カテゴリ0の固定表示スペース

カテゴリ0の固定表示スペースの本文サンプルです。
テンプレート使用時に削除してください

カテゴリ1の固定表示スペース

カテゴリ1の固定表示スペースの本文サンプルです。
テンプレート使用時に削除してください

カテゴリ2の固定表示スペース

カテゴリ2の固定表示スペースの本文サンプルです。
テンプレート使用時に削除してください

「中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を 」カテゴリ記事一覧


中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(11)靖国神社参拝への内政干渉はおやめください

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(11)靖国神社参拝への内政干渉はおやめください

手錠


第11章 親愛なる習近平国家主席


1.「親愛なる習近平国家主席」のホームページ

下記のサイトに全文が掲載されています

Url  http://namida.konjiki.jp/

サイトは無料サーバーに設置していますので期限は保証できません。
なお翻訳はGOOGLEでコンピュータ翻訳された文章です。

 ここでは、サイトの内容を説明するよりも、
私が習近平国家主席に対し、思っていることを書きます


2.靖国神社参拝への内政干渉はおやめください

 中国は日本の首相が靖国神社を参拝すると、必ず抗議します。そして政治的には冷戦状態になります。良いことではありません。

 日本人の間でも、首相の靖国参拝については賛否が二分しています。
 私も閣僚や国会議員の靖国神社参拝には反対です。

 しかし、中国や韓国が反対の抗議をすると、日本人の抗議が政治的に左寄りにとられ、日本人としての主張がしにくくなりますので、内政干渉的な抗議をやめて頂けませんか。

 靖国神社は、天皇のために戦い、戦士した兵士を神として祀っている宗教的施設であり、国営墓地ではありません。

 ウィキペディアを見ると、靖国神社には東條英機はじめ東京裁判のA級戦犯14名を、1966年(昭和41年)、旧厚生省(現厚生労働省)が「祭神名票」を靖国神社側に送り、1970年(昭和45年)の靖国神社崇敬者総代会で決定され、靖国神社は1978年(昭和53年)にこれらを合祀しております。

 それで、天皇陛下は東條英機らA級戦犯が同じく神として祀られて以来、不快感を現し、天皇のための施設であるのも関わらず参拝に行っておりません。

 東條英機はみずからが陸軍大臣だった時代、陸軍に対して靖国神社合祀のための上申を、
戦死者または戦傷死者など戦役勤務に直接起因して死亡したものに限るという通達を出していたが、彼自身のかつての通達とは関係なく、刑死するなどした者やA級戦犯は本人の意志とは関係なく合祀されているのです。

 私は閣僚や国会議員がA級戦犯が神として祀られている靖国神社に参拝することは、アメリカや中国の連合国に対して東京裁判のやり直しを要求するようなものだと思います。
 東京裁判のやり直しは、何を意味するのか、それは役人や政治家お得意のすり替えで、天皇の戦争責任へのすり替えだと言えます。

 ここで東條の名誉のため、そして天皇の戦争責任についてウィキペディアで東京裁判の記録をみると、東條は国家弁護をしているのです。東條は東京裁判を通して自己弁護は行わず、この戦争は侵略戦争ではなく自衛戦争であり国際法には違反しないと「国家弁護」を貫いたが、「敗戦の責任」は負うと宣誓口述書で明言しているのです。

 ここで気になるのは、太平洋戦争や日中戦争を侵略戦争ではなく自衛戦争であると主張していることです。

 私は、侵略戦争であると言って欲しかったのです。
 あれが自衛のための戦争であるならば、今日の憲法9条の解釈、つまり自衛のための戦力は保有できるとする解釈の行く先は、とてつもなく戦争へと拡大できるからです。

 私は、憲法9条の解釈において、自衛隊やその装備は義務教育で科す日本語解釈では違憲であるとの立場です。

 しかし、違憲であるから自衛隊を廃止しろとは言いません。違憲であるから憲法9条を改正して自衛のための軍隊と兵器を装備すべきだと主張しております。

 そして私は、もっと過激であります。なぜなら日本の平和、そして世界の平和を維持するためには、日本こそ核武装すべきだと思っているからです。
 しかし日本の核武装論について、ここで言うつもりはありません。

 東條の主任弁護人は清瀬一郎が務め、アメリカ人弁護士ジョージ・ブルーウェットがこれを補佐した。東條の国家弁護は理路整然としており、アメリカ側の対日戦争準備を緻密な資料にもとづいて指摘し、こうしたアメリカの軍事力の増大に脅威を感じた日本側が自衛を決意したと巧みに主張するなどして、キーナンはじめ検事たちをしばしばやり込めるほどであった。

 東條側は自衛のための戦争であったと法定で主張し、理路整然としているとするが、軍国主義指導者の論理であり、その主張は論理のすり替えであり、そんな主張は平和に対する罪…戦争を指導した罪の論理であるから、国際社会は認めず、戦犯としての死刑にしたのです。

 当時の日本人も当然の判決だと受け止めたと思います。
 しかし戦後70年近くなると、今回の入管法違反嘘偽事件に見るように、都合の悪い入管法は悪法だとして従わず、法の論理を越えた主張を正論だとして、逆らう民を一方的に犯罪人にして刑事処分をなす様を体験して、そして見るにつれて日本は軍国化しているなと感じるのであります。

 また「開戦の責任は自分のみにあって、昭和天皇は自分たち内閣・統帥部に説得されて嫌々ながら開戦に同意しただけである」と明確に証言し、この証言が天皇の免訴を最終的に確定することになったのは、責任を転嫁せず美しい日本人として評価できると私は思っております。

 開戦の責任は東條らA級にあるのです。だからこそ、平和を望み死にたくもなかった兵士や国民、そして諸外国の兵士や国民まで死に追いやった東條を靖国神社に合祀してはならなかったのです。

 ましてや閣僚や、国会議員が、日本国の象徴である天皇さえ参拝にいかないのに、平和への罪を犯したA級戦犯を、二度と戦争をしないためなどとの虚言で、天皇のための靖国に参拝にいくことに怒りを覚えるのであります。

 東條は、1948年(昭和23年)12月23日午前零時1分、巣鴨拘置所(スガモプリズン)内において東條の絞首刑が執行された。満64歳没(享年65〈数え年〉)であった。

 12月23日は今上天皇の誕生日であります。これは計算されたものかはわかりませんが何か因縁を感じます。

 では東條の遺骨と墓はどうしたかと言うと、絞首刑後、東條らの遺体は遺族に返還されることなく、
当夜のうちに横浜市西区久保町の久保山火葬場に移送し火葬された。

 遺骨は粉砕され遺灰と共に航空機によって太平洋に投棄された。
 小磯國昭の弁護士を務めた三文字正平と久保山火葬場の近隣にある興禅寺住職の市川伊雄は遺骨の奪還を計画した。

 三文字らは火葬場職員の手引きで忍び込み、残灰置場に捨てられた7人分の遺灰と遺骨の小さな欠片を回収したという。

 回収された遺骨は全部で骨壷一つ分程で、熱海市の興亜観音に運ばれ隠された。
 1958年(昭和33年)には墳墓の新造計画が持ち上がり、1960年(昭和35年)8月には愛知県旧幡豆郡幡豆町(現西尾市)の三ヶ根山の山頂に改葬された。

同地には現在、殉国七士廟が造営され遺骨が祀られている。が、雑司ヶ谷霊園にも東條英機の墓
はある。(以上ウィキペディア参照)

 しかし、殉国七士廟や東條英機の墓に閣僚や大臣がお参りに行ったという話は聞いたことがありません。もはや東條英機ら戦犯は忘れられているのです。

 靖国で神として祀られている多くの兵隊も家族の手によって、多くが仏教式の葬式をして墓に埋葬し、年回忌をして祀っています。

 しかし私は、日本のために戦った者や戦わされた英霊のために、日本国の象徴天皇には、英霊に対し参拝していただきたいと思います。

 しかし、個々の墓に参拝することは不可能です。
 海外で遺骨収集された無名戦士の遺骨は、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に埋葬されています。

 したがって、大きな遺恨を残した大戦を忘れないために、平和への近いのためにも、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を国立墓地として、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に埋葬されている遺骨といっしょに、東條の通達にしたがって戦死者または戦傷死者など戦役勤務に直接起因して死亡したものに限り、英霊の名前を記して、遺骨はなくともいっしょにお祭して上げるべきだと思います。
 もちろん東條の通達どおり、A級戦犯が含まれないことは当然です。
 またこれは自衛隊員についても同様の扱いとすべきです。

 そして、天皇陛下には、8月16日の終戦記念日には、天皇のために戦った霊、又、戦わされた英霊のためにぜひとも参拝をして頂きたいと願っております。また天皇も、そうであれば必ず参拝を願うと確信するものであります。

 私は仏教徒ですので、英霊が墓地にいるとは思いません。英霊も過去、現在、未来と輪廻転生をします。

 しかし、国のために戦って命をおとした兵士たちには、未来永劫、そこで平和を願い、安らかに眠り、そして私達が平和で暮らせるように見守っていてほしいと思う気持ちは大事だと思います。

 日本の歴史書、古事記によると、「黄泉の国」が死者の世界であると言います。死者の国で死者が神になったとは書いてありません。
 儒教では人は天に昇り神になると言います。儒教は儒学であり、儒学は中国の文化であります。

 今日の日本では、論語の影響も受け、日本仏教では、年回忌をします。中国人から見て変だと思うことはたくさんあります。
 今でこそ、中国をコピー文化の国だと揶揄していますが、昔の日本文化は中国文化のコピーだったのです。

 中国においても宗教の自由はありますね。靖国神社はたくさんある宗教団体の一つです。日本人が中国文化の影響を受けるのは歴史の事実です。
 靖国神社がA級戦犯を神とするのは自由であります。そして靖国神社の信徒、信者が神になったと信じて参拝するのも自由であります。

 靖国神社の信者でない日本人の多くは、閣僚や国会議員の靖国参拝を快く思っておりません。それは宗教の自由に反するからです。
 しかし、日本人は中国政府のようにカッカしませんよ。そして中国人民が、カッカしたと言う話を聞いたことがありません。

 日本人は平和を愛し戦後70年間戦争をしなかった自浄力があります。日本人の手で、世論により閣僚や国会議員の靖国参拝をやめさせます。

 したがって、ワケの分からない日本人のすることにいちいちカッカしないで、余計な内政干渉はおやめください。

 中国政府の加勢がなくとも日本人で解決します。
 しかし、日本政府の国家権力による人権侵害には、国連等で追及し大いに加勢してください。もちろん日本政府も中国政府が人権侵害すれば大いに攻撃すると思います。
 こう言う人権問題では、アジアの大国どおしが大いに非難をしあうべきです。

 靖国神社問題で余計な干渉をされるとやりにくくてしょうがない。これは怒りです。

 本書は、いろいろ書いてありますが、要は適用法の誤りによる犯罪です。
素直に、適用法誤りを認め、検察自ら再審請求するのであれば、法の下での統治になりますが、
不受理として握りつぶす行為をするので、国際社会、国連人権理事会などに訴えているのです。
戦いは、まだまだ続きます
スポンサーサイト
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(10)駐日中国大使館員は日本政府のハニートラップにかかっているのでしょうか?愚かなことです。

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(10)駐日中国大使館員は日本政府のハニートラップにかかっているのでしょうか?愚かなことです。

手錠


第10章 在日中国人の人権は誰が守ってくれるの


1.程永華 駐日大使 への手紙

中華人民共和国駐日本国大使館
程永華 駐日大使 閣下
2015年3月13日
長 野  恭 博
 Nagano yasuhiro

 恐れ入りますが、日本語の手紙ですので中国語に翻訳してください。(手紙には一部法律用語が入っております)

 日本国の安部首相は、「法の下での統治」を国際社会に呼びかけていますが、日本国内では、「罪刑法定主義」による統治、すなわち、「法の下での統治」がされていませんので、韓国政府にご支援を頂きたく、国家主席 習近平閣下に「請願書」をお送りいたしましたので、添付の請願書(副)をお読みください。

  日本の刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、2014年5月頃から、東京地方検察庁に、「罪刑法定主義」に反する逮捕監禁は、「特別公務員職権乱用罪」であり、送検、起訴は「嘘偽告訴罪」(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた元部下の中国人、金軍大(仮名)(朝鮮族)は、私と同じく冤罪であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、不法就労者にさせた雇用者が「不法就労助長罪」で処罰されていないにもかかわらず、1年の懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

 しかし、東京地方検察庁は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理せず握りつぶしています。
 しかし、今年に入り、東京高等検察庁などに再度提出中です。
 
