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「司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件 」カテゴリ記事一覧


司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/10・ 宗教哲学は違っても、キリスト教の運命論とにている気がします

司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/10・ 宗教哲学は違っても、キリスト教の運命論とにている気がします

フィリッピン大使館職員・外交官に対する内容虚偽の記事


第10章.日弁連へ人権救済申請(抜粋)


第1章  申立事件の概要

Ⅰ.入管法違反幇助事件及びその関連について

1. 入管法違反(資格外活動)事件および入管法違反(資格外活動)幇助事件

  私は、入管法違反幇助事件で、平成22年に逮捕され、平成23年4月に東京地裁で懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないので棄却されましたので、受刑し、平成25年3月19日に満期出所いたしました。

  刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

  又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。

  併せて、共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

※  詳細は別紙、告訴状および告発状を御覧ください

2.池袋北口、中国人クラブAで働く中国人留学生を入管へ通報事件

  この通報趣旨は、入管法違反に対して、入管および警察が、どのように事件として扱うかを確認することが目的でした。
  結果は、ホステスとして働いた中国人女子留学生の2人の内、1人は投資経営ビザへの更新を認めず、1人は卒業後帰国予定でしたので、二人共、入管法違反(資格外活動)の処罰はせずに卒業後、在留期間終了で任意帰国させています。
  そして、経営者は、警察が不法就労助長罪でなんら処罰していません。よって、入管職員もしくは所轄の警察官を職権乱用罪で告訴したものです。

  告訴は別として、警察の対応は想定どおりでした。また、警察が雇用者を不法就労助長罪で逮捕しない場合の入管の対処も私の想定どおりでした。

  入管法違反幇助事件で起訴された平成22年7月より施工された、不法就労助長罪に追加された「そんな法律知らなかったは許さない」条項の追加より猶予期間3年が経過されているにも関わらず、不法就労助長罪の適用は、従来通り運用しないと言うことです。

  入管は、警察が雇用者を「不法就労助長罪」で処罰しない場合は、不法就労した外国人も処罰せず、在留資格の更新時に、その更新を認めない対処をすることで、法の下での公平を守り、恣意的に外国人だけを処罰して国際法に反しないように配慮していることを確認したのです。

  前記は、私の推測ですから、告訴そして起訴させることで、入管法違反(資格外活動)に係る、警察、検察、入管、裁判所の処罰基準を法廷で明確にさせるために告訴したものです。

※  詳細は別紙、告訴状を御覧ください


Ⅱ・東京地検は、  告訴状および告発状を受理しません

  東京地検特捜部は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

※  詳細は別紙、不受理返却書面を御覧ください

  犯罪構成要件は、くどいほど記載しましたので、これ以上足すものはありません。
私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由)(第22条の4  4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。

  したがって、特別公務員による、基本的人権を著しく侵害した虚偽告訴であり、不法な逮捕監禁が、犯罪事実だと主張しているのです。
  にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。


Ⅲ.入管法違反幇助事件は、適用法を偽り、何ら犯罪をしていないにも関わらず、国家権力をもつ、特別公務員が権力によって犯罪人とする、恐ろしい「人権侵害」です

1. 入管法違反幇助事件の告訴、告発においては、警察官、検察官、裁判官らの罪刑法定主義に反する逮捕監禁、嘘偽告訴を犯罪だと主張しています。

2. 事実関係については、上告趣意書で書きましたが、私はあえて事実関係を争っていません。特別公務員がなす、憲法31条に規程する、罪刑法定主義に反する、嘘偽告訴で、不法な逮捕監禁(特別公務員職権濫用罪)だと主張しております。

3. 国家権力(警察官、検察官、裁判官の行使)が憲法の保障する基本的人権を明確に犯しているからです。つまり「人権侵害」です。
  法律も、嘘偽告訴罪、特別公務員職権乱用罪は最高刑を10年とする、重い刑です。嘘偽告訴にいたっては、書類を作成するたびに繰り返し犯罪を重ねて、人権を侵害しています。

4. この事件を私は「入管法違反司法疑獄事件」と名づけています。
  民主国家が一番恐れる、権力を持つ公務員である、特別公務員が一致団結して人権侵害を、お互いにかばい合いながら犯罪行為を重ねています。
  特別公務員のこうした犯罪に立ち向かう弁護士までが迎合して加担しています。そして、こうした犯罪に立ち向かうべきジャーナリストであるマスコミまでもが加担しています。おそらく日本の司法史上、はじめての疑獄事件では無いでしょうか。


 日弁連からは、日弁連に力がないとして、支援できない返書を受け取りました。

 こうなれば、自ら運命を切り開くしかありません。

 16世紀、キリスト教の神学者カールバンは言いました。
 人間は、運命をもって生まれてくる。
 どんなに良いことをしても、地獄に行く運命をもって生まれたものは、地獄に行く。
 どんない悪いことをしても、天国に行く運命をもって生まれたものは、天国に行く。

 私は、どっちの運命を持って生まれたのでしょう。

 私は、仏教徒です。仏教の、教義は、
 1.輪廻転生です。
   仏教徒いうよりも、インドの哲学である、ウバニシャド哲学です。
   解脱しない限り、生と死を繰り返すのです。
   苦しみは、生から始まります。
   解脱とは、輪廻の輪から、飛び出すことです。それには苦しい修業がいります。
   仏教は、中道ですので、釈迦の教えに従い生きれば、苦しみはなくなると書いてます。


 2.因果因縁です。
   この世は、いつも縁が生起していると言います。
   縁には、原因があります。
   結果には、原因があります。
   現世で悪事の業を積むと、来世はその業で苦しむと書いてあります。
   前世の悪事を持って生まれてくると、現世で苦しむと書いてあります。

   宗教哲学は違っても、キリスト教の運命論とにている気がします。

   私の苦しみは、前世の業なんですか?
   私に苦しみを与えた、警察官、検察官、裁判官、弁護士、マスコミ関係者らは、
   キリスト教の運命論では、どうなるのでしょう?
   少なくとも仏教哲学では、来世、苦しい人生が待っているでしょう。
   来世とは限りません。現世で、因果因縁の苦しみを受けるでしょう。
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司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/9・軍国主義に似た司法による独裁司法

司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/9・軍国主義に似た司法による独裁司法

フィリッピン大使館職員・外交官に対する内容虚偽の記事


第9章.軍国主義に似た司法による独裁司法


 フィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件とまったく同じことが、2010年の入管法違反(資格外活動)幇助事件だけでも、入管法の国外退去の行政処分である在留資格取消(嘘偽の書類堤出)理由を、内容嘘偽の罪名、つまり入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助理由として、刑法幇助罪の適用を認めて嘘偽告訴や特別公務員職権濫用罪、そして時効になりましたが職権乱用罪を犯した特別公務員(警察官、検察官、裁判官)は、事件にかかわった全員だったのです。

 そしてこの事件の弁護士も弁護士法に基づいて適用法の調査をせず結果的に特別公務員のなす犯罪行為を助長しており、それぞれの幇助罪です。

 またこの事件をニュースとして報道したテレビ局や読売新聞なども、なんら罪にならない営業行為をあたかも犯罪であるとして虚偽報道をすることで、犯罪を正当化して助長していますので幇助罪と言えます。

 戦前の大本営発表の虚偽情報を国民に報道して戦争遂行を助長したに似た、完璧な国家総動員の大犯罪が浮き彫りになったのです。

 刑事告訴の対象者は次の者です

 警警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第1課司法警察官警部補K他の警察官多数(世田谷署の合同捜査チームのメンバー)およびその責任者および外部へ情報提供をした警察官

 東京地検の取調べの 検察官検事T及びその検察関係者

 東京地検の公判の  検察官検事N及びその検察関係者

 控訴審での東京高検の検察官及びその検察関係者

 家宅捜査請求を承認し家宅捜査令状を発行した東京簡易裁判所の裁判官

 逮捕請求を承認し逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官

 再逮捕請求を承認し逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官

勾留請求を承認し勾留状を発行した東京地方裁判所の裁判官

 再勾留請求を承認し勾留状を発行した東京地方裁判所の裁判官

 拘留取消の請求に対し却下の決定をした 東京地方裁判所の裁判官 S

 逮捕・勾留をして公判を行い、保釈請求を全て棄却しし逮捕監禁し 違法判決をした
東京地裁刑事第三部裁判官 O

 保釈請求を棄却した東京地裁 裁判官K

保釈請求を棄却し逮捕監禁した 東京地裁の裁判官K

 保釈請求の準抗告を棄却し逮捕監禁した
東京地裁の 裁判長裁判官 Y 裁判官 A  裁判官 K

 保釈請求の抗告を棄却し逮捕監禁した
東京高裁の 裁判長 裁判官 O 裁判官 O  裁判官 E

 保釈請求の抗告を棄却し逮捕監禁した
東京高裁の 裁判長 裁判官 I 裁判官 Y 裁判官 M

 弁護士職務基本規程の定める、必要な法令の調査を明確に怠り、また弁護士法の定める憲法31条等の基本的人権を主張して告訴人を擁護せず、告訴人の入管法での適用法誤りを主張するようにとの依頼を無視して、告訴人を罪刑法定主義で正当に弁護せず、犯罪行為を成す警察官、検察官、裁判官らの行為にただただ迎合することは、心理的に実行行為を促進
弁護士 村上元茂及び弁護士の所属するO法律事務所(麹町)

 警察官と共謀し、違法に情報を入手して嘘偽のニュース映像を制作しテレビ局へ販売し、犯罪をなす捜査の警察官の逮捕・監禁を助長した
TVニュース製作会社およびその関係者

 公共電波を使って警察の不当な逮捕・監禁行為を正当化することに助長した
複数のテレビ局およびその関係者

 公共の新聞媒体を使って警察の不当な逮捕・監禁行為を正当化することに助長した
複数の新聞社及びその関係者(姓名不詳)

 ニュース制作会社へ不法に警察に有利な嘘偽の捜査情報を提供した
情報提供の警察官(氏名不詳)およびその関係者ら

 新聞社などマスコミへ警察に有利な嘘偽情報を発表し提供した
情報提供の警察官(氏名不詳)およびその関係者ら

 安部首相は、諸外国に対して「法の下での統治」を唱えていますが、実は日本国内では、罪刑法定主義による統治がなされておらず、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員による人権侵害が大っぴらにされており、この人権侵害は諸外国の国民にまで被害が及んでおりますので、この国家権力による人権侵害を緊急にとめるべく、 国民は立ちあがらなくてはなりません。

 日本は、間違いなく特別公務員によって、軍国主義化しています。それをとめる立場にあるどの政党も、そしてどの国会議員も、脛に傷をもつ弱みがあるかのように、私の訴えに目を耳を塞いで無視をしたのです。
 まさに、戦前の国会議員と同じだったのです。
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司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/8・恐るべき国家犯罪

司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/8・恐るべき国家犯罪

フィリッピン大使館職員・外交官に対する内容虚偽の記事


第8章.恐るべき国家犯罪


1.司法関係者がグルになれば誰でも簡単に犯罪者にできます。

 入管法違反司法疑獄事件では、全ての司法関係者がグルになって、国会で成立された法を無視して、人権侵害を起こしています。司法関係者とは、警察官、検察官、裁判官の特別公務員と弁護士です。このメンバーがグルになれば、簡単にだれでも犯罪者に出来るのです。

 「司法関係者がグルになれば誰でも簡単に犯罪者にできます。」と言っても国民の全てといってもいいほどの人が、「嘘」だと言います。
 100人の内、100人が言うと思います。事実、国会は、そんなに簡単に特別公務員がグルになって人権侵害を起こすような制度にはしていません。

 しかし、入管法違反司法疑獄事件では、私及び中国人やフイリッピン大使館事件だけでなく、過去たくさんの外国人が、入管法違反(不法就労)の罪で、、司法関係者がグルになって国会の定めた法律に反して犯罪人にされています。

 ですから、入管法違反司法疑獄事件は氷山の一角であって、私や多くの国民の知らないところで、日々数多くの日本人や外国人が、特別公務員によって堂々と犯罪人にされていると考えるのが普通なのかも知れません。

 たまたま私は、法律を少し勉強していたのと、「水戸黄門」などの勧善懲悪のドラマが好きなこともあって、国家権力を振り回す輩が大嫌いなんで戦ってきただけです。

 「桜田門を舐めるんじゃない、一般論で認めろ」と言った、警視庁組織犯罪部の司法警察官は何の為かわかりませんが起訴の前日、留置されている荻窪所に二人で来て、調書を取るわけでもなく、ワープロをあけて覗きこんでいたので、帰り際に再度言ってやったのです。

 「私は不法就労の幇助なんかしていない」と言うと、「誰もそんなことは言っていない」と抜かすのです。 この野郎と思います。冗談だろう、こんなところで漫才でもやろうというのか?

 馬鹿野郎、お前ら不法就労の幇助罪で起訴するんだろうが!と思います。

 しかし、馬鹿を相手に議論してもしょうがありません。それで「私は100年かけても争う」と言ってやったのです。しかし私の命には限りが有ります。だから、急いで悪を暴いたのです。


2.国会は、そんなに簡単に特別公務員がグルになって、人権侵害を起こせるような制度にはしていません

  では体験した事実をお話しましょう。

 警察官が家宅捜査するには、東京簡易裁判所の裁判官に、嘘偽の雇用契約書を作成して、不法就労した中国人に提供した疑いがあり、よって不法就労を幇助した犯罪であると思科されるとして、家宅捜査の請求(嘘偽告訴)をします。

 裁判官は法的根拠が、事実関係は別として、嘘偽の雇用契約書の提供は、在留資格取消の行政処分であるので、提供者は幇助者であるから罪刑法定主義により刑法犯罪でないにもい関わらず、職権を乱用し、適法であるして家宅捜査の令状を交付します。
 誰も気がつかないだろうと警察官の犯罪に加担するのです。そして警察官は内容嘘偽の令状により家宅捜査するのです。
 
 警察官が逮捕するには、東京簡易裁判所の裁判官に、嘘偽の雇用契約書を作成して、不法就労した中国人に提供した疑いがあり、よって不法就労を幇助した犯罪であると思科されるとして、逮捕の請求(嘘偽告訴)をします。

 裁判官は法的根拠が、事実関係は別として、嘘偽の雇用契約書の提供は、在留資格取消の行政処分であるので、提供者は幇助者であるから罪刑法定主義により刑法犯罪でないにもい関わらず、職権を乱用し適法であるして逮捕令状を交付します。
 誰も気がつかないだろうと警察官の犯罪に加担するのです。そして警察官は内容嘘偽の令状により逮捕・監禁をするのです。
 
 警察官は、東京地検の検察官に、事前の打ち合わせどおり、嘘偽の雇用契約書の提供は、在留資格取消の行政処分であるので、提供者は幇助者であるから罪刑法定主義により刑法犯罪でないにもい関わらず、職権を乱用し、内容嘘偽の雇用契約書を中国人に提供したので、中国人は日本に在留できた、在留できたので不法就労ができた。よって不法就労の幇助罪であるとして送検(嘘偽告訴)するのです。

 検察官が逮捕・監禁して取調べをするは、東京地方裁判所の裁判官に、嘘偽の雇用契約書を作成して、不法就労した中国人に提供した疑いがあり、よって不法就労を幇助した犯罪であると思科されるとして、勾留の請求(嘘偽告訴)をします。

 裁判官は法的根拠が、事実関係は別として、嘘偽の雇用契約書の提供は、在留資格取消の行政処分であるので、提供者は幇助者であるから罪刑法定主義により刑法犯罪でないにもい関わらず、職権を乱用し適法であるして勾留状を交付します。

 誰も気がつかないだろうと検察官の犯罪に加担するのです。そして検察官は内容嘘偽の令状により逮捕・監禁をするのです。

 20日間の勾留期限の中で取調べで検察官のところにいくのは3、4回です。検察官のシナリオの調書が取れないと、再拘留の請求を同じ様に裁判所に請求します。

 この事件は、すべてがこの調子で、進んでいくのです。

 再拘留期限がくると、さすがの再々勾留は目立つので、起訴しようとします。起訴は一人の取調べ検察官の判断ではできません。

 取調べ検察官が発議して検察官会議を開いて起訴するか不起訴かの決定会議を複数の検察官で行ないます。したがって東京地検の多くの検察官が審査をしているのです。

 会議の結果が起訴であれば、被告人は内容嘘偽の雇用契約書を作成して、不法就労した中国人に提供したので、(中国人は在留資格を得られたので、日本に在留できたので不法就労ができた)、よって中国人がした不法就労を幇助した犯罪であるとして、東京地裁へ送検(嘘偽告訴)をします。

 取調べ検察官は容疑者を被告人のあと検察官会議を開いて起訴するか不起訴かの決定会議を複数の検察官で行ないます。会議の結果が起訴であれば、(取調べ送検するには、東京地検の検察官に、嘘偽の雇用契約書を作成して、不法就労した中国人に提供した疑いがあり、よって不法就労を幇助した犯罪であると思科されるとして、送検(嘘偽告訴)をします。この場合、警察官は嘘偽告訴罪です。

 検察官が逮捕・監禁して取調べをするは、東京地方裁判所の裁判官に、嘘偽の雇用契約書を作成して、不法就労した中国人に提供した疑いがあり、よって不法就労を幇助した犯罪であると思科されるとして、勾留の請求(嘘偽告訴)をします。裁判官は法的根拠が、事実関係は別として、嘘偽の雇用契約書の提供は、在留資格取消の行政処分であるので、提供者は幇助者であるから罪刑法定主義により刑法犯罪でないにもい関わらず、職権を乱用し適法であるして勾留状を交付します。誰も気がつかないだろうと検察官の犯罪に加担するのです。そして検察官は内容嘘偽の令状により逮捕・監禁をするのです。

 この場合、検察官は嘘偽告訴罪および特別公務員職権乱用罪であり、裁判官は職権乱用罪および特別公務員職権乱用罪です


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司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/7・国際的には恥ずかしいことです

司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/7・国際的には恥ずかしいことです

フィリッピン大使館職員・外交官に対する内容虚偽の記事

第7章 フィリピン人の被害

 被告発人らの、日本国憲法および入管法に違反し、さらに日本政府の法の下での統治や、
国際ルールを侮辱する、悪質な職権濫用により、
フィリピン人4名(その後外交官1名職員2名が加わると思われる)は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失いました。

 逮捕、監禁そして裁判により、生活の基盤である日本から、犯罪者として強制退去をさせられ、
すべての信用、敷金や家財などの財産や収入、生活の基盤などを失うことになったのです。

 フィリピン人4名のうけた懲役刑は、フィリピン国での人生にも大きく負担になります。
早急に、検察側が再審請求して起訴を取り下げ、賠償をすべきです。
 
 裁判のやり直しが必要です。(検察が再審を申し出て、起訴を取り下げる)
そして損害賠償をすることです。国際的には恥ずかしいことです。


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司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/6・恐るべき国家犯罪

司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/6・恐るべき国家犯罪

フィリッピン大使館職員・外交官に対する内容虚偽の記事


第6章.恐るべき国家犯罪


Ⅰ.被告発人の犯罪の悪質性

1. 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係はぞっとします。

 被告発人の嘘偽告発・逮捕監禁の犯罪趣旨は、

刑法幇助者であるフィリピン大使館職員(運転手)などが、
内容虚偽の雇用契約書を不法就労したフィリピン人に提供することで、
フィリピン人は在留資格を取得できた。 
フィリピン人は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。

