・・・北海道5区の補選そして参議院選挙があります。幸福実現党は、過去の選挙戦においてほとんど勝利を得ておりません。それは幸福実現のための施策が国民にわかりにくいのだと思います。

 どの政党も憲法9条には関心がありますが、基本的人権には無関心です。具体的な政策をアピールして、幸福実現党の存在を強調すべきです。それには、憲法の基本的人権を守ることが一番大切なことを主張すべきです。そしてより具体的に国民の幸福を実現する提案をすることだと思います。

 憲法の基本的人権を具体的に、憲法第31条の「罪刑法定主義」で我が国が統治されていない衝撃の事実を国民に訴え、法の下で統治される国を実現して、全ての国民が幸福に暮らせるようにすることを国民に約束することです。

 ローマ法王も2016年の年始の呼びかけでは、「平和の敵は無関心だ」と述べています。当たり前のことがなされていないことをアピールし、与野党を問わず既存の政党が黙認する衝撃の事実をあげて国民に訴えることが最善の策だと思います。
   
 国民に対し幸福実現からの約束を述べる前に、衝撃の事実を先に述べます。
 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、国家権力による罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期も影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮釈なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援だったのです。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、東京地検特捜部、警視庁また法務大臣へ検察庁法に基づく指揮権発動をもとめて、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容(虚偽の幇助者をたてての適法)で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。

 2014年、11月、2015年2月には、まったく同じ手口で入管法違反幇助事件としてフィリピン大使館職員や外交官も処罰されております。(外交官は出頭せずに帰国)

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。

 したがって、なんら法律に違反していないのに逮捕監禁したことは特別公務員職権乱用罪であること、なんら法律に反していないのに送検、起訴したことは虚偽告訴罪に当たるとして、刑事告訴しましたが、東京地検特捜部等は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。(こうすることは、国民の権利の行使を妨害したので職権乱用罪として彼等も告訴しました。)

 不法な逮捕監禁、虚偽告訴が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり北朝鮮政府がする拉致監禁と同じ「人権侵害犯罪」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。憲法31条により、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)
平成22年東地庁外領第6487、6624 

平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 徳永 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                       長野恭博
昭和24年9月9日生
           (勾留中)             金軍学ことジン ジュンシュエ
1981年2月10日生
公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である張述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区日本橋2丁目8番11号旭洋ビル地下1階所在の飲食店「ごはんDIBINGBAR ほっこり日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区九段北1丁目2番13号九段スズキビル4階所在の被告人長野恭博が代表取締役を務める株式会社レフコ事務所において、真実は、前記ヂャンが株式会社レフコに雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区東田端1丁目17番1号東日本旅客鉄道株式会社田端駅構内の飲食店「ベックスコーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である林  厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区宇田川町12番7号エメラルドビル地下1階所在の飲食店「渋谷宇田川町もひもの屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社レフコ事務所において、真実は、同人が株式会社レフコに雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「ベックスコーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である何宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区西新宿1丁目10番1号MY新宿第2ビル所在の飲食店「新宿沼津港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社レフコ事務所において、真実は、同人が株式会社レフコに雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区仲原1丁目1番2号柏木ビル403号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である李萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区日本橋人形町3丁目7番14号所在の飲食店「マミヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社レフコ事務所において、真実は、同人が株式会社レフコに雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記柏木ビル402号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。


 以上が、衝撃の事実ですが、東大法学部を卒業の大川総裁におかれましては、私の主張が充分ご理解頂けると思います。

 この事件は、事実関係を争うものではありません。国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれていることを争っているのです。

単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 国会議員は個別のこととして無関心です。司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。

 毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありません。明らかに国会で成立した法律と異なる司法行政がおこなわれているのに無関心では不法国家状態です。ぜひとも糾弾してください。

 行政も国会議員や政党も握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも事情を説明し支援を求めております。また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。