 添付の資料は、東京地方検察庁宛の刑事告訴状および刑事告発状です。入管法違反事件について、より詳しい事実がご理解頂けると思いますので、参考にして戴ければ幸甚です。


添付書類
私のパスポートコピー
入管法抜粋
起訴状
東京地方裁判所への起訴状・告訴状一式
1)警察官の犯罪に対する告訴状
2)検察官の犯罪に対する告訴状
3)裁判官の犯罪に対する告訴状
4)私の弁護士のほう助罪に関する告訴状
5)私に対するマスコミのほう助罪に関する告訴状
6)共犯とされた金軍大(仮名)に対する司法関係者の犯罪の告発状
7)不法就労した中国人正犯人に対する司法関係者の犯罪の告発状
8)入管法違反通報に応じない職権濫用罪の告訴状
9)告訴状を受理しない検察官の職権濫用罪の告訴状
5.不受理の詳細文書
6.フィリッピン大使館の新聞記事等
7.国家主席 習近平閣下への請願書 副

国家主席 習近平 閣下への送付書類
国家主席 習近平閣下への請願書
2.私のパスポートコピー
3.入管法抜粋
4.起訴状
フィリッピン大使館の新聞記事等
以上

2.駐日中国大使館はなぜ下僕のように日本政府に従順なのか

 私は2014年にも2、3度駐日大使館へ、手紙やメールを出しております。
 東京地検への金軍大(仮名)及び中国人4人(正犯)の刑事告発について中国大使館へ、私といっしょに戦ってくれることを期待して依頼の手紙やメールを出しましたが、何ら回答はありませんでした。

 2015年3月13日、私は習近国家主席へ手紙を出しました。あわせて中華人民共和国駐日本国大使館 程永華 駐日大使に習近国家主席への手紙の「副」や東京地検へ堤出した告訴状や告発状を添えて手紙を出しました。

 2015年3月17日16時半頃大使館職員から私の携帯電話に電話がありました。「中国政府は日本大使館に抗議はしない」「告訴状や告発状などの書類は返却する」「日本政府の法律には反対しない」というのです。

 「日本の法律に違反していないのに犯罪人にされているんですよ」と言っても「かまいません。日本政府にはいいません」と言うのです。

 本来でしたら、長期であれ、短期であれ、日本に滞在する中国国民は、両国が加盟する国連の国連憲章や日本国の憲法や法律にもとづいて基本的人権が守られなければなりません。

 しかし、日本政府の蛮行によって、中国人の基本的人権が失われたのです。国民あっての国家ですから、中国政府は猛烈に抗議しなければならないのです。

 まさか、日本政府のハニートラップにかかっているのでしょうか?愚かなことです。

 私は、日本人です。中国政府の駐日代表である、大使館職員が、日本政府に何をされても、何もいいません。というのですから、日本人がこれ以上言うのは失礼です。

 駐日中国大使館や領事館は、何のために日本にあるのでしょうか。中国国民を守らないで何のための大使館なのかと思ってしまします。

 あとは習近平国家主席が、何というかです。

 これから何年も時間がすぎたあと、このことについて中国政府が、日本政府が言うのであれば日本人として怒りを感じます。中国国民も私の怒りがわかって頂けると思います。

 なにか尖閣諸島や南京事件の問題と同じような気がします。歴史の問題は、その時、その時に解決しなければならないのです。政治家や役人の都合で、時間がたって過去のことを問題にしても被害者は救われないのです。中国国民も同じ考えであって欲しいと思います。

 私は、日本人として、中国人にしてあげられることはすべてしました。私ができることは、私といっしょに金軍大(仮名)及び中国人4人(正犯)が無罪になる努力は今後もしていきます。

 金軍大(仮名)及び中国人4人(正犯)は若い中国人です。懲役刑を受けた罪人は人生で負の遺産を背負って生きていかねばなりませんので、なんとしても取り去って未来を明るくしてあげたいのです。

 もし再審請求を検察がしない場合は本人の請求です。これは私が代わりにはできません。
そして損害賠償請求も私からはできません。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(9) 習近平さんの眼光が駐日大使館に届くまでは、日本への来日を控えた方が安全ですよ

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(9) 習近平さんの眼光が駐日大使館に届くまでは、日本への来日を控えた方が安全ですよ

手錠



第9章 習近平国家主席への手紙


1.中華人民共和国 習近平国家主席への手紙

中華人民共和国
国家主席 習近平 收
2015年3月13日
長 野  恭 博


 恐れ入りますが、日本語の手紙ですので中国語に翻訳してください。(手紙には一部法律用語が入っております)そして、必ず国家主席 習近平 閣下にお渡しください。
 日本政府によって、私だけでなく、たくさんの中華人民共和国人民も被害にあっている国際的な大きな事件ですので最期までお読みください。

請 願 書

 日本国の安部首相は、「法の下での統治」を国際社会に呼びかけていますが、日本国内では、「罪刑法定主義」による統治、すなわち、「法の下での統治」がされていませんので、中華人民共和国 国家主席 習近平 閣下にご支援を頂きたくお願い申し上げます。

第1章

 私は、内容嘘偽の雇用契約書を中国人の正犯4人に渡したとして、入管法違反(資格外活動)に対する刑法の幇助罪が適用された「入管法違反幇助事件」で、2010年に逮捕され、懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしました。

 最高裁は私の「罪刑法定主義」の主張は認めましたが、憲法違反などでなく、単なる適用法誤りとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないので、再審請求するようにとして棄却しましたので、受刑いたしましたが、私は、この事件により、株式公開準備中の会社をはじめ、全ての信用と財産をなくしました。
※入管法=出入国管理及び難民認定法

 日本の刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、2014年5月頃から、東京地方検察庁に、「罪刑法定主義」に反する逮捕監禁は、「特別公務員職権乱用罪」であり、送検、起訴は「嘘偽告訴罪」(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、元部下の中国人、金軍大(仮名)(朝鮮族)は、共犯とされましたので、私と同じく冤罪ですが、金軍大(仮名)は認めましたので、2010年10月末に1年半の懲役刑(執行猶予)罰金100万円で退去強制になりました。また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、不法就労者にさせた雇用者が「不法就労助長罪」で処罰されていないにもかかわらず、1年の懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして、本人らに代わり、刑事告発いたしました。

 しかし、東京地方検察庁は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理せず握りつぶしています。
 私は諦めずに、今年に入り2月6日、各所に再提出しました。しかし警視庁、法務省は受理しません。(不受理の詳細文書は駐日大使へ送付しています)。
 
 同時期に提出した上級庁の東京高等検察庁からは、1ヶ月以上なんら返事はありません。不受理で返却されるよりいいですけど、どうやって握りつぶすか苦慮してますね。
政権与党である、自由民主党経由で内閣府より東京地検への提出依頼も返事なしです。

 日本の法制度で、検察が「不起訴」であれば検察審査会へ審査請求できますが、不受理では先にすすめません。不受理は法の不備を突いた行為です。
  本来、警察は受理して捜査し検察への送検しか選択肢はありません。検察は受理して裁判所への「起訴」か「不起訴」かの選択肢しかありません。
 不受理行為は行政法違反だとされますが罰則がありませんのでやりたい放題です。そもそも、日本では検察が不受理行為をすると刑事事件には出来ません。
 法の不備をついての不受理に泣いている日本人は大勢います。まず、この不受理を乗り越えるためには、国際社会からの正義の声が必用なのです。彼らも国際社会から、「おかしい」と言われれば、入管法の条文に気が付かなかったなどの言い訳をして受理するでしょう。まずここから支援して戴きたいのです。支援方法については後述いたします。また中国発として全世界へ発信して頂けると、日本政府が反応して良い結果をもたらすと思います。

 中国人の被害者については、中国人に代わり、私が「刑事告発」していますので内政干渉ではありません。中国政府にはすぐにでも、厳重に抗議して戴きたいのです。

 この事件は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。日本語の理解だけですから世界中、誰でもが理解できます。
 日本では、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。これを「罪刑法定主義」と言います。私は、日本の法律に、なんら違反していません。

 起訴状を見てください。起訴状に書かれている、訴因(犯罪事実)をみてください。
入管法の「不法就労(資格外活動)」に対する刑法「幇助罪」の訴因を述べていません。
 参考までに、入管法の不法就労に対する、「幇助罪」は、刑法「幇助罪」の適用でなく、
入管法に「不法就労助長罪」が設けられています。
(正犯は飲食業の事業者に雇用されていました)

 訴因(犯罪事実)は、入管法の「在留資格取消し」条項の要因(犯罪事実)をのべています。しかし、正犯は、入管法の「在留資格取消し」の処罰を受けていません。

 仮に、罪名および適用法を、「入管法違反(資格外活動)」に対する刑法「幇助罪」を、「入管法違反(在留資格取消し)に対する刑法「幇助罪」に変更したとして、
 そして、「在留資格取消し」の処罰を受けていたとしても、国外強制退去の行政処分です。正犯の国外強制退去の行政処分に対して、刑法の「幇助罪」としての処分はできません。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。

 再審請求は、被告人と検察官ができますので、検察は、罪(過ち)を素直に認めて、検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げ、被告人らの名誉回復と、財産権侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが正しい姿です。

 警察官に、「罪刑法定主義」を言うと、「桜田門を舐めるんじゃねえ、一般論で認めろ」

 検察官に、「罪刑法定主義」をいうと、
「誰が、貴方の言うこと(「罪刑法定主義」)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
 私は、美しい日本国の、美しい日本人です。誰が不法社会の軍隊ヤクザの私法を認めるもんですか!すると「えーい刑務所に送ったる!」と言われ刑務所行きです。

 弁護士に、「罪刑法定主義」を言うと、「法の論理は、私が専門です」

 この関係の警察官、検察官、裁判官、弁護士、この事件に関わる、司法関係者すべて(最高裁の裁判官は除く)が、「罪刑法定主義」なんか糞食らえです。

 軍国主義の時代と同じです。軍国主義の時代も「法律」はありました。しかし「罪刑法定主義」なんか糞食らえだったのです。権力者に都合のよい解釈での支配だったのです。

 一部の司法関係者の誤りではないようです。司法関係者が、国家ぐるみで犯罪をしているようです。このことからしても、日本は北朝鮮以下の不法国家なのです。以上が、私が体験した日本国の「法の下での統治」の実態です。

 最近の新聞によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が被害にあっています。 記事の内容は、大使館職員(運転手)が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると、偽って、雇用予定のフィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、雇用予定のフィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 入管法違反(資格外活動)による不法就労の「幇助罪」は、
「不法就労助長罪」第73条の2です。※添付の入管法抜粋を御覧ください。

 処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の法人と責任者です。

 また、3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、懲役1年執行猶予3年は、不当です。

 この場合、雇用した造園会社及び事業者が「不法就労助長罪」で刑事処分されていれば、法の下の平等であり、3人の処分は国際法に違反しませんが、記事では、造園会社および責任者が処罰されたとは書いていません。おそらく、警察は、いつものとおりの癒着で、刑事処分しなかったのでしょう。
 だとしたら、入管法に違反して、働く資格のない外国人3人を不法に雇用し、3人を不法就労者にした事業者(造園業者)を処分しないで、不法就労者にされた、3人だけを刑事処分するのは、恣意的であり国際法違反です。

 「不法就労助長罪」の趣旨は「売春防止法」と同じ論理です。不法就労させる者(雇用者)がいなければ、不法就労出来ないのです。

 「不法就労助長罪」は以前からありますが、2010年7月に、「知らなかったは許さない」第73条の2-2が施工され、3年の猶予期間が過ぎて完全実施されなければならないのです。
 しかし、従来から、警察と事業者の癒着で、事業者を処罰しない場合がほとんどです。
事業者を刑事処分しない場合、検察は、「法の下の平等」をおよび国際法を遵守して、不法就労者を入管送り(強制退去)もしくは、少額罰金で入管送りにしているのが実態です。

 明らかに、この3人は不平等ですので恣意的です!

 からくりは、この3人は、入管法が定める不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」でなく、不法就労させた虚偽の幇助者をでっちあげているからです。
この場合の不法就労の幇助者は造園業者でなく、大使館職員です。

 偽の雇用契約書を渡した者を幇助者とすることで、「法の下の平等」「を実現しているのです。こうすることで、国際法上も恣意的でないとしているのです!