以上の趣旨は、東京地裁裁判官岡部が、告発人の判決書でも因果関係で明確にのべております。

 よって、フィリピン大使館職員(運転手)などは、
入管法違反(資格外活動)の幇助行為をした刑法の幇助者です。
そしてフィリピン人の不法就労の因果関係は、
入管法で規定する不法就労助長罪(73の2条)の幇助者(事業者)でなく、刑法幇助者の幇助によりなしえたとしたのです。

 もちろん、この行為は在留資格取消(22条の4 4)の行為とその幇助の行為であり、
この行為を入管法違反(資格外活動)と その幇助するのは違法です。

 在留資格取消行為は、国外退去処分です。
 不法就労罪とするには、直接の因果関係である不法就労させた者(73条の2)が必要です。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 フィリピン人は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 当事件は、法の論理で「在留資格取消」が優先されるので、明らかにでっち上げの犯罪といえますが、もし、入管法に「在留資格取消」の条項がなければ、こうした論法もありえるのかと思うと。ぞっとします。


2. 不法就労に関する因果関係を、不法に行使している (虚偽告発の目的を追加補充)

 不法就労の助長行為対策として入管法の趣旨では、
 不法就労の直接的因果関係は、不法就労助長罪に規定する事項です。
働く資格のない外国人を雇用した事業者です。雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのす。

 不法就労の間接的因果関係は、在留資格取消に規定する事項です。
22条の4の4項、虚偽の書類を提出して在留資格を取得した者、さらに提供したりして幇助した者は国外退去です。

 日本人は職業選択の自由がありますが、外国人は職業選択を制限しているので、違反したとしても国外退去が上限なことは理解できると思います。

 但し、国策として日本人の仕事を奪うことに繋がる単純労働は認めていませんので、不法就労した者を厳しく処罰するときは、不法就労させた者も厳しく処罰することで、外国人の単純労働者を排除していますが、両者を平等に処罰するので国際法にも反しないとしているのです。

 誰が考えても、不法就労に対して、入管法の因果関係である「不法就労助長罪」の雇用者を処罰しないで、他の幇助者を考案することは不自然ですから、過去に例がなかったのです。

 それは法の論理で無理があるからです。ですから、不法就労の幇助に対して刑法幇助罪を適用するには、適用を充分に検討しなければならないことは、司法関係者であれば常識です。ですから思いつきやうっかりミスの犯行でなく、充分に調査され計画された犯行であることは間違いありません。

 それは、前記した「風が吹けば桶屋が儲かる」論法でも証左できると思います。

 警察官や検察官は、内容虚偽の雇用契約書をフィリピン大使館職員(運転手)などが共謀して作成し、フィリピン人に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、フィリピン人が虚偽の書類を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)で国外退去の行政処分がされるものです。

 言うまでもなく、被告発人が入管法違反(資格外活動)に対する、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)の幇助に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 フィリピン人は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分を受けていません。したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、不法就労ではなく、在留資格取消に対する、行政処分すら適用することは出来ません。

 もし在留資格取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、フィリピン人運転手や外交官ら刑法幇助者を刑法の幇助罪で国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

 このため、内容嘘偽の雇用契約書つまり嘘偽の書類を提供した者は、起訴直前の平成22年7月1日施行の入管法改正で、嘘偽の書類を提供、幇助して在留資格を得させた外国人は、国外退去の行政処分となった(以前は処分なし)ことからも、嘘偽の雇用契約書の提供がなんら犯罪にならないことは充分承知の上で、入管法という主として、外国人の処遇を扱う法律が、一般に知られていないことを悪用し計算された故意の犯行であることは明白です。

 しかしこの事件は、フィリピン大使館職員(運転手)及びフィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名を刑法幇助者としてでっちあげて、
しかも、不法就労の因果関係を、

 刑法幇助者から雇用契約の提供を受けたので、在留資格が得られた、
在留資格を得られたので日本に在留できた、
日本に在留できたので不法就労できた、
よって、不法就労の幇助者は刑法幇助者としているのです。

 こんな法の論理が、日本で横行しているのを看過できません。日本国民は絶対に許しません。


3.マスコミを使って、虚偽の情報操作で、犯罪を正当化した

 このフィリピンの外交官および大使館職員2名の書類送検にあたっては、添付の新聞記事のとおり、あたかも正当であるように、嘘偽の情報捜査をしております。

 2010年の、告発人の入管法違反幇助事件とまったく同じパターンです。

 虚偽情報であることは、当告発状に記載のとおりです。

 新聞を見て、すぐに、読売新聞と毎日新聞には、訂正記事を出すようにメールをして、フィリピン大使館には、嘘偽なので日本政府に抗議するように手紙を出していますので、刑が確定していない事を願っています。
 
この虚偽情報により、裁判官に与件を与えることは、否定出来ないと思います。
 3名について書類送検ですが、間に合えばと思って、告発状を書いております。
 
4.在留資格取消に対する幇助を 不法に 不法就労に対する幇助にでっちあげ

 犯罪の理由では、フィリピン人3名には何の罪にも問われない、在留資格の取消し(第22条の4 4項)の理由であるにもかかわらず、あたかも、不法就労の幇助を受けたように装い、

1)在留資格取消の幇助を不法就労の幇助罪に適用法をすり替え刑法幇助者をでっちあげたのです。

2)そして、在留資格取消の幇助行為を、刑法幇助者の幇助をうけて不法就労したとでっち上げたのです。
 
 まったく法を無視した、無茶苦茶な論法で、2重の犯罪を犯しているのです。

 被告発人らの、この嘘偽告発の犯行目的は、
情により、不法就労させた事業者を処分したくないので、そして手柄を得るため、
フィリピン人3名らを入管法違反(資格外活動)として嘘偽に、処罰させることです。
 
 なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労したフィリピン人を法律どおり懲役刑にするため、
入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、
入管法違反(資格外活動)の幇助者をでっち上げたのです。

 そして、フィリピン人を不法就労罪で刑事処分するため、
真実は、「在留資格取消」及びその幇助をさして、
罪名をすり替えて、入管法違反(資格外活動)犯と、
入管法違反(資格外活動)に対する刑法幇助犯としてでっち上げたのです。

 上記のとおり、この事件は、単なる適用法を誤って誤認逮捕した事件とは、まったく異なり、不法を覚悟での計算された犯行であるのです。

 ですから、この事件に関わった、数多くの、
全ての警察官、検察官、裁判官、そして弁護人までもが犯罪を犯しているのです。
まさに司法疑獄事件となっているのです。
 
 よって、この巧妙に計算された職権濫用の犯意は 悪質な 故意 であると言えるのです。

 犯行目的は、若い検察官と警察が共謀して、誰もできなかった、
入管法違反(資格外活動)に対し刑法幇助罪を適用することで、
不法就労した外国人を入管法どおり刑事処分することが可能となり、
警察史上、検察史上で、おそらくはじめての入管法違反事件で、
外国大使館職員や外交官を犯罪人とする実績をあげることで立身出世を図るためと思われます。

 2010年の入管法違反幇助事件では、告発人の会社は公開準備中でもあり資本金は1億6千万以上あり、大会社ですので、「大会社の社長のクビとったぞ」とやったのです。
 これが、実績となり、今回は「フィリッピン外交官のクビとったぞ」とやってしまったのです。

 日本を法の下で統治される国にしなければなりません。そのためには、一刻もはやく関係者を逮捕監禁して捜査をしなければ、恐るべき人権侵害被害はますます拡散されていきます。


Ⅱ.特別公務員職権濫用罪の故意


1. 特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性

 「特別公務員職権濫用罪」は、
その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。
特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、

①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官、裁判官です。
②職権を濫用したこと、
③人を逮捕・監禁したこと 、によって成立します。・・・・事実として逮捕・監禁しています。

職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 犯罪理由では、嘘偽の書類を堤出して在留留資格を得た外国人(フィリピン人)に科される、
入管法「在留資格取消」(対処は国外退去処分)の処分行為を指して、

 フィリピン人がした入管法違反(資格外活動)行為に対し、

内容嘘偽の雇用契約書の提供をうけて在留資格を得たので、
入管法違反(資格外活動)とする行為は不法です。

「不当」という言葉は「違法」と同じような意味と解釈されることがあるが、
法令用語としてはそれぞれの意味が異なってくる。

「不当」とは、実質的に妥当性を欠いていることをいう。
対して「違法」とは、法秩序に違反していることをいう。

「不当」なものが必ずしも「違法」であるとは限らず、
法に違反してさえいなければ、それは「適法」という扱いになる。
しかし、如何に適法であっても法の趣旨や目的から見て問題のある行為には変わりない。

なお、これは「不当」が「違法」でないことを保証するものではない。
「不当」でかつ「違法」なものも当然あり得る。

 告発事実に記載のとおり、入管法の趣旨、法の下の平等、国際法に反し、不法就労させた雇用者を不当に逮捕せずに、フィリピン人だけを恣意的に不法な逮捕状等を裁判所に申請し不法な逮捕状などを提示するなどして、
また内容嘘偽の起訴状などで、不法な意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

 告発事実では「不法」「不当」で表現しています。
不当とは記載実質的に妥当性を欠いている、
法の趣旨や目的から見て問題のある行為として使っています。
明らかに不法、違法として捕らえて戴ければ幸甚です。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、
よって、この明らかな不法(不当)な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。


2. 特別公務員職権濫用罪の裏にある、(嘘偽告発の)重大な故意

 しかし警察官らは、不法な逮捕・監禁をなすにあたって、正当な逮捕理由を装い、嘘偽に、犯罪が思科される内容で逮捕令状を請求し(嘘偽告発)、逮捕令状を取得し、逮捕・監禁を巧妙に正当化していますので、嘘偽告発罪成立にも必要な、重大な故意のあることを、
前記 第2章 第4部-Ⅰ.被告発人の犯罪の悪質性に加え更に述べます。

 入管法違反(資格外活動)事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。

 告発人が収監された警察の留置所は、不法就労者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくなく、もちろん不法就労をしての逮捕ですが、いずれも入管送りで退所していきました。

 嘘偽の書類を提出するなどして在留資格を得て、不法就労する者が多いので、
平成16年には、不法就労助長対策として入管法に「在留資格取消」が創設され、違反者は国外退去処分とされていることを、入管法違反事件を扱う、被告発人の警察官らは充分知っております。

 これは、不法就労者を不法就労罪で処分するときは、国際法に反しないために、雇用者を不法就労助長罪で処分しなければならないので、雇用者を不法就労助長罪で処分しない場合は、止むをえず、不法就労した外国人を国外退去にするために創出した面があるのです。

 余談ですが、大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労で逮捕され、「在留資格取消」に該当するので国外退去の行政処分になりましたが、
この留学生は珍しく裁判をしました。

 裁判の結果、処分取消になり勝訴しています。
留学ビザで風俗で働いてはいけないと決めているのは本則でなく省令だからです。
それに学業成績もよく学業に支障をきたすという理由もはねつけられています。

 何が言いたいかは、
不法就労助長罪で雇用者を処分しない場合、外国人だけを恣意的に処分するのは難しいのです。

 ですから、この事件では、雇用者を刑事処分せずにフィリピン人を不法就労で刑事処分する為に、
手のこんだトリックを考えついたのです。つまり、悪質な計画的犯罪なのです。

 もう一つ言いますと、この「在留資格取消」22条の4 4は有名な条項で、偽装結婚で◯◯原本不実記載の時効後は、この条項で、国外退去にします。5年たつと配偶者ビザから永住ビザに切り替え時です。それで入管は、夫婦関係がないことを事実の調査権で調査して国外退去にするのです。ですから、司法関係者は、この22条の4 4は、充分すぎるほど知っているのです。

 話を戻します。
そして、それが国外退去の行政処分であることも知っており、被告発人が逮捕理由とした、
犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは100も承知しており、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 明らかな故意(認識有る過失) です。

 さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、
起訴される月の平成22年7月1日より施行された、入管法改正では、
「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、
国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、
 入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反(不法就労)では、
不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、
不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、
入管法の趣旨であることからも、
 不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、
入管法違反(不法就労)事件を扱う司法警察官は、当然、熟知していたので、
 不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、
計画された故意(認識有る過失) であると言えます。

 事実として、多くの入管法違反(不法就労)では、
不法就労した外国人を逮捕しますが、多くの場合事業者を逮捕しませんので、
 雇用者を不法就労助長罪で処罰しない時は、不法就労した外国人は、不起訴もしくは少額罰金で、
入管送りとしていたことも職務上、充分に知っていたのです。

 従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。


3.入管の不法就労に対する処置を確認しても、この事件の関係者は異常な行為

 告発人は、平成26年2月末頃、池袋北口のチャイナクラブ ●●●の中国人留学生ホステス ●ン●ンほか1名を東京入管のインターネット通報窓口より、入管法違反(資格外活動)の事実を、実名で詳細に通報しております。

 結果は告発人の予想どおり、東京入管の処置は、経営者を不法就労助長罪で、警察に連絡しても処罰しないので、女子留学生は卒業を待って、1人は投資経営ビザへの在留資格変更を認めず、在留期限終了による自主帰国、もう一人は卒業後帰国の予定でしたので、在留期限終了による自主帰国にさせています。●●●は26年4月末時点では、通常通り営業しておりました。

 これが入管の処置なのです。この場合、何ら問題はありません。誰も何の処分もしていません。
在留資格の変更を認めるか否かは新規の在留資格の付与と同じで日本国家の主権です。

 入管法と言うのは、主として外国人の処遇を規定している法律なのです。

 従って規定(法律)に反しても国外退去が上限なのですが、不法就労に関しては、日本人の就労先の确保のため、国として単純労働の外国人を受け入れない政策なので、例外的に両者を厳しく平等に罰して刑事罰にしているのです。

 もしこれを警察が女子留学生を逮捕していれば、検察は不起訴で入管送り、若しくは少額罰金で入管送りにします。
 入管は検察庁より、不法就労で入管送りにされるので、止むを得ず、資格外活動の理由で在留資格取消の条項を使い退去強制処分とするのです。(前記、大阪の女子留学生がこのケースです)

 この場合、外国人を資格外活動の理由で国外に退去強制の行政処分にしますので、例え行政処分でも恣意的であり、賠償責任等の国際問題が将来発生すると思います。

 雇用者を「不法就労助長罪」で処罰すれば、不法就労、不法滞在など、ほとんど解決します。
この癒着を断ち切らなければ、とてつもない大きな禍根を残します。

 入管にインターネットによる通報窓口もあるように、資格外活動による不法就労事件は、日常的に発生しており、司法関係者は、処分にあたり、入管法と言う外国人の処遇(罪とは限りません)を扱う法律での対処なので、ものすごく神経を使って対応しているのです。


4.未必の故意

 最期に、入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、
失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、
不法就労に関わる入管法事件を扱う警察官、検察官、裁判官として、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、
適用法誤りにより、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

 また、入管法違反事件を扱う警察官、検察官、裁判官が、口裏をあわせるように入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 警察官、検察官、裁判官が、口裏をあわせるように法律を知らなかったので、
適用法を誤ったと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

 現に、特別公務員は、仲間にかばわれながら告訴・告発を不受理にしてもらい、
未だに、犯罪を認めず、謝罪も賠償もせず逃げ回っているのです。

 よってこうした適用法誤りによる人権侵害がおきないように、
警察組織、検察組織、裁判所の組織は法の下での統治を行う、
罪刑法定主義によるチェック機能がついた司法行政になっていますが、
事実、この事件では、なんら機能せず適用法誤りにより実刑を受けておりますので、
 毅然として関係者を処罰しなければ、法の下での統治が実現しないのは明白で、
一般社会や国際社会が許さないと思っています。


Ⅲ.虚偽告発罪の故意

 入管法違反事件においては、
警察官、検察官は、特別公務員職権乱用罪に加え嘘偽告発罪で告発しています。

 虚偽告発罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告発をする行為を内容とする。
故意犯、目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。

 虚偽告発罪の「故意」についても、特別公務員職権乱用罪で記載した内容と同じです。


Ⅳ.司法関係者の犯罪を告発・告発することは、日本人としての私の責務です。

 告発人はこの事件と全く同じ、入管法違反幇助事件で、2010年6月14日に逮捕され21年6月24日に保釈され、2012年3月5日に収監され2013年3月19日に満期出所して、事件は終わりましたが、日本国憲法31条を侮辱する人権侵害犯罪者との戦いはこれからなのです。

 事実、こうした犯罪行為を許すので、告発人とまったく同じ事件内容で、フィリッピン大使館職員やフィリッピン外交官への人権侵害(冤罪)を国家犯罪として引き起こす結果が続いているのです。

 この事件では、犯罪者が罪を認めて、フィリピン人に謝罪して、検察みずから再審請求をして被告人らの名誉回復と、財産権回復の賠償をするのが、正しい姿だと思いますが、特別公務員といえでも、犯罪を犯すとただの犯罪者でしかないことがわかりました。悪が栄えたためしはない日本にしなければなりません。

 告発人は、基本的人権の擁護に国境はないと思っております。
入管職員は、国際法に反しないように、まじめに職務を行ない、日本の国益を損ねないように日々努力をしています、一部の司法関係者による、こうした努力を無にする行為は絶対に許しません。

補足説明
 入管法では事業者に雇用されての不法就労に対する幇助罪は、入管法の不法就労助長罪73条の2です。不法就労した3人は造園業者(事業者)に雇用されていたので、刑法の幇助罪でなく、入管法の不法就労助長罪が適用されるのは法の論理です。

 嘘偽の雇用契約書などの提供を受けて在留資格を取得した場合は、入管法の在留資格取消22条の4 4により国外退去の行政処分となる規定があるので当条項が優先されるのは法の論理です。
 なお、不法就労したフィリピン人3名は法務大臣から22条4 4を理由として国外退去処分を受けていないので、運転手および外交官ら3人は、嘘偽の雇用契約書を提供したとして国外退去の行政処分すら受けない。

 参考までに、不法就労した3人が、造園会社でなく、一般家庭などで雇用されていた場合は、事業活動でないので、不法就労助長罪が適用されないので、不法就労の雇用者には刑法幇助罪が適用されると言う説がある。

 しかし、その場合でも当事件とは、まったくことなります。
不法就労した者は、世帯主などに雇用されたからです。
世帯主は、不法就労者を雇用したからです。
 難しいのは、不法就労罪は不法就労助長罪との因果関係で成立するので、
世帯主に雇用された場合、不法就労罪が適用されるかと言うことのようです。


 以上により、告発事実を明確に記載したつもりです。
よって、これに対する返答として、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由で、
辺戻しする(受理しない)行為は、やめてください。

 その場合は、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由で不起訴としてください。
不起訴の場合は、検察審査会へ提訴できますのが、国民の目線で、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなども含めて、起訴・不起訴を検討していただきます。

 日本法は名文法ですので、在留資格取消を使った、この犯罪は必ずバレます。
バレたらどうだと言うならどうぞおやりください!

