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「国際ニュース 」カテゴリ記事一覧


【ブラジル・ニュース】ブラジルで船沈没 18人死亡 数十人行方不明 ブラジルでは、この事故の2日前の今月22日にも、20人以上が死亡したばかりで・・

【ブラジル・ニュース】ブラジルで船沈没 18人死亡 数十人行方不明
ブラジルでは、この事故の2日前の今月22日にも、20人以上が死亡したばかりで・・



ブラジルで100人以上が乗った船が沈没し、
これまでに少なくとも18人が死亡したほか、数十人が行方不明となっていて、
捜索が続けられています。
ブラジル北東部のバイーア州で、
24日、住民ら100人以上が乗った船が沈没し、地元当局によりますと、
これまでに少なくとも18人が死亡しました。

ブラジルでは、この事故の2日前の今月22日にも、
北部パラ州のアマゾン川の支流でおよそ50人が乗った船が沈没し、
20人以上が死亡したばかりで
、多数の犠牲者が出る船の事故が相次ぐ事態に悲しみが広がっています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/K10011111441_1708251011_1708251017_01_02.jpg

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011111441000.html

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日本を法の下で統治、基本的人権の尊重、国際法を遵守する国にしましょう
http://oyazimirai.hatenablog.com/entry/2017/04/14/160627

ブラジルを知りますポルトガル語madeinBrasil日本語madeinBrasil
https://www.facebook.com/groups/950079815039030/
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【ブラジル・ニュース】ブラジル出身、23歳のアンドレッサ・ダミアーニさん。 彼女の特徴は、大きな眼。顔や髪の色がアナ雪のエルサにそっくり! ダミアーニさんは街中ですれ違った人から「エルサ」と声をかけられるくらい、

【ブラジル・ニュース】ブラジル出身、23歳のアンドレッサ・ダミアーニさん。
彼女の特徴は、大きな眼。顔や髪の色がアナ雪のエルサにそっくり!
ダミアーニさんは街中ですれ違った人から「エルサ」と声をかけられるくらい、


こんなに似ていると、「リアル・エルサ」になるために整形したのでは・・・?
と疑われることもしばしば。

でも、本人は整形を完全否定。

「整形なんてしていないし、過酷なダイエットもしていない」ということらしい。

どれほど似ているかを、ご自分の眼で確かめて見てほしい。

《スッピンまで公開》ブラジルの「リアル・エルサ」が美人で超話題に!

http://trend-izumi.com/wp-content/uploads/2015/12/123001.jpg

http://trend-izumi.com/post-5943/

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日本を法の下で統治、基本的人権の尊重、国際法を遵守する国にしましょう
http://oyazimirai.hatenablog.com/entry/2017/04/14/160627

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【テロリスト、国際指名手配】見かけませんか? フランス国籍を持つサラ・アブデスラム容疑者! フランス国籍の男を指名手配、パリ同時テロ

【テロリスト、国際指名手配】見かけませんか?
フランス国籍を持つサラ・アブデスラム容疑者!
フランス国籍の男を指名手配、パリ同時テロ



パリ(CNN) パリで起きた同時多発テロ事件でベルギーとフランスの当局は、
ベルギー生まれでフランス国籍を持つサラ・アブデスラム容疑者の行方を追っていることを明らかにした。

事件から2日が過ぎた15日のパリは追悼ムードに包まれ、
逃走を続ける容疑者への不安や、新たなテロに対する不安も消えていない。
ベルギーはアブデスラム容疑者を国際指名手配。

フランス警察は顔写真を公開した。

ただしこの男は危険人物だと警告し、一般の人がかかわらないよう呼びかけている。

ベルギー検察によると、アブデスラム容疑者は事件に関与したとされる3人兄弟の1人。
残る2人のうち1人は襲撃で死亡、もう1人はベルギー警察が逮捕した。

アブデスラム容疑者が事件発生の数時間後、
フランス警察に事情を聴かれていたことも分かった。
捜査関係者がCNNに語ったところでは、事件発生の数時間後、
ベルギーとの国境に向かっていた同容疑者の車を警察が停止させて事情を聴いたものの、
拘束はしなかったという。現在の居所は分かっていない。

またパリ東部では、乗り捨てられた車の中から事件に使われたとみられる
カラシニコフ自動小銃3丁が見つかった。

ベルギー当局は事件に関連して複数カ所の家宅捜索を行い、
少なくとも7人を逮捕した。捜査関係者によると、
この7人は実行犯と連絡を取っていたとされる。武器や爆弾は見つからなかった。

フランス検察によると、実行犯のうち2人はベルギー在住のフランス国籍の人物だった。
当局は残る実行犯らの身元の確認を急ぐとともに、
同時テロ計画が事前に発覚することなく実行された経緯についても捜査を進めている。

https://www.cnn.co.jp/storage/2015/11/16/e6c416d1357d7a1e70310beefe126962/abdeslam-salah-police%20nationale.jpg

https://www.cnn.co.jp/world/35073523.html

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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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FB:国民の声
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【ブラジル・ニュース】ブラジル大統領、収賄罪の裁判回避! 下院が裁判開始を否決

【ブラジル・ニュース】ブラジル大統領、収賄罪の裁判回避!
下院が裁判開始を否決



[ブラジリア2日ロイター] - ブラジル議会下院は2日、
テメル大統領が収賄罪で起訴されたことを受けて最高裁での裁判開始の是非を問う採決を行い、否決した。

可決に必要な3分の2の支持は集まらなかった。
採決結果は、裁判開始に賛成が227票、反対が263票。
テメル大統領は裁判を免れたものの、支持票が予想よりも少なかったことで、
大統領が目指す経済改革の実現可能性や今後大統領が別の罪で起訴された場合の議会の判断を巡り、
懸念が生じている。