 しかしこれは「嘘偽告訴」であり犯罪行為です。虚偽の雇用契約書(不実の書類)を提出して、在留資格を得た者(この場合3人)は、入管法の「在留資格取消」処分を受けます。(22条の4の4項)
(在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行います)
※添付の入管法抜粋を御覧ください

 「在留資格取消処分」の罰則は、「国外退去強制」の行政処分です。
すると、「国外退去強制」に対して刑法「幇助罪」では、処分できません。
 それで、2010年7月の施行で、在留資格を得るため、他の外国人に虚偽の書類等の作成をした者、助けた者も国外退去強制の条文が「在留資格取り消し」に追加されたのです。(現在は、退去強制の第34条で独立しました)日本人は当然、対象外です。

 記事には、彼ら3人が入管法の「在留資格取り消し」処分を受けたとは書いていません。
そうすると、虚偽の雇用契約書を渡したとしても、この大使館職員、外交官は何ら処罰を受けないのです。

 結論、
 不法就労した3人は、不法就労させた造園業者が刑事処分を受けていないので、逮捕もせず、事業者と同じ様に注意に留めるのが「法の下での平等」です。

 この「法の下での平等」については駐日大使へ送付した告訴状の資料を見てくださると分かりますが、池袋の●い●マ●のクラブホステスとして働いていた中国人留学生キンアン他1名を入管法違反(資格外活動)で入管へ通報したが、警察が、雇用者を「不法就労助長罪」で逮捕しないので、入管は不法就労についてなんら法的に処分せず、卒業後在留資格を更新せず自主帰国させています。(私は、この検証のために入管へ通報したのです)
 
 また、虚偽の雇用契約を作成して渡した外交官や大使館職員については、
 3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていれば、単なる、国外退去強制処分です。・・・・第24条退去強制
 3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていなければ、なんら法に違反していないので、冤罪です。

「不法就労」をさせた幇助 と 「在留資格取消」の幇助 は別物です。

 これが、安部首相の言う、法の下での統治です。
中国や韓国を名指しこそしませんが、尖閣諸島、防空識別圏問題や竹島問題、従軍慰安婦問題などで国際法を守らない国があるとして、安倍首相は海外で日本を見習って罪刑法定主義で国家運営をせよと言っているのですが、滑稽です。世界の笑いものです。


 前記は、フィリピン政府(職員)が、日本法を知らないことを利用した悪質な犯罪です。これが日本の司法の実態です。

 第2章

 貴国(中華人民共和国)より多くの国民が、留学、就労や観光ビザなどで来日しています。しかし多くの者が「入管法違反(資格外活動)」で罰金刑や懲役刑を受けて退去強制処分されています。

 懲役刑を受けて執行猶予になったとしても犯罪者としての前科が残り、負い目を負っての人生は苦しいものです。 日本の司法の国家犯罪から中国人民を救済してあげてください。

 いままで中国政府は、日本政府の言いなりで、抗議をしたと言うニュースを聞いたことがありません。だから前記したフィリッピン大使館のような事件(冤罪)が起きるのです。
 中国政府はアジアのリーダーとして日本政府の犯罪には強く抗議すべきです。

 現在の日本政府の犯罪は、戦時中の南京大虐殺や徴用工問題よりも、恣意的で悪質な問題ですが、中国政府が国民個人が受けた被害を問題にしないので歴史認識が改まらないのです。被害者の数は数え切れないくらいたくさんいると思います。おそらく貴国だけでも数千人以上に上ると思います。

 今回の私と金軍大(仮名)や中国人4名の入管法違反事件でも、何ら中国政府は抗議していないと思います。これは人権問題ですので、日本政府に強い抗議をしてください。

 対象となる者は、入管法違反(資格外活動など)で、罰金刑や懲役刑を含めて退去強制処分となった者で、不法就労にさせた事業者が処分されていない場合は、法の下で不平等な処分であり国際法違反です。

 刑罰を受けている者は、その取消を要求すべきです。(再審請求)
そして退去強制処分により、日本での生活の基盤を失った財産権の復活として、アパート等の入居費用(礼金、敷金)や生活用具(家財、衣類など)や飛行機代などの帰国費用、失った所得収入、慰藉料などの賠償請求をすべきです。

 フィリッピン国外交官や職員、そして私や金軍大(仮名)のように、嘘偽の雇用契約書を作成したり教唆したりして在留資格取得の幇助行為をしたとして、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪とされた者は懲役刑(執行猶予を含む)になっていると思います。

 2010年7月の法施工前の事実については「国外退去強制」処分すら出来ません。法施行後も「国外退去強制」の行政処分です。
 これらの者については、懲役刑(執行猶予を含む)の取消(再審請求)そして前記同様に財産権の復活等を賠償請求をすべきです。

 問題は、確定した刑を取消すには再審請求が必要ですが、何れも適用法誤りですので、そのまま再審請求は出来ません。再審請求には、警察官、検察官、裁判官の犯罪事実が必要です。正しい姿は日本政府が再審請求すべきです!

 犯罪事実は、何ら法に違反していないのに、又、法の下での平等に反して、恣意的に中国人を逮捕監禁し、逮捕請求し送検しているので、嘘偽告訴罪であり特別公務員職職権濫用罪として刑事告訴・告発をしなければなりません。

 詳しくは、私の刑事告訴状および中国人の刑事告発状を駐日大使 閣下に送付しておきますので御覧ください。

 数千人以上に上る被害者について、中国政府が罪刑法定主義、また法の下の平等でなく恣意的で国際法に反するとして刑事告発すると、裁かれる特別公務員(警察官、検察官、裁判官)の数はその数倍にもなりますので、日本の司法制度が崩壊するほどの打撃があります。

 被害者については、「国外退去強制」処分がついています。駐日大使館がすべて掌握していると思いますので、(資格外活動などで)不法就労させた者の雇用者が「不法就労助長罪」で処罰されたのか否かを日本政府に調査請求してください。結果は、ほとんどが処罰されていないと思います。

 第3章

 一般の韓国国民は、不法就労したから仕方がないと諦めていると思いますが、罪刑法定主義や国際法の下では、一方的で恣意的な処分は不当だと国民に説明すべきです。
 不法就労は、働く資格のない外国人を雇用した事業者に責任があるのです。不法就労者にさせた事業者が入管法に定める「不法就労助長罪」でなんら処分されないのに、不法就労者させられた外国人だけを処分するのは、不当です。 

 入管法違反というのは世界各国でも、それほど大きな犯罪ではないのです。恣意的でなければ法律どおり処分すれば良いだけなのです。恣意的であれば国際法違反で名誉の回復と賠償責任、そして日本国が国際的に孤立します。
 ですから日本の入管法も国際ルールに従って制定しているのですが、警察、検察、裁判官が軍国主義時代のような野蛮な暴挙をしているのです。歴史認識において個人の被害は国家の被害なのです。

 それで、私が日本政府と戦っている、中国人4人の入管法違反(資格外活動)に対する刑事告発および私と中国人金軍大(仮名)(朝鮮族)に対する入管法違反(資格外活動)幇助に対する刑事告発、刑事告訴を、まずご支援ください。
 私が日本国内だけで戦っているのであれば「握りつぶせる」と高を括っています。国際的になれば、傲慢な日本の特別公務員もさすが握りつぶせません。そして後に続くのは、膨大な数の入管法違反被害者からの刑事告訴、刑事告発です。もはや個人の問題でなく政治の問題になると思います。
 
 具体的には、中国で、国民的な盛り上がりが必要ですので、私の名前(長野恭博)をだして、「日本政府の不法と戦う日本人長野恭博を支援しよう」という名称などの趣旨で、中国人民より長野恭博に対する義援金の募金呼び掛けをしてください。

 その呼びかけの中で、如何に日本政府が法の下での統治をせず、不法な処罰をしているかを、私や中国人の例、フィリッピン大使館の例などを出して説明することです。
 そして何より多くの中国人が、被害にあっていると知らせることです。それにより入管法違反(資格外活動など)で日本政府により不法な処罰を受けた者だけでなく、多くの中國人民が、日本政府への抗議と謝罪と賠償請求の声を上げると思います。

 この行動は反日行為とは違います。日本政府へ法の下での統治の呼びかけと、処罰された者の名誉の回復と財産権などの復活を要求する民主的な正義の行動です。

 入管法違反(資格外活動や不法滞在)での不法就労は、中華人民共和国や大韓民国だけでなく、アジア、アフリカなどの各国国民も日本政府による被害を受けていますが、抗議をしていません。中国政府や韓国政府が動けば各国でも抗議の声が湧き上がると思います。

 先に記しました、入管法違反で逮捕された中国人は福建省が3人、四川省が1人と認識しています。3人は、私の会社L社で定期入社要員として採用予定でしたが、リーマンショックで採用しなかったので、学生時代からのアルバイト先の飲食店で継続して働いていて逮捕されたのです。また入管法違反幇助罪で処分された金軍大(仮名)は延辺自冶州の朝鮮族です。延辺のプロサッカー選手でしたが足を故障したので来日し、日本語学校から専門学校を経てL社に入社していました。逮捕時は、中国人からの謝礼で得た金で中華料理店を居抜きで購入し営業をはじめて半年くらいでした。同胞の中国人から金を得ることは、民間の謝礼取引ですから不法ではありません。彼もまた全ての財産をなくしました。父親は若いころカナダに留学した集中暖房の技術者で共産党員(延辺の幹部)と聞いています。金軍大(仮名)だけでなく父親の名誉、そして中国共産党の名誉のためにも助けてあげてください。

第4章

 日中間の最大の争いは尖閣諸島(釣魚島)の領土権だと思います。中国は、尖閣諸島の領有をめぐって法的争いがあるとしているが、日本は法的な争いはないと主張している。こうした背景のもと、法の下での統治を主張する日本政府に対抗するため、中国側は日本政府の揚げ足をとる必要があると思います。

 日本政府の泣き所は、国際社会へは法の下での統治を主導するが、日本国内で、前記したように、法の下での統治がされていない事実です。

 具体的には、前記した入管法にかかる日本政府のなしている、罪刑法定主義に基づかない犯罪です。不法な統治を改めるよう要求し、被害者の名誉の回復と財産権の回復そして、特別公務員の刑事処分を要求し、日本も真摯に法の下での統治を行うように、国連などの国際社会で具体的に追求し、日本側の弱みをつき、国際社会で法の下での統治の主導権を握るのが得策と思います。

 私は売国奴ではありません。私は日本を愛しています。そして日本が罪刑法定主義による普通の民主国家となることを望んでいます。
 また私は日中関係が友好であることを望んでいる日本国民の一人であります。
 
第5章

 私は過去2回にわたって、中華人民共和国駐日本国大使館に、この件でお手紙をだしております。一部は下記サイトにアップされております。
眼泪总结致函日本驻华大使永华作为中国人民共和国
http://china.shichihuku.com/
しかし、なんら返答はありませんでした。
国家主席 習近平 閣下には、ホームページを作成して呼びかけました。
中华人民共和国习近平尊敬的总统来自日本的信
眼泪都出来了,我记得愤怒。中国也是受害者
http://namida.konjiki.jp/
また支援を求める中国語のサイトも作成しました계의사람들에게
从日本到世界各地的人们通话 
在日本工作,向全世界的人们,已经受到惩罚雇用非法劳工的费用
http://soschina.client.jp/

 それで、今回は、お手紙で直接、国家主席 習近平 閣下に請願する次第です。
この手紙が、国家主席 習近平 閣下に届くことを願っております。

 お返事がなければ、途中で握りつぶされたものと承知して、他の方法で国家主席 習近平 閣下にお手紙をださせて頂きます。

 また多くの韓国人が犠牲になっていますので、私は同様の請願を大韓民国 朴槿恵大統領閣下にも、同時に提出します。
 なお、東京地検への告訴状および告発状一式などを中華人民共和国駐日本国大使へ同時に送付いたします。

 もし、この手紙が国家主席 習近平 閣下に届きました際は、この手紙の内容を、日本法に詳しい部下に検討させてください。起訴状の訴因(犯罪事実)と罪名をみるだけで呆れると思います。私の主張していることが正しいと言う結論であれば、詳しい話を、私より東京で聞くように部下に命じていただければ幸甚です。

 私は、逃げも隠れもいたしません。パスポートのコピーを添付いたします。私は国連であろうと、どこであろうと証言に立ちます。

 3月とはいえ、まだまだ寒い日々がつづきます。国家主席 習近平 閣下がご健勝であられることを祈念して筆をおかせて戴きます。

添付書類
私のパスポートコピー
入管法抜粋
起訴状
フィリッピン大使館の新聞記事等

中華人民共和国駐日本国永華 駐日大使 への送付書類
1.私のパスポートコピー
2.入管法抜粋
3.起訴状
4.フィリッピン大使館の新聞記事等
5.この請願書の副
6.東京地検への告訴状および告発状一式
7.東京地検などからの不受理理由の文書等


2.中国には習近平国家主席のほかには賢人はいないのですか

 駐日大使には、この手紙の「副」と事件に関わるすべての告訴状、告発状を送っております。
しかし、中国大使館職員からは、中国国民を守らない趣旨の電話を貰いました。

 日本の特別公務員も阿呆ですが、駐日大使館も阿呆です。こうなっては、習近平国家主席だけが頼りですが、習近平さんに手紙が届くことはないかもしれません。 

 習近平さんの眼光が駐日大使館に届くまでは、日本への来日を控えた方が安全ですよ。

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(8) 中国文化の中では、他人に教えを乞うたり、頼み事をするときは、贈り物(日本流には手土産)が必要なのです