 私やフィリピン外交官の事件は、特別公務員らの犯罪からして、氷山の一角かもしれません。ほとんど全ての人は泣き寝入りをしますが、私は絶対に泣き寝入りをしません。全ての国民を代表して、国民の幸福の実現のために戦っています。なぜならそれが基本的人権だからです。

 こうした事実を踏まえ、幸福実現党は、各選挙選で下記のことを、国民に訴え、基本的人権を守るためには幸福実現党でしかできないことをアピールしてください。
 また幸福実現党の選挙支援のためにも、先生の著作で国民に、そして世界中に訴えてください。なぜならこの事件は日本人だけでなく、中国人、フィリピン人だけでもな、多くの来日外国人を標的にした、国際法に反する行為だからです。(外国人に対する恣意的な差別)


1. 法の下での統治される国を実現し、国民として当たり前の基本的人権を享受できる幸福を実現します。
 明らかに、国会で成立した法律に違反していないにも関わらず、不法な逮捕・監禁をして、警察官は「一般論で認めろ」と言います。
 検察官は「私は偉いんです」等と言って、罪を認めるように強要します。裁判官は懲役刑を科し、全ての信用と財産を没収しても平然としています。
 自首を勧めても自首せず、再審請求のための、刑事告訴も不受理として握りつぶす司法行政をやめさせ、法の下で統治される国を実現しなければなりません。

 北朝鮮政府の日本人拉致については、人権侵害だというが、日本国政府も同じ様に、日本人だけでなく、中国人やフィリピンの外交官や大使館職員などを、北朝鮮なみに不法な拉致監禁をして、国際的にも恥ずかしい拉致行為をしている事実を知ってください。こんなことをやっていては世界のリーダーになれません。

 ローマ法王も言われているように、平和への敵は無関心です。司法の犯罪に毅然として立ちあがりましょう。  

2. 沖縄県の米軍基地について、基地周辺住民へは金銭で幸福を代償しましょう。
 県外移設ができない以上、日本の安全保障を考えると沖縄県の基地周辺住民へ米軍基地の負担をしていただく以外に方策がない以上、沖縄県外の日本国民は沖沖縄県の基地周辺住民へ迷惑料として金銭で幸福を代償するしかありません。例えば、基地周辺の成人住民へ、1人あたり 年間100万円。  
 財源は、湾岸戦争時に戦費を負担したように、沖縄県外で販売されるガソリン、軽油に対して、必要金額をリッターあたり沖縄基地負担税を徴収して賄います。
  
3. 原子力関連施設の周辺住民へは金銭で幸福を代償しましょう。
 日本のエネルギー政策を考えると、当面原子力発電を続けるしかない以上、また過去の核廃棄物の処理が必要である以上、施設の建設は避けられません。
 原子力発電所、再処理施設、高速増殖炉もんじゅ、核廃棄物処理上など原子力関連施設の建設推進をしなければならない以上、施設周辺の住民へ迷迷惑料として金銭で幸福を代償するしかありません。例えば、施設周辺住民へ成人住民へ、1人あたり 年間50万円。

 財源は、必要金額を原子力発電維持管理費として、電力料金に上乗せして電力消費者より徴収して賄います。

4. 大学の学費無償化を行ない、教育を受ける機会の幸福を実現します。
 それには、当面、年収100万円以下の世帯の高校生・大学生の授業料は国庫負担で免除とします。

 財源は、既存のパチンコ、競輪、競馬、競艇、オートレース及び予定されるカジノに対して、必要な国庫負担分をギャンブル税を創設しその税収入をあてます。例えば現金での払い戻しは、宝くじと同じように50%を税金として分離徴収します(確定申告不要)。