大統領は採決終了後、ブラジルに必要な改革を押し進めると約束した。

https://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170802&t=2&i=1195547902&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED711O8

https://jp.reuters.com/article/brazil-corruption-temer-vote-idJPKBN1AI2YP

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【ブラジルとの友好】阿部政権よりスゴイ!ブラジルのテメル政権、 支持率5%過去31年間で最低

【ブラジルとの友好】阿部政権よりスゴイ!ブラジルのテメル政権、
支持率5%過去31年間で最低



ブラジルのテメル政権に対する国民の支持率が、過去31年間で最低となる5%まで低下した。
汚職事件に関与したとしてテメル大統領が収賄罪で起訴されたことが最大の原因と見られ、
昨年の弾劾(だんがい)裁判で罷免(ひめん)されたルセフ前大統領の政権支持率を下回った。
ブラジルの民間調査会社イボペが27日、発表した。

今月13~16日に2千人を対象に行われた調査によると、
テメル政権について「とてもよい」「よい」と評価した支持率は5%で、

前回3月の調査の10%から半減。政府会計を粉飾したとして
昨年8月に罷免されたルセフ氏の政権に対する支持率は、
最も低い時で9%。汚職スキャンダルが発覚したテメル氏に対する不信が浮き彫りになった。

調査が始まった1986年以降で支持率が最低だったのは、
経済政策に失敗し猛烈なインフレを招いたサルネイ元大統領(85~90年)の政権の7%

http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2016/04/2016-04-06reuters_eve02-thumb-720xauto.jpg

http://www.asahi.com/articles/ASK7X2JT7K7XUHBI00N.html

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ホワイトハウスからのメールマガジン:すべてのホワイトハウス、10:20 AM / 4:20 AM EDT:大統領トランプは日本の安倍晋三首相と二国間会談5/26/2017 |

ホワイトハウスからのメールマガジン:すべてのホワイトハウス、10:20 AM / 4:20 AM EDT:大統領トランプは日本の安倍晋三首相と二国間会談5/26/2017 |

ドナルド・J・トランプ大統領のウィークリー・アドレスを見る:
今日のイベント

10:20 AM / 4:20 AM EDT:大統領トランプは日本の安倍晋三首相と二国間会談

11:45 AM LOCAL / 5:45 AM EDT:大統領トランプは、G7首脳の歓迎式に参加します

12:50 PM LOCAL / 6:50 AM EDT:トランプ大統領がG7首脳のレセプションに参加

1:10 PM LOCAL / 7:10 AM EDT:トランプ大統領がG7昼食会とワーキングセッションに参加

午前10時00分:Pence副大統領が米国海軍士官学校で開始アドレスを発表 - 腕時計

午後7時午後1時/午後1時EDT大統領とファースト・レディ・トランプは、La Scala Philharmonic Orchestraのコンサートに出席する

8:10 PM LOCAL / 2:10 PM EDT:大統領とファースト・レディ・トランプは、イタリアのセルジオ・マッタレッラ大統領が主催する夕食に参加します
ポットアブロード

ドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相は、2017年5月26日金曜日、イタリアのタオルミーナのホテル・ヴィラ・ディオドーロで、二国間会談のために会談し、 (Shealah Craigheadによる公式ホワイトハウス写真)

ベルギー大使館の公式邸宅で、フランスの大統領エマニュエル・メクロン(Emmanuel Macron)大統領が、

トランプ大統領は、第5条のNATO公開とベルリンの壁の記念碑で発言を行った。

トランプ大統領はドナルド・タスク欧州評議会議長と欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンカーと会い、共通の価値観と長年の友好関係に固執した米国と欧州の強い結びつきを再確認した。

また、ブリュッセルの王宮を訪れて、ベルリンのフィリップとマティルデ王妃、チャールズ・ミシェル首相と会いました。
ホワイトハウスの更新

昨日、トランプ大統領は、いくつかの異なる立場の候補者を上院に送って確認を求めました。
私たちが読んでいるもの

トンプリスト大統領の中東訪問は、米国の外交政策だけでなく、地域内の権力のバランスを変える機会として覚えているようだ」と述べた。 - ワシントン審査官

トランプ大統領は不法入国を議題の優先事項とし、移民法の執行命令に署名して以来、ICEは41,000人以上を逮捕した。昨年同期間に比べ40%増加した」 - ワシントン審査官



Everything White House for 5/26/2017. |
Watch President Donald J. Trump's Weekly Address:
Today's Events
10:20 AM LOCAL / 4:20 AM EDT: President Trump has a bilateral meeting with Prime Minister Shinzō Abe of Japan
11:45 AM LOCAL / 5:45 AM EDT: President Trump participates in the welcome ceremony for G7 leaders
12:50 PM LOCAL / 6:50 AM EDT: President Trump participates in the reception for G7 leaders
1:10 PM LOCAL / 7:10 AM EDT: President Trump participates in the G7 luncheon and working sessions
10:00 AM EDT: Vice President Pence delivers the commencement address at the United States Naval Academy - Watch
7:00 PM LOCAL / 1:00 PM EDT: President and First Lady Trump attend the La Scala Philharmonic Orchestra concert
8:10 PM LOCAL / 2:10 PM EDT: President and First Lady Trump participate in a dinner hosted by President Sergio Mattarella of Italy
POTUS ABROAD
President Donald Trump and Prime Minister Shinzō Abe of Japan share a laugh with members of the U.S. delegation, as they meet for their bilateral meeting, Friday, May 26, 2017, at the Hotel Villa Diodoro in Taormina, Italy. (Official White House Photo by Shealah Craighead)
President Trump hosted French President Emmanuel Macron for a working lunch yesterday at the official residence of the United States Ambassador to Belgium.
President Trump delivered remarks at the NATO Unveiling of the Article 5 and Berlin Wall Memorials.
President Trump met with European Council President Donald Tusk and European Commission President Jean-Claude Juncker where the leaders reaffirmed the strong bond between the United States and Europe, anchored in shared values and longstanding friendship.
President Trump also visited the Royal Palace in Brussels to meet with King Philippe and Queen Mathilde and with Prime Minister Charles Michel of Belgium.
WHITE HOUSE UPDATES
Yesterday, President Trump sent nominations for several different positions to the Senate for confirmation.
What We Are Reading
"President Trump's triumphant visit to the Middle East is likely to be remembered as the occasion that changed not just United States foreign policy but potentially the balance of power in the region." - Washington Examiner
"President Trump made illegal immigration a priority of his agenda, and since he signed executive orders involving immigration enforcement, ICE has arrested more than 41,000 people — a 40 percent increase over the same time last year." - Washington Examiner
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怖いから、JALやANAに乗るよ・・ 米ユナイテッド航空、乗客(お医者さん)を引きずりおろし