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(8) 中国文化の中では、他人に教えを乞うたり、頼み事をするときは、贈り物(日本流には手土産)が必要なのです


手錠


第8章 中国文化と孔子思想


1.中国儒学文化の中で自然に暮らしています

 私の共犯とされた金軍大(仮名)は、L社に入社させると偽って同じ中国4人から謝礼を貰って、嘘偽の雇用契約書を私から貰って4人に堤出したと裁判資料にあります。

 金軍大(仮名)がした行為は、犯罪ではありません。

 一つは、嘘偽の雇用契約書を作成して4人に提供する行為は、事件当時の入管法では、何ら処分の対象外であることは、何度も書きました。
 2010年7月1日以降は、国外退去の行政処分になります。

 2つ目の、
謝礼を貰うことですが、金軍大(仮名)と中国人4人の間は私人間の金のやりとりですから、何ら日本の法律に違反しません。
 あえて言うならば、お金を貰うこと、つまり贈与された場合は、税法では贈与税を払う必要があります。払っていなければ脱税の罪です。しかし少額であれば免税です。

 多分、これは中国の法律でも同じだと思います。


 公務員が公務に関することで謝礼を貰えば、貰った方も受け取った方も贈収賄で犯罪です。これも中国でも贈収賄で犯罪だと思います。

 お金でなくて、物品でも飲食でも同じです。

 農林水産省に出入りしていた頃、あるメーカーの社員が、個人で旅行に行って、2000円程度の
菓子土産(みやげ)を買ってきて、職員に「みやげです。食べてください」と言って渡そうとしますが、職員は受け取りません。

 当時、農林水産省の廊下にポスターが貼ってあって、職員は2000円程度以下の物品は貰っても良い、但し、その事実を届け出ること。と書いてあったのです。
 飲食も同様で、原則は事前に届け出ですが、事後は速やかに届けることです。2000円以上は原則禁止で、止むを得ない場合は事前に承認を受けることになっていたと思います。

 5000円程度を黙ってもらっていたらどうなるかですが、まさか贈収賄にはならないと思いますが懲戒処分にはなると思います。

 こんなに厳しく書いてあるのですから、誰も受け取りませんよ。

 金軍大(仮名)の父親は、若い頃、カナダへ留学して集中暖房の技術者になったと聞いています。
延辺は言うにおよばず北京にまでその名声は轟いていると、彼から何度も聞いています。

 彼は父親のことを話すのに、「お父さんは・・・・」と言いま。正しい日本語は、話し言葉でも「父は・・・」です。かれは言葉以上に父親を尊敬しています。

 彼の父親は共産党員で、延辺では幹部だと言います。そして、仕事でも彼の父親の推薦がなければ集中暖房の仕事はできないので、大勢の業者が彼の父のもとを訪れたと言います。

 しかし彼の父親は、現金の賄賂を受けとらなかったと自慢します。貰おうと思えばいくらで貰えたが、賄賂は受けないと言って貰わないので北京まで聞こえたと聞いています。

 但し、彼の母親は「肉」を買ったことがないと言うのです。家には大きな冷凍庫があり、いつも肉がいっぱい詰まっていたと言います。もちろん、その肉は、日本流にいうならば、彼の父親が職権を利用して業者などから受けたもので立派な賄賂です。

 そして彼の父親は、いつも高給なレストランで接待を受けて帰宅していたと言います。これも立派な賄賂です。

 金軍大(仮名)の頭の中で賄賂とは、現金を受け取ることを意味していたのです。物は賄賂ではないのです。


2.子曰、自行束脩以上、吾未嘗無誨焉

 論語にあります。
 子曰、自行束脩以上、吾未嘗無誨焉


 子の曰わく、束脩(そうしゅう)を行うより以上は、吾れ未だ嘗(かつ)て誨(おし)うること無くんばあらず、

 先生が言われた、「乾し肉一束を持ってきた者から上は、
「どんな人でも」私は教えなかったことはない。

 彼の父親は朝鮮族ですから、論語(儒学)は学んでいたのでしょう。
だから論語の教えを地でいっていたのでしょうね。

 中国文化の中では、他人に教えを乞うたり、頼み事をするときは、贈り物(日本流には手土産)が必要なのです。

 タダで教えを乞うたり、頼み事をするなんて、不道徳なのです。
 もっと言えば教養のない、阿呆な人間のすることなんです。

 現代では、物よりか現金ですよね。
 現金で物を買って、物を上げるより、現金の方が価値がありますよね。

 それで中国人の間では、何か頼む時、見返りを期待するときには、必ず現金がついて回るのだと思います。

 孔子も言っているように、タダで教えを乞うたり、頼み事をするなんて、不道徳で、非常識で、教養のない、阿呆な人間なのです。社会で誰からも相手にされないだけです。

 その中国文化を知ってか知らずなのか、アホな教養のない警察官や検察官は、あたかも犯罪であるかのように尋問するのです。
 逮捕監禁してピストルさえもっている警察官らが尋問するから怖い思いをしたと思います。

 偉そうに言ってますけど、日本だって過去はそうだったし、今でも、その慣習は残って健在です。

 個人間のやりとりに法律が介在することはできません。何の権利があって問いただすのか、権利の濫用です。
 「お前には関係ないだろう・・・・」と、言えなかったのです。

 しかし、中国も日本も、税金で給与を貰っている役人が、その地位を利用して、物や金を受け取ると贈収賄として犯罪になるように法律が制定しています。

 急速に経済力をつけた中国では、ビジネスの世界で賄賂は当たり前のようになっていますが、公私のケジメをつけなければなりませんが、文化が簡単に改まるのでしょうか。

 このケジメのために「文化大革命」をおこすのであれば、おやめなさいよ。


 本書は、いろいろ書いてありますが、要は適用法の誤りによる犯罪です。
素直に、適用法誤りを認め、検察自ら再審請求するのであれば、法の下での統治になりますが、
不受理として握りつぶす行為をするので、国際社会、国連人権理事会などに訴えているのです。
戦いは、まだまだ続きます。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(7) ●軍学は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な違法行為の手口で犯罪者にし・・・

国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(7) ●軍学は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な違法行為の手口で犯罪者にし・・・


手錠


第7章 不法就労幇助とされた金軍大(仮名)を弁護士なかった弁護士を幇助罪で告発

告発状                                           
                                                 平成27年6月19日                                             

最高検察庁 御中

告発人

氏名        長野恭博  印



被告発人
正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
1)  ●軍学の弁護人 弁護士 姓名不詳 


第1章.告発の趣旨

 当告発状は、平成27年6月1日付で堤出した、告発人 長野恭博 被告発人 警察官、検察官、裁判官とする、共犯とされた●軍学に対する 出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件 の告発状の被告発人を正犯として、当告発状の被告発人の弁護士 を正犯のなした犯罪の幇助犯として告発するものです。

 平成27年6月2日付で、貴検察官より、告訴状の趣旨が有罪判決の言渡しをした確定判決が不当であるものであると拝察されるところ、我が国の司法制度においては、このようなときは裁判所に対する再審という制度があり、再審請求の手続きをお願いしたく、とのことで告訴状が返送されてきましたが、

 類似で、当告発状についても、弁護士が不当であれば弁護士会に懲戒請求をしなさいとの理由で辺戻しはしないでください。

 弁護士 ●上元茂の懲戒請求につきましては、すでに東京弁護士会へ申請しておりまして●上よりの反論書も受けています。中国人については、北京政府および駐日大使館に領事支援を求めておりますが、現在のところ意志が伝わっておりません。

下記の根拠法に基いて告発いたします。

刑事訴訟法 第239条

1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

犯罪被害者(もしくは法により定められた親族等)が申告する場合を告訴(刑事訴訟法第230条)といい、
被害者でない第三者が申告する場合を告発(刑事訴訟法第239条1項)という。

文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項、口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、241条2項)、
書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状という。

 誰でも、犯罪があると思うときは、告発をすることができる(刑訴法239条1項)。
捜査機関に対して、ある特定の犯罪が行われた事実、あるいは行われている事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示で、国民の権利ですので行使させていただきます。

参考までに、公務員は職務上、犯罪を認知したときは告発義務を負う(同条2項)となっています。

 正犯の犯罪事実の詳細は、成27年6月1日付で堤出した、告発人 長野恭博 被告発人を 警察官、検察官、裁判官とする、1件の ●軍学 出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件 の告発状をご覧ください。
 
<<< この事件の正犯の 犯罪事実 の概要 を記載します  >>>>

 不法就労で 不法就労させた事業者を 情により 不法就労助長罪 で処罰したくないので
 
 この事件は入管法違反(資格外活動)の不法就労に対し、不法就労助長罪を使わず、
入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為を指して、
入管法違反(資格外活動)と刑法幇助罪にしているので、わかりにくいのです!

入管法違反(資格外活動)罪・・・在留資格取消の処分行為 不法就労の幇助者を同幇助者にしている
刑法 幇助罪・・・・・・・・・・・・・・・・在留資格取消の幇助者

<書き方を変えて>

在留資格取消の処分行為 不法就労の幇助者を同幇助者にして ・・・>入管法違反(資格外活動)罪
在留資格取消の幇助者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪

不法就労助長罪の雇用者・・・・・・・・・・・・・・・>在留資格取消の幇助者 に置き換え
不法就労助長罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪 に置き換え

刑法 幇助罪の論理に・・・・・・・・・風が吹けば桶屋が儲かるの論法を採用しているのです。
さすが法のプロですね!あくどいトリックです!もちろん犯罪行為です


入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為は法務大臣による国外退去の行政処分ですから、刑事罰ではありません。但し幇助行為の国外退去は2010年7月1日よりです。

 先に、入管法の(在留資格取消)22の4条の4を理解すれば、この犯罪の手口がわかります。

 こ事件の犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員です。
事件は、入管法違反(資格外活動)において逮捕、捜査、裁判においておきた犯罪です。

 中国人4名は、出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件で資格外活動による不法就労の犯罪者とされたが、不法就労させた雇用者(飲食店)が、入管法の不法就労助長罪(73の2条)で、何ら処罰されていないので、法の下での公平により不法就労罪も適用できないのです。

 普通の検察官は、ここで理解をします。
それで、日常は不法就労させられた外国人は、(不当と思いますが)不起訴で入管施設に送ります。

 これは、日々おきているのでTVのニュースや新聞記事にはなりません。

 TVのニュースや新聞記事では、手柄のように書いてありますが、法律のプロではない、
法律の入門程度を勉強した人には、明確に犯罪として見えます。

 この事件の告発事実は、日常の入管法違反事件を、無理に犯罪としてでっちあげていることです。

 不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告発人と●軍学としていますが、
告発人と●軍学のしたことは、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。
法務大臣へ通報すべき案件です。しかし事件当時は●軍学は国外退去にできません。

 法の論理で、刑法よりも、この場合入管法の特別法が優先します。
それに国外退去の行政処分に刑事処分はできません。

 さらに決定的なことは、嘘偽の雇用契約書を告発人と●軍学から受けたの、
在留資格を得られた、
在留資格を得られたから日本におられた、
日本におられたから不法就労できた、
よって嘘偽の雇用契約書を提供したものを幇助者として不法就労できたとするのは、

 そういうストリーも考えてすでに平成16年に不法就労助長を防止するために、
「在留資格取消」が創設されており、考案した犯罪シナリオは在留資格取消の処分行為であり、
文字色不法就労の犯罪理由とはならないのです。
法務大臣へ通報すべき案件です。

 ですから、中国人4名は、訴因(犯罪事実)では無罪です。冤罪です。
●軍学や告発人も無罪です。冤罪です。

 事件に、関係する特別公務員は、明確に犯罪行為をしています。
なんら犯罪が思科されない、犯罪をしていないにも関わらず、
犯罪事実を、不法にでっちあげて犯罪人にしたからです。

 手柄を披露したばかりに、特別公務員すべての犯罪事実が明らかになったのです。

 だから、不法就労で、雇用者を不法就労助長罪で処分しない時は、
不法就労した者を、単に入管送りにして国外退去にしているのです。
これが日常なのです。
馬鹿だチョンだと言わる普通の検察官は、これが法の論理だから処分していないのです。

 法の専門家が、手柄をたてたいばかりに、無理なシナリオで犯罪をでっちあげて誣告(起訴等)していますので嘘偽告訴罪です。
 実行するにさいして、不法な逮捕状などで、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行っているので、特別公務員職権乱用罪です。

 ここまでがこの正犯の犯罪事実の要約です。

 この正犯の犯罪事実に対して、被告発人(弁護士)は

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、少なくとも未必の故意で、正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

 警察官、検察官、裁判官のなす罪刑法定主義に基づかない司法行政の犯罪に対して、犯罪事実をを指摘して人権侵害を護れるのは弁護士でしかないと思います。
 しかし、弁護士がこの職務を未必の故意であっても、弁護士の責務を放棄すれば、在日の中国人はだれに助けを求めればいいのでしょうか。この告発はその答を求めるものでもあります。