 不受理行為は、国民の権利を妨害する行為で職権の乱用です。
告発状を検察官の気にいるような文書で作成することは法で定められていませんので、
告発の重大な事件趣旨がご理解戴ければ、
犯罪構成要件など告発として不明な点は口述等で補ってください。
または、追加書面の堤出を命じてください。

 一般国民は、通常110番等で警察へ通報(告訴・告発)する場合、事件の起きている様をみて、
犯罪構成要件などを整理して、明確に事実を通報できるものではありません。
不明な点は警察官が質問をして、起きている事件を迅速に把握し整理をしていると思います。
取り敢えず現場に急行や来署させるなどして捜査、調査をして調書にしています。


 以下の記載は、当告発に関する関連事項です。

第6章.注釈的説明


1. 入管法

資格外活動による不法就労の罪

不法就労罪 第70条
第70条  次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

不法就労させた者の罰

不法就労助長罪 第73条の2 
第73条 の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

(両罰規定)
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

基本的には、国外退去させています

 入管法の規定で審査して入国させたのですから、違反すれば出国させるだけです。たいした罪ではないのです。しかし恣意的に退去させれば国際法に反しますので、国際社会で日本の位置が低下しますので注意が必要です。

在留資格の取消し 第22条の4

 本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、
あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、
不法就労助長行為等に的確に対処するため、
平成16年の入管法の一部改正において、
「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。

注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。


不法就労助長行為等に的確に対処するため、
資格外活動許可の取消しに係る退去強制事由等を強化しました

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります

 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています


2.在留資格の取消し第22条の4 現在

入管法は毎年、改正になっていますので、内容、表現が変わっております
第22条の4の4項 不実の記載のある文書

法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。



3. 警察官の職務権限

刑事訴訟法
(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)
第一章 捜査
第百八十九条 警察官は、それぞれ、
他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、
司法警察職員として職務を行う。
○2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、
犯人及び証拠を捜査するものとする。

司法警察員は、司法巡査が有する捜査に関する権限を全て有する。
司法警察員が有する特別の権限としては、以下のようなものがある。
逮捕に関して
通常逮捕状の請求(刑事訴訟法199条2項)。
逮捕した被疑者の受け取り(同法202条、215条1項)。
被疑者逮捕時の犯罪事実の要旨・弁護人選任の告知、弁解録取、釈放・送致の決定(同法203条1項、211条、216条)
差押、捜索、検証令状の請求(刑事訴訟法218条3項)
証拠品の売却・還付(同法222条1項但書)
鑑定留置処分の請求(同224条1項)、鑑定処分許可の請求(同225条2項)
代行検視(同法229条2項)
告発・告発、自首の受理・調書作成(同法241条1項2項、243条、245条)
検察官への事件送致(同法246条本文、242条、245条)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)


4. 検察官の職務権限

検察官の職務

検察庁法
(昭和二十二年四月十六日法律第六十一号)

第四条 検察官は、刑事について、公訴を行い、
裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、
又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、
裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、
又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。


第六条 検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。
○2 検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、
刑事訴訟法の定めるところによる。

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)


5. 裁判官の職務権限

裁判官の職務および権限 憲法76条3項 
「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」

第七六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
(2)特別裁判所は、これを設置することができない。
   行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
(3)すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、
   この憲法及び法律にのみ拘束される。


6.罪刑法定主義 

日本国憲法第31条
何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない




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司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/5・ 仲間を庇い立てしないで、一刻も早く、この犯罪を止めてください!

司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/5・ 仲間を庇い立てしないで、一刻も早く、この犯罪を止めてください!

フィリッピン大使館職員・外交官に対する内容虚偽の記事


第5章.フィリピン大使館入管法違反東京地裁への告発状

告発状                                           
                                                 平成27年6月19日                                             

最高検察庁 御中

告発人
〒 
住所        
電話        
職業        
生年月日     
氏名        長野恭博  印


被告発人
下記は、読売新聞2015年2月20日付朝刊記事より推定

【不法就労のフィリピン人3人に関する被告発人】
警察官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)神奈川県警の警察官ら氏名姓名不詳およびその責任者(氏名不詳)
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)神奈川県警の警察官ら氏名姓名不詳およびその責任者(氏名不詳)

検察官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)横浜地方検察庁  取調べ  検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
2) 横浜地方検察庁  公判    検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)横浜地方検察庁  取調べ  検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
2)横浜地方検察庁  公判    検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者

裁判官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)逮捕請求を承認し逮捕状を発行した 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
2)勾留請求を承認し勾留状を発行した 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
3) 逮捕・勾留をして公判を行った     横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)

【フィリピン大使館職員(運転手)に関する被告発人】
警察官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)神奈川県警の警察官ら氏名姓名不詳およびその責任者(氏名不詳)
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)神奈川県警の警察官ら氏名姓名不詳およびその責任者(氏名不詳)

検察官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)横浜地方検察庁  取調べ  検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
2)横浜地方検察庁  公判    検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)横浜地方検察庁  取調べ  検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
2)横浜地方検察庁  公判    検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者

裁判官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)逮捕請求を承認し逮捕状を発行した 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
2)勾留請求を承認し勾留状を発行した 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
3)逮捕・勾留をして公判を行った     横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)

【書類送検の外交官等3名に関する被告発人】
警察官
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)神奈川県警の警察官ら氏名姓名不詳およびその責任者(氏名不詳)

検察官
新聞記事では不明です

裁判官
新聞記事では不明です


第1章 .告発の趣旨

 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

【記事整理】
1)2014年に6月に逮捕 2012年3月~2014年6月 造園会社での不法就労
  不法就労したフィリピン人男3人(35歳~52歳)  在留資格 家事使用人としての特定活動
  懲役1年 執行猶予3年
  不法就労幇助罪の大使館職員(運転手)  懲役1年6月 執行猶予4年
2)2014年11月 ほかの4人に幇助の疑いで面会を申し入れ
    外交官(42)と職員の男女3人(49歳~58歳)の雇用契約書を基に在留資格を取得
3)2014年12月 回答 1人は 2014年7月に帰国済
外交官ら3人は 申し入れ直後(11月)に帰国 
4)よって2015年2月6日 3人を入管法違反幇助で書類送検

 上記の読売新聞2015年2月20日付朝刊記事をみると、
平成27年6月1日付の 入管法違反(資格外活動)の中国人4名  
および 同幇助罪とされた●軍学 の告発状での事件内容と全く同じと推定されますので、
2件の告白状と同様の趣旨で、記事の内容で推察して告発いたします。

<<< この事件の犯罪事実 >>>>

不法就労で 不法就労させた事業者を 情により 不法就労助長罪 で処罰したくないので
 
 この事件は入管法違反(資格外活動)の不法就労に対し、不法就労助長罪を使わず、
入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為を指して、
入管法違反(資格外活動)と刑法幇助罪にしているので、わかりにくいのです!

入管法違反(資格外活動)罪・・・在留資格取消の処分行為 不法就労の幇助者を同幇助者にしている
刑法 幇助罪・・・・・・・・・・・・・・・・在留資格取消の幇助者

<書き方を変えて>

在留資格取消の処分行為 不法就労の幇助者を同幇助者にして ・・・>入管法違反(資格外活動)罪
在留資格取消の幇助者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪

不法就労助長罪の雇用者・・・・・・・・・・・・・・・>在留資格取消の幇助者 に置き換え
不法就労助長罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪 に置き換え

刑法 幇助罪の論理に・・・・・・・・・風が吹けば桶屋が儲かるの論法を採用しているのです。
さすが法のプロですね!あくどいトリックです!もちろん犯罪行為です!

入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為は法務大臣による国外退去の行政処分ですから、刑事罰ではありません。但し幇助行為の国外退去は2010年7月1日よりです。

 先に、入管法の(在留資格取消)22の4条の4を理解すれば、この犯罪の手口がわかります。

 こ事件の犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員です。
事件は、入管法違反(資格外活動)において捜査、裁判においておきた犯罪です。

 フィリピン人3名は、出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件で資格外活動による不法就労の犯罪者とされたが、不法就労させた雇用者(造園業者)が、入管法の不法就労助長罪(73の2条)で、何ら処罰されていないので、法の下での公平により不法就労罪も適用できないのです。

 普通の検察官は、ここで理解をします。
それで、日常は不法就労させられた外国人は、(不当と思いますが)不起訴で入管施設に送ります。

 これは、日々おきているので新聞記事にはなりません。

 新聞記事では、手柄のように書いてありますが、法律のプロではない、
法律の入門程度を勉強した人には、明確に犯罪として見えます。

 この事件の告発事実は、日常の入管法違反事件を、無理に犯罪としてでっちあげていることです。

 不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した大使館職員としていますが、
大使館職員のしたことは、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。
法務大臣へ通報すべき案件です。

 法の論理で、刑法よりも、この場合入管法の特別法が優先します。
それに国外退去の行政処分に刑事処分はできません。

 さらに決定的なことは、嘘偽の雇用契約書を大使館職員から受けたの、
在留資格を得られた、
在留資格を得られたから日本におられた、
日本におられたから不法就労できた、
よって嘘偽の雇用契約書を提供したものを幇助者として不法就労できたとするのは、

 そういうストリーも考えてすでに平成16年に不法就労助長を防止するために、
「在留資格取消」が創設されており、考案した犯罪シナリオは在留資格取消の処分行為であり、
不法就労の犯罪理由とはならないのです。
法務大臣へ通報すべき案件です。

 ですから、フィリピン人3人は、訴因では無罪です。冤罪です。
大使館職員や外交官も無罪です。冤罪です。

事件に、関係する特別公務員は、明確に犯罪行為をしています。
なんら犯罪が思科されない、犯罪をしていないにも関わらず、
犯罪事実を、不法にでっちあげて犯罪人にしたからです。

 手柄を披露したばかりに、特別公務員すべての犯罪事実が明らかになったのです。

 だから、不法就労で、雇用者を不法就労助長罪で処分しない時は、
不法就労した者を、単に入管送りにして国外退去にしているのです。
これが日常なのです。
馬鹿だチョンだと言わる普通の検察官は、これが法の論理だから処分していないのです。

 法の専門家が、手柄をたてたいばかりに、無理なシナリオで犯罪をでっちあげて誣告(起訴等)していますので嘘偽告訴罪です。
 実行するにさいして、不法な逮捕状なので、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行っているので、特別公務員職権乱用罪です。

 ここまでがこの告発状の犯罪事実の要約です。

 2010年、告発人が体験した、検察官は「私は偉いのです・・・・」と口癖でいいますが、
ちっとも偉くありません。アホです。犯罪者です。極悪の大悪党です!
「私は偉いんです!認めれば罰金・・・・」だって!!
 一人のアホがいるので、
警察の犬はアホでしょうがないけど!法の根拠が言えないから「一般論で認めろ!」だって!!
ほかの検察官がみんなアホになって・・・・・・・・、
裁判官までアホになって、・・・・・・・・風が吹けば桶屋が儲かる論法で・・・
弁護士までアホになって・・・・・・・・・「法の論理は私が専門です!」だって!!
司法界全体がアホになってしまったのです・・・・・・・・・・・。
このまま放っておくと、みんな刑務所に行ってしまって、特別公務員がいなくなってしまいます。

 私が法の論理を言うと、「誰があなたのことを信じますか・・・
と言いましたが・・お願いですから、良識ある検察官は一人でもいいから信じてください!

 そして、仲間を庇い立てしないで、一刻も早く、この犯罪を止めてください!

 私の名前「長野恭博やすひろ」は出してかまいません!
住所は「千葉市美浜区」まで出してかまいません!
次は、私の命を狙ってくるでしょうから、晒して、国民の力で守ってください!

 もう、これ以上、日本の司法界をコケにしないでください!
もうこれ以上、日本の国際的地位を落とさないでください!

 よって、具体的に告発をいたします。

 入管法では、法の下で平等に、また国際法に反しないように、不法就労したものを不法就労罪(入管法70条1項4号、19条1項1号)で刑事処分し、不法就労させた者を不法就労助長罪(73の2条)で平等に処分する法体系になっているので、不法就労させた幇助者を処分しないのであれば、不法就労させられたフィリピン人の方だけを犯罪者にするのは恣意的であり、何ら罪に問われないものです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した因果関係(理由)を、内容虚偽の雇用契約書を取得することができたので在留資格を取得でき、日本に在住できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、不法就労の因果関係として、内容虚偽の雇用契約書を提供した者を、不法就労罪の刑法幇助者とすることで両者を処罰するので恣意的でないと装い、フィリピン人を内容嘘偽の罪名で不法に不法就労罪で処罰いるので違法行為です。

 この事件で不法就労罪の刑法幇助者とされた、フィリピン大使館職員(運転手)及びフィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名(以下、刑法幇助者)は、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 したがって刑法幇助者は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないので、不法就労罪の刑法幇助者ではないのです。
 詳しくは、告発人の告訴状 平成27年5月25日付け 非告訴人 警察官、検察官 をご覧ください。

 フィリピン人3名は、不法就労させた雇用者が不法就労助長罪で刑事処分されないので、不法就労させられたフィリピン人3名を、不法就労罪で刑事処分するのは不当です。いえ不法です。

 また、不法就労者を在留資格取消の理由で、入管法違反(資格外活動)の犯罪とするのは、内容嘘偽の罪名であり不法です。
 よって、起訴状ではフィリピン人3人は、なんら犯罪をしていませんので無罪です。
これで、通常の不法就労で雇用者と処罰しない場合の不法就労した外国人と同じ扱いになるのです。
これで、日常にもどるのです。

 すべては「不法就労助長罪」を適用しないからです。・・・・諸悪の根源です。

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 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、
そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、

 真実は国外退去の行政処分である、
入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 違法に、
不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、
 そして、
在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、 法律を私的にもて遊ぶ、日本司法界の犯罪史上、まったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 告発人の受けた2010年の入管法違反・同幇助事件の犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反および幇助として、当事件が発生しております。

 フィリピン大使館以外にも被害はたくさんあると思います。フィリピン大使館事件はすでに氷山の一角だと思います。

 日々、被害が拡大していますので早急に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。

 入管法は、主として外国人を処遇、処罰していますので、被害が国際的であることを真剣に憂慮してください。

 以下の被告発人の所為は、刑法172条虚偽告訴罪および刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告発します。

第2章.告発事実

 文中の刑法幇助者とは、不法就労助長罪の幇助者でなく、刑法 幇助罪で言う幇助者で、 真実は、在留資格取消の幇助者で、不法就労罪の幇助者とされ、不法就労罪に対し刑法 幇助罪 が適用された、具体的にはフィリピン大使館職員(運転手)及び2015年に書類送検されたフィリピン国外交官とフィリピン大使館職員2名です。


第一部.不法就労のフィリピン人3人に関する被告発人


第2章 第一部-1.警察官


Ⅰ.警察官らの 特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実

1.  被告発人の警察官らは、平成26年6月頃、フィリピン人は東京都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず、法の下の平等および国際法に反し、また、真実は在留資格取消の処分行為であるのに、嘘偽に、フィリピン人は、フィリピン大使館職員の運転手より嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので在留資格を取得することができ、それで在日できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、横浜地方裁判所に逮捕令状を不法請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。
 なお運転手は、嘘偽の雇用契約書を提供したとして不法にも入管法違反(資格外活動)幇助罪として逮捕された。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、入管法に熟知した被告発人は、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 捜査の目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして、横浜地方検察庁へ送検するための無理のある捜査をして調書を取ることですが、嘘偽の雇用契約書の提供を受けた行為は、在留資格取消行為で、不法就労とは因果関係がなく、罪にならないので、違法です。

 警察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけを処罰するのは、「法の下で平等でなく」不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを不法逮捕し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実

1.  被告発人の警察官らは、平成26年6月頃、フィリピン人は東京都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不法に逮捕せず、フィリピン人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労したフィリピン人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないためには、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり大使館職員(運転手)を代わりの幇助者としてでっち上げ、大使館職員(運転手)より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、大使館職員(運転手)を不法就労の幇助者として、神奈川県内の警察署に逮捕監禁中のフィリピン人を、横浜地方検察庁に入管法違反(資格外活動)とした内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(送検)したものです。
 なお、大使館職員(運転手)はその後、入管法違反(資格外活動)の幇助罪で逮捕され送検されている。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。(個人的な見解を言えば、国外退去の行政処分も不当と思います。)

 しかし、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告発人は法律に熟知した検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を刑事処罰する新たな手口を画策したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。
 
 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 送検は、フィリピン人3名を入管法違反(資格外活動)犯として刑事処罰を求めるものです。

 警察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけを処罰するのは、「法の下で平等でなく」不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 したがって、フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、恣意的に、刑法幇助者を偽装して、不法就労させられたフィリピン人だけを刑事処分する、卑劣な違法な手口で犯罪者にしているので、被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。


第2章 第一部-2.検察官


Ⅰ.取調べ検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.  被告発人の検察官は、平成26年6月頃、フィリピン人は都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず、法の下の平等および国際法に反し、また、真実は在留資格取消の処分行為であるのに、嘘偽に、フィリピン人は、フィリピン大使館職員の運転手より嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので在留資格を取得することができ在日できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、神奈川県内の警察署に収監されているフィリピン人を入管法違反(資格外活動)とした内容嘘偽の罪名で、横浜地方裁判所に勾留状を不法請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した被告発人は、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 捜査の目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして、横浜地方裁判所へ送検するための無理のある捜査をして調書を取ることですが、嘘偽の雇用契約書の提供を受けた行為は、在留資格取消行為で、不法就労とは因果関係がなく、罪にならないので、違法です。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを不法逮捕し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.取調べ検察官のなした虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成26年6月頃、フィリピン人は都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、フィリピン人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労したフィリピン人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないためには、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、嘘偽に、大使館職員(運転手)を代わりの幇助者としてでっち上げ、大使館職員(運転手)より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、大使館職員(運転手)を不法就労の幇助者として、神奈川県内の警察署に逮捕監禁中のフィリピン人を、横浜地方裁判所に、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で虚偽告発(起訴)したものです。
 なお、大使館職員(運転手)はその後、入管法違反(資格外活動)幇助罪で逮捕・起訴されている。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。(個人的な見解を言えば、国外退去の行政処分も不当と思います。)

 しかし、この事件では、手柄を得たい法律に熟知した被告発人は警察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を刑事処罰する新たな手口を画策したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。
 
 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 起訴は、フィリピン人3名を入管法違反(資格外活動)犯として刑事処罰を求めるものです。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 したがって、フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、恣意的に、刑法幇助者を偽装して、不法就労させられたフィリピン人だけを刑事処分する、卑劣な違法な手口で犯罪者にしているので、被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。


Ⅲ.公判の検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.  被告発人の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成26年6月頃、真実は在留資格取消の行為であるのに、大使館職員(運転手)より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、大使館職員(運転手)を不法就労の幇助者として、入国収容所(または神奈川県内の警察署)に収監中のフィリピン人を入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で犯罪者として不法にも釈放せず何の義務もない、不法な逮捕監禁をして、そして同年6月頃、公判において内容虚偽の罪名の起訴状で公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、何の義務もない、逮捕監禁をして公判を行ったものです。 

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した被告発人は、犯罪を遂行したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 公判の目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして、横浜地方裁判所庁へ論告求刑するための不法な公判をすることです。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを内容嘘偽の罪名で不法に起訴し、論告求刑し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅳ.公判の検察官のなした、虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成26年6月頃、フィリピン人は都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、フィリピン人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労したフィリピン人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、大使館職員(運転手)を代わりの幇助者としてでっち上げ、、大使館職員(運転手)より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、大使館職員(運転手)を不法就労の幇助者として、入国収容所(または神奈川県内の警察署)に逮捕監禁中のフィリピン人を、横浜地方裁判所の公判で入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で虚偽告発(論告求刑)したものです。
 
 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。(個人的な見解を言えば、国外退去の行政処分も不当と思います。)

 しかし、この事件では、手柄を得たい法律に熟知した被告発人は警察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を刑事処罰する新たな手口を画策したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。
 
 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 論告求刑は、フィリピン人3名を入管法違反(資格外活動)犯として刑事処罰を求めるものです。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 したがって、フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、恣意的に、刑法幇助者を偽装して、不法就労させられたフィリピン人だけを刑事処分する、卑劣な違法な手口で犯罪者にしているので、被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。