怖いから、JALやANAに乗るよ・・
米ユナイテッド航空、乗客(お医者さん)を引きずりおろし



「この男の人はお医者さんで、朝には病院にいなきゃならない。だから降りたくなかったんです。
私たちみんな動揺して震えてる。本当にひどい」
機内で複数の乗客が撮影した映像には、乗客が乱暴に席から引きずり出され、
口から血を流しながら通路を引きずられていく様子が映っている。
この件についてソーシャルメディアには怒りの声が大量に書き込まれている。
「本当に頭にくる」というコメントや、
「こんな扱いを受けるなんて、ひどい。もう絶対にユナイテッドには乗らない」という意見もあった。

http://news.livedoor.com/article/image_detail/12919809/?img_id=12568131

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日本の司法行政と政治家
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
FB:日本人として知っておく事実立ち上がれ日本
https://www.facebook.com/groups/1733050103648069/
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中国メディアよ!もっと話題が有るだろうが!!アッカンベー・・・ 中国メディアが報じた日本の「悪習」TOP10 1位は「カンチョー」

中国メディアよ!もっと話題が有るだろうが!!アッカンベー・・・
中国メディアが報じた日本の「悪習」TOP10 1位は「カンチョー」


中国人から見れば「悪習」かもしれない、日本人にありがちな10の習慣=中国メディア
中国メディアが報じた日本の「悪習」TOP10を紹介している
1位は「カンチョー」2位は「垂れた鼻水を吸って呑み込む」
「使えない社員をクビにしないで閑職に就かせる」が3位となった

http://news.livedoor.com/article/image_detail/12911106/?img_id=12550934

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憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

日本の司法行政と政治家
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
FB:事実報道しない・・・・(拡散大歓迎)
https://www.facebook.com/groups/1050808701694406/?notif_t=group_name_change¬if_id=1481348911784711

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アメリカ メディア へのE-Mail 日米首脳会談の記者会見で、阿部首相に「尖閣諸島」のことを聞いて見よう(意見投稿)

アメリカ メディア へのE-Mail
日米首脳会談の記者会見で、阿部首相に「尖閣諸島」のことを聞いて見よう(意見投稿)



 私は第二次大戦後、国連軍(アメリカ軍)に自由と民主主義、そして、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守などの教育を受けた日本人です。ありがとうございました。

 安倍晋三首相とマティス米国防長官が3日の会談で、沖縄県の尖閣諸島(魚釣島ほか)に、
日米安全保障条約第5条が適用されると確認しています。
これは大変ありがたいことです。日本人としてお礼申し上げます。

 しかし、日本国内では「普天間基地」を「辺野古のキャンプ・シュワブ」に移転する問題は、いまだ解決しておりません、さらに、中国による「尖閣諸島」の領有権主張で、「尖閣諸島」の扱いは、日米にとっても大きな問題となります。

 私は、沖縄県の「米軍、普天間基地」の移転先を尖閣諸島(魚釣り島他)にして欲しいと思っておりますので、阿部首相に日米同盟と尖閣問題を聞いてみませんか?

 沖縄には、日米安全保障条約にもとづいて、米軍基地があります。その中の一つに、「普天間基地」があります。「普天間基地」は、在日米軍海兵隊の軍用飛行場で2,700mの滑走路を持ち、嘉手納基地と並んで沖縄におけるアメリカ軍の拠点となっています。

 しかし、アメリカ人には想像がつかないと思いますが、周りに密集した住宅があります。世界一危険な基地とされています。

 ヘリなどの航空機墜落事故は日常的に何度も起きています。
 1995年(平成7年)の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求をする運動が起こり、折からアメリカ軍は世界規模の再編を実施中であり、日米政府はこれに「普天間」移設を絡めることで、基地の移設のみならず、削減される海兵隊はグアムに移転することになり、普天間基地の移設は「辺野古のキャンプ・シュワブ」への移設で決着がつきました。

 しかし、沖縄県は、県民の反対もあり、「辺野古」移設には、今も反対闘争をしています。
このままでは、沖縄県民の心が、アメリカから離れていきます。

 住宅街のど真ん中にある「普天間基地」のクレイジーな状況に、アメリカ人は驚くと思います。もし、米軍基地が、住宅街のど真ん中にあると想像したならば、アメリカ人は逃げ出すでしょう!