 以上がこの告発状の要約です。

 よって、具体的に告発をいたします。

 ●軍学は、起訴状を認めたので、公判開始の2、3日後の平成22年10月末には、入管施設より国外強制退去処分となり、中国へ出国しました。
 量刑は、懲役1年半、罰金100万円、執行猶予3年です。

告発人の共犯とされた●軍学に関するメモ

●軍学 ジン ジュンシュエ  生まれ
日本での住所

●   ●海善     ジン ハイシャン  ●子 
中国での住所 中国吉林省延吉市

●軍学が実際には不法就労し、逮捕前には投資経営ビザを申請し経営していた店
中華料理店 ●福●堂(株式会社●MG)

中国の両親
住所:延吉市●●●
●  ●  英 杰  ジン インジェ    ●  ●順子   ジン シュンズ

 ●軍学は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。
 したがって、なんら罪を犯していないので刑罰を科せられないものであります。

 にもかかわらず、被告発人は、正犯のなす全ての犯罪場面において、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 この事件でも中国人が被害を受けておりますが、正犯や被告発人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、2014年にはフィリッピン大使館職員、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、
 この事件においても弁護士はなんらフィリピン人を正当に弁護しておらず、被害が拡大していますので早急に断罪に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。
 天下国家のために一検察官として立ち上がってください。

 以下の被告発人の所為は、正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪に該当する者と考えるので、被告発人を厳罰に処することを求め告発します。


第2章.告発事実

 文中の刑法幇助者とは、不法就労助長罪の幇助者でなく、刑法 幇助罪で言う幇助者で、 真実は、在留資格取消の幇助者で、不法就労罪の幇助者とされ、不法就労罪に対し刑法 幇助罪 が適用された、、具体的には告発人と●軍学です。

Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実

4.  正犯の正犯の警察官らは、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内において●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

5.  正犯の警察官らは、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に留置中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ったものでで、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

3. 正犯の検察官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

4. 正犯の検察官は、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

5. 正犯の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成22年7月下旬頃より、平成22年10月末日頃まで、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、入国者収容所(又は都内の警察署)に収監中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の被告として釈放せず、そして同年10月末頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状を読み上げ公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

6. 正犯の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

7. 正犯の裁判官は、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な(再)逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。


8. 正犯の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などによる、裁判官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

9. 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

10. 正犯の裁判官は、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。


11. 正犯の裁判官は、平成22年10月末頃頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、入国者収容所(又は都内の警察署)に収監中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、釈放せず、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 尚、被告発人の裁判官●部●は、告発人の判決書の因果関係でも、風が吹けば桶屋が儲かるの論法で、幇助罪の因果関係をのべており犯罪を証左するものです。

 悪しき判例を作ったものです。この判例により、被害は日々拡大されているのです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

 以上11件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した正犯は、

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、●軍学らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 逮捕状、勾留状等の請求目的は、告訴人を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方裁判所へ起訴するための捜査をして被告発人のシナリオで調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告発人と●軍学の両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
 被告発人は、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したものです。

以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、●軍学には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、●軍学は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な違法行為の手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告発人が、上記の趣旨で正犯の犯罪を指摘し、冤罪であるので、即時釈放を求めれば、正犯は、犯罪を認めざるを得ず、●軍学は即時釈放されたことは自明の理であります。

 しかし、被告発人は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 よって、被告発人の所為は、前記11件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす 刑法194条 特別公務員職権濫用罪に対する 刑法62条1項幇助罪に該当するものです。


Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

1. 正犯の警察官らは、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、●軍学らを代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、都内の警察署に逮捕監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告発(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。


 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

2. 正犯の警察官らは、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、●軍学らを代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、都内の警察署に逮捕監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告発(追加送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

3. 正犯の検察官は、平成22年7月下旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、●軍学を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告発(起訴)をしたもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

4. 正犯の検察官は、平成22年10月末頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、取調べの検察官に同調し手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にしたので、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、画策通り、●軍学を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させるため、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪であるとして、入国者収容所(又は都内の警察署)に収監中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告発(論告求刑)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

 以上4件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、●軍学らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告発人と●軍学らの両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
 被告発人は、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したものです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、●軍学には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、●軍学は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な違法行為の手口で犯罪者にしたので、
被告発人の不法な虚偽告発は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告発人が、上記の趣旨で正犯の犯罪を指摘し、冤罪であるので、即時釈放を求めれば、正犯は、犯罪を認めざるを得ず、●軍学は即時釈放されたことは自明の理であります。

 しかし、被告発人は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

  よって、被告発人の所為は、前記4件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。


Ⅲ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)

省略

第3章.注釈的説明

省略

第4章 ●軍学の被害

省略



(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(6)警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(6)警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。


手錠


第6章 不法就労した中国人4人を弁護士なかった弁護士を幇助罪で告発

告発状                                           
                                                 平成27年6月19日                                             

最高検察庁 御中

告発人
氏名        長野恭博  印


被告発人
正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
1) チャン シューホイ  ●述輝の   弁護人  弁護人  ●山●治(国選)
2) ホーバオグアン    ●宝光の   弁護人  弁護人  ●倉●子
3)リン ホウリー  ●厚立の   弁護人  記名なし
4.リモン        ●萌   の   弁護人  調書が無く不明                 
 

第1章.告発の趣旨

 当告発状は、平成27年6月1日付で堤出した、告発人 長野恭博 被告発人 警察官、検察官、裁判官とする、中国人4人 に対する 出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件 の告発状の被告発人を正犯として、当告発状の被告発人の弁護士 を正犯のなした犯罪の幇助犯として告発するものです。

 平成27年6月2日付で、貴検察官より、告訴状の趣旨が有罪判決の言渡しをした確定判決が不当であるものであると拝察されるところ、我が国の司法制度においては、このようなときは裁判所に対する再審という制度があり、再審請求の手続きをお願いしたく、とのことで告訴状が返送されてきましたが、

 類似で、当告発状についても、弁護士が不当であれば弁護士会に懲戒請求をしなさいとの理由で辺戻しはしないでください。

 弁護士 村上元茂の懲戒請求につきましては、すでに東京弁護士会へ申請しておりまして●上よりの反論書も受けています。中国人については、北京政府および駐日大使館に領事支援を求めておりますが、現在のところ意志が伝わっておりません。

下記の根拠法に基いて告発いたします。

刑事訴訟法 第239条

1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

 犯罪被害者(もしくは法により定められた親族等)が申告する場合を告訴(刑事訴訟法第230条)といい、被害者でない第三者が申告する場合を告発(刑事訴訟法第239条1項)という。

 文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項、口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、241条2項)、
書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状という。

 誰でも、犯罪があると思うときは、告発をすることができる(刑訴法239条1項)。
捜査機関に対して、ある特定の犯罪が行われた事実、あるいは行われている事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示で、国民の権利ですので行使させていただきます。

 参考までに、公務員は職務上、犯罪を認知したときは告発義務を負う(同条2項)となっています。

 正犯の犯罪事実の詳細は、成27年6月1日付で堤出した、告発人 長野恭博 被告発人を 警察官、検察官、裁判官とする、1件の 中国人の 出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件 の告発状をご覧ください。
 
<<< この事件の正犯の 犯罪事実 の概要 を記載します  >>>>

 不法就労で 不法就労させた事業者を 情により 不法就労助長罪 で処罰したくないので
 
 この事件は入管法違反(資格外活動)の不法就労に対し、不法就労助長罪を使わず、
入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為を指して、
入管法違反(資格外活動)と刑法幇助罪にしているので、わかりにくいのです!

入管法違反(資格外活動)罪・・・在留資格取消の処分行為 不法就労の幇助者を同幇助者にしている
刑法 幇助罪・・・・・・・・・・・・・・・・在留資格取消の幇助者

<書き方を変えて>

在留資格取消の処分行為 不法就労の幇助者を同幇助者にして ・・・>入管法違反(資格外活動)罪
在留資格取消の幇助者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪

不法就労助長罪の雇用者・・・・・・・・・・・・・・・>在留資格取消の幇助者 に置き換え
不法就労助長罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪 に置き換え

刑法 幇助罪の論理に・・・・・・・・・風が吹けば桶屋が儲かるの論法を採用しているのです。
さすが法のプロですね!あくどいトリックです!もちろん犯罪行為です!

入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為は法務大臣による国外退去の行政処分ですから、刑事罰ではありません。但し幇助行為の国外退去は2010年7月1日よりです。

 先に、入管法の(在留資格取消)22の4条の4を理解すれば、この犯罪の手口がわかります。


 こ事件の犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員です。
事件は、入管法違反(資格外活動)において逮捕、捜査、裁判においておきた犯罪です。

 中国人4名は、出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件で資格外活動による不法就労の犯罪者とされたが、不法就労させた雇用者(飲食店)が、入管法の不法就労助長罪(73の2条)で、何ら処罰されていないので、法の下での公平により不法就労罪も適用できないのです。

 普通の検察官は、ここで理解をします。
それで、日常は不法就労させられた外国人は、(不当と思いますが)不起訴で入管施設に送ります。

 これは、日々おきているのでTVのニュースや新聞記事にはなりません。

 TVのニュースや新聞記事では、手柄のように書いてありますが、法律のプロではない、
法律の入門程度を勉強した人には、明確に犯罪として見えます。

 この事件の告発事実は、日常の入管法違反事件を、無理に犯罪としてでっちあげていることです。

 不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告発人と●軍学としていますが、
告発人と●軍学のしたことは、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。
法務大臣へ通報すべき案件です。しかし事件当時は●軍学は国外退去にできません。

 法の論理で、刑法よりも、この場合入管法の特別法が優先します。
それに国外退去の行政処分に刑事処分はできません。

 さらに決定的なことは、嘘偽の雇用契約書を告発人と●軍学から受けたの、
在留資格を得られた、
在留資格を得られたから日本におられた、
日本におられたから不法就労できた、
よって嘘偽の雇用契約書を提供したものを幇助者として不法就労できたとするのは、

 そういうストリーも考えてすでに平成16年に不法就労助長を防止するために、
「在留資格取消」が創設されており、考案した犯罪シナリオは在留資格取消の処分行為であり、
不法就労の犯罪理由とはならないのです。
法務大臣へ通報すべき案件です。


 ですから、中国人4名は、訴因(犯罪事実)では無罪です。冤罪です。
●軍学や告発人も無罪です。冤罪です。

 事件に、関係する特別公務員は、明確に犯罪行為をしています。
なんら犯罪が思科されない、犯罪をしていないにも関わらず、
犯罪事実を、不法にでっちあげて犯罪人にしたからです。

 手柄を披露したばかりに、特別公務員すべての犯罪事実が明らかになったのです。

 だから、不法就労で、雇用者を不法就労助長罪で処分しない時は、
不法就労した者を、単に入管送りにして国外退去にしているのです。
これが日常なのです。
馬鹿だチョンだと言わる普通の検察官は、これが法の論理だから処分していないのです。

 法の専門家が、手柄をたてたいばかりに、無理なシナリオで犯罪をでっちあげて誣告(起訴等)していますので嘘偽告訴罪です。
 実行するにさいして、不法な逮捕状などで、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行っているので、特別公務員職権乱用罪です。

 ここまでがこの正犯の犯罪事実の要約です。

 この正犯の犯罪事実に対して、被告発人(弁護士)は

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、すくなくとも未必の故意で、正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

 警察官、検察官、裁判官のなす罪刑法定主義に基づかない司法行政の犯罪に対して、犯罪事実をを指摘して人権侵害を護れるのは弁護士でしかないと思います。
 しかし、弁護士がこの職務を未必の故意であっても、弁護士の責務を放棄すれば、在日の中国人はだれに助けを求めればいいのでしょうか。この告発はその答を求めるものでもあります。

 以上がこの告発状の要約です。

 よって、具体的に告発をいたします。

 中国人4人は、起訴状を認めたので、懲役1年、執行猶予3年で国外強制退去となりました。

中国人4名の情報

告発人の入管法違反幇助事件での正犯 4名です
中国人4名とは下記の4名です

1).調書判決  平成22年特(わ)1181号
宣告日 平成22年7月2日 確定日 平成22年7月17日
チャン シューホイ  ●述輝 1983年10月13日生まれ
東京地裁刑事17部
裁判官 ●川●志
検察官 ●田●美子
弁護人 ●山●治(国選)
平成22年7月21日
出入国管理及び難民認定法
適用条罰 入管法70条1項4号、19条1項1号、刑法25条1項、刑事訴訟法181条1項ただし書き
懲役1年 一項猶予3年

2).調書判決  平成22年特(わ)1172号
宣告日 平成22年7月13日 確定日 平成22年7月28日
ホーバオグアン  ●宝光 1982年8月28日生まれ
東京地裁刑事10部
裁判官 ●道●郎
検察官 ●倉●浩
弁護人 ●倉●子
平成22年7月28日
出入国管理及び難民認定法
適用条罰 入管法70条1項4号、19条1項1号、刑法25条1項、刑事訴訟法181条1項ただし書き
懲役1年 一項猶予3年

3).調書判決  平成22年特(わ)1173号
宣告日 平成22年7月28日 確定日 平成22年8月12日
リン ホウリー  ●厚立 1983年8月10日生まれ
東京地裁刑事13部
裁判官 ●立 ●
検察官 ●藤●一
弁護人 
平成22年8月12日
出入国管理及び難民認定法
適用条罰 入管法70条1項4号、19条1項1号、刑法25条1項、刑事訴訟法181条1項ただし書き
懲役1年 一項猶予3年

4).調書判決がなく不明
宣告日 平成22年 確定日 平成22年7
リモン  ●萌                      生まれ
出入国管理及び難民認定法
適用条罰 入管法70条1項4号、19条1項1号、刑法25条1項、刑事訴訟法181条1項ただし書き
懲役1年 一項猶予3年?