5. 国民が安心して働ける雇用体制の確立を図り、国民の幸福を実現します。
1)40歳未満の若い労働者の雇用は正社員雇用を義務づけます。 
 11月4日に厚生労働省が発表した数字では賃金労働者の4割が非正規になったとあります。
パートや派遣など、いわゆる「非正社員」が占める割合が、初めて全体の40%に達したというのです。1990年には20%だったことを考えると、25年間で実に倍増です。これでは、国民の幸福は考えられません。若い人に将来の生活設計ができるように正規雇用を義務付けしなけれなりません。
2) 法律で定年を65歳以上として、定年後は定年時給与の50%以上を保証して、健康であれば再雇用を義務つけます。   
3)公務員は65歳定年として、健康であれば定年時給与の50%を上限として健康であれば再雇用とします。これは、国会議員、地方議会議員、関連団体の役職員にも準用します。 
4)全ての被雇用者は、雇用されている間は、60歳未満の労働者と同じ様に、健康保険、厚生年金等、雇用保険の被保険者とします。こうすることで、健康保険、厚生年金等、雇用保険関係の収支改善をはかります。
 正し年金の支給開始年齢は65歳を上限として引き上げず、年金の減額は、国庫補助額を上限とします。
   
6.日本国の9割以上を占める個人事業主や中小企業への金融支援政策を改革し、個人事業主や中小企業やそこで働く国民の幸福を実現します。
 個人事業主や中小企業の繁栄なくして、日本の繁栄もなく国民の大多数の幸福もありません。
そのためには、信用保証協会による保証制度は、銀行等の金融機関救済でしかなく個人事業主や中小企業いじめでしかなかったので廃止します。
 かわりに金融機関に対し、貸出枠に一定割合の個人事業主や中小企業融資枠を設けることを、法律で義務つけます。また個人事業主や中小企業融資に際しては、大企業への融資と同じ様に、経営者等の個人から担保や連帯保証人をとることを禁止します。

 また金融機関へは、担保等が充分でない個人事業主や中小企業向け融資に対し、国が引き受ける融資保険を新設し、融資を受ける中小企業から徴収する保険料と税金で運用します。

 融資において詐欺行為などがない限り、返済がされない融資金は、国は一定割合の返済を保険でまかない金融機関へ支払い、残金は金融機関が損金として償却するものとし、融資先の個人事業主や中小企業への訴求しないものとします。
   
7.最高裁判所裁判官国民審査で無責任な信任投票をやめましょう。
 法の下での統治を実現するために、裁判官の犯罪を正せない最高裁判所に抗議するため、また完全に形骸化している、裁判官弾劾制度や国民審査制度を正常に機能させるため、裁判官として信任すべき実績や明確な理由を知らない裁判官は、無記入による無責任な信任でなく、明確にわからないから「✖」印をつけて信任しない意思表示をしましょう。
 そうすることで最高裁は裁判所改革をせざるを得なくなるでしょう。

8.例外なき行政改革として刑務所改革をします。
 懲らしめのための労役としての役割をさせず、一人年間300万円も税金を投入して刑務所で内職仕事をさせるより、人に重大な危害を及ぼさない法律違反者は、刑務所に収監せず、一定期間職業選択の自由を奪い、民間工場や、農業などに従事させ、労働を通じて反省させることとすることで更生させ、又この分、外国人労働者の輸入を減らすことにも貢献させます。

9. 自衛隊は義務教育で習った日本語解釈では明らかに憲法9条違反です。日本人として恥ずかしい憲法解釈でなく、憲法9条を改正して自衛隊を堂々と自衛の軍隊とし、国民の生命と財産そして平和を守ることで国民の幸福を実現します。
 国民の大多数が憲法9条の日本語の理解では、自衛隊は違憲だと思っています。しかし、国民の大多数が自衛隊は必要だとも思っています。国民は、すっきりしないのです。もし現在の9条解釈の論法をほかのことで言えば、日本語は大混乱です。こうした矛盾をはっきりと突きましょう。
 憲法9条の見解の違いを、自民党とは明確に差異を示し、保守支持層を取り込むことです。こうした憲法9条の論法を認めるから、冒頭の、法の下での統治ができなくなっているのです。