 移転先の「辺野古のキャンプ・シュワブ」は、自然環境が守られた地域です。この海を埋め立てて、米軍基地を作ると聞くと、アメリカ人は、真っ赤になって怒るでしょうね。

 記者会見で、阿部首相に質問してください。的外れな答えが返ってきますよ。。。
トランプ大統領は、「辺野古のキャンプ・シュワブ」には、「俺が、ホテルとゴルフ場を作る」と言うでしょうね・・・・。



 米軍基地は、沖縄以外にもあります。
日本人は、日米安保条約は、必要と思っていますので、米軍の日本駐留にも理解を示しています。

 今までに「普天間」の移設先に、日本各地が検討されてきましたが、「辺野古」以外にはないと結論づけられていますが、「辺野古」移設には、自然環境破壊の問題もあります。

ジュゴンやウミガメがいる辺野古沿岸や大浦湾・・・・
この湾には、大浦川、汀間川が流入し、河口に干潟が広がります。
辺野古には沖縄でも規模の大きい良好な藻場があり、
大浦湾内には多くの種類のサンゴの生息が確認されています。
砂地にはジュゴンの好物ウミヒルモなどの海草類が藻場を作り、
ユビエダハマサンゴの大群落はクマノミなどサンゴ礁生物のオアシスになっています。
湾奥の大浦川河口付近にはマングローブ林があり、絶滅危惧種トカゲハゼの北限にあたります。
サンゴ類及びサンゴ礁生態系を構成する生物の多様性が高く、自然保護上きわめて重要な海域です。
沖縄県が「自然環境の厳選な保護を図る海域」、
環境省が「日本の重要湿地500」に指定しています。


 私は、沖縄県民の苦しみを考えると、普天間基地の辺野古移転では、沖縄の基地問題が解決しないことを、国民の多くが理解していると思います。

 しかし、日本の安全保障を考えると日米安保条約に基ずく基地提供は避けられず、場所は沖縄しかありません。

 そこで、唐突ですが、尖閣諸島(五島)を代替え基地にすることを提案します。
尖閣諸島は無人島ですので基地を作るにあたり国民への影響はありません。

 尖閣諸島は日本固有の領土ですが、中国が領土問題化して、たびたび領海侵入をくりかえしています。
 尖閣諸島を米軍基地として建設するには狭過ぎるという意見で完結しますが、
中国が南シナ海で埋め立てをして基地を建設していることを思うと、
尖閣諸島(五島)の島々を、 山を切り崩し整地し、切り崩した山土で海を埋めて必用な基地を作る方が、簡単な気がします。

 もちろん、建設費用は、日本政府の負担となるでしょう。

 尖閣諸島を米軍基地とすれば、まさに「不沈空母」となります。
米軍にとって戦略的にも中国本土に近いこともあり、重要な基地になると思います。

 アメリカ国民の皆さん、日本人の、気持ちも考えてくれませんか。
日米同盟をより強固なものにするためにも、「普天間基地」の移転先を「尖閣諸島」にしてくれませんか。

追記:
 普天間飛行場(Futenma Air Station)の面積は、約480ヘクタール(約480ha=4,800,000㎡)で、東京ドーム(46,755㎡)で換算すると、約103個分にもなります。
普天間飛行場は民間地域のサトウキビ畑やサツマイモ畑などを強制的に接収して建設されたことから約90%は私有地で、約3,000人の地権者がいます。

魚釣島 Uotsuri Shima  3.82 km2  石垣島北西方170km(尖閣諸島西端)に位置する。尖閣諸島で最大の島。250mの急峻な崖が東西に横断している。
尖閣諸島は、現在は、日本政府の国有地です。



 
 私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。

  URL   

 一般公開サイト(日本語)
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/     月光仮面のおやじさん
以上
2017年2月10日

長野恭博(NaganoYasuhiro)

E-Mail nagano_mirai@yahoo.co.jp
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ホワイトハウスのメールマガジン! オバマ政権による医療保険改革は初めから完全な失敗となっている 医療改革のストーリーを募集してます。応募を・・・

ホワイトハウスのメールマガジン!
オバマ政権による医療保険改革は初めから完全な失敗となっている
医療改革のストーリーを募集してます。応募を・・・



ホワイトハウスMon, 13 Mar 2017 16:30:
大統領トランプは、
今日のあなたのオバマ政権による医療保険改革の物語シェアを知りたい:. |
ホワイトハウス


オバマ政権による医療保険改革は初めから完全な失敗となっている、との事のみが悪化しています。

今日、大統領ドナルド・J・トランプは、オバマ政権による医療保険改革のカバレッジが悪いと価格上昇の結果としてかなりの苦難を経験しているアメリカ人から直接聞くためにリスニングセッションを開催しました。

大統領トランプは、オバマ政権による医療保険改革があなたに影響を与えている方法。
あなたのような勤勉なアメリカ人から聞きたい?
あなたのオバマ政権による医療保険改革の災害ストーリーを公開してください。
最初の50日間
会議の中で、一人の女性は、彼女がオバマ政権による医療保険改革法案が法律になったので、
彼女の健康保険は3回をキャンセルしていたことが明らかになった。
さらにもう一つは、今彼女の健康保険と述べながら、
別の出席者は、$ 17,000人の年からの彼女の苦労の家族のために
壊滅的な$ 52500年に彼女の保険ジャンプを持っていました彼女の住宅ローンよりも多くの費用がかかります。

オバマ政権による医療保険改革は、
すべてのアメリカ人のための医療ソリューションとしてパッケージ化されてきた。
その代わりに、国は壊れた約束の数百ページを与えられました。

勤勉なアメリカ人の何百万も高騰コスト、
キャンセル計画、横柄義務によって損なわれてきた。
これらの罪のないアメリカ人の一人として、大統領トランプは、
この悲惨な法律があなたとあなたの家族に影響を与えているかについてのあなたの話を聞きたいです。

あなたのストーリーを共有します



ホワイトハウスMon, 13 Mar 2017 16:30:
President Trump wants to know your Obamacare story. Share today: |
The White House


Obamacare has been a complete failure since the beginning, and things are only getting worse.

Today, President Donald J. Trump held a listening session to hear directly from Americans who have experienced significant hardship as a result of Obamacare's poor coverage and rising prices.

President Trump wants to hear from hard-working Americans like you. How has Obamacare affected you? Share your Obamacare disaster story.
First 50 Days
During the meeting, one woman revealed that she had her health insurance cancelled three times since Obamacare became law. Another attendee had her insurance jump from $17,000 a year to a devastating $52,500 a year for her struggling family, while yet another said her health insurance now costs more than her mortgage.