 中国人4人は、出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件で資格外活動による不法就労の犯罪者とされたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で不法に逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとしたのです。

 にもかかわらず、被告発人は、正犯のなす全ての犯罪場面において、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 この事件でも中国人が被害を受けておりますが、正犯や被告発人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、2014年にはフィリッピン大使館職員、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、
 この事件においても弁護士はなんらフィリピン人を正当に弁護しておらず、被害が拡大していますので早急に断罪に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。
 天下国家のために一検察官として立ち上がってください。

 以下の被告発人の所為は、正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪に該当する者と考えるので、被告発人を厳罰に処することを求め告発します。

第2章.告発事実

 文中の刑法幇助者とは、不法就労助長罪の幇助者でなく、刑法 幇助罪で言う幇助者で、 真実は、在留資格取消の幇助者で、不法就労罪の幇助者とされ、不法就労罪に対し刑法 幇助罪 が適用された、具体的には告発人と●軍学です。

第2章-1.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実

1.  正犯の警察官らは、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず任意の取調べを行ない、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、都内において中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京簡易裁判所に逮捕令状を明らかに不当請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不当な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、不当な逮捕・監禁を行ない取調べ行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 若しくは、中国人はそれぞれ都内の飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で不法に逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとのシナリオを仮定して、都内において中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京簡易裁判所に逮捕令状を明らかに不法請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、不当な逮捕・監禁を行ない取調べ行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

2.  正犯の検察官は、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法の趣旨に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で勾留せず、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、都内の警察署に収監されている中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京地方裁判所に勾留状を明らかに不当請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不当な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 若しくは、中国人はそれぞれ都内の飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で不法に逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとのシナリオを仮定して、都内の警察署に収監されている中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京地方裁判所に勾留状を明らかに不法請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行ったもので、検察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

3.  正犯の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成22年5、6月頃、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として、つまり、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとして、入国収容所(または都内の警察署)に収監中の中国人を入管法違反(資格外活動)の犯罪者として不法にも釈放せず何の義務もない、不法な逮捕監禁をして、そして同年5、6月頃頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状で公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

4. 平成22年5、6月頃、警察官は、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法の趣旨に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当な入管法違反(資格外活動)の容疑で、または不法な内容嘘偽の罪名である入管法違反(資格外活動)の容疑で東京簡易裁判所に逮捕令状を不当(不法)請求したのです。 
 正犯の裁判官は警察官の不当(不法)逮捕状請求を情により適当または適法(適法)と認め、逮捕状を不当(不法)に発行し、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行なわせたもの警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

5. 平成22年5、6月頃、検察官は、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法の趣旨に反して、不法就労させた事業者を情により不当に不法就労助長罪で勾留せず、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当な入管法違反(資格外活動)の容疑で、または不法な内容嘘偽の罪名である入管法違反(資格外活動)の容疑で東京簡易裁判所に勾留状を不当(不法)請求したのです。 
 正犯の裁判官は検察官の不当(不法)な勾留状請求を情により適当(適法)と認め、勾留状を不当(不法)に発行し、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行なわせたもの警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものでで、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

6. 平成22年5、6月頃、検察官は、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、持っている職権を不法に乱用して、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり中国人は、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、入管法違反(資格外活動)の犯罪としたのです。
 正犯の裁判官は検察官の違法な内容虚偽の罪名である起訴を情により適法と認め、中国人を入国収容所(または都内の警察署)に収監したまま釈放せず、そして不法に公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、中国人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもの警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するもの警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものでで、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ6件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した正犯は、

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、告発人と●軍学を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 逮捕状、勾留状等の請求目的は、告訴人を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方裁判所へ起訴するための捜査をして被告発人のシナリオで調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告発人と●軍学の両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
 被告発人は、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したものです。


 以下、法の下に平等とは、

日本国憲法第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

憲法上の「法の下」という文言は、法適用の平等のみを意味するとも考えられるが内容が不平等であれば平等に適用しても適正な結果は得られないため一般的には法内容も平等であることを意味すると考えられている。

1945年国連総会決議で採択された世界人権宣言の法的保障と違反に対する
法的救済を目的に欧州評議会により採択された人権と基本的自由の保護のための条約や
国連総会による市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条は『法の下の平等』を明記し、
第2条で如何なる差別なしに規約の保障する自由権の享受の保障を明記し、
同時に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の弟2条も
同規約の定める社会権を差別なく享受することを保障している。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(逮捕)せずに中国人だけをを処罰(逮捕)するのは法の論理で不法なのです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(公判)せずに中国人だけをを処罰(公判)するのは法の論理で不法なのです。

 なお、中国人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられた中国人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、中国人は4人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとするのは全くの虚偽です。

 中国人4人は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられた中国人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられた中国人だけを内容嘘偽の罪名で不法に公判し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告発人が、上記の趣旨で正犯の犯罪を指摘し、冤罪であるので、即時釈放を求めれば、正犯は、犯罪を認めざるを得ず、中国人は即時釈放されたことは自明の理であります。

 しかし、被告発人は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 よって、被告発人の所為は、前記6件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす 刑法194条 特別公務員職権濫用罪に対する 刑法62条1項幇助罪に該当するものです。


Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

 正犯の警察官らは、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ都内の飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で不法に逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとのシナリオを仮定して、都内の警察署に逮捕監禁中の中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 なお、刑法幇助者はその後、入管法違反(資格外活動)の幇助罪で逮捕され送検されていることからも、シナリオの仮定を証左するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

2. 正犯の検察官は、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとして、都内の警察署に逮捕監禁中の中国人を入管法違反(資格外活動による不法就労)で、東京地方裁判所に、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(起訴)したもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 なお、刑法幇助者はその後、入管法違反(資格外活動)幇助罪で逮捕・起訴されているので、嘘偽告発の犯行を証左するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。


3. 正犯の検察官は、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとして、入国収容所(または都内の警察署)に逮捕監禁中の中国人を入管法違反(資格外活動)の犯罪人として、東京地方裁判所に、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(論告求刑)したもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ3件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告訴の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)の犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、告発人と●軍学を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告発人と●軍学の両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
 被告発人は、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したものです。

 以下、法の下に平等とは、

日本国憲法第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

憲法上の「法の下」という文言は、法適用の平等のみを意味するとも考えられるが内容が不平等であれば平等に適用しても適正な結果は得られないため一般的には法内容も平等であることを意味すると考えられている。

1945年国連総会決議で採択された世界人権宣言の法的保障と違反に対する
法的救済を目的に欧州評議会により採択された人権と基本的自由の保護のための条約や
国連総会による市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条は『法の下の平等』を明記し、
第2条で如何なる差別なしに規約の保障する自由権の享受の保障を明記し、
同時に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の弟2条も
同規約の定める社会権を差別なく享受することを保障している。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(逮捕)せずに中国人だけをを処罰(逮捕)するのは法の論理で不法なのです。


 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(論告求刑)せずに中国人だけをを処罰(論告求刑)するのは法の論理で不法なのです。

 また、中国人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられた中国人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、中国人は4人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとするのは全くの虚偽です。

 したがって、中国人4人は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられた中国人も注意処分としなければならないが、恣意的に、刑法幇助者を偽装して、不法就労させられた中国人だけを刑事処分する、卑劣な違法な手口で犯罪者にしているので、被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告発人が、上記の趣旨で正犯の犯罪を指摘し、冤罪であるので、即時釈放を求めれば、正犯は、犯罪を認めざるを得ず、中国人は即時釈放されたことは自明の理であります。

 しかし、被告発人は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

  よって、被告発人の所為は、前記3件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。


Ⅲ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)

1.風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

 正犯の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、
告訴人が共犯者の●軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、
正犯は在留資格を取得できた。 
正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
 よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助所為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

  中国人は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 こうして刑法幇助者がでっちあげられて、正犯は入管法の不法就労の犯罪の因果関係とはまったく違う、幇助者の存在で不法就労罪にでっち上げられたのです。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、
結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、●軍学が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。

 それで、被告発人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた●軍学のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この所為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。賄賂と言ってはいけませんね。仲介口銭です。支払い方法は苦労しますけどね。

 もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告発人には、不道徳に見えるのです。
それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

 告訴人は、謝礼をもらうより、毎月10万円以上ピンハネしたほうが得なことは、普通の日本人なら分かりますが、特別公務員は、損得が計算できないのです。

 被告発人の警察官は逮捕前に●軍学の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。

 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。 

 公判でも検察官●野●衣は、L社に入金された
普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「●軍学」であると断定したのです。
中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。


 また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、
警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。
 しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、
しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

 当事件は、法の論理で「在留資格取消」が優先されるので、明らかにでっち上げの犯罪といえますが、もし、入管法に「在留資格取消」の条項がなければ、こうした論法もありえるのかと思うと、ぞっとします。

 被告発人は、逮捕状や起訴状をみて、嘘偽の雇用契約書提供の関係が不法就労に結び付くのは「風が吹けば桶屋が儲かる」の論法と感じたと思いますが、なぜ因果関係になるのかを追求すれば、在留資格取消のトリックも判明したと思うので、未必の故意以上の故意を感じます。

 被告発人は、嘘偽の雇用契約書を提供した者が刑法の幇助犯だとしても、なぜ雇用者(飲食店)が不法就労助長罪で逮捕されないのか、まったく正犯を追及していません、未必の故意以上の故意を感じます。

2.未必の故意

 入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、
失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、
不法就労に関わる入管法事件を扱う弁護士として、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、
適用法誤りが指摘できず、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

 また、入管法違反事件を扱う弁護士が、入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 弁護士が、法律を知らなかったので、
適用法を誤ったと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。


 弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは自明の理であることからも証左できます。

 そして告発人や金軍軍学の幇助罪事件もおきていなかった、若しくは、幇助罪事件も終了していたと思います。

3.被告発人の幇助行為について故意

 中国人の弁護人には、誰とも一度もあってはいません。

 以下は、告発人の弁護士村上との経緯ですが、中国人の弁護人にも同じことが言えます。

  ●上弁護士は、告訴人が逮捕された当日夜、入管法のコピー数枚を持って接見に来ている。入管法そのものは小さな法律です。
数回、読み返しても2、3時間もあれば法令調査は十二分に可能です。

 この事件は、告発人からすると事実関係を争うものではなく罪刑法定主義を争うものなので、
弁護士職務基本規程)を遵守すれば、以後の公判、実刑などの悲劇は起きなかったのです。

 告発人の主張する、不法就労に対する幇助罪は不法就労助長罪しかない。
在留資格を得るには入管法では必要に応じて事実調査を行い在留資格が付与されており、
若し不正をしても在留資格取消処分です。などの主張に耳を傾け、入管法を冷静に熟読したり、
入管法に詳しい専門家に意見を聞くなりしていれば、
正犯の成した不法就労に対する幇助罪の逮捕理由である、
入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)を逮捕理由とする、
適用法誤りはすぐに発見できたのです。

 それを警察、検察の主張に傾注し幇助罪の犯罪構成要件における時間差論に独走して、
告訴人の主張を手続き論だとして耳を傾けなかったのです。

告発人は法学については一般教養レベルであるが、
サラリーマン時代から、中国貿易においては通産省に行き専門官などから指導を受け、
関連する法律を確認しながら違反しないようにしてきました。
企業経営においても、公開準備会社として法令遵守に気を配り、商法など専門家のセミナーにも通い、商法なども同様に確認し実践してきました。
入管法についても入管窓口などで教えを請い入管法などで確認しながら実務をしてきたので、
実務的には、弁護士(●上)より理解していたと思う。それで、入管法や入管法細則を東京拘置所に差し入れて欲しいと依頼するが、差し入れされたのは細則だけでした。