 下記のサイトでも関連情報を発信していますので、ご覧戴ければ幸甚です。
  URL   非公開 代わりに 

美しい未来へ 



再審請求いざ鎌倉 



未来への架橋 リンク集 



月光仮面のおやじさん 


 詳しくは、ご連絡をいただければ、喜んで詳細な資料をご提供いたしますので、ご連絡をお待ち申し上げております。そしてまた私への多大なご支援をもお願い申し上げます。
以上 
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

創価学会会長 原田 稔 様 私は仏教徒です。仏教の基本教義は輪廻転生、因果因縁です、そして正義の実行です。創価学会に正義はないようですね! 仏罰を望みます

創価学会会長 原田 稔 様 私は仏教徒です。仏教の基本教義は輪廻転生、因果因縁です、そして正義の実行です。創価学会に正義はないようですね! 仏罰を望みます


創価学会は、妙法蓮華経を信仰していますよね。
そして、正義を実践するために、創価大学(法学部)ももっていますよね。

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、日本政府を動かして戴きたく、上申したものです。


 無視しましたので、手紙の内容を公開します。南無妙法蓮華経、仏罰を望みます。


創価学会
会長 原田 稔 様
平成27年12月14日
長 野 恭 博


 安部首相は、諸外国に対して「法の下での統治」を唱えています。また国際法の遵守を唱えていますが、実は日本国内では、国会が制定した法律とは反する司法を行ない、憲法31条 罪刑法定主義による統治がなされておらず、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員による人権侵害が大っぴらにされており、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員によって、北朝鮮の拉致と同じように拉致が平然と行なわれ、この拉致は中国やフィリピン外交官などの諸外国の国民にまで被害が及んでおります。

 この国家権力による野蛮な人権侵害を、国際社会から指摘され糾弾される前に緊急にとめるべく、平和憲法を護り国民の生命安全と財産を守る政権与党の公明党代表 参議院議員 山口 那津男 代表に対処をお願いいたしておりますが応答がありません。

 実は、公明党には、党本部や国会議員などへ再三メール等で支援要請を致しておりますが、お返事を頂いておりません。
 平成27年9月3日付けで 衆議院議員 漆原良夫 様の議員会館事務所へ、また平成27年9月10日付けでは 衆議院議員 富田 茂之 様の議員会館事務所へ詳細な支援要請を提出しました。いずれも詳細に記載し、告訴状等ついてはCDに収蔵して郵送しておりますが、何れも、何の返事もありません。

 詳しくは、公明党議員への書面を見て戴きたいのですが、簡単に説明いたします。
 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、国家権力による罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期も影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮釈なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援だったのです。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、東京地検特捜部、警視庁また法務大臣へ検察庁法に基づく指揮権発動をもとめて、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容(虚偽の幇助者をたてての適法)で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。

 2014年、11月、2015年2月には、まったく同じ手口で入管法違反幇助事件としてフィリピン大使館職員や外交官も処罰されております。(外交官は出頭せずに帰国)

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。

 したがって、なんら法律に違反していないのに逮捕監禁したことは特別公務員職権乱用罪であること、なんら法律に反していないのに送検、起訴したことは虚偽告訴罪に当たるとして、刑事告訴しましたが、東京地検特捜部等は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。(こうすることは、国民の権利の行使を妨害したので職権乱用罪として彼等も告訴しました。)

 不法な逮捕監禁、虚偽告訴が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり北朝鮮政府がする拉致監禁と同じ「人権侵害犯罪」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。憲法31条により、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)

平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 この事件は、事実関係を争うものではありません。国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれていることを争っているのです。単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありません。

 行政は握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも事情を説明し支援を求めております。
 また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。

 それで、藁にもすがる思いで、創価学会会長原田 稔 様に、ご支援を戴きたくお手紙を差し上げた次第です。正しい者が救われると確信しております。どうぞ、南無妙法蓮華経のお題目のもと、ご慈悲を戴きたくお願い申し上げます。
以上 
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