第2章 第一部-3.裁判官の告発事実


Ⅰ.逮捕状を発行した裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

 被告発人の裁判官は、平成26年6月頃、フィリピン人は都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず、法の下の平等および国際法に反し、また、真実は在留資格取消の処分行為であるのに、嘘偽に、フィリピン人は、フィリピン大使館職員の運転手より嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので在留資格を取得することができ在日できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、入管法違反(資格外活動)とした内容嘘偽の罪名で、逮捕状請求をする警察官の所為を情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行なわせたものです。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 逮捕状を発行した目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、横浜地方裁判所へ送検するための捜査をして調書を取ることであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 警察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 裁判官は手柄をたてたい警察官への情により、裁判官としても便乗したのです。

 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを不法逮捕し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.拘留請求を承認した裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1. 被告発人の裁判官は、平成26年6月頃、フィリピン人は都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず、法の下の平等および国際法に反し、また、真実は在留資格取消の処分行為であるのに、嘘偽に、フィリピン人は、フィリピン大使館職員の運転手より嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので在留資格を取得することができ在日できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、入管法違反(資格外活動)とした内容嘘偽の罪名で、逮捕状請求をする検察官の所為を情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行なわせたものです。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 勾留状を発行した目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、横浜地方裁判所へ起訴するための捜査をして調書を取ることであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 裁判官は手柄をたてたい検察官への情により、裁判官としても便乗したのです。

 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを不法逮捕し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅲ.公判裁判官 特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.  被告発人の裁判官は、平成26年6月頃、フィリピン人は東京都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、フィリピン人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、持っている職権を不法に乱用して、真実は在留資格取消の行為であるのに、フィリピン人は、大使館職員(運転手)より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったして、大使館職員(運転手)を幇助者とする、入管法違反(資格外活動)とした内容嘘偽の罪名である検察官の起訴を情により適法と認め、フィリピン人を入国収容所(または神奈川県内の警察署)に収監したまま釈放せず、そして不法に公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったものです。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 公判開廷を行った目的は、フィリピン人を嘘偽の雇用契約書の提供をうけての不法就労は犯罪だとして、公判を行うためです。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 裁判官は手柄をたてたい検察官への情により、裁判官としても便乗したのです。

 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 なお、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを内容嘘偽の罪名で不法に収監して公判し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


第2部 フィリピン大使館職員(運転手)に関する被告発人


第2章  第2部-1.警察官

Ⅰ.警察官らの 特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実

1. 被告発人の警察官らは、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、神奈川県内においてフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑で、事前に横浜地方裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン大使館職員(運転手)には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ったものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 捜査の目的は、フィリピン大使館職員(運転手)を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、横浜地方検察庁へ送検するための無理のある捜査をして調書を取ること、自白を強要するためであるが、、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、 
不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実

1. 被告発人の警察官らは、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないためには、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、フィリピン大使館職員(運転手)らを代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、神奈川県内の警察署に逮捕監禁中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、横浜地方検察庁に内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(送検)したものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告発人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 送検は、フィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にされたので、
被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。


第2章 第2部-2.検察官


Ⅰ.取調べ検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.  被告発人の検察官は、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、神奈川県内の警察署に逮捕・監禁中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン大使館職員(運転手)には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 勾留状請求の目的は、フィリピン大使館職員(運転手)を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、横浜地方裁判所へ起訴するための捜査をして被告発人のシナリオで調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.取調べ検察官のなした 虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないためには、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、フィリピン大使館職員(運転手)を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、神奈川県内の警察署に逮捕・監禁中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪で、横浜地方裁判所に虚偽告発(起訴)をしたものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、手柄を得たい法律に熟知した被告発人は、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を刑事処分する新たな手口を警察官と共謀し画策したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 起訴は、フィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にしたので、
被告発人の不法な虚偽告発は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。


Ⅲ.公判の検察官 のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成26年6月頃より、平成26年6月頃まで、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、入国者収容所(又は神奈川県内の警察署)に収監中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の被告として釈放せず、そして同年6月頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状を読み上げ公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン大使館職員(運転手)には何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行ったものです。
 
 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した被告発人は、取調べの検察官より受け継いだ計画通り、または、東京地検の取調べ検察官への情から、

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 公判の目的は、フィリピン大使館職員(運転手)を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、公判を行うためです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。
 事実、フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅳ.公判の検察官 のなした、虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、取調べの検察官に同調し手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にしたので、それには国際法に反しないためには、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、画策通り、フィリピン大使館職員(運転手)を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させるため、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪であるとして、入国者収容所(又は神奈川県内の警察署)に収監中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪で、横浜地方裁判所に虚偽告発(論告求刑)をしたものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 法律に熟知した被告発人は、取調べの検察官より受け継いだ計画通り、または、東京地検の取調べ検察官への情から、

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 論告・求刑は、フィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にしたので、
被告発人の不法な虚偽告発は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。


第2章 第2部-3.裁判官の告発事実

Ⅰ.逮捕状を発行した裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1. 被告発人の裁判官は、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、フィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン大使館職員(運転手)には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくない警察官への情により、法律に熟知した被告発人は、

 警察官は、不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えての犯行を警察官への情により、適法と認めたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 逮捕状を発行した目的は、フィリピン大使館職員(運転手)を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方検察所へ送検するための捜査をして調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、 先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてたい警察官への情により、裁判官としても便乗したのです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.拘留請求を承認した裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1.  被告発人の裁判官は、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、神奈川県内の警察署に逮捕・監禁中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン大使館職員(運転手)には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくない検察官への情により、法律に熟知した被告発人は、

 検察官は、不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えての犯行を検察官への情により、適法と認めたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 勾留状を発行した目的は、フィリピン大使館職員(運転手)を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、横浜地方裁判所へ起訴するための捜査をして調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、 先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてたい検察官への情により、裁判官としても便乗したのです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅲ.公判の裁判官の 特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1. 被告発人の裁判官は、平成26年6月頃頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、入国者収容所(又は神奈川県内の警察署)に収監中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、釈放せず、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン大使館職員(運転手)には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくない検察官への情により、法律に熟知した被告発人は、

 検察官は、不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えての犯行を検察官への情により、適法と認めたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 公判開廷を行った目的は、フィリピン大使館職員(運転手)を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、公判を行うためです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、 先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてたい検察官への情により、裁判官としても便乗したのです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


第3部 書類送検の外交官等3名に関する被告発人


第2章 第3部-1.警察官

Ⅰ.警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実

1.  被告発人の警察官らは、先に平成26年6月頃、真実は入管法の在留資格取消行為およびその幇助行為であるにも関わらず、

フィリピン大使館職員(運転手)より内容嘘偽の雇用契約書の提供を受け在留資格を取得して不法就労したフィリピン人3名を入管法違反(資格外活動)として、刑事処分したことは不法であるので、前第1部で記載しました。

内容嘘偽の雇用契約書を提供したフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)幇助罪として内容嘘偽の罪名で刑事処分したことは不法であるので、前第2部で記載しました。

 前記の犯罪に味をしめた被告発人の警察官らは、平成26年11月頃、
先に不法就労したフィリピン人の話からフィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員3名の4名も内容嘘偽の雇用契約書を不法就労したフィリピン人に提供して在留資格取得の幇助をしていたと聞き、フィリピン大使館に面会を申し込んだが1名は既に帰国済で3名は申し込み直後に帰国したとの回答を受けた。

 よって警察官らは、平成27年2月頃、
持っている職権を不法に乱用して、フィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名の3名のした行為は、入管法の在留資格取消(第22条の4-4)の幇助行為であり、何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、よってなんら刑事処罰を受けないにもかかわらず、外交官らのクビをとって手柄を得たい被告発人は、フィリピン大使館職員(運転手)と同様に、真実は入管法の在留資格取消の幇助行為であるにも関わらず、雇用契約書を先に不法就労したフィリピン人3名に提供した行為は、入管法違反(資格外活動)に対する刑法幇助罪だとして内容嘘偽の罪名で、横浜地方検察庁に嘘偽告訴(書類送検)したものです。

 以上、3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充


 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告発人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 そして平成26年6月頃、真実は入管法の在留資格取消行為およびその幇助行為であるにも関わらず、不法就労したフィリピン人3名を入管法違反(資格外活動)そして内容嘘偽の雇用契約書を提供したフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)幇助罪として内容嘘偽の罪名で刑事処分したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。
 平成27年2月頃 同様に、フィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名の3名も、内容嘘偽の雇用契約書を提供したとして同じ手口で犯罪者としたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)に加え大使館職員2名と外交官が追加送検されるので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 送検は、フィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)に加え、外交官1名、職員2名を加え、両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。

 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と●軍学を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にされたので、
被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。


第2章 第3部-2.検察官

新聞記事では不明です。

第2章 第3部-3.裁判官の告発事実

新聞記事では不明です。


第2章 第4部 悪質な故意のある犯罪行為 (告発事実の故意について)


Ⅰ.被告発人の犯罪の悪質性

1. 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係はぞっとします。

 被告発人の嘘偽告発・逮捕監禁の犯罪趣旨は、

刑法幇助者であるフィリピン大使館職員(運転手)などが、
内容虚偽の雇用契約書を不法就労したフィリピン人に提供することで、
フィリピン人は在留資格を取得できた。 
フィリピン人は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。

以上の趣旨は、東京地裁裁判官岡部が、告発人の判決書でも因果関係で明確にのべております。

 よって、フィリピン大使館職員(運転手)などは、
入管法違反(資格外活動)の幇助行為をした刑法の幇助者です。
そしてフィリピン人の不法就労の因果関係は、
入管法で規定する不法就労助長罪(73の2条)の幇助者(事業者)でなく、刑法幇助者の幇助によりなしえたとしたのです。

 もちろん、この行為は在留資格取消(22条の4 4)の行為とその幇助の行為であり、
この行為を入管法違反(資格外活動)と その幇助するのは違法です。

 在留資格取消行為は、国外退去処分です。
 不法就労罪とするには、直接の因果関係である不法就労させた者(73条の2)が必要です。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 フィリピン人は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 当事件は、法の論理で「在留資格取消」が優先されるので、明らかにでっち上げの犯罪といえますが、もし、入管法に「在留資格取消」の条項がなければ、こうした論法もありえるのかと思うと。ぞっとします。


2. 不法就労に関する因果関係を、不法に行使している (虚偽告発の目的を追加補充)

 不法就労の助長行為対策として入管法の趣旨では、
 不法就労の直接的因果関係は、不法就労助長罪に規定する事項です。
働く資格のない外国人を雇用した事業者です。雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのす。

 不法就労の間接的因果関係は、在留資格取消に規定する事項です。
22条の4の4項、虚偽の書類を提出して在留資格を取得した者、さらに提供したりして幇助した者は国外退去です。

 日本人は職業選択の自由がありますが、外国人は職業選択を制限しているので、違反したとしても国外退去が上限なことは理解できると思います。

 但し、国策として日本人の仕事を奪うことに繋がる単純労働は認めていませんので、不法就労した者を厳しく処罰するときは、不法就労させた者も厳しく処罰することで、外国人の単純労働者を排除していますが、両者を平等に処罰するので国際法にも反しないとしているのです。

 誰が考えても、不法就労に対して、入管法の因果関係である「不法就労助長罪」の雇用者を処罰しないで、他の幇助者を考案することは不自然ですから、過去に例がなかったのです。

 それは法の論理で無理があるからです。ですから、不法就労の幇助に対して刑法幇助罪を適用するには、適用を充分に検討しなければならないことは、司法関係者であれば常識です。ですから思いつきやうっかりミスの犯行でなく、充分に調査され計画された犯行であることは間違いありません。

 それは、前記した「風が吹けば桶屋が儲かる」論法でも証左できると思います。

 警察官や検察官は、内容虚偽の雇用契約書をフィリピン大使館職員(運転手)などが共謀して作成し、フィリピン人に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、フィリピン人が虚偽の書類を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)で国外退去の行政処分がされるものです。

 言うまでもなく、被告発人が入管法違反(資格外活動)に対する、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)の幇助に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 フィリピン人は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分を受けていません。したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、不法就労ではなく、在留資格取消に対する、行政処分すら適用することは出来ません。

 もし在留資格取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、フィリピン人運転手や外交官ら刑法幇助者を刑法の幇助罪で国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

 このため、内容嘘偽の雇用契約書つまり嘘偽の書類を提供した者は、起訴直前の平成22年7月1日施行の入管法改正で、嘘偽の書類を提供、幇助して在留資格を得させた外国人は、国外退去の行政処分となった(以前は処分なし)ことからも、嘘偽の雇用契約書の提供がなんら犯罪にならないことは充分承知の上で、入管法という主として、外国人の処遇を扱う法律が、一般に知られていないことを悪用し計算された故意の犯行であることは明白です。

 しかしこの事件は、フィリピン大使館職員(運転手)及びフィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名を刑法幇助者としてでっちあげて、
しかも、不法就労の因果関係を、

 刑法幇助者から雇用契約の提供を受けたので、在留資格が得られた、
在留資格を得られたので日本に在留できた、
日本に在留できたので不法就労できた、
よって、不法就労の幇助者は刑法幇助者としているのです。

 こんな法の論理が、日本で横行しているのを看過できません。日本国民は絶対に許しません。


3.マスコミを使って、虚偽の情報操作で、犯罪を正当化した

 このフィリピンの外交官および大使館職員2名の書類送検にあたっては、添付の新聞記事のとおり、あたかも正当であるように、嘘偽の情報捜査をしております。

 2010年の、告発人の入管法違反幇助事件とまったく同じパターンです。

 虚偽情報であることは、当告発状に記載のとおりです。

 新聞を見て、すぐに、読売新聞と毎日新聞には、訂正記事を出すようにメールをして、フィリピン大使館には、嘘偽なので日本政府に抗議するように手紙を出していますので、刑が確定していない事を願っています。
 
この虚偽情報により、裁判官に与件を与えることは、否定出来ないと思います。
 3名について書類送検ですが、間に合えばと思って、告発状を書いております。
 
4.在留資格取消に対する幇助を 不法に 不法就労に対する幇助にでっちあげ

 犯罪の理由では、フィリピン人3名には何の罪にも問われない、在留資格の取消し(第22条の4 4項)の理由であるにもかかわらず、あたかも、不法就労の幇助を受けたように装い、

1)在留資格取消の幇助を不法就労の幇助罪に適用法をすり替え刑法幇助者をでっちあげたのです。

2)そして、在留資格取消の幇助行為を、刑法幇助者の幇助をうけて不法就労したとでっち上げたのです。
 
 まったく法を無視した、無茶苦茶な論法で、2重の犯罪を犯しているのです。

 被告発人らの、この嘘偽告発の犯行目的は、
情により、不法就労させた事業者を処分したくないので、そして手柄を得るため、
フィリピン人3名らを入管法違反(資格外活動)として嘘偽に、処罰させることです。
 
 なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労したフィリピン人を法律どおり懲役刑にするため、
入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、
入管法違反(資格外活動)の幇助者をでっち上げたのです。

 そして、フィリピン人を不法就労罪で刑事処分するため、
真実は、「在留資格取消」及びその幇助をさして、
罪名をすり替えて、入管法違反(資格外活動)犯と、
入管法違反(資格外活動)に対する刑法幇助犯としてでっち上げたのです。

 上記のとおり、この事件は、単なる適用法を誤って誤認逮捕した事件とは、まったく異なり、不法を覚悟での計算された犯行であるのです。

 ですから、この事件に関わった、数多くの、
全ての警察官、検察官、裁判官、そして弁護人までもが犯罪を犯しているのです。
まさに司法疑獄事件となっているのです。
 
 よって、この巧妙に計算された職権濫用の犯意は 悪質な 故意 であると言えるのです。

 犯行目的は、若い検察官と警察が共謀して、誰もできなかった、
入管法違反(資格外活動)に対し刑法幇助罪を適用することで、
不法就労した外国人を入管法どおり刑事処分することが可能となり、
警察史上、検察史上で、おそらくはじめての入管法違反事件で、
外国大使館職員や外交官を犯罪人とする実績をあげることで立身出世を図るためと思われます。

 2010年の入管法違反幇助事件では、告発人の会社は公開準備中でもあり資本金は1億6千万以上あり、大会社ですので、「大会社の社長のクビとったぞ」とやったのです。
 これが、実績となり、今回は「フィリッピン外交官のクビとったぞ」とやってしまったのです。

 日本を法の下で統治される国にしなければなりません。そのためには、一刻もはやく関係者を逮捕監禁して捜査をしなければ、恐るべき人権侵害被害はますます拡散されていきます。


Ⅱ.特別公務員職権濫用罪の故意


1. 特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性

 「特別公務員職権濫用罪」は、
その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。
特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、

①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官、裁判官です。
②職権を濫用したこと、
③人を逮捕・監禁したこと 、によって成立します。・・・・事実として逮捕・監禁しています。

職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 犯罪理由では、嘘偽の書類を堤出して在留留資格を得た外国人(フィリピン人)に科される、
入管法「在留資格取消」(対処は国外退去処分)の処分行為を指して、

 フィリピン人がした入管法違反(資格外活動)行為に対し、

内容嘘偽の雇用契約書の提供をうけて在留資格を得たので、
入管法違反(資格外活動)とする行為は不法です。

「不当」という言葉は「違法」と同じような意味と解釈されることがあるが、
法令用語としてはそれぞれの意味が異なってくる。

「不当」とは、実質的に妥当性を欠いていることをいう。
対して「違法」とは、法秩序に違反していることをいう。

「不当」なものが必ずしも「違法」であるとは限らず、
法に違反してさえいなければ、それは「適法」という扱いになる。
しかし、如何に適法であっても法の趣旨や目的から見て問題のある行為には変わりない。

なお、これは「不当」が「違法」でないことを保証するものではない。
「不当」でかつ「違法」なものも当然あり得る。

 告発事実に記載のとおり、入管法の趣旨、法の下の平等、国際法に反し、不法就労させた雇用者を不当に逮捕せずに、フィリピン人だけを恣意的に不法な逮捕状等を裁判所に申請し不法な逮捕状などを提示するなどして、
また内容嘘偽の起訴状などで、不法な意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

 告発事実では「不法」「不当」で表現しています。
不当とは記載実質的に妥当性を欠いている、
法の趣旨や目的から見て問題のある行為として使っています。
明らかに不法、違法として捕らえて戴ければ幸甚です。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、
よって、この明らかな不法(不当)な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。


2. 特別公務員職権濫用罪の裏にある、(嘘偽告発の)重大な故意

 しかし警察官らは、不法な逮捕・監禁をなすにあたって、正当な逮捕理由を装い、嘘偽に、犯罪が思科される内容で逮捕令状を請求し(嘘偽告発)、逮捕令状を取得し、逮捕・監禁を巧妙に正当化していますので、嘘偽告発罪成立にも必要な、重大な故意のあることを、
前記 第2章 第4部-Ⅰ.被告発人の犯罪の悪質性に加え更に述べます。

 入管法違反(資格外活動)事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。

 告発人が収監された警察の留置所は、不法就労者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくなく、もちろん不法就労をしての逮捕ですが、いずれも入管送りで退所していきました。

 嘘偽の書類を提出するなどして在留資格を得て、不法就労する者が多いので、
平成16年には、不法就労助長対策として入管法に「在留資格取消」が創設され、違反者は国外退去処分とされていることを、入管法違反事件を扱う、被告発人の警察官らは充分知っております。

 これは、不法就労者を不法就労罪で処分するときは、国際法に反しないために、雇用者を不法就労助長罪で処分しなければならないので、雇用者を不法就労助長罪で処分しない場合は、止むをえず、不法就労した外国人を国外退去にするために創出した面があるのです。

 余談ですが、大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労で逮捕され、「在留資格取消」に該当するので国外退去の行政処分になりましたが、
この留学生は珍しく裁判をしました。