 この習性は告発人がコンピュータ技術者であったことによる。
理解するには、天井に届くほどの膨大な量のマニュアルを、
何度も読まなければOS、言語を初め関連技術を習得出来なかったからです。
そして告訴人は、システムエンジニア(SE)だったので、社内牽制におけるアプリケーション設計とは、職務基本規定や詳細規定を作ることだったからです。
規定は作るだけではなく、日々の職務で実行することが必要であることを良く知っているからです。

 もし被告発人らが、弁護士法、弁護士職務基本規程にそって謙虚に職務を遂行していれば、適用法誤りは簡単に見つかり、
被告発人は、正犯の成した不法就労に対する幇助罪の逮捕理由である、
入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)を逮捕理由とする、
適用法誤りを指摘し、罪刑法定主義の主張をして、弁護人の立場で正当な法律手続きをしていれば、中国人はすぐに釈放されていたことは自明の理であります。

 警察官、検察官、裁判官らの特別公務員の成す犯罪行為によって
何ら義務のない逮捕・監禁から法律的に開放できるのは弁護士だけであります。

 入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)を逮捕理由とする、
適用法誤りを見逃したのは過失との言い訳をするのであれば、
弁護士法、弁護士職務基本規程の定める、
必要な法令の調査を適切に行った上であれば、今回の過失は起こらないのであります。
弁護士法及び弁護士職務基本規程を遵守しないのは、
起こるべきして起きた当然の結果であり、飲酒運転による事故と同じく、弁護士が、
弁護士法及び弁護士職務基本規程を遵守しないのは、結果が見えている未必の故意であります。


 弁護士法及び弁護士職務基本規程を遵守しないだけでなく、
刑事事件の弁護経験が少ないことが、刑事事件の弁護に自信を欠き、
警察官、検察官の逮捕理由に法的な誤りはないとの先入観で、
警察や検察の捜査に迎合したことは、結果として、警察、検察の捜査を支援したとしか言えない。
このことは、逮捕後2、3日して検察官(徳永)に接見するが、
検察官(徳永)の言う何ら意味のない、
「公判が持たない」との理由で釈放を拒否されて何ら対抗措置を取っていないことからも推測できる。
告訴人のシステム業界では、こうした会話を「論理的でない」と言いますが、検察官と癒着した意味のない会話であり、まともな弁護活動とは思えません。

 弁護士である被告発人らの行為は、犯罪行為を成す警察官、検察官、裁判官らの行為に対して、
弁護士法及び弁護士職務基本規程を順守せず、弁護士としての基本職務を行なわないことは、犯罪をなす警察官、検察官、裁判官を心理的に励まし、大いに実行行為を促進したことは明白であり、幇助罪に該当するものであります。
また、弁護士制度の信頼を失うものであり、司法制度の崩壊にもつながりかねないことから厳しい処分が必要であります。

4.入管法違反(資格外活動)事件は珍しい事件ではありません。弁護士の未必の故意は異常です。

 告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくなく、もちろん不法就労をしての逮捕ですが、いずれも入管送りで退所していきました。

 嘘偽の書類を提出するなどして在留資格を得て、不法就労する者が多いので、
平成16年には、不法就労助長対策として入管法に「在留資格取消」が創設され、違反者は国外退去処分とされていることを、入管法違反事件を扱う、被告発人の警察官らは充分知っております。
 また入管法違反の弁護人であれば知っていなければならないのです。

 これは、不法就労者を不法就労罪で処分するときは、国際法に反しないために、雇用者を不法就労助長罪で処分しなければならないので、雇用者を不法就労助長罪で処分しない場合は、止むをえず、不法就労した外国人を国外退去にするために創出した面があるのです。

 余談ですが、日々新聞をよんでいれば下記の記事を目にしたとおもいます。

 大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労で逮捕され、「在留資格取消」に該当するので国外退去の行政処分になりましたが、
この留学生は珍しく裁判をしました。

 裁判の結果、処分取消になり勝訴しています。
留学ビザで風俗で働いてはいけないと決めているのは本則でなく省令だからです。
それに学業成績もよく学業に支障をきたすという理由もはねつけられています。

 何が言いたいかは、
不法就労助長罪で雇用者を処分しない場合、外国人だけを恣意的に処分するのは難しいのです。

 ですから、この事件では、雇用者を刑事処分せずに中国人を不法就労で刑事処分する為に、
手のこんだトリックを考えついたのです。つまり、悪質な計画的犯罪なのです。

ですが、法の専門家であれば容易に見破れたはずです。

 もう一つ言いますと、この「在留資格取消」22条の4 4は有名な条項で、偽装結婚で◯◯原本不実記載の時効後は、この条項で、国外退去にします。5年たつと配偶者ビザから永住ビザに切り替え時です。それで入管は、夫婦関係がないことを事実の調査権で調査して国外退去にするのです。ですから、司法関係者は、この22条の4 4は、充分すぎるほど知っているのです。

 話を戻します。
そして、それが国外退去の行政処分であることも知っており、被告発人が逮捕理由とした、
犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは100も承知しており、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 明らかな故意(認識有る過失) です。

 さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、
起訴される月の平成22年7月1日より施行された、入管法改正では、
「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、
国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、
 入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反(不法就労)では、
不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、
不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、
入管法の趣旨であることからも、
 不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、
入管法違反(不法就労)事件を扱う司法警察官は、当然、熟知していたので、
 不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、
計画された故意(認識有る過失) であると言えます。

 事実として、多くの入管法違反(不法就労)では、
不法就労した外国人を逮捕しますが、多くの場合事業者を逮捕しませんので、
 雇用者を不法就労助長罪で処罰しない時は、不法就労した外国人は、不起訴もしくは少額罰金で、
入管送りとしていたことも職務上、充分に知っていたのです。

 従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官(賀来)は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。
私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。
このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

 捜査指揮をした若い検察官●永は、
取調べの際、告訴人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、
「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」
「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。
誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。

 しかし法の専門家である弁護士が、この犯罪を見破れないのは、未必の故意で、ただただ入管法「在留資格取消」を確認しなかったのが原因です。

 法律をすべて丸暗記している、裁判官、検察官、弁護士はいないと思います。
だから関係者は、都度、六法を開いて関連法の確認をしているのです。
 
 被告発人は、警察官、検察官、裁判官は必ず適用法調査をして逮捕するので、適用法に間違いないとして、事件を安易に考え時間をかけずに、金儲け第一で効率的に弁護をしたものです。

 弁護人としては異常です。
弁護士職務基本規定さえ守らないで、弁護士への信頼を失わせる犯罪です。

5.補足説明

 入管法では事業者に雇用されての不法就労に対する幇助罪は、入管法の不法就労助長罪73条の2です。不法就労した3人は飲食店(事業者)に雇用されていたので、刑法の幇助罪でなく、入管法の不法就労助長罪が適用されるのは法の論理です。

 嘘偽の雇用契約書などの提供を受けて在留資格を取得した場合は、入管法の在留資格取消22条の4 4により国外退去の行政処分となる規定があるので当条項が優先されるのは法の論理です。
 なお、不法就労した中国人4名は法務大臣から22条4 4を理由として国外退去処分を受けていないの。

 参考までに、不法就労した4人が、飲食店でなく、一般家庭などで雇用されていた場合は、事業活動でないので、不法就労助長罪が適用されないので、不法就労の雇用者には刑法幇助罪が適用されると言う説があります。
 
 しかし、その場合でも当事件とは、まったくことなります。
不法就労した者は、世帯主などに雇用されたからです。
世帯主は、不法就労者を雇用したからです。
 難しいのは、不法就労罪は不法就労助長罪との因果関係で成立するので、
世帯主に雇用された場合、不法就労罪が適用されるかと言うことのようです。


 以上により、告発事実を明確に記載したつもりです。
よって、これに対する返答として、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由で、
辺戻しする(受理しない)行為は、やめてください。

 その場合は、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由で不起訴としてください。
不起訴の場合は、検察審査会へ提訴できますのが、国民の目線で、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなども含めて、起訴・不起訴を検討していただきます。

 日本法は名文法ですので、在留資格取消を使った、この犯罪は必ずバレます。
バレたらどうだと言うならどうぞおやりください!

 不受理行為は、国民の権利を妨害する行為で職権の乱用です。
告発状を検察官の気にいるような文書で作成することは法で定められていませんので、
告発の重大な事件趣旨がご理解戴ければ、
犯罪構成要件など告発として不明な点は口述等で補ってください。
または、追加書面の堤出を命じてください。

 正犯の犯罪事実の詳細は、成27年6月1日付で堤出した、告発人 長野恭博 被告発人を 警察官、検察官、裁判官とする、1件の 中国人の 出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件 の告発状をご覧ください。

 当告発状として必要でしたら、別途追加堤出しますので、命じてください。

 一般国民は、通常110番等で警察へ通報(告訴・告発)する場合、事件の起きている様をみて、
犯罪構成要件などを整理して、明確に事実を通報できるものではありません。
不明な点は警察官が質問をして、起きている事件を迅速に把握し整理をしていると思います。
取り敢えず現場に急行や来署させるなどして捜査、調査をして調書にしています。


 以下の記載は、当告発に関する関連事項です。
第3章.注釈的説明

省略

9. 弁護士法 弁護士の使命及び職務

第一章 弁護士の使命及び職務
(弁護士の使命)
第一条  被告発人である弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2  被告発人である弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

10.弁護士職務基本規程

(法令等の調査)
第三十七条 被告発人である弁護士は、事件の処理に当たり、必要な法令の調査を怠ってはならない。
2 被告発人である弁護士は事件の処理に当たり必要かつ可能な事実関係の調査を行うように努める

(遵守のための措置)
第五十五条 複数の弁護士が法律事務所(弁護士法人の法律事務所である場合を除く)を共にする場合(以下この法律事務所を「共同 事務所」という)において、その共同事務所に所属する弁護士(以下「所属弁護士」という)を監督する権限のある弁護士は、所属 弁護士がこの規程を遵守するための必要な措置をとるように努める。

第4章 中国人4人の被害

省略 
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(5) 弁護人は異常です。 弁護士職務基本規定さえ守らないで、弁護士への信頼を失わせる犯罪です

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(5) 弁護人は異常です。
弁護士職務基本規定さえ守らないで、弁護士への信頼を失わせる犯罪です


手錠


第5章 不法就労幇助とされた金軍大(仮名)を犯罪者にした特別公務員らを告発

告発状                                           
                                                 平成27年6月19日                                             

最高検察庁 御中

告発人
氏名        長野恭博  印



被告発人
警察官
住所        〒100-8929 東京都千代田区霞が関2丁目1番1号
職業        警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第1課 、
           および世田谷署の合同捜査チームのメンバーの警察官 氏名姓名不詳および
           その責任者(氏名不詳)や外部へ情報提供をした警察官(氏名不詳)ら

検察官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
2) 東京地方検察庁  取調べ  検察官検事 ●永●大及びその検察関係者
2) 東京地方検察庁  公判    検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)東京地方検察庁  取調べ  検察官検事 ●永●大 及びその検察関係者
2)東京地方検察庁  公判    検察官検事 姓名不詳 及びその検察関係者

裁判官
1)逮捕請求を承認
逮捕請求を承認し逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官(姓名不詳)
再逮捕請求を承認し逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官(姓名不詳)
2)勾留請求を承認
勾留請求を承認し勾留状を発行した東京地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
再勾留請求を承認し勾留状を発行した東京地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
3)逮捕・勾留をして公判を行った、東京地裁刑事第三部裁判官●部●

第1章.告発の趣旨

 当告発状は、平成27年5月25日付で堤出した、告訴人 長野恭博 被告訴人を 警察官、
検察官、裁判官とする、3件の 出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件 の告訴状と同じ趣旨です。 理由は、当事件の犯罪人とされたのは、告発人である長野恭博と共犯者とされた中国人、●軍学であるからです。

 先に5月25日に堤出した3件の告訴状は、この1件の告発状と犯罪事実など、全て同じです。
理由は、告発人と●軍学は共犯とされ、起訴状は1本です。
 違いは、●軍学は、東京地裁の公判冒頭で起訴状を認めたので、分離裁判となり、執行猶予となっているので、保釈請求、控訴審や上告審がありません。
 内容は、同じですが、5月25日の告訴状に、少し犯罪事実などを丁寧に補強して作成しています。

<<< この事件の犯罪事実 >>>>

不法就労で 不法就労させた事業者を 情により 不法就労助長罪 で処罰したくないので
 
 この事件は入管法違反(資格外活動)の不法就労に対し、不法就労助長罪を使わず、
入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為を指して、
入管法違反(資格外活動)と刑法幇助罪にしているので、わかりにくいのです!