Obamacare came packaged as the healthcare solution for all Americans. Instead, the country was given hundreds of pages of broken promises.

Millions of hard-working Americans have been impaired by soaring costs, cancelled plans, and overbearing mandates. As one of those innocent Americans, President Trump wants to hear your story about how this disastrous law has affected you and your family.

Share Your Story
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【報道の嘘から】 【凄い日本】薄汚れた日本人がドイツのホテルへ! 周囲の客は困惑…しかし正体を知ったらその態度が一変!

【報道の嘘から】
【凄い日本】薄汚れた日本人がドイツのホテルへ!
周囲の客は困惑…しかし正体を知ったらその態度が一変!



ドイツのデュッセルドルフで毎年開催されている
『日本デー』。その日の最期に上がる日本の花火
にドイツ中が感動しているそうです!
またそんな感動を作り出す花火職人のエピソードも
動画の後半でご紹介。
花火の打ち上げが終わり煤だらけの薄汚れた格好で
ドイツのホテルへ入ると、それを見た周囲の客も困惑…

https://youtu.be/PVZJQH6vgMw

第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

普天間基地を尖閣諸島に移転しましょうよ!?国会議員は立法した法律を守り、司法行政を監視する義務がある!
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
FB報道される嘘から真実を見抜く
https://www.facebook.com/groups/1476167192667519/
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気になるのはこっち!!今後中国人観光客の宿泊がほとんどなくなってしまうのか、 それとも一定数の中国人が同ホテルを利用し続けるのか。気になるところである。。。 日本はどの面を下げて「過剰に不幸な歴史に注目するな」と言うのか=中国メディア・・

気になるのはこっち!!今後中国人観光客の宿泊がほとんどなくなってしまうのか、
それとも一定数の中国人が同ホテルを利用し続けるのか。気になるところである。。。
日本はどの面を下げて「過剰に不幸な歴史に注目するな」と言うのか=中国メディア・・



日本のホテルチェーン・アパホテルの客室に、南京大虐殺を否定する内容の書籍が置かれている件について、
「日本はどの面を下げて『過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるな』というのか」とする記事を掲載した。

記事は、今回の問題は「日本社会の右傾化という大局の縮図であり」とし、
菅官房長官の言論を「一部の日本人による本能的な反応だが。
それは日本が国際社会から徐々に離れつつあることを示しているのだ」と主張。
「日本の将来について憂慮し、警戒せざるを得ない」と結んだ。

http://news.livedoor.com/article/image_detail/12566406/?img_id=11948852

【国際社会に訴える、適用法違反の要約】
 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」糾弾し、日本政府を動かしてください。
 この問題は、日本政府の内政に関する干渉ではありません。北朝鮮政府の日本人拉致と同様、国際的な人権侵害に対する糾弾です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。
 処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。
そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。
 こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、又、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。
 しかし実態は、前述したように、不法就労させられた外国人だけを刑事処分して国外追放し、不法就労させた事業者には何らお咎めなし(刑事処分なし)です。

 しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。
 しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。
 そうすると、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。(幇助罪は不成立)

 第二に、「外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格を容易に得ることが出来た。在留資格を得られたので在日できた。在日できたので、不法就労ができた」として、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。
 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
 また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、不法就労罪に対する刑法幇助罪の適用は違法です。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
 日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします。
憲法31条【罪刑法定主義】
法の下で統治される国にしたい日本人に支援をお願いします。

月光仮面のおやじさん

美しい未来へ 

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へえ・・・中国人旅行客の間で人気の 日本の漢方薬  消費者ニーズとマッチ!! 中国人が日本の漢方薬を買い求める理由、まさに逆転現象=中国報道

へえ・・・中国人旅行客の間で人気の 日本の漢方薬  消費者ニーズとマッチ!!
中国人が日本の漢方薬を買い求める理由、まさに逆転現象=中国報道



小林製薬の漢方薬「清肺湯ダスモック」が訪日中国人の間で人気となっている
深刻な大気汚染に辟易とする中国人消費者のニーズとうまく合致した商品
中国から原料を輸入する日本の漢方薬を中国人が買う、逆転現象が起きている

http://news.livedoor.com/article/detail/12555973/

【国際社会に訴える、適用法違反の要約】
 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」糾弾し、日本政府を動かしてください。
 この問題は、日本政府の内政に関する干渉ではありません。北朝鮮政府の日本人拉致と同様、国際的な人権侵害に対する糾弾です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。
 処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。
そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。
 こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、又、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。
 しかし実態は、前述したように、不法就労させられた外国人だけを刑事処分して国外追放し、不法就労させた事業者には何らお咎めなし(刑事処分なし)です。

 しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。
 しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。
 そうすると、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。(幇助罪は不成立)

 第二に、「外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格を容易に得ることが出来た。在留資格を得られたので在日できた。在日できたので、不法就労ができた」として、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。
 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
 また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、不法就労罪に対する刑法幇助罪の適用は違法です。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
 日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします。
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お気の毒さま!!! ユニバーサルスタジオの韓国誘致 朴槿恵大統領が推進も白紙撤回へ

お気の毒さま!!!
ユニバーサルスタジオの韓国誘致 朴槿恵大統領が推進も白紙撤回へ



16日、ユニバーサルスタジオの韓国誘致事業が失敗に終わったと明かされた
ユニバーサルパーク&リゾートの事業参加を確認できなかったという
朴槿恵大統領が推進していたが、立場の違いを埋められず交渉が終了した

http://news.livedoor.com/article/detail/12550687/

【国際社会に訴える、適用法違反の要約】
 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」糾弾し、日本政府を動かしてください。
 この問題は、日本政府の内政に関する干渉ではありません。北朝鮮政府の日本人拉致と同様、国際的な人権侵害に対する糾弾です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。
 処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。
そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。
 こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、又、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。
 しかし実態は、前述したように、不法就労させられた外国人だけを刑事処分して国外追放し、不法就労させた事業者には何らお咎めなし(刑事処分なし)です。

 しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。
 しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。
 そうすると、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。(幇助罪は不成立)

 第二に、「外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格を容易に得ることが出来た。在留資格を得られたので在日できた。在日できたので、不法就労ができた」として、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。
 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
 また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、不法就労罪に対する刑法幇助罪の適用は違法です。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
 日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします。
憲法31条【罪刑法定主義】
法の下で統治される国にしたい日本人に支援をお願いします。

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エジプト航空804便の墜落事故に新たな見解 iPhoneの爆発が原因か 飛行機の墜落事故にiPhoneが関係しているかもしれないという可能性です。詳細は以下から。

エジプト航空804便の墜落事故に新たな見解 iPhoneの爆発が原因か
飛行機の墜落事故にiPhoneが関係しているかもしれないという可能性です。詳細は以下から。



2016年5月、フライト中に消息を絶ち、墜落が確認されたエジプト航空804便
フランス当局の調査で副操縦士のiPhoneかiPadが原因である可能性が浮上した
リチウムイオンバッテリーの発熱を、新たな事故の要因として当局はみている

http://news.livedoor.com/article/detail/12546745/

国際社会に訴える、適用法違反の要約
 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」糾弾し、日本政府を動かしてください。
 この問題は、日本政府の内政に関する干渉ではありません。北朝鮮政府の日本人拉致と同様、国際的な人権侵害に対する糾弾です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。
 処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。
そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。
 こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、又、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。
 しかし実態は、前述したように、不法就労させられた外国人だけを刑事処分して国外追放し、不法就労させた事業者には何らお咎めなし(刑事処分なし)です。

 しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。
 しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。
 そうすると、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。(幇助罪は不成立)

 第二に、「外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格を容易に得ることが出来た。在留資格を得られたので在日できた。在日できたので、不法就労ができた」として、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。
 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
 また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、不法就労罪に対する刑法幇助罪の適用は違法です。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
 日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします。

法の下で統治される、日本にしたい、真の日本人に支援を乞います!

月光仮面のおやじさん

美しい未来へ 

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これは深刻ですよ・・・ 中国でロートダックの販売に携る男性 鳥インフルエンザで死亡!! 今年に入ってから確認された人への鳥インフル感染は国内の7つの省・地域とマカオ(Macao)で計十数人となっている。

これは深刻ですよ・・・
中国でロートダックの販売に携る男性 鳥インフルエンザで死亡!!
今年に入ってから確認された人への鳥インフル感染は国内の7つの省・地域とマカオ(Macao)で計十数人となっている。



中国の河南省で11日、36歳の男性が鳥インフルエンザで死亡した
ローストダックの販売をしていたが、体調を崩して死亡したという
14日には隣接する湖北省でも人への鳥インフル感染が確認されている
中国・上海市内のレストランで、店先につるされたローストダック

http://news.livedoor.com/article/detail/12544442/

国際社会に訴える、適用法違反の要約
 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」糾弾し、日本政府を動かしてください。
 この問題は、日本政府の内政に関する干渉ではありません。北朝鮮政府の日本人拉致と同様、国際的な人権侵害に対する糾弾です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。
 処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。
そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。
 こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、又、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。
 しかし実態は、前述したように、不法就労させられた外国人だけを刑事処分して国外追放し、不法就労させた事業者には何らお咎めなし(刑事処分なし)です。

 しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。
 しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。
 そうすると、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。(幇助罪は不成立)

 第二に、「外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格を容易に得ることが出来た。在留資格を得られたので在日できた。在日できたので、不法就労ができた」として、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。
 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
 また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、不法就労罪に対する刑法幇助罪の適用は違法です。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
 日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします。

法の下で統治される、日本にしたい、真の日本人に支援を乞います!

月光仮面のおやじさん

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いよいよ軍拡の時代ですか・・・ 中国海軍の艦艇、2016年に約30隻が新たに配備=世界最多で実力示す―中国メディア

いよいよ軍拡の時代ですか・・・
中国海軍の艦艇、2016年に約30隻が新たに配備=世界最多で実力示す―中国メディア



中国は16年に30隻近い新型艦の配備を達成し、世界最多を記録している。
記事は「機械工業や造船工業、電子産業、情報産業、兵器製造業から航空産業に至るまで、
わが国のあらゆる産業の総合力を示した」と伝えている。

http://news.livedoor.com/article/detail/12529915/

■日本を・・法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法を遵守する国にしましょう!!
日本国憲法第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

 国会議員が入管法を理解しないので、司法行政は日本国を破滅させています!
国民が外国人の処遇を規定した入管法を知らないことを悪用して、
司法行政や官僚は悪のかぎりを尽くしています。

 国会議員には国会で立法した法律を監視する役目があります。
個別の案件で具体的に追及しないと、官僚にはぐらかされます。
問題点や憲法31条に反する不法行為は総論でなく、
国会で具体的に糾弾しなければ、国民は理解できません。

 日本国の皆保険制度を悪用した、外国人に対しても医療保険制度を続ければ日本の医療保険制度は崩壊します。
日本在住の外国人が、家族ビザなどで、家族を母国から呼び寄せて、健康保険の扶養者にして、
そして何百万もの手術をさせて、月の医療費限度額の高額医療費制度を悪用して、数万円しか払っていません。
手術が終われば、健康保険から抜けて帰国です。健保組合が赤字になるはずです。
日本の皆保険制度をぶっ壊しています。これも国会で追及できないのは、入管法が理解できていないからです。
今はまさに「消えた健康保険金」問題を、大きくなる前に追及しなければなりません。

 日本は、単純労働を認めていません。しかし、技術や人文国際、投資経営などの在留資格に加え
研修や実習などの在留資格で外国人労働者はドンドン入国しています。
外国人労働者が入国するので、日本人の賃金は上がりません!
大企業はよくても、日本企業の99%を占める、中小企業の労働者は生活苦です。
これも入管法が理解できないからです。