 裁判の結果、処分取消になり勝訴しています。
留学ビザで風俗で働いてはいけないと決めているのは本則でなく省令だからです。
それに学業成績もよく学業に支障をきたすという理由もはねつけられています。

 何が言いたいかは、
不法就労助長罪で雇用者を処分しない場合、外国人だけを恣意的に処分するのは難しいのです。

 ですから、この事件では、雇用者を刑事処分せずにフィリピン人を不法就労で刑事処分する為に、
手のこんだトリックを考えついたのです。つまり、悪質な計画的犯罪なのです。

 もう一つ言いますと、この「在留資格取消」22条の4 4は有名な条項で、偽装結婚で◯◯原本不実記載の時効後は、この条項で、国外退去にします。5年たつと配偶者ビザから永住ビザに切り替え時です。それで入管は、夫婦関係がないことを事実の調査権で調査して国外退去にするのです。ですから、司法関係者は、この22条の4 4は、充分すぎるほど知っているのです。

 話を戻します。
そして、それが国外退去の行政処分であることも知っており、被告発人が逮捕理由とした、
犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは100も承知しており、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 明らかな故意(認識有る過失) です。

 さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、
起訴される月の平成22年7月1日より施行された、入管法改正では、
「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、
国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、
 入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反(不法就労)では、
不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、
不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、
入管法の趣旨であることからも、
 不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、
入管法違反(不法就労)事件を扱う司法警察官は、当然、熟知していたので、
 不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、
計画された故意(認識有る過失) であると言えます。

 事実として、多くの入管法違反(不法就労)では、
不法就労した外国人を逮捕しますが、多くの場合事業者を逮捕しませんので、
 雇用者を不法就労助長罪で処罰しない時は、不法就労した外国人は、不起訴もしくは少額罰金で、
入管送りとしていたことも職務上、充分に知っていたのです。

 従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。


3.入管の不法就労に対する処置を確認しても、この事件の関係者は異常な行為

 告発人は、平成26年2月末頃、池袋北口のチャイナクラブ ●●●の中国人留学生ホステス ●ン●ンほか1名を東京入管のインターネット通報窓口より、入管法違反(資格外活動)の事実を、実名で詳細に通報しております。

 結果は告発人の予想どおり、東京入管の処置は、経営者を不法就労助長罪で、警察に連絡しても処罰しないので、女子留学生は卒業を待って、1人は投資経営ビザへの在留資格変更を認めず、在留期限終了による自主帰国、もう一人は卒業後帰国の予定でしたので、在留期限終了による自主帰国にさせています。●●●は26年4月末時点では、通常通り営業しておりました。

 これが入管の処置なのです。この場合、何ら問題はありません。誰も何の処分もしていません。
在留資格の変更を認めるか否かは新規の在留資格の付与と同じで日本国家の主権です。

 入管法と言うのは、主として外国人の処遇を規定している法律なのです。

 従って規定(法律)に反しても国外退去が上限なのですが、不法就労に関しては、日本人の就労先の确保のため、国として単純労働の外国人を受け入れない政策なので、例外的に両者を厳しく平等に罰して刑事罰にしているのです。

 もしこれを警察が女子留学生を逮捕していれば、検察は不起訴で入管送り、若しくは少額罰金で入管送りにします。
 入管は検察庁より、不法就労で入管送りにされるので、止むを得ず、資格外活動の理由で在留資格取消の条項を使い退去強制処分とするのです。(前記、大阪の女子留学生がこのケースです)

 この場合、外国人を資格外活動の理由で国外に退去強制の行政処分にしますので、例え行政処分でも恣意的であり、賠償責任等の国際問題が将来発生すると思います。

 雇用者を「不法就労助長罪」で処罰すれば、不法就労、不法滞在など、ほとんど解決します。
この癒着を断ち切らなければ、とてつもない大きな禍根を残します。

 入管にインターネットによる通報窓口もあるように、資格外活動による不法就労事件は、日常的に発生しており、司法関係者は、処分にあたり、入管法と言う外国人の処遇(罪とは限りません)を扱う法律での対処なので、ものすごく神経を使って対応しているのです。


4.未必の故意

 最期に、入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、
失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、
不法就労に関わる入管法事件を扱う警察官、検察官、裁判官として、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、
適用法誤りにより、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

 また、入管法違反事件を扱う警察官、検察官、裁判官が、口裏をあわせるように入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 警察官、検察官、裁判官が、口裏をあわせるように法律を知らなかったので、
適用法を誤ったと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

 現に、特別公務員は、仲間にかばわれながら告訴・告発を不受理にしてもらい、
未だに、犯罪を認めず、謝罪も賠償もせず逃げ回っているのです。

 よってこうした適用法誤りによる人権侵害がおきないように、
警察組織、検察組織、裁判所の組織は法の下での統治を行う、
罪刑法定主義によるチェック機能がついた司法行政になっていますが、
事実、この事件では、なんら機能せず適用法誤りにより実刑を受けておりますので、
 毅然として関係者を処罰しなければ、法の下での統治が実現しないのは明白で、
一般社会や国際社会が許さないと思っています。


Ⅲ.虚偽告発罪の故意

 入管法違反事件においては、
警察官、検察官は、特別公務員職権乱用罪に加え嘘偽告発罪で告発しています。

 虚偽告発罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告発をする行為を内容とする。
故意犯、目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。

 虚偽告発罪の「故意」についても、特別公務員職権乱用罪で記載した内容と同じです。


Ⅳ.司法関係者の犯罪を告発・告発することは、日本人としての私の責務です。

 告発人はこの事件と全く同じ、入管法違反幇助事件で、2010年6月14日に逮捕され21年6月24日に保釈され、2012年3月5日に収監され2013年3月19日に満期出所して、事件は終わりましたが、日本国憲法31条を侮辱する人権侵害犯罪者との戦いはこれからなのです。

 事実、こうした犯罪行為を許すので、告発人とまったく同じ事件内容で、フィリッピン大使館職員やフィリッピン外交官への人権侵害(冤罪)を国家犯罪として引き起こす結果が続いているのです。

 この事件では、犯罪者が罪を認めて、フィリピン人に謝罪して、検察みずから再審請求をして被告人らの名誉回復と、財産権回復の賠償をするのが、正しい姿だと思いますが、特別公務員といえでも、犯罪を犯すとただの犯罪者でしかないことがわかりました。悪が栄えたためしはない日本にしなければなりません。

 告発人は、基本的人権の擁護に国境はないと思っております。
入管職員は、国際法に反しないように、まじめに職務を行ない、日本の国益を損ねないように日々努力をしています、一部の司法関係者による、こうした努力を無にする行為は絶対に許しません。

補足説明
 入管法では事業者に雇用されての不法就労に対する幇助罪は、入管法の不法就労助長罪73条の2です。不法就労した3人は造園業者(事業者)に雇用されていたので、刑法の幇助罪でなく、入管法の不法就労助長罪が適用されるのは法の論理です。

 嘘偽の雇用契約書などの提供を受けて在留資格を取得した場合は、入管法の在留資格取消22条の4 4により国外退去の行政処分となる規定があるので当条項が優先されるのは法の論理です。
 なお、不法就労したフィリピン人3名は法務大臣から22条4 4を理由として国外退去処分を受けていないので、運転手および外交官ら3人は、嘘偽の雇用契約書を提供したとして国外退去の行政処分すら受けない。

 参考までに、不法就労した3人が、造園会社でなく、一般家庭などで雇用されていた場合は、事業活動でないので、不法就労助長罪が適用されないので、不法就労の雇用者には刑法幇助罪が適用されると言う説がある。

 しかし、その場合でも当事件とは、まったくことなります。
不法就労した者は、世帯主などに雇用されたからです。
世帯主は、不法就労者を雇用したからです。
 難しいのは、不法就労罪は不法就労助長罪との因果関係で成立するので、
世帯主に雇用された場合、不法就労罪が適用されるかと言うことのようです。


 以上により、告発事実を明確に記載したつもりです。
よって、これに対する返答として、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由で、
辺戻しする(受理しない)行為は、やめてください。

 その場合は、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由で不起訴としてください。
不起訴の場合は、検察審査会へ提訴できますのが、国民の目線で、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなども含めて、起訴・不起訴を検討していただきます。

 日本法は名文法ですので、在留資格取消を使った、この犯罪は必ずバレます。
バレたらどうだと言うならどうぞおやりください!

 不受理行為は、国民の権利を妨害する行為で職権の乱用です。
告発状を検察官の気にいるような文書で作成することは法で定められていませんので、
告発の重大な事件趣旨がご理解戴ければ、
犯罪構成要件など告発として不明な点は口述等で補ってください。
または、追加書面の堤出を命じてください。

 一般国民は、通常110番等で警察へ通報(告訴・告発)する場合、事件の起きている様をみて、
犯罪構成要件などを整理して、明確に事実を通報できるものではありません。
不明な点は警察官が質問をして、起きている事件を迅速に把握し整理をしていると思います。
取り敢えず現場に急行や来署させるなどして捜査、調査をして調書にしています。


 以下の記載は、当告発に関する関連事項です。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/4・ 残念ながら、入管法に詳しい弁護士がいません

司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/4・ 残念ながら、入管法に詳しい弁護士がいません

フィリッピン大使館職員・外交官に対する内容虚偽の記事


第4章.フィリッピン大使館へ手紙

H.E. Ambassador Manuel M. Lopez
フィリピン国駐日本大使 閣下


日本語の手紙ですので英語に翻訳してください
Because it is a letter of Japanese Please translate into English

貴国大使館職員の新聞記事について
For newspaper article noble embassy staff

 2015年2月20日付で、読売新聞および毎日新聞で、入管難民法違反:「外交官使用人」と偽装 在日比大使館員、就労ほう助容疑で書類送検 という記事について

 この記事は悪質な虚偽があります。フィリッピン国を侮辱する記事です。
何ら、犯罪をしていないの犯罪者扱いしていますので、読売新聞、毎日新聞に謝罪記事を要求してください。

 また、日本国政府へ抗議し、受け入れなければ、日本国の検察庁に「虚偽告訴罪」および「特別公務員職権乱用罪」で神奈川県警および横浜地検などを刑事告訴してください。

 記事の内容は、大使館職員(運転手)が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると、偽って、雇用予定のフィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、雇用予定のフィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人にならずに、

 都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、
大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪(刑法)で2014年6月に逮捕、起訴された。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話では、
外交官と運転手とは別の大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認した。

 警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、
この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れた。しかし帰国したと回答があったので、
不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。


 入管法違反(資格外活動)による不法就労の幇助罪は、
「不法就労助長罪」第73条の2です。


不法就労助長罪
第73条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。
(両罰規定)
の2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。


 処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の法人と責任者です。

 3人が造園会社で不法就労した事実はまちがいないと思いますが、
懲役1年執行猶予3年は、不当です。

 この場合、雇用した造園会社及び事業者が「不法就労助長罪」で
刑事処分されていれば、法の下の平等で、3人の処分は国際法に違反しません。

 記事では、造園会社および責任者が処罰されたとは書いていません。
おそらく、いつものとおり癒着で刑事処分しなかったのでしょう。

 だとしたら、入管法に反して、働く資格のない外国人3人を不法に雇用し、3人を不法就労者にした事業者(造園業者)を処分しないで、不法就労者にされた、3人だけを刑事処分するのは、恣意的で国際法違反です。

 不法就労助長罪は「売春防止法」と同じ論理なのです。
不法就労させるものがいなければ、不法就労出来ないのです。

 不法就労助長罪は以前からありますが、2010年7月に、「知らなかったは許さない」第73条の2-2が施工され、3年の猶予期間が過ぎて完全実施されなければならないのです。

 しかし、従来から、警察と事業者の癒着で事業者を処罰しない場合がほとんどです。事業者を刑事処分しない場合、検察は、法の下の平等をおよび国際法を遵守して、不法就労者を入管送り(強制退去)もしくは、少額罰金で入管送りにしているのが実態です。

 明らかに、この3人は不平等です!

 からくりは、この3人は、入管法が定める不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」でなく、不法就労させた虚偽の幇助者をでっちあげているからです。この場合は、造園業者でなく、大使館職員です。

 偽の雇用契約書を渡したものを幇助者とすることで、法の下の平等を実現しているのです。
こうすることで、国際法上も恣意的でないとしているのです!

 しかしこれは犯罪行為です。(嘘偽告訴)
虚偽の雇用契約書(不実の書類)を提出して、在留資格を得た者(この場合3人)は、
入管法の「在留資格取消」処分をうけます。(22条の4の4項)
(6 在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。)

(在留資格の取消し)
第22条の4 法務大臣は、別表第1又は別表第2の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第61条の2第1項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第5条第1項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第1節又は第2節の規定による上陸許可の証印(第9条第4項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第1節若しくは第2節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第1の下欄に掲げる活動又は別表第2の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三 前2号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四 前3号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第7条の2第1項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
五 偽りその他不正の手段により、第50条第1項又は第61条の2の2第2項の規定による許可を受けたこと(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。
以下省略
6 在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。
7 法務大臣は、第1項(第1号及び第2号を除く。)の規定により在留資格を取り消す場合には、30日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
8 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
9 法務大臣は、第6項に規定する在留資格取消通知書に第7項の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。
(退去強制)
第24条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
二の二 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者
二の三 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
三 他の外国人に不正に前章第1節若しくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(第9条第4項の規定による記録を含む。)若しくは許可、同章第4節の規定による上陸の許可又は第1節、第2節若しくは次章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
   以下省略

 在留資格取消処分の罰則は、国外退去強制の行政処分です。
すると、国外退去強制に対して刑法幇助罪では、処分できません。

 それで、2010年7月の施行で、在留資格を得るため、他の外国人に虚偽の書類等の作成した者、助けた者も国外退去強制の条文が在留資格取り消しに追加されたのです。(現在は、退去強制の第34条で独立しました)
日本人は当然、対象外です。

 記事には、彼ら3人が入管法の「在留資格取り消し」処分を受けたとは書いていません。

そうすると、虚偽の雇用契約書を渡したとしても、
この大使館職員、外交官は何ら処罰をうけないのです。


結論、
 不法就労した3人は、不法就労させた造園業者が刑事処分を受けていないので、中国人など他の外国人と同様に、単なる国外退去または、少額罰金での国外退去処分に判決を変更させるべきです。(再審請求)

 また、虚偽の雇用契約を作成して渡した外交官や大使館職員については、

1)  3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていれば、単なる、国外退去強制処分です。・・・・第24条退去強制
(在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う)

2)  3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていなければ、なんら法に違反していないので、冤罪です。

 ただし、外交官や大使館職員のうち、3人を管理下に置いた者や造園屋に仕事を斡旋した者は、「不法就労助長罪」の処罰対象になります。
第73条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者・・・・造園屋
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
※造園屋の仕事をだれがどうやって見つけたかです。
不法就労した3人が、知人・友人などの情報や紹介で見つけたのであれば、
外交官、大使館職員は、処罰されません。
外交官、大使館職員が73条の二、三をしていなければ、「不法就労助長罪」でも処罰されません。

 在留資格を取るための虚偽の雇用契約書を渡したことは、
在留資格取り消しに記載する事項の幇助であって、不法就労の幇助ではありません。

 外交官や大使館職員が3人を管理下においたり仕事を斡旋していたのであれば、
不法就労助長罪に規定の号に該当しますので、不法就労に対する幇助ではなく、
不法就労助長罪で処罰をうけます。
もちろん造園業に従事させた造園事業者も不法就労助長罪の処罰をうけます。

 この場合も、造園業者を不法就労助長罪で処罰せずに、フィリッピン人の外交官や職員だけ、不法就労助長罪で処分するのは、恣意的で国際法違反です。
 
 これが、安部首相の言う、法の下での統治です。

 もちろん世界共通ですよ!
国際法だとか、法律に基づかないで統治している国があるから安倍首相は大声で言っているだけです。

 日本で処罰を受けるのは、日本の国会で成立した憲法や法律にもとづいてのみです。
これを「罪刑法定主義」といいます。

 罪名として、入管法違反(資格外活動)に対する逮捕・起訴理由として、
入管法違反(在留資格取り消し)を理由とするのは、日本では味噌糞一緒といいます。

 残念ながら、日本では、入管法(出入国及び難民認定法)に詳しい弁護士がいません。検察に迎合して、事なかれ的に、すべて認めてしまうからこういうことになります。

 以上申し上げたとおり、不法就労は軽微な罪です。
実態は申し上げたとおり、、働く資格のない外国人を雇用した事業者がいるから、
不法就労できたのです。
 この犯罪者を裁かずに、不法就労者にされたフィリピン人だけを罪人にしたことは、日本国憲法の法の下での平等に反し、また国際法にも反することでありますので、断固、抗議して無罪にしてあげてください。

 虚偽(不実の記載)の雇用契約書を渡したことは刑事罰になりません。

 フィリピン政府職員が、日本法を知らないことを利用した悪質な犯罪です。日本には、こうした悪徳の公務員もおおぜいいるのです。
断固として、外交ルートで正式に抗議して下さい。
日本こそ法の下での統治をせよと言って下さい!

 フィリッピン国の名誉のため、また、外交官や大使館職員の人生のため、
犯罪歴を背負わせてはいけません。

 フィリッピン国の駐日大使閣下は、
本国とも相談して、この手紙の内容を改めて、法的に精査して上で、断固、日本においても法の下での統治を行うように日本政府に抗議して、日本政府が再審請求などの法的処置で名誉や財産の回復をしないならば、法的手段として、刑事訴訟、民事訴訟を起こすべきです。

 そして国際社会や国連等で、日本も法の下での統治を行なうように、そして、
人権を守るように糾弾すべきです。

 なぜ、わたくしが、この件に詳しいかといいますと、外交官と同じように、私は2010年6月にまったく同じ入管法違反(資格外活動)幇助罪で逮捕されたからです。

 私の場合も、弁護士に能力がないので、なんら罪刑法定主義の法的主張をしていません。それで最高裁への上告では、自ら上告書を作成し、前記の主張をいたしました。

 最高裁は、当然、私の罪刑法定主義の主張は認めました。
しかし、刑事訴訟法という日本の法律では、上記の主張は単なる適用法の誤りでしかありませんので、最高裁の審議事項ではありません。よって再審請求せよとのことで上告を棄却です。

 しかし、適用法誤りでは再審請求は出来ません。
ただし、警察官や検察官に犯罪事実があるときは再審請求できます。

 警察官や検察官の犯罪事実は、なんら日本法に違反していないのに、嘘偽の告訴(逮捕請求、送検や起訴)をしたので嘘偽告訴罪です。
また逮捕監禁したので、特別公務員職権乱用罪です。

 現在、刑事告訴(請求)中です。フィリピン政府の抗議がとおれば、私の請求も早く進展します。

 フィリピン政府のお考え、日本政府との交渉状況を知らせていただければ幸甚です。
微力ながらお力になります。
 フィリッピン国は、人口1億人の大国です。堂々と、日本政府に抗議してください。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/3・衝撃のニュース記事

司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/3・衝撃のニュース記事

フィリッピン大使館職員・外交官に対する内容虚偽の記事


第3章.私が受けた2010年の入管法違反幇助事件


1.入管法違反(資格外活動)事件

 L社が2008年秋に2009年3月卒業予定の中国人4人に採用内定を出し、2009年4月1日付で採用として「雇用契約書」を締結して交付し、中国人4人は東京入管に、在留資格「留学」から「技術」や「人文・国際業務」の在留資格で必要書類を添付して在留資格変更の申請を行った。

 在留資格申請の審査は合格したため、在留資格付与の葉書が入管より届いたので、中国人4人は3月卒業後、卒業証書を持って東京入管へ行き、葉書と引き換えにパスポートに証印を受けたが、 
 L社は2008年秋に発生したリーマンショックで受注予定の仕事が激減したため卒業予定の中国人を採用しなかった。

 それで中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていたところを、2010年5月に「入管法違反(資格外活動)の罪で警視庁に逮捕された。

 なお、中国人4人が勤務していた飲食店の雇用責任者はいずれも逮捕されていない。


2.入管法違反(資格外活動)幇助事件

 L社は、前記の中国人が入管法違反(資格外活動)で逮捕されたため、2010年5月に入管法違反(資格外活動)幇助の疑いで、家宅捜査をうけ、2010年6月14日、私は内容嘘偽の雇用契約書を前記の中国人に交付したのは、入管法違反(資格外活動)の幇助だとして逮捕された。

 私は入管法の不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」が規程する行為はしていないと主張したが、誰もそんなことは言っていない「一般論で認めろ」として送検、弁護人が釈放を求めると検察官は「公判が持たない」との理由で棄却し起訴した。

 起訴理由、判決理由は、内容嘘偽の雇用契約書を中国人に交付したので、中国人は何れも在留資格の資格を得られたので日本に在留できた。
 在留できたので不法就労ができたとしたのです。

 しかし、内容嘘偽の雇用契約書(入管法では嘘偽の書類、その後の変更で不実の記載のある文書に変更)を提出して在留資格を取得した罪は、入管法で「在留資格取消」が規定されており、正犯4人は、いずれも嘘偽の書類を提出したとして法務大臣から国外退去の行政処分を受けていないし、かりに受けたとしても国外退去の行政処分であるから、刑法の幇助罪は適用できないと主張したのです。

 したがって、警察官、検察官のした行為は、日本の国会で成立した法律になんら違反していないので、嘘偽告訴であり、不法な逮捕監禁であるので、嘘偽告訴罪であり特別公務員職権乱用罪であります。

 また裁判官は、私はなんら日本の法律に違反していないにも関わらず不法に逮捕監禁を命じたり、逮捕監禁して不当な裁判をしたので、特別公務員職権乱用罪なのです。

  私は、入管法違反幇助事件で、平成22年に逮捕され、平成23年4月に東京地裁で懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないので棄却されましたので、受刑し、平成25年3月19日に満期出所いたしました。

  刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

  又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。


3.中国人留学生を入管へ通報事件

  この通報趣旨は、入管法違反に対して、入管および警察が、どのように事件として扱うかを確認することが目的でした。
 結果は、ホステスとして働いた中国人女子留学生の2人の内、1人は投資経営ビザへの更新を認めず、1人は卒業後帰国予定でしたので、二人共、入管法違反(資格外活動)の処罰はせずに卒業後、在留期間終了で任意帰国させています。

  そして、経営者は、警察が不法就労助長罪でなんら処罰していません。よって、入管職員もしくは所轄の警察官を職権乱用罪で告訴したものです。

  告訴は別として、警察の対応は想定どおりでした。また、警察が雇用者を不法就労助長罪で逮捕しない場合の入管の対処も私の想定どおりでした。

  入管法違反幇助事件で起訴された平成22年7月より施工された、不法就労助長罪に追加された「そんな法律知らなかったは許さない」条項の追加より猶予期間3年が経過されているにも関わらず、不法就労助長罪の適用は、従来通り運用しないと言うことです。

  入管は、警察が雇用者を「不法就労助長罪」で処罰しない場合は、不法就労した外国人も処罰せず、在留資格の更新時に、その更新を認めない対処をすることで、法の下での公平を守り、恣意的に外国人だけを処罰して国際法に反しないように配慮していることを確認したのです。

 前記は、私の推測ですから、告訴そして起訴させることで、入管法違反(資格外活動)に係る、警察、検察、入管、裁判所の処罰基準を法廷で明確にさせるために告訴したものです。


4.東京地検は、  告訴状および告発状を受理しません

  東京地検特捜部は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

 犯罪構成要件は、くどいほど記載しましたので、これ以上足すものはありません。
 検察の言いたいことは、単なる適用法誤りで、うっかりミスや!だから「故意」がないので犯罪とは言えないということでしょう。

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由)(第22条の4  4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。

  したがって、特別公務員による、基本的人権を著しく侵害した虚偽告訴であり、不法な逮捕監禁が、犯罪事実だと主張しているのです。
  にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 特別公務員ですから法律のプロですから、「未必の故意」はあります。警察官や、検察官や裁判官がそんな入管法の法律(在留資格取消)、知りませんでした!では、怖くて正確できません。

 それに、特別公務員職権乱用罪は、特別公務員(警察官、検察官、裁判官)が、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされており、故意の有無は必要有りません。


5. 入管法違反幇助事件は恐ろしい「人権侵害」です

入管法違反幇助事件は、適用法を偽り、何ら犯罪をしていないにも関わらず、国家権力をもつ、特別公務員が権力によって犯罪人とする、恐ろしい「人権侵害」です

 入管法違反幇助事件の告訴、告発においては、警察官、検察官、裁判官らの
罪刑法定主義に反する逮捕監禁、嘘偽告訴を犯罪だと主張しています。

 事実関係については、上告趣意書で書きましたが、私はあえて事実関係を争っていません。特別公務員がなす、憲法31条に規程する、罪刑法定主義に反する、嘘偽告訴で、不法な逮捕監禁(特別公務員職権濫用罪)だと主張しております。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の行使)が憲法の保障する基本的人権を明確に犯しているからです。つまり「人権侵害」です。

  法律も、嘘偽告訴罪、特別公務員職権乱用罪は最高刑を10年とする、重い刑です。嘘偽告訴にいたっては、書類を作成するたびに繰り返し犯罪を重ねて、人権を侵害しています。

 この事件を私は「入管法違反司法疑獄事件」と名づけています。
 民主国家が一番恐れる、権力を持つ公務員である、特別公務員が一致団結して人権侵害を、お互いにかばい合いながら犯罪行為を重ねています。

  特別公務員のこうした犯罪に立ち向かう弁護士までが迎合して加担しています。そして、こうした犯罪に立ち向かうべきジャーナリストであるマスコミまでもが加担しています。おそらく日本の司法史上、はじめての疑獄事件では無いでしょうか。

具体的には、以下に記載します。


6.起訴状をみてください。訴因(犯罪事実)と適用法がすり替わっています

平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状

平成22年7月26日

東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ■永 ■大

下記被告事件につき公訴を提起する。

本籍
住居
職業 会社役員
           (勾留中)                     長野恭博
 生
国籍
住居
職業 
           (勾留中)      金軍大((仮名)ことジン ジュンシュエ
  生

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である■述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区■所在の飲食店「■日本橋店」において、従業員として稼働、もしって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区■■■所在の被告人長野恭博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区東田端1丁目17番1号東日本旅客鉄道株式会社田端駅構内の飲食店「■■■田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である■述輝ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区■所在の飲食店「■■■屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記L社事務所において、真実は、同人がL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「■■■田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である■宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区■■■所在の飲食店「■■■港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記L社事務所において、真実は、同人がL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区■■■号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である■萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区■■■所在の飲食店「■■ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記L社事務所において、真実は、同人がL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記■■■号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。

罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条


  この事件は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば犯罪事実は十分です。

  日本においては、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。
私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。

  起訴状に書かれている、訴因をみてください。
入管法の「不法就労(資格外活動)」の刑法幇助罪の訴因(犯罪事実)をのべていません。
  参考までに、入管法の不法就労に対する、幇助罪は、刑法の幇助罪の適用ではなく、
入管法に「不法就労助長罪」がもうけられています。(正犯は事業者に雇用されました)

  訴因(犯罪事実)は、入管法の「在留資格取消し」記載条項の要因(犯罪事実)をのべています。 まさに「在留資格取消し(嘘偽の書類提出)」条項をコピペして「不法就労(資格外活動)」の幇助の犯罪事実としたふざけた嘘偽告訴の犯行です。
  尚、正犯は、法務大臣より書面で入管法の「在留資格取消し」(嘘偽の書類提出による在留資格取消  第22条の4  4項)の処罰をうけていません。

※結果的に、在留資格取消で国外退去になりますが、これは入管法違反(資格外活動)で懲役刑を受けたためです。(起訴状の訴因に記載されている第22条の4  4項  嘘偽の書類提出では取消をうけていません)

  仮に、罪名および適用法を、「入管法違反の不法就労(資格外活動)」の刑法幇助罪を、
「入管法違反の在留資格取消し(嘘偽の書類提出)」に対する刑法幇助罪に変更したとしても、
  そして、「在留資格取消し」の処罰を受けたとしても、国外強制退去の行政処分です。
正犯の国外強制退去の行政処分に対して、刑法の幇助罪としての処分はできません。

  この事件は、入管法違反です。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。
世界中の素人でもわかる法レベルを誤魔化すのは、無知、無能、見苦しい限りです。

  もし、第22条の4の4項在留資格取り消し条項(嘘偽の書類提出)で虚偽の書類(不実の書類)堤出の規定がなければ、入管法違反(資格外活動)に対する刑法幇助罪の適用は可能であったかも知れませんが、同じ入管法の処罰規定である第22条の4の4項(嘘偽の書類提出)をさしおいて、刑法の幇助罪を優先して適用することは法の専門家として悪意のほどが過ぎます。

しかも、この第22条の4の4項(嘘偽の書類提出)違反に対しては、刑法幇助罪などで処罰できないので、わざわざ起訴直前の平成22年7月1日施行で下記(あ)が追加されていることからも、入管法の意図するところは明確であり、恣意的な悪意行為そのものです。

  金軍大(仮名)の場合は外国人ですので(あ)の対象になりますが、行為が施行前ですので憲法39条により処罰の対象外です。

不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと

  この改正を見ても、入管法の真意がわかると思います。もし、不法就労(資格外活動)に刑法の幇助罪を適用するくらいの刑罰を与えるのであれば、退去強制とせずに、
  外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をした者は3年以下の懲役刑および罰金300万円以下の・・・とするはずです。
※この場合は日本人も対象になりますね。

  しかし、嘘偽の書類を堤出して在留資格を得た者が退去強制で、外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での、偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をした者が、正犯より重い刑とするのは、法の論理からすると無理がありますよね。

  では、正犯も3年以下の懲役刑および罰金300万円以下の・・・とするのは、入管の在留資格付与の審査はどうなってんの?ですよね。事実の調査権も与えて審査しているのに不正があったとして、入管職員の落ち度を棚にあげて、不正した方だけに重い刑罰を科すのは、受け入れ難いですよね。それで、上記の改正になっているのだと思います。法の下での平等、国際法を言うと入管職員も同等の処罰ですよね。これは、法務省が勘弁してね・・・入国審査官がいなくなりますからね。

  上記は私の私見ですが、在留資格取消に対する、本人および幇助者の処罰が軽い処罰である立法趣旨を私なりに理解していることを申し上げました。

入管法の不法就労を処罰する趣旨は、国会審議の議事録をみても、政策として単純労働の移民を排除することが目的ですので、不法就労助長罪でほぼ完全に排除しているのです。
働く資格のない外国人を雇用する者がいなければ、不法就労者は絶対に発生しません。(もっとも、売春(勧誘)や商売をする者などは除きます)
  不法就労助長罪を摘要すれば、船員などの不法上陸やオーバーステイなどの不法滞在も排除できるのです。収入がなければ滞在できませんし、滞在する意味もないからです。
  ほぼと言ったのは、パスポートや外国人登録カードを偽造されれば防ぎようがありません。

  入管法をよく読んで戴ければ、元々が省令ですので、関心するほどきめ細かく規定されていることに気づくと思います。そして年々改正されています。

 おそらく?私を処罰する前に、不法就労(資格外活動)に刑法幇助罪の摘要例がなかった(と思う)のは、過去の先輩検察官らが入管法を研究しても適用に無理があったからなのです。
 それを若い検察官は、上場準備会社の社長のクビをとれば手柄になると思い上がり、マスコミまで動員して犯罪者にでっちあげたのです。
 しかしその罪は重いものがあります。嘘偽告訴罪は虚偽の書類を作成するごとに一罪ですので、彼は一生刑務所で暮らすことになります。それに協力した者も、日本の司法史上まれに見る「入管法違反司法疑獄事件」を起こしたのですから厳しく処分しなければなりません。


7.私は何ら犯罪行為をしていません

  不法就労の幇助理由として、
私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4  4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。

判決でも、起訴状と同じように、在留資格取消(嘘偽の書類提出)の幇助をのべています。

  嘘偽告訴の趣旨(因果関係について)について裁判所の見解は、
各正犯者は、「留学」の資格で在留を許可されていた者で、卒業後はその資格では在留が許可されないものであるから、もし、これに代わる何らかの在留資格が得られなければ日本に引き続き滞在することは許されなかったものである。

 すなわち、在留資格を変更して新たに在留資格を得ることにより、初めて引き続き在留することが可能になったもので、在留できなければ、本邦で資格外活動を行うことも不可能であたことは自明である。

 そして被告人は内容嘘偽の雇用契約書等を交付することによって、各正犯者が在留資格の変更許可を得ることを容易にしたのであるから、被告人の行為と各正犯者の資格外活動との間に因果関係があることは明白である。(以上判決文  第2  因果関係について)
 
 
 嘘偽の書類堤出の幇助をしたから、不法就労できたとしています。だから不法就労の幇助なんだと言いたいのです。

 こうした論法は、特別法としての入管法の趣旨を大きく逸脱し、不法就労助長罪の存在を無視する悪質な解釈ですが、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4  4項)の犯罪事実を理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の刑法の幇助行為とするのは、法の専門家である特別公務員として法の論理を逸脱した犯罪であり厳しい刑事処分が必用です。

 これを放っておくと、どんなに特別法があっても、すべて幇助罪で犯罪人にできます。働く資格のない外国人に住居を貸した人も幇助罪です。医療サービスを提供した人も幇助罪です。行政サービスを提供した行政だって不法就労の幇助罪ですよ。

要は、日本に在留できるように関与した人は、その外国人が不法就労をすれば入管法違反(資格外活動等)の刑法幇助罪になるという趣旨ですね。

  そもそも入管職員こそ、事実の調査権もあたえているにに嘘偽を見抜けなかったと言うのであれば、入管職員(入国審査官)が一番の幇助人ですよ。こんな人でも司法試験に合格したのですよね。再試験をさせるべきです。

 もっとも、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4  4項)(嘘偽の書類提出)が存在しなければ、前記の論法もありえますので、幇助罪の適用については日弁連としても、風が吹けば桶屋が儲かる的な適用を戒めるように検察庁や裁判所に苦言すべきです。


  不法就労の直接的因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。これが不法就労助長罪の創設趣旨です。まさに売春防止法と同じ論理です。

 告訴人は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。

 警察官や検察官、そして裁判官らはこれを認めております。

  しかし、警察官や検察官、そして裁判官らは、内容虚偽の雇用契約書を告訴人と金軍大(仮名)が共謀して作成し、正犯に提供したので不法就労が可能になったとしていますが、
  正犯が虚偽の書類を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、入管法の在留資格の取消し(第22条の4  4項)(嘘偽の書類提出)で国外退去の行政処分がされるものです。

  仮に、在留資格の取消し(第22条の4  4項)に違反して在留資格を取得して、在留資格内で働いた場合では、不法就労(資格外活動)で処罰されることはありません。

  言うまでもなく、被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、幇助理由としてあげた理由は、
  同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消  第22条の4  4項)(嘘偽の書類提出)に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

  正犯は虚偽の書類を堤出したとして、法務大臣より在留資格取消処分をうけていません。
したがって私は、在留資格取消の行為を幇助したして、不法就労でなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

  もし在留資格取消を受けていたとしても、退去強制の行政処分であり、私を刑法の幇助罪で半分もしくは全部としても国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

  しかし、犯罪の理由では、日本人の告訴人には何の罪にも問われない、在留資格の取消し(第22条の4  4項)(嘘偽の書類提出)の理由であるにもかかわらず、あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、在留資格取消を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたものです。

そして、「犯罪があると思料するとき」として嘘偽告訴したものです。

  この嘘偽告訴の犯行目的は、私と金軍大(仮名)を東京地検へ送検して、入管法(資格外活動による不法就労)違反幇助として捜査、起訴、そして処罰させることです。

  なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていた。

  しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

その犯罪の動機は、入管法違反(資格外活動)の幇助を、入管法が定める不法就労助長罪でなく、新しく、刑法幇助罪で処罰する策略を成功させ、検察官としての優秀な検挙実績を得るためです。これに警察が協力し、裁判官までもが企てに乗っかたのです。それに弁護士までもが、正しい法の論理だと認めたのです。

これが、今日まで私の身体および精神を苦しめている原因です。まさに北朝鮮並みの司法国家です。

 最後まで、苦しめるのは、刑事事件ですから「故意」です。
 警察官、検察官らは故意がないとして、「犯罪事実が特定されない」との理由で、告訴状・告発状を受理せず逃げるのです。
 この「故意」については、フィリピン大使館入管法違反、幇助事件でも同様ですので、下記をご覧ください。

第5章.フィリピン大使館入管法違反千葉地裁への告発状(原文のまま)
  第2章 第4部 悪質な故意のある犯罪行為 (告発事実の故意について)

司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/4・ 残念ながら、入管法に詳しい弁護士がいません


第4章.フィリッピン大使館へ手紙

H.E. Ambassador Manuel M. Lopez
フィリピン国駐日本大使 閣下


日本語の手紙ですので英語に翻訳してください
Because it is a letter of Japanese Please translate into English

貴国大使館職員の新聞記事について
For newspaper article noble embassy staff

 2015年2月20日付で、読売新聞および毎日新聞で、入管難民法違反:「外交官使用人」と偽装 在日比大使館員、就労ほう助容疑で書類送検 という記事について

 この記事は悪質な虚偽があります。フィリッピン国を侮辱する記事です。
何ら、犯罪をしていないの犯罪者扱いしていますので、読売新聞、毎日新聞に謝罪記事を要求してください。

 また、日本国政府へ抗議し、受け入れなければ、日本国の検察庁に「虚偽告訴罪」および「特別公務員職権乱用罪」で神奈川県警および横浜地検などを刑事告訴してください。

 記事の内容は、大使館職員(運転手)が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると、偽って、雇用予定のフィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、雇用予定のフィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人にならずに、

 都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、
大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪(刑法)で2014年6月に逮捕、起訴された。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話では、
外交官と運転手とは別の大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認した。

 警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、
この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れた。しかし帰国したと回答があったので、
不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。


 入管法違反(資格外活動)による不法就労の幇助罪は、
「不法就労助長罪」第73条の2です。


不法就労助長罪
第73条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。
(両罰規定)
の2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。


 処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の法人と責任者です。

 3人が造園会社で不法就労した事実はまちがいないと思いますが、
懲役1年執行猶予3年は、不当です。

 この場合、雇用した造園会社及び事業者が「不法就労助長罪」で
刑事処分されていれば、法の下の平等で、3人の処分は国際法に違反しません。

 記事では、造園会社および責任者が処罰されたとは書いていません。
おそらく、いつものとおり癒着で刑事処分しなかったのでしょう。

 だとしたら、入管法に反して、働く資格のない外国人3人を不法に雇用し、3人を不法就労者にした事業者(造園業者)を処分しないで、不法就労者にされた、3人だけを刑事処分するのは、恣意的で国際法違反です。

 不法就労助長罪は「売春防止法」と同じ論理なのです。
不法就労させるものがいなければ、不法就労出来ないのです。

 不法就労助長罪は以前からありますが、2010年7月に、「知らなかったは許さない」第73条の2-2が施工され、3年の猶予期間が過ぎて完全実施されなければならないのです。

 しかし、従来から、警察と事業者の癒着で事業者を処罰しない場合がほとんどです。事業者を刑事処分しない場合、検察は、法の下の平等をおよび国際法を遵守して、不法就労者を入管送り(強制退去)もしくは、少額罰金で入管送りにしているのが実態です。

 明らかに、この3人は不平等です!