 外国人が日本に住む(入国)ためには、まず、法務大臣は裁量で在留資格を発行します。
次に付与された在留資格にもとづき、外務大臣は日本に入国するための査証(ビザ)を裁量で発行します。

 入管法の本則ばかりでなく、省令や裁量は法律ではないので、まったく把握できていないからです。
在留資格の発行と査証の発行を味噌糞一緒にしてはいけません。
国会で立法する法律と国務大臣が裁量でする行為、一緒にしてはいけません。
 
 憲法31条により、刑事罰は国会で立法した法律(本則)でしか科せられません。
世界は今、移民問題で大きく揺れています。
日本も、深刻な問題を抱えていますが、国会議員が無知で握りつぶしています。

 日本政府は不法な拉致監禁(北朝鮮政府と同じように外国人らを不法に逮捕・監禁)しています。
法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守ができていません。
拉致に良い、悪いはありません!国際社会の笑いものです!!

 国会で追及できないのは、
入管法の「在留資格」「不法就労罪」「不法就労助長罪」「在留資格取り消し」などが理解できていません。
これらは、国際環境の変化もあり、入管法は毎年、改正になっていますが、
不思議なことに、立法した国会議員が理解していません。


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涙さそいます・・・ 韓国の高齢者に大人気!体を張ったおいしいバイトとは? =韓国ネット「年老いて体を売って稼ぐとは、悲しい現実」「韓国には人間に対する礼儀がない」

涙さそいます・・・
韓国の高齢者に大人気!体を張ったおいしいバイトとは?
=韓国ネット「年老いて体を売って稼ぐとは、悲しい現実」「韓国には人間に対する礼儀がない」



「食べていくためのいくばくかの金を得ようと人体実験までしなきゃいけないのか」
「韓国には人間に対する礼儀がない。人間を見下す風潮がまん延している」
「韓国人は金に目がくらんだばか者だな。臨床試験といえば何百万から数億ウォンもらえるのが普通なのに、
何十万ウォンかで体を売るとは。病院はほとんどタダで実験してるようなものだ」

http://news.livedoor.com/article/detail/12516803/

■日本を・・法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法を遵守する国にしましょう!!
日本国憲法第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

 国会議員が入管法を理解しないので、司法行政は日本国を破滅させています!
国民が外国人の処遇を規定した入管法を知らないことを悪用して、
司法行政や官僚は悪のかぎりを尽くしています。

 国会議員には国会で立法した法律を監視する役目があります。
個別の案件で具体的に追及しないと、官僚にはぐらかされます。
問題点や憲法31条に反する不法行為は総論でなく、
国会で具体的に糾弾しなければ、国民は理解できません。

 日本国の皆保険制度を悪用した、外国人に対しても医療保険制度を続ければ日本の医療保険制度は崩壊します。
日本在住の外国人が、家族ビザなどで、家族を母国から呼び寄せて、健康保険の扶養者にして、
そして何百万もの手術をさせて、月の医療費限度額の高額医療費制度を悪用して、数万円しか払っていません。
手術が終われば、健康保険から抜けて帰国です。健保組合が赤字になるはずです。
日本の皆保険制度をぶっ壊しています。これも国会で追及できないのは、入管法が理解できていないからです。
今はまさに「消えた健康保険金」問題を、大きくなる前に追及しなければなりません。

 日本は、単純労働を認めていません。しかし、技術や人文国際、投資経営などの在留資格に加え
研修や実習などの在留資格で外国人労働者はドンドン入国しています。
外国人労働者が入国するので、日本人の賃金は上がりません!
大企業はよくても、日本企業の99%を占める、中小企業の労働者は生活苦です。
これも入管法が理解できないからです。

 外国人が日本に住む(入国)ためには、まず、法務大臣は裁量で在留資格を発行します。
次に付与された在留資格にもとづき、外務大臣は日本に入国するための査証(ビザ)を裁量で発行します。

 入管法の本則ばかりでなく、省令や裁量は法律ではないので、まったく把握できていないからです。
在留資格の発行と査証の発行を味噌糞一緒にしてはいけません。
国会で立法する法律と国務大臣が裁量でする行為、一緒にしてはいけません。
 
 憲法31条により、刑事罰は国会で立法した法律(本則)でしか科せられません。
世界は今、移民問題で大きく揺れています。
日本も、深刻な問題を抱えていますが、国会議員が無知で握りつぶしています。

 日本政府は不法な拉致監禁(北朝鮮政府と同じように外国人らを不法に逮捕・監禁)しています。
法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守ができていません。
拉致に良い、悪いはありません!国際社会の笑いものです!!

 国会で追及できないのは、
入管法の「在留資格」「不法就労罪」「不法就労助長罪」「在留資格取り消し」などが理解できていません。
これらは、国際環境の変化もあり、入管法は毎年、改正になっていますが、
不思議なことに、立法した国会議員が理解していません。


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酷い言い訳!!「犬のエサにしたかった」中国企業が保護動物のクジラを購入、解体する画像が物議―江西省新余市!! 中国企業が保護動物のクジラを購入 解体する画像が物議醸す!!

酷い言い訳!!「犬のエサにしたかった」中国企業が保護動物のクジラを購入、解体する画像が物議―江西省新余市!!
中国企業が保護動物のクジラを購入 解体する画像が物議醸す!!