 からくりは、この3人は、入管法が定める不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」でなく、不法就労させた虚偽の幇助者をでっちあげているからです。この場合は、造園業者でなく、大使館職員です。

 偽の雇用契約書を渡したものを幇助者とすることで、法の下の平等を実現しているのです。
こうすることで、国際法上も恣意的でないとしているのです!

 しかしこれは犯罪行為です。(嘘偽告訴)
虚偽の雇用契約書(不実の書類)を提出して、在留資格を得た者(この場合3人)は、
入管法の「在留資格取消」処分をうけます。(22条の4の4項)
(6 在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。)

(在留資格の取消し)
第22条の4 法務大臣は、別表第1又は別表第2の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第61条の2第1項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第5条第1項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第1節又は第2節の規定による上陸許可の証印(第9条第4項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第1節若しくは第2節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第1の下欄に掲げる活動又は別表第2の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三 前2号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四 前3号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第7条の2第1項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
五 偽りその他不正の手段により、第50条第1項又は第61条の2の2第2項の規定による許可を受けたこと(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。
以下省略
6 在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。
7 法務大臣は、第1項(第1号及び第2号を除く。)の規定により在留資格を取り消す場合には、30日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
8 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
9 法務大臣は、第6項に規定する在留資格取消通知書に第7項の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。
(退去強制)
第24条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
二の二 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者
二の三 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
三 他の外国人に不正に前章第1節若しくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(第9条第4項の規定による記録を含む。)若しくは許可、同章第4節の規定による上陸の許可又は第1節、第2節若しくは次章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
   以下省略

 在留資格取消処分の罰則は、国外退去強制の行政処分です。
すると、国外退去強制に対して刑法幇助罪では、処分できません。

 それで、2010年7月の施行で、在留資格を得るため、他の外国人に虚偽の書類等の作成した者、助けた者も国外退去強制の条文が在留資格取り消しに追加されたのです。(現在は、退去強制の第34条で独立しました)
日本人は当然、対象外です。

 記事には、彼ら3人が入管法の「在留資格取り消し」処分を受けたとは書いていません。

そうすると、虚偽の雇用契約書を渡したとしても、
この大使館職員、外交官は何ら処罰をうけないのです。


結論、
 不法就労した3人は、不法就労させた造園業者が刑事処分を受けていないので、中国人など他の外国人と同様に、単なる国外退去または、少額罰金での国外退去処分に判決を変更させるべきです。(再審請求)

 また、虚偽の雇用契約を作成して渡した外交官や大使館職員については、

1)  3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていれば、単なる、国外退去強制処分です。・・・・第24条退去強制
(在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う)

2)  3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていなければ、なんら法に違反していないので、冤罪です。

 ただし、外交官や大使館職員のうち、3人を管理下に置いた者や造園屋に仕事を斡旋した者は、「不法就労助長罪」の処罰対象になります。
第73条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者・・・・造園屋
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
※造園屋の仕事をだれがどうやって見つけたかです。
不法就労した3人が、知人・友人などの情報や紹介で見つけたのであれば、
外交官、大使館職員は、処罰されません。
外交官、大使館職員が73条の二、三をしていなければ、「不法就労助長罪」でも処罰されません。

 在留資格を取るための虚偽の雇用契約書を渡したことは、
在留資格取り消しに記載する事項の幇助であって、不法就労の幇助ではありません。

 外交官や大使館職員が3人を管理下においたり仕事を斡旋していたのであれば、
不法就労助長罪に規定の号に該当しますので、不法就労に対する幇助ではなく、
不法就労助長罪で処罰をうけます。
もちろん造園業に従事させた造園事業者も不法就労助長罪の処罰をうけます。

 この場合も、造園業者を不法就労助長罪で処罰せずに、フィリッピン人の外交官や職員だけ、不法就労助長罪で処分するのは、恣意的で国際法違反です。
 
 これが、安部首相の言う、法の下での統治です。

 もちろん世界共通ですよ!
国際法だとか、法律に基づかないで統治している国があるから安倍首相は大声で言っているだけです。

 日本で処罰を受けるのは、日本の国会で成立した憲法や法律にもとづいてのみです。
これを「罪刑法定主義」といいます。

 罪名として、入管法違反(資格外活動)に対する逮捕・起訴理由として、
入管法違反(在留資格取り消し)を理由とするのは、日本では味噌糞一緒といいます。

 残念ながら、日本では、入管法(出入国及び難民認定法)に詳しい弁護士がいません。検察に迎合して、事なかれ的に、すべて認めてしまうからこういうことになります。

 以上申し上げたとおり、不法就労は軽微な罪です。
実態は申し上げたとおり、、働く資格のない外国人を雇用した事業者がいるから、
不法就労できたのです。
 この犯罪者を裁かずに、不法就労者にされたフィリピン人だけを罪人にしたことは、日本国憲法の法の下での平等に反し、また国際法にも反することでありますので、断固、抗議して無罪にしてあげてください。

 虚偽(不実の記載)の雇用契約書を渡したことは刑事罰になりません。

 フィリピン政府職員が、日本法を知らないことを利用した悪質な犯罪です。日本には、こうした悪徳の公務員もおおぜいいるのです。
断固として、外交ルートで正式に抗議して下さい。
日本こそ法の下での統治をせよと言って下さい!

 フィリッピン国の名誉のため、また、外交官や大使館職員の人生のため、
犯罪歴を背負わせてはいけません。

 フィリッピン国の駐日大使閣下は、
本国とも相談して、この手紙の内容を改めて、法的に精査して上で、断固、日本においても法の下での統治を行うように日本政府に抗議して、日本政府が再審請求などの法的処置で名誉や財産の回復をしないならば、法的手段として、刑事訴訟、民事訴訟を起こすべきです。

 そして国際社会や国連等で、日本も法の下での統治を行なうように、そして、
人権を守るように糾弾すべきです。

 なぜ、わたくしが、この件に詳しいかといいますと、外交官と同じように、私は2010年6月にまったく同じ入管法違反(資格外活動)幇助罪で逮捕されたからです。

 私の場合も、弁護士に能力がないので、なんら罪刑法定主義の法的主張をしていません。それで最高裁への上告では、自ら上告書を作成し、前記の主張をいたしました。

 最高裁は、当然、私の罪刑法定主義の主張は認めました。
しかし、刑事訴訟法という日本の法律では、上記の主張は単なる適用法の誤りでしかありませんので、最高裁の審議事項ではありません。よって再審請求せよとのことで上告を棄却です。

 しかし、適用法誤りでは再審請求は出来ません。
ただし、警察官や検察官に犯罪事実があるときは再審請求できます。

 警察官や検察官の犯罪事実は、なんら日本法に違反していないのに、嘘偽の告訴(逮捕請求、送検や起訴)をしたので嘘偽告訴罪です。
また逮捕監禁したので、特別公務員職権乱用罪です。

 現在、刑事告訴(請求)中です。フィリピン政府の抗議がとおれば、私の請求も早く進展します。

 フィリピン政府のお考え、日本政府との交渉状況を知らせていただければ幸甚です。
微力ながらお力になります。
 フィリッピン国は、人口1億人の大国です。堂々と、日本政府に抗議してください。
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司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/2・衝撃のニュース記事

司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/2・衝撃のニュース記事

フィリッピン大使館職員・外交官に対する内容虚偽の記事


第2章.衝撃のニュース記事


 1.読売新聞記事

 いままでにもネット上のニュース記事では、あとで記載します私と同様の被害記事を見かけましたが、最近の新聞(読売新聞等2015年2月20日付朝刊で)によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が被害にあっています。
 私の場合と全く同様だったんで驚きました。私の判決を判例としているのでしょうが、非常に危険な司法状態であることを認識したのです。

  記事の内容は、大使館職員(運転手)が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると、偽って、雇用予定のフィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、雇用予定のフィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

  さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。


 2.この記事を読んで  

 処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の法人と責任者です。ですから、まずおかしいと思うべきです。

 働く資格のない外国人を雇用する事業者がいなければ、不法就労したくても不法就労することは絶対にできません。

 カナダだと思いますが、売買春で面白い法律があります。日本人の感覚は、売春した女や売春婦を管理下においた者が犯罪者で、買春した男は何も悪くないと考えますが、買春した男を買春罪で逮捕し、売春した女はお咎め無しです。買春する男がいるから売春できるのです。

 因果関係からすると、いくら女が売春して稼ぎたくとも買春する男がいなければ売春できないのです。

 それで、日本でも、入管法違反(資格外活動)による不法就労の「幇助罪」は、「不法就労助長罪」第73条の2を制定しているのです。

 働く資格のない外国人が不法就労したできたのは、不法就労させた事業者である雇用主がいるからです。どちらが悪いかというと、不法就労者にさせた事業者が悪いと思います。それで、不法就労者にさせた方は、事業者(会社)と雇用責任者の個人の両方を両罰規定で厳しく罰しているのです。

 3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、雇用した造園会社の会社も雇用責任者も処罰されていないので懲役1年執行猶予3年は、法の下の平等に反し、不当であり不法就労者にした事業者を平等に処分しないで、弱者である外国人だけを犯罪者にしたのは、恣意的であるので国際法に反し恥ずかしい行為です。
 日本の国際的地位を低下させる行為に外務省までも加担していたとは情けない話です。

 こんなアホなことが何故出来たのかと言いますと、この事件でも、不法就労者にした、つまり不法就労を幇助した者をでっちあげているからです。

 こうすることで、不法就労した者と不法就労を幇助した者を両成敗したので、法の下での平等に反しないし、国際法でも恣意的でないとしたのです。

 では、不法就労を幇助した者は誰かと言えば、家事使用人と偽って嘘偽の雇用契約書を提供した運転手などの職員や外交官なのです。

 でもね、これって、少しだけ法律的教養があれば、無理だとわかり、とめるはずですし、やめるはずです。また、こんな嘘偽ニュースを報道しないはずです。

 なんでかと言うと、この事件は資格外活動による入管法違反です。同じ入管法の条文に、嘘偽の雇用契約書などの嘘偽の書類、言い換えれば不実の書類を堤出して在留資格を得た者は、「在留資格取消(嘘偽の書類提出)で国外退去強制の行政処分にする条文があるのです。

 そして、嘘偽の書類を作製し他の外国人に提供したり、幇助、教唆、助長した外国人は、国外退去強制の行政処分とする条文があるのです。この条文は、こうした嘘偽の書類を作製し他の外国人に提供したり、幇助、教唆、助長する者を国外退去とするために2010年7月1日から施行されているのです。

 法的教養のある者でしたら、法律の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法の順だと知ってますよね。

 この事件は入管法の中で起きた事件ですから、警察や検察が指摘するように嘘偽の雇用契約書を提供したから在留資格が得られたというのでしたら、刑法の幇助罪適用の前に、同じ入管法に規定してある在留資格取消の条文が優先されるので、入管法違反(資格外幇助)に刑法の幇助罪は適用できないのです。

 神奈川県警、警察庁、検察庁、外務省の行為は、恥ずかしい限りです。彼等は法律のプロですから、法的な一般教養レベルはあるはずです。ですから恣意的な行動なのです。

 何ら入管法違反(資格外幇助)の刑法の幇助罪に該当しないのに、送検した神奈川県警は嘘偽告訴罪であり、逮捕監禁したので特別公務員職権乱用罪です。逮捕令状を発行した裁判官は特別公務員職権乱用罪です。

 何ら入管法違反(資格外幇助)の刑法の幇助罪に該当しないのに、起訴したり、拘置請求して逮捕監禁した検察官は、虚偽告訴罪であり、特別公務員職権乱用罪です。

 何ら入管法違反(資格外幇助)の刑法の幇助罪に該当しないのに、拘置請求を認めて勾留状を発行して逮捕監禁した裁判官は、特別公務員職権乱用罪です。

 何ら入管法違反(資格外幇助)の刑法の幇助罪に該当しないのに、逮捕監禁して公判を行ったた検察官は、特別公務員職権乱用罪であり論告求刑したのは嘘偽告訴罪です。

 何ら入管法違反(資格外幇助)の刑法の幇助罪に該当しないのに、逮捕監禁して公判を行ったた裁判官は、特別公務員職権乱用罪です。

 弁護士も、罪刑法定主義を主張せず、警察官、検察官、裁判官のなす犯罪行為をとめていないので弁護士法や弁護士職務基本規定に反した行動をすることで、彼等の犯罪を助長しているので、それぞれの幇助罪です

 そして不法就労した3人ですが、不法就労させた造園業者を注意のみで処分していませんので、
法の下での平等および国際法では、同様に注意のみとすべきです。

 嘘偽の雇用契約書を提供した職員や外交官は、三人が法務大臣より、在留資格取消(嘘偽の書類提出)で行政処分を受けていれば、国外退去の行政処分ですが、新聞記事では、不法就労の理由で国外退去強制になっているので、在留資格取消(嘘偽の書類堤出)に対する行政処分さえ受けることはありません。

 尚、記事には書いてありませんが、外交官や大使館職員が、造園業者に3人を斡旋したのであれば「不法就労助長罪」で処罰を受けますが、この場合でも、造園業者が不法就労助長罪で処分を受けていませんので、外交官や大使館職員だけを不法就労助長罪で処分するのも法の下の平等に反するので、処罰することが出来ず、不法就労助長罪の適用を敢えて見送ったのかもしれません。


3.過去の被害者は海外にたくさんいます

 不法就労(資格外)に刑法幇助罪を適用したのは、私が初めてかもしれません。しかし、雇用者を不法就労助長罪で処罰せずに、不法就労者を略式の少額罰金や不起訴で、一方的に国外退去強制にされた外国人は多数いると思います。

 入管単独では、注意処分ですが、警察、検察が絡んだものは、逮捕したからには刑事処分や入管送りにしていると思います。

 不起訴で検察より入管送りされた場合、入管は退去強制処分しています。

 私の記憶では、2015年の判決だったと思いますが、大阪の中国人留学生がクラブのホステスをやっていて、検察は雇用者に不法就労助長罪を適用せず、女子留学生は起訴せず入管送りにしたので、入管は留学生を資格外活動をしたとして「在留資格取消」処分で国外退去処分にしたのですが、女子留学生は取消を求めて裁判をして勝訴した記事がありました。

  ほとんどの外国人は泣き寝入りをしますが、争えば、在留資格取消の行政処分も難しいのです。この勝訴理由は、法の下の平等でなく、特定活動について週28時間のアルバイトを定めたり、風俗での活動を認めないなどは入管法の本則では無いこと。学業に支障があったとの退去理由も、この留学生は学生が優秀であったことから退けられています。
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司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/1・入管法を知りましょう

司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/1・入管法を知りましょう

フィリッピン大使館職員・外交官に対する内容虚偽の記事


第1章.入管法を知りましょう

1.事件の概要

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、入管法に熟知した被告発人は、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、入管法違反(資格外活動)に対する刑法幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。


2.出入国管理及び難民認定法 とは

 通称・略称を出入国管理法、入管難民法、入管法と言います。本書では単に「入管法」と言います。

 入管法について、ウィキペディでは次のように説明しています。

 いわゆるポツダム命令の一つとして出入国管理令の題名で1951年(昭和26年)10月4日に公布、同年11月1日に施行された。

 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第126号)第4条の規定により、日本国との平和条約発効日(1952年(昭和27年)4月28日)以降も「法律としての効力を有する」との存続措置がとられたため、法令番号は政令のままであるが法律の効力を有するものとして扱われており、以後の一部改正もすべて法律により行われている。

 日本国の難民条約・難民議定書への加入に伴い1982年(昭和57年)1月1日に題名が現在のものに改められた。

 形式は政令だが効力は法律同等、題名の末尾は「法」ではあるが「法律」ではない、など特殊な経緯を持つ。

 通常、法令においては冒頭(第1条など)に目的・趣旨についての規定が置かれ、この中で法令自身を指す文体として「この法律(政令)は、○○を目的とする。」などと表記されるが、入管法についての当該部分は、出入国管理令の時代は「この政令は」と、題名改正後は「出入国管理及び難民認定法は」との表記が用いられており、名実共に法律でなければ用いることができない「この法律は」という表記をしないよう配慮がなされている。

 略称については、正式題名上「出入国管理」と「難民認定」が並列であること、また、難民に関する報道記事で「難民」の語を略する必然性がないことから報道等では「入管難民法」とする例が多いが、法令条文その他の公的文書において引用する場合は原則として「入管法」と表記される。

 実際の出入国管理行政は、法務省入国管理局、入国者収容所及び地方入国管理局が所掌し、法務大臣、入国審査官、入国警備官などが遂行する。

 事実上の前身の法令(ポツダム命令)として、出入国の管理に関する政令(昭和24年政令第299号。同年8月10日公布・即日施行)、不法入国者等退去強制手続令(昭和26年政令第33号。同年2月28日公布、一部は即日又は同年4月1日に施行されるも主要部分は結局廃止まで未施行)があったが、出入国管理令の施行に伴い廃止となった。


3.不法就労関係の入管法の概要

(1)不法就労した者の罪

不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰

不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

(両罰規定)
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(3)基本的には、国外退去させています

 入管法の規定で審査して入国させたのですから、違反すれば出国させるだけです。
たいした罪ではないのです。しかし恣意的に退去させれば国際法に反しますので、国際社会で日本の位置が低下しますので注意が必要です。

在留資格の取消し 第22条の4

 本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、
あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、
平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。

注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)

入管法は毎年、改正になっていますので、内容、表現が変わっております
第22条の4の4項 不実の記載のある文書

法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

※入管法は毎年変更になっております。

不法就労助長行為等に的確に対処するため、
資格外活動許可の取消しに係る退去強制事由等を強化しました

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります

 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています


4.就労系の在留資格(ビザ)の取得実務

 外国人は、在留資格の種類ごとに、資格に必要な大学卒業などの付与基準が定められており、以下の手順により、パスポートに査証を受けて入国します。

 中国に在住の採用予定者を「技術」などの在留資格で招聘する場合は、本人に在留資格申請書、履歴書、成績証明書、卒業証書(原本)、証明写真などを送ってもらいます。招聘者(会社)は、それに雇用契約書、雇用理由書、会社の登記謄本、決算書、会社案内などを添えて入管に提出いします。
  1、2週間すると入管から質問の電話や原価計算詳細、要員計画や客先からの注文書などの追加資料の提出を求められます。これが事実の調査です。

  招聘の場合に会社に来て調査することはありませんでしたが、
配偶者ビザより永住ビザへの在留資格変更申請の場合は偽装結婚が疑われるので、入国審査官がアパートに押し込んで、歯ブラシ、パジャマ、・・・最期はセックスの有無を確認するためにシーツの精液の有無まで調べるようです。
(入管には事実の調査権が与えられていますので裁判所の許可は不要です)

 中国人クラブのホステスはほとんどが留学生か偽装結婚者です。常連になると、安心しているのでなんでも正直に実態を話してくれます。

 通常3、4週間で入管からA5サイズの「在留資格証明書?」が招聘者(会社)に送られてきます。不許可の場合は、A4サイズで理由書が送られてきます。
  招聘者(会社)は、「在留資格証明書?」と卒業証書(返却)をEMSで本人に郵送します。
例えば福建省の中国の招聘予定者(本人)は、福建省政府経営のビザ申請代行会社(広州領事館指定のビザ申請代行業者)に、申請書、パスポートと、「在留資格証明書?」等を提出します。
  ビザ申請代行会社より、本人に、日付時刻指定で、広州の日本領事館に申請書類一式をもっていくように指示されます。
  通常、庶民はバスや汽車で1日がかりで広州の日本領事館に行って書類を提出し、簡単な面接をうけます。
  通常は、その場で、法務省の入管が発行した、「在留資格証明書?」と引き換えに、パスポートに「証印」(スタンプ)押してくれますので、これでビザの取得が終了です。
  あとは、成田で通常の入国検査をするだけで日本に入国できます。