中国で5日、大きなクジラが解体されている写真がネット上に公開された
太陽電池の製造メーカーのトップが犬の餌にするために購入したものだという
クジラは国家二級保護動物のため無認可での購入、輸送、利用は違法となる

7日、北京青年報は記事「中国企業が8トンのクジラを解体、ネット情報に江西省漁政局が回答」を掲載した。
大きなクジラが解体されている写真がこのほどネット上に公開された。
トラックに乗せられたクジラが腹部を大きく切り裂かれている姿がはっきりと写っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/12512784/

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個別の案件で具体的に追及しないと、官僚にはぐらかされます。
問題点や憲法31条に反する不法行為は総論でなく、
国会で具体的に糾弾しなければ、国民は理解できません。

 日本国の皆保険制度を悪用した、外国人に対しても医療保険制度を続ければ日本の医療保険制度は崩壊します。
日本在住の外国人が、家族ビザなどで、家族を母国から呼び寄せて、健康保険の扶養者にして、
そして何百万もの手術をさせて、月の医療費限度額の高額医療費制度を悪用して、数万円しか払っていません。
手術が終われば、健康保険から抜けて帰国です。健保組合が赤字になるはずです。
日本の皆保険制度をぶっ壊しています。これも国会で追及できないのは、入管法が理解できていないからです。
今はまさに「消えた健康保険金」問題を、大きくなる前に追及しなければなりません。

 日本は、単純労働を認めていません。しかし、技術や人文国際、投資経営などの在留資格に加え
研修や実習などの在留資格で外国人労働者はドンドン入国しています。
外国人労働者が入国するので、日本人の賃金は上がりません!
大企業はよくても、日本企業の99%を占める、中小企業の労働者は生活苦です。
これも入管法が理解できないからです。

 外国人が日本に住む(入国)ためには、まず、法務大臣は裁量で在留資格を発行します。
次に付与された在留資格にもとづき、外務大臣は日本に入国するための査証(ビザ)を裁量で発行します。

 入管法の本則ばかりでなく、省令や裁量は法律ではないので、まったく把握できていないからです。
在留資格の発行と査証の発行を味噌糞一緒にしてはいけません。
国会で立法する法律と国務大臣が裁量でする行為、一緒にしてはいけません。
 
 憲法31条により、刑事罰は国会で立法した法律(本則)でしか科せられません。
世界は今、移民問題で大きく揺れています。
日本も、深刻な問題を抱えていますが、国会議員が無知で握りつぶしています。

 日本政府は不法な拉致監禁(北朝鮮政府と同じように外国人らを不法に逮捕・監禁)しています。
法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守ができていません。
拉致に良い、悪いはありません!国際社会の笑いものです!!

 国会で追及できないのは、
入管法の「在留資格」「不法就労罪」「不法就労助長罪」「在留資格取り消し」などが理解できていません。
これらは、国際環境の変化もあり、入管法は毎年、改正になっていますが、
不思議なことに、立法した国会議員が理解していません。


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【イタすぎるセレブ達】「エリザベス女王を狙撃しそうになった」 「エリザベス女王を銃で撃ちそうに」 元近衛兵が告白

【イタすぎるセレブ達】「エリザベス女王を狙撃しそうになった」
「エリザベス女王を銃で撃ちそうに」 元近衛兵が告白



エリザベス女王を銃で撃ちそうになった経験を元近衛兵が明かした
深夜3時頃に暗闇の中で人の姿を確認し「誰だ!」と思わず叫んだという
人影は不眠に悩まされていた女王で、散歩していたところだった

http://news.livedoor.com/article/detail/12506039/

■国民の声
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何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

 国会議員が入管法を理解しないので、司法行政は日本国を破滅させています!
国民が外国人の処遇を規定した入管法を知らないことを悪用して、
司法行政や官僚は悪のかぎりを尽くしています。

 国会議員には国会で立法した法律を監視する役目があります。
個別の案件で具体的に追及しないと、官僚にはぐらかされます。
問題点や憲法31条に反する不法行為は総論でなく、
国会で具体的に糾弾しなければ、国民は理解できません。

 日本国の皆保険制度を悪用した、外国人に対しても医療保険制度を続ければ日本の医療保険制度は崩壊します。
日本在住の外国人が、家族ビザなどで、家族を母国から呼び寄せて、健康保険の扶養者にして、
そして何百万もの手術をさせて、月の医療費限度額の高額医療費制度を悪用して、数万円しか払っていません。
手術が終われば、健康保険から抜けて帰国です。健保組合が赤字になるはずです。
日本の皆保険制度をぶっ壊しています。これも国会で追及できないのは、入管法が理解できていないからです。
今はまさに「消えた健康保険金」問題を、大きくなる前に追及しなければなりません。

 日本は、単純労働を認めていません。しかし、技術や人文国際、投資経営などの在留資格に加え
研修や実習などの在留資格で外国人労働者はドンドン入国しています。
外国人労働者が入国するので、日本人の賃金は上がりません!
大企業はよくても、日本企業の99%を占める、中小企業の労働者は生活苦です。
これも入管法が理解できないからです。

 外国人が日本に住む(入国)ためには、まず、法務大臣は裁量で在留資格を発行します。
次に付与された在留資格にもとづき、外務大臣は日本に入国するための査証(ビザ)を裁量で発行します。

 入管法の本則ばかりでなく、省令や裁量は法律ではないので、まったく把握できていないからです。
在留資格の発行と査証の発行を味噌糞一緒にしてはいけません。
国会で立法する法律と国務大臣が裁量でする行為、一緒にしてはいけません。
 
 憲法31条により、刑事罰は国会で立法した法律(本則)でしか科せられません。
世界は今、移民問題で大きく揺れています。
日本も、深刻な問題を抱えていますが、国会議員が無知で握りつぶしています。

 日本政府は不法な拉致監禁(北朝鮮政府と同じように外国人らを不法に逮捕・監禁)しています。
法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守ができていません。
拉致に良い、悪いはありません!国際社会の笑いものです!!

 国会で追及できないのは、
入管法の「在留資格」「不法就労罪」「不法就労助長罪」「在留資格取り消し」などが理解できていません。
これらは、国際環境の変化もあり、入管法は毎年、改正になっていますが、
不思議なことに、立法した国会議員が理解していません。


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