  2009年でしたか?この年は、領事館が、その場でパスポートに「証印」を押してくれません。後日、通知すると言うのです。結局、この年はどこの会社が申請したものもビザが発行されません。領事館に電話しても、理由は言いません。東京入管もわからないと言って困惑します。
  たぶん、理由は最期の条文、日本国の国益にあわない場合に該当でしょう。

  余談ですが、福建省政府のビザ申請代行会社は省政府や中央政府の役人を使って広州領事館に手を回して、情報収集します。2010年の1月に入ると、先着100人はビザを出すとか・・・・の情報が入ります。郷に入れば郷に従えで、外務省の職員も中国に行けば中国流になるのです。
  ここで理解していただきたいのは、在留資格の付与(期限付き)は法務省(入管)が与えますが、ビザ「証印」は外務省です。(つまり上陸許可の証印です)
外務省  >  法務省(入管)の関係です。

  日本にいる中国人が、「留学」から「技術」などの在留資格に変更する場合や「技術」などの在留期限更新は、本人が入管に申請します。
  たとえば、入社を内定すると、会社は、雇用契約書、雇用理由書、会社の登記謄本、決算書、会社案内などを本人に渡します。
  本人は11月から12月頃になると入管に、在留資格変更申請書、履歴書、在留資格変更理由書、写真、返信はがき、登録印紙などと、会社より受けた書類を添えて、自分で入管に提出します。(いつ入管にいくかは本人しだいです)
  1月ごろにはいると、入管より、会社へ事実確認の電話が入ることがあります。
事実の調査ですから、招聘の場合と同じです。

 L社に入社した中国人社員がいまして、L社の前に受験した会社で、雇用契約書の押印が代表取締役印でないのに不審をもった入管職員が事実調査で嘘偽の雇用契約書だとわかり申請が却下された。理由はシステム部長が社長に黙って、勝手に雇用契約書を作成していた。(入管は事件にはしていません)入管法では、故意の有無は問わないと規定していますが、入管の審査官は紳士的な対応ですよ。

  その後、本人に、在留資格変更(更新)のハガキ(返信はがき)が届きます。内容は、卒業証書を持って入管に来てください。持参するものは、パスポート・・・・・です。
  卒業すると、卒業証書(現物)をもって入管にいきます。すると、卒業証書を確認して、葉書と引き換えに、パスポートに「証印」押してくれます。(つまり上陸許可の証印です)

  更新の場合は、葉書をもって入管に置くと、パスポートに「証印」押してくれます。(つまり上陸許可の証印です)

※昔は、在日の外国人は一旦、国外に出て、領事館でパスポートに「証印」をもらっていたという話を聞いたことがあります。
※本人と入管のやりとりは、本人が報告しないかぎり会社にはわかりません。通常、本人からの連絡はありませんから、ほとんどの人事担当は上記の手順を知りません。

  では、留学から技術へ在留資格変更の場合で、採用予定の会社に入社せず他社に技術の資格で入社するとどうなるかですが、
  L社の中国人女性社員の夫で、千葉大工学部大学院修士課程を卒業予定でF銀コンピュータサービスに入社が内定した夫は、F銀コンピュータサービスが作成した雇用契約書で入管に在留資格変更申請を出します。
  年末にF銀コンピュータサービスよりお歳暮がきます。ちゃっかり貰います。同僚の女子社員が奥さんを責めます。はやくF銀コンピュータサービスに入社辞退を申し出なければいけないと叱責しますが、「ぜんぜん問題ない」と言うだけです。
  3月に卒業するとパスポートに、「証印」を貰います。それでやっと、F銀コンピュータサービスに辞退を申し出ます。入社は、中国人が経営する会社で営業職です。

  L社の社員で、「技術」の更新をしてあげました。3日めに退職すると言って、4日目には、残りは有給休暇で休みます。と言って会社に来ません。
  当然、管理部長はカンカンで入管に在留資格更新の取消を求めます。
L社でも、F銀コンピュータサービスと同じ様に入社予定のものが、在留資格を受けると入社しません。
  どちらも入管への抗議の回答は、在留資格は、会社に与えているものではありません。外国人本人に与えているものです。したがって、在留資格を付与したあとは個人のものです。そんなにご不満でしたら正式に意義を申し立ててください。回答は変わらないと思いますが・・・・・・・・・・・・うーん!です。
  F銀コンピュータサービスもウーンです。
こうやって外国人採用のノウハウを積んでいくのです。
入管法の世界はグローバルなんです。郷にいればですから、グローバルの世界で思考しなければ、郷に従ったとは言えないのです。

  入管法を読んでも、この回答を明確に裏付ける条項はありません。しかし、入管法の趣旨、法の論理を考えると入管職員の答が正しいと思います。

  招聘で入管に書類を堤出した際、本人在留資格申請書に生年月日等の記入ミスがあるときがあります。入管職員は在留資格取消(嘘偽の書類提出)になるから、修正するように指示しますのでパウポートに合わせてメモを修正するように修正します。


5.政治家に翻弄される入管法
  
 民主党の千葉景子元法務大臣(この人弁護士ですよね)は、省令変更のみで、中国人の留学生には就労の条件を撤廃してしまいました。
中国からの留学生は、時間無制限にどんな職業に就いても良いことを認めたのです。ホステスとして水商売でも、風俗でも構わないということです。
さらに千葉景子元法務大臣は、入管職員と警官が共同捜査できないようにしてしまいました。入管職員は事実の調査権で家宅捜査がいつでも出来るが捜査権はありません。分断したのです。以上のことは、安倍政権になって戻されています。  

  警察は家宅捜査の手続きをして踏み込みます。通常、不法就労者だけ逮捕して雇用者は逮捕しません。これが不思議な法治国家の法制度なのです。法律どおり雇用者を逮捕すると、不法就労助長罪は会社と個人の両罰規定ですから、雇用者への影響は甚大です。

  巷では、これを癒着とよんでいます。司法関係者はこれを裁量とよんでいるのでしょうね。
そして、日本人の悪い癖で、影では、陰口を叩きますが、表向きは知らん顔しています。触らぬ神にたたりなしです。触ると私のようになります。

  私は、この問題は深刻だと思っています。高齢者が増え、労働力が減っていくと、賃金は上がるものです。しかし、賃金は上がりません。若い人の正規雇用はどんどん減っていきます。この裏にあるのは、外国人労働者は安い賃金で短期雇用できるからです。これに日本人が競争させられているからです。ですからアベノミクスと言っても世帯収入300万円以下の世帯が42%もあるのです。非正規社員は増える一方です。

  外国人労働者といっても、問題になっているのは、ほとんどが不法滞在や資格外の不法就労者です。この問題を解決するのは、「不法就労助長罪」を100%厳密に適用することです。

  実習生や研修生の名における単純労働者の人権は酷いものです。一番供給の多い中国人の逃亡者が少ないのは、彼等は研修費と称するブローカー手数料250万から300万を借りて日本に派遣されてきますが、送り出し機関(会社)は、親から田畑や娘などを貸付金の担保にとっていますから、彼等は逃げられないだけです。
  また逃げないように受け入れ会社は寮に施錠をして在日中国人を雇用して監視させています。彼等に言わせればこれがノウハウです。日本のお客さん(受け入れ会社)には迷惑をかけませんから採用してくださいのセールスです。ですから逃亡等で問題を起こしているのは中国以外が多いですよね。

  難民認定問題で、政府も慌てていますが、難民認定に縛りをつけるより、「不法就労助長罪」を厳密に適用すれば、雇用する者がいませんので、難民申請して日本に滞在する意味がないから偽装難民申請はなくなります。ここでも、「不法就労助長罪」の適用が避けられないのです。

  偽装結婚が相変わらず増えています。偽装結婚と女子留学生のほとんどは風俗での就労です。日本人の配偶者ビザは、万能ビザのように言われていますが、本当の日本人配偶者であれば妻が風俗で働くことに、まだ日本の夫は反対のはずです。働けないように規制しても大きな人権問題にはならないと思います。そうであれば、入管法で在留資格が日本人の配偶者と留学には、風俗での就労を禁止する条項をもうけるべきです。

  稼ぎの良い風俗で働けなければ、偽装結婚をしてまで在日する意味がないのでほとんどなくなります。(風俗の取り締まりは風営法などと不法就労助長罪です)
偽装結婚の真偽確認のためにシーツの精液まで検査するほうが、よっぽど人権侵害です。

  もともと結婚の定義が明確に決められないのです。(裁判で離婚理由になるのが結婚状態でない、つまり偽装結婚状態なのです)
入管の出番は、◯◯原本不実記載の時効後ですよね。司法が刑事処分できなくなると入管の出番です。だから日本人の配偶者から永住へのビザ切り替え時期になるのです。ここでも在留資格取消を使います。嘘偽の書類を堤出したとして国外退去にするのです。そのために事実調査を行うのです。結婚状態でないのに、不実記載の戸籍謄本を堤出した理由です。それで、嘘偽の書類が不実の書類に変更になったのだと思います。

 呼び出しをうけるので永住ビザを貰えると思って、入管に出頭すると、偽装結婚ですよねって言われて、有無を言わず別室へ連れて行かれてその後、入管施設へ収容して飛行機に乗せられます。ここで弁護士を呼んで、行政処分取消の裁判をすると、大変なことになりますよね。

 ここでも東京地裁の裁判官は、偽装結婚の配偶者の妻が犯罪をすると、戸籍を受理して原本に不実記載をした行政を、幇助罪で処罰するのでしょうか?
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司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/0・恐るべき国家犯罪

司法の犯罪 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件/0・恐るべき国家犯罪

フィリッピン大使館職員・外交官に対する内容虚偽の記事


はじめに

 フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件は、読売新聞等2015年2月20日付朝刊で掲載された、フィリッピン大使館の外交官や運転手などの職員が、入管法違反(資格外活動による不法就労)や同幇助罪として刑事処罰された事件ですが、実は刑事処分すべき事件でなく行政処分で国外退去とすべき事件で冤罪なのです。ありもしない法律をでっちあげて犯罪人にしたので、私は・・・・嘘偽事件と呼んだのです。

 この事件は、外国の外交官や職員を犯罪人に仕立てあげ、日本の信用を著しく損ねる極悪な事件です。

 おそらく動機は、出世欲にかられた検察官、裁判官、警察官などに加え、外務省や警察庁までが加担して「大使館の外交官の首をとったぞ!と手柄を取りたいばかりに、でっち上げた、恐ろしい事件なのです。

 この事件は、唐突に発生したのではなく、実は2010年に、今回とまったく同じように、中国人4人による資格外活動による不法就労として、入管法違反(資格外活動)事件に対して、不法就労させた飲食店の経営者を入管法が定める幇助罪である「不法就労助長罪」で処罰しないで、不法就労とはなんら関係ない、入管法の「在留資格取消」(24条の4の4)の処分行為と幇助行為を指して、内容嘘偽の雇用契約書を交付したとして、入管法違反(70条 資格外活動による不法就労)に対する刑法幇助罪で、ソフト会社の社長を逮捕したのです。

 ソフト会社の社長である私の幇助理由は、定期採用の中国人に雇用契約書を提供したのはリーマン・ショックなどで採用予定を取り消したのではなく、はじめから、雇用する意志もないくせに、
 内容嘘偽の雇用契約書を提供したから、
 中国人は容易に在留資格を得られたので、
 日本に在留できた。
 日本に在留できたから不法就労できた。
 よって不法就労を幇助したのである。
 だから入管法(資格外活動による不法就労)の刑法幇助罪だとしてしたのです。

 まさに「風が吹けば桶屋が儲かる」の、結論ありきの強引な論理です・
 
 このフィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件は、実刑判決を受けた私の2010年、入管法違反幇助事件とまったく一緒だったのです。

 私の事件の場合の動機は、私の会社は株式公開準備中だったので、資本金が1億6千万円からあり、資本金では大会社だったので、「大会社の社長の首とったぞ!」とやったのです。

 私達は、憲法第31条 罪刑法定主義により、日本の国会で成立した法律でのみ、生命と身体の自由が奪われるのです。この入管法違反幇助事件で、私は、こともあろうに警察官、検察官、裁判官らにより基本的人権の侵害を受けたのです。

 安倍首相は、対外的には日本のように「法の下での統治」を呼ぶかけていますが、今日の日本では、法の下での統治がなされていないのです。法の下での統治が必要なのは日本なのです。
 これは、この事件に関わった、数多くの、すべての警察官、検察官、裁判官が、犯罪を犯していることから証左出来るのです。
 
 日本では従来から単純・未熟練労働者は受け入れない政策が採り続けられてきましたが、昭和60年頃より不法就労者の数が急増したため、入管法では、その対応策として平成元年に不法就労助長罪(入管法73条の2)が設けられたのです。

 この不法就労助長罪の目的は、売春防止法と同じで、不法就労は、働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから可能になるので、この働く資格のない外国人を働かせて、不法就労者にした事業者を会社と個人の両罰規定で、厳しく処罰して不法就労の根を取り除こうとしているのです。

 働く資格のない外国人を雇用する事業者がいなければ、不法に働きたくとも働けませんので、不法就労者にはなりえないのです。

 さらに外国人労働者が日本で就労先を見つけるのが難しいこと等もあり、実際にはブローカー等の仲介者が職業紹介やあっ旋等を行い、その外国人労働者から不当な手数料等を利得している実態も存在するため創設された側面もあるのです。

 入管法では、さらに平成16年には不法就労助長を防止するために、嘘偽の書類を提出して在留資格を得たものなどは、国外退去の行政処分となる、「在留資格取消」(24条の4)が創設されてました。

 したがって、嘘偽の雇用契約書の提供をうけ在留資格を得たり、提供して在留資格を取得する幇助をしたものは法務大臣より国外退去の行政処分を受ける規定になっているので、不法就労の犯罪理由とはならず法務大臣へ通報すべき案件なのです。

 入管法は資格外活動を含めた不法就労に対し、現状の問題を解決しようとして、罰則を強化するため、不法就労助長罪なんて知らないことを理由として幇助行為をすることを認めないとして、平成21年 7月15日法律 第79号により 第七十三条の二 2が追加改正し、
平成24年 7月14日より 完全施工されています。

 2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

 また、不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、在留資格取得の幇助行為をした外国人も国外退去の行政処分としたのです。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと

 このように、「在留資格取消」の行政処分と「不法就労助長罪」で明確に入管行政を行うべく国会は立法しているのですが、警察官、検察官、裁判官は、国会の立法をあざ笑うように、犯行を続けているのです。

 特別公務員(警察官、検察官、裁判官)が事業者と癒着しないで、国会の立法趣旨通り「不法就労助長罪」を適用すれば、不法就労はできず、不法就労者は発生しないのです。
 不法就労ができなければ、収入がないので日本に滞在する意味がないので不法滞在者もいなくなるるのです。


 本書は、入管法の「在留資格取消」の行政処分と「不法就労助長罪」について、2010年の入管法違反幇助事件で筆者が実際に経験したことと、告訴・告発や上申書等で提出した書面等を元に詳しく説明をしていきますので、フィリッピ大使館入管法違反嘘偽事件の真相をご理解頂ければ幸甚です。

2016年11月
長野恭博(やすひろ)

本書は、制作中ですが、HPのために途中公開します。

          目次

第1章 .入管法を知りましょう
1.事件の概要
2.出入国管理及び難民認定法 とは
3.不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
(2)不法就労させた者の罰
(3)基本的には、国外退去させています
4.就労系の在留資格(ビザ)の取得実務
5.政治家に翻弄される入管法

第2章.衝撃のニュース記事
 1.読売新聞記事
 2.この記事を読んで
 3.過去の被害者は海外にたくさんいます

第3章.私が受けた2010年の入管法違反幇助事件
 1.入管法違反(資格外活動)事件
 2.入管法違反(資格外活動)幇助事件
 3.中国人留学生を入管へ通報事件
 4.東京地検は、  告訴状および告発状を受理しません
 5.入管法違反幇助事件は恐ろしい「人権侵害」です
 6.起訴状をみてください。訴因(犯罪事実)と適用法がすり替わっています
 7.私は何ら犯罪行為をしていません

第4章.フィリッピン大使館へ手紙

第5章.フィリピン大使館入管法違反千葉地裁への告発状
 告発状
 第1章.告発の趣旨
 第2章.告発事実
  第一部.不法就労のフィリピン人3人に関する被告発人
   第2章 第一部-1.警察官
    Ⅰ.警察官らの 特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実
    Ⅱ.警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実
   第2章 第一部-2.検察官
    Ⅰ.取調べ検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実
    Ⅱ.取調べ検察官のなした虚偽告発罪(172条)の犯罪事実
    Ⅲ.公判の検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実
    Ⅳ.公判の検察官のなした、虚偽告発罪(172条)の犯罪事実
   第2章 第一部-3.裁判官の告発事実
    Ⅰ.逮捕状を発行した裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実
    Ⅱ.拘留請求を承認した裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実
    Ⅲ.公判裁判官 特別公務員職権乱用罪の犯罪事実
  第2部 フィリピン大使館職員(運転手)に関する被告発人
   第2章 第2部-1.警察官
    Ⅰ.警察官らの 特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実
    Ⅱ.警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実
   第2章 第2部-2.検察官
    Ⅰ.取調べ検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実
    Ⅱ.取調べ検察官のなした 虚偽告発罪(172条)の犯罪事実
    Ⅲ.公判の検察官 のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実
    Ⅳ.公判の検察官 のなした、虚偽告発罪(172条)の犯罪事実
   第2章 第2部-3.裁判官の告発事実
    Ⅰ.逮捕状を発行した裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実  
    Ⅱ.拘留請求を承認した裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実
    Ⅲ.公判の裁判官の 特別公務員職権乱用罪の犯罪事実
  第3部 書類送検の外交官等3名に関する被告発人
   第2章 第3部-1.警察官
    Ⅰ.警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実  
   第2章 第3部-2.検察官
    新聞記事では不明です。
   第2章 第3部-3.裁判官の告発事実
    新聞記事では不明です。
  第2章 第4部 悪質な故意のある犯罪行為 (告発事実の故意について)
   Ⅰ.被告発人の犯罪の悪質性
    1.風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係はぞっとします。  
    2.不法就労に関する因果関係を、不法に行使している (虚偽告発の目的を追加補充)
    3.マスコミを使って、虚偽の情報操作で、犯罪を正当化した
    4.在留資格取消に対する幇助を 不法に 不法就労に対する幇助にでっちあげ
   Ⅱ.特別公務員職権濫用罪の故意
    1.特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性
    2.特別公務員職権濫用罪の裏にある、(嘘偽告発の)重大な故意
    3.入管の不法就労に対する処置を確認しても、この事件の関係者は異常な行為
    4.未必の故意
   Ⅲ.虚偽告発罪の故意  
   Ⅳ.司法関係者の犯罪を告発・告発することは、日本人としての私の責務です。
 第3章.注釈的説明  

 第4章 フィリピン人の被害
 
 第5章 其の他
 
第6章.恐るべき国家犯罪
 1.司法関係者がグルになれば誰でも簡単に犯罪者にできます
 2.国会は、そんなに簡単に特別公務員がグルになって、人権侵害を起こせるような制度にはしていません

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