入管法違反(資格外活動)罪・・・在留資格取消の処分行為 不法就労の幇助者を同幇助者にしている
刑法 幇助罪・・・・・・・・・・・・・・・・在留資格取消の幇助者

<書き方を変えて>

在留資格取消の処分行為 不法就労の幇助者を同幇助者にして ・・・>入管法違反(資格外活動)罪
在留資格取消の幇助者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪

不法就労助長罪の雇用者・・・・・・・・・・・・・・・>在留資格取消の幇助者 に置き換え
不法就労助長罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪 に置き換え

刑法 幇助罪の論理に・・・・・・・・・風が吹けば桶屋が儲かるの論法を採用しているのです。
さすが法のプロですね!あくどいトリックです!もちろん犯罪行為です!

入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為は法務大臣による国外退去の行政処分ですから、刑事罰ではありません。但し幇助行為の国外退去は2010年7月1日よりです。

 先に、入管法の(在留資格取消)22の4条の4を理解すれば、この犯罪の手口がわかります。

 5月25日告訴状で理解しづらい場合は、先に当告発状をお読みください。 

 こ事件の犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員です。
事件は、入管法違反(資格外活動)において逮捕、捜査、裁判においておきた犯罪です。

 中国人4名は、出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件で資格外活動による不法就労の犯罪者とされたが、不法就労させた雇用者(飲食店)が、入管法の不法就労助長罪(73の2条)で、何ら処罰されていないので、法の下での平等により不法就労罪も適用できないのです。

 普通の検察官は、ここで理解をします。
それで、日常は不法就労させられた外国人は、(不当と思いますが)不起訴で入管施設に送ります。

 これは、日々おきているのでTVのニュースや新聞記事にはなりません。

 TVのニュースや新聞記事では、手柄のように書いてありますが、法律のプロではない、
法律の入門程度を勉強した人には、明確に犯罪として見えます。

 この事件の告発事実は、日常の入管法違反事件を、無理に犯罪としてでっちあげていることです。

 不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告発人と●軍学としていますが、
告発人と●軍学のしたことは、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。
法務大臣へ通報すべき案件です。しかし事件当時は●軍学は国外退去にできません。

 法の論理で、刑法よりも、この場合入管法の特別法が優先します。
それに国外退去の行政処分に刑事処分はできません。

 さらに決定的なことは、嘘偽の雇用契約書を告発人と●軍学から受けたの、
在留資格を得られた、
在留資格を得られたから日本におられた、
日本におられたから不法就労できた、
よって嘘偽の雇用契約書を提供したものを幇助者として不法就労できたとするのは、

 そういうストリーも考えてすでに平成16年に不法就労助長を防止するために、
「在留資格取消」が創設されており、考案した犯罪シナリオは在留資格取消の処分行為であり、
不法就労の犯罪理由とはならないのです。
法務大臣へ通報すべき案件です。

 ですから、中国人4名は、訴因では無罪です。冤罪です。
●軍学や告発人も無罪です。冤罪です。

 事件に、関係する特別公務員は、明確に犯罪行為をしています。
なんら犯罪が思科されない、犯罪をしていないにも関わらず、
犯罪事実を、不法にでっちあげて犯罪人にしたからです。

 手柄を披露したばかりに、特別公務員すべての犯罪事実が明らかになったのです。

 だから、不法就労で、雇用者を不法就労助長罪で処分しない時は、
不法就労した者を、単に入管送りにして国外退去にしているのです。
これが日常なのです。
馬鹿だチョンだと言わる普通の検察官は、これが法の論理だから処分していないのです。

 法の専門家が、手柄をたてたいばかりに、無理なシナリオで犯罪をでっちあげて誣告(起訴等)していますので嘘偽告訴罪です。
 実行するにさいして、不法な逮捕状なので、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行っているので、特別公務員職権乱用罪です。

 ここまでがこの告発状の犯罪事実の要約です。

 2010年、告発人が体験した、検察官は「私は偉いのです・・・・」と口癖でいいますが、
ちっとも偉くありません。アホです。犯罪者です。極悪の大悪党です!
「私は偉いんです!認めれば罰金・・・・」だって!!
 一人のアホがいるので、
警察の犬はアホでしょうがないけど!法の根拠が言えないから「一般論で認めろ!」だって!!
ほかの検察官がみんなアホになって・・・・・・・・、
裁判官までアホになって、・・・・・・・・風が吹けば桶屋が儲かる論法で・・・
弁護士までアホになって・・・・・・・・・「法の論理は私が専門です!」だって!!
司法界全体がアホになってしまったのです・・・・・・・・・・・。
このまま放っておくと、みんな刑務所に行ってしまって、特別公務員がいなくなってしまいます。

 私が法の論理を言うと、「誰があなたのことを信じますか・・・
と言いましたが・・お願いですから、良識ある検察官は一人でもいいから信じてください!

 そして、仲間を庇い立てしないで、一刻も早く、この犯罪を止めてください!

 私の名前「長野恭博やすひろ」は出してかまいません!
住所は「千葉市美浜区」まで出してかまいません!
次は、私の命を狙ってくるでしょうから、晒して、国民の力で守ってください!

 もう、これ以上、日本の司法界をコケにしないでください!
もうこれ以上、日本の国際的地位を落とさないでください!

 よって、具体的に告発をいたします。


 ●軍学は、起訴状を認めたので、公判開始の2、3日後の平成22年10月末には、入管施設より国外強制退去処分となり、中国へ出国しました。
 量刑は、懲役1年半、罰金100万円、執行猶予3年です。

告発人の共犯とされた●軍学に関するメモ

●軍学 ジン ジュンシュエ  1981年 2月 10日生まれ
日本での住所

妻   ●海善     ジン ハイシャン  ●子 
中国での住所 中国吉林省●●市

●軍学が実際には不法就労し、逮捕前には投資経営ビザを申請し経営していた店
中華料理店 ●福●堂(株式会社●MG)

中国の両親
住所:延吉市●●●●
父  ●英 杰  ジン インジェ    母  ●順子   ジン シュンズ

 ●軍学は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、
日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 したがって●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、被告発人の警察官らは、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、入管法に熟知した被告発人は、情により事業者を処罰したくないので、一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、手柄を得るために新たな手口で、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、●軍学らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えて、巧妙に偽装して、職権を乱用して、不法な送検などの虚偽告発を行ない、また罪名虚偽の逮捕状などで意思決定の自由を圧迫し不法な逮捕監禁をしたのです。
 
 同じく、検察官らは、不法な勾留請求、論告求刑などの虚偽告発を行ない、また罪名虚偽の勾留状などで意思決定の自由を圧迫し不法な逮捕監禁をしたのです。

 同じく、裁判官らは、●軍学ら入管法違反(資格外活動)の刑法幇助として罪名をすり替えた警察官や検察官の逮捕請求などや起訴(虚偽告発)などの所為を、法律に熟知した被告発人らは、情により、いずれも犯罪が思科されるとして認め、不法な、逮捕令状の発行、勾留状の発行、公判開廷、などで意思決定の自由を圧迫し不法な逮捕監禁をしたのです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、
そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、

 真実は国外退去の行政処分である、
入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 違法に、
不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、
 そして、
在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、
 法律を私的にもて遊ぶ、日本司法界の犯罪史上、まったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 
 この事件でも中国人が被害を受けておりますが、被告発人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、2014年にはフィリッピン大使館職員、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、被害が拡大していますので早急に断罪にさねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。

 以下の被告発人の所為は、刑法172条虚偽告訴罪および刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告発します。


第2章 .告発事実

 文中の刑法幇助者とは、不法就労助長罪の幇助者でなく、刑法 幇助罪で言う幇助者で、 真実は、在留資格取消の幇助者で、不法就労罪の幇助者とされ、不法就労罪に対し刑法 幇助罪 が適用された、、具体的には告発人と●軍学です。


第2章-1.警察官
Ⅰ.警察官らの 特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実

1. 被告発人の警察官らは、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内において●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ったものです。

2.  また 被告発人の警察官らは、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に留置中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ったものです。

 以上2件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、入管法に熟知した被告発人は、

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、●軍学らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 捜査の目的は、●軍学を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方検察庁へ送検するための無理のある捜査をして調書を取ること、自白を強要するためであるが、、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした●軍学らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、●軍学には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、●軍学は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な違法行為の手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実

1. 被告発人の警察官らは、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、●軍学らを代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、都内の警察署に逮捕監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告発(送検)したものです。

2. 被告発人の警察官らは、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、●軍学らを代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、都内の警察署に逮捕監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告発(追加送検)したものです。

 以上2件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告発人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、●軍学らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 ●軍学と共犯の告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 送検は、●軍学を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした●軍学らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、●軍学には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、●軍学は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にされたので、
被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。


第2章-2.検察官

Ⅰ.東京地検の取調べ検察官検事●永●大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.  被告発人の検察官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

2.  被告発人の検察官は、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

 以上2件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した被告発人は、

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、●軍学らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 勾留状請求の目的は、●軍学を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方裁判所へ起訴するための捜査をして被告発人のシナリオで調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした●軍学らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、●軍学には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、●軍学は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な違法行為の手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.東京地検の取調べ検察官検事●永●大のなした虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成22年7月下旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、●軍学を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告発(起訴)をしたものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、手柄を得たい法律に熟知した被告発人は、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を刑事処分する新たな手口を警察官と共謀し画策したのです。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、●軍学らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 ●軍学の共犯者である告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 起訴は、●軍学を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした●軍学らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、●軍学には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、●軍学は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な違法行為の手口で犯罪者にしたので、
被告発人の不法な虚偽告発は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。


Ⅲ.東京地検の公判の検察官検事 姓名不詳 のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

2.  被告発人の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成22年7月下旬頃より、平成22年10月末日頃まで、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、入国者収容所(又は都内の警察署)に収監中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の被告として釈放せず、そして同年10月末頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状を読み上げ公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行ったものです。
 
 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した被告発人は、取調べの検察官より受け継いだ計画通り、または、東京地検の取調べ検察官への情から、

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、●軍学らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 公判の目的は、●軍学を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、公判を行うためです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした●軍学らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
 事実、フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、●軍学には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、●軍学は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な違法行為の手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅳ.東京地検の公判の検察官検事 姓名不詳 のなした、虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成22年10月末頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、取調べの検察官に同調し手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にしたので、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、画策通り、●軍学を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させるため、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪であるとして、入国者収容所(又は都内の警察署)に収監中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告発(論告求刑)をしたものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 法律に熟知した被告発人は、取調べの検察官より受け継いだ計画通り、または、東京地検の取調べ検察官への情から、

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、●軍学らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 ●軍学の共犯者とされた告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 論告・求刑は、●軍学を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした●軍学らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、●軍学には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、●軍学は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な違法行為の手口で犯罪者にしたので、
被告発人の不法な虚偽告発は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。


第2章-3.裁判官の告発事実

Ⅰ.逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1. 被告発人の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたものです。

2. 被告発人の裁判官は、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な(再)逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なわせたものです。

 以上2件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくない警察官への情により、法律に熟知した被告発人は、

 警察官は、不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、●軍学らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えての犯行を警察官への情により、適法と認めたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 逮捕状を発行した目的は、●軍学を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方検察所へ送検するための捜査をして調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助をした●軍学らの両者を犯罪者とすることで、 先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてたい警察官への情により、裁判官としても便乗したのです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、●軍学には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、●軍学は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な違法行為の手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.拘留請求を承認した東京地裁の裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1.  被告発人の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたものです。

2.  被告発人の裁判官は、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたものです。

 以上2件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくない検察官への情により、法律に熟知した被告発人は、

 検察官は、不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、●軍学らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えての犯行を検察官への情により、適法と認めたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 勾留状を発行した目的は、●軍学を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方裁判所へ起訴するための捜査をして調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助をした●軍学らの両者を犯罪者とすることで、 先輩検察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてたい検察官への情により、裁判官としても便乗したのです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、●軍学には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、●軍学は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な違法行為の手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅲ.東京地裁刑事第三部裁判官●部●の 特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.  被告発人の裁判官は、平成22年10月末頃頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、入国者収容所(又は都内の警察署)に収監中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、釈放せず、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったものです。
 尚、被告発人の裁判官●部●は、告発人の判決書の因果関係でも、風が吹けば桶屋が儲かるの論法で、幇助罪の因果関係をのべており犯罪を証左するものです。

 悪しき判例を作ったものです。この判例により、被害は日々拡大されているのです。早急に断罪すべきです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充


 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくない検察官への情により、法律に熟知した被告発人は、

 検察官は、不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、●軍学らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えての犯行を検察官への情により、適法と認めたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 公判開廷を行った目的は、●軍学を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、公判を行うためです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助をした●軍学らの両者を犯罪者とすることで、 先輩検察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてたい検察官への情により、裁判官としても便乗したのです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、●軍学には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、●軍学は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な違法行為の手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


第2章-4.悪質な故意のある犯罪行為 (告発事実の故意について)

省略

第3章.注釈的説明

省略

8. 入国者収容所

 入国者収容所は、日本の法務省の施設等機関の一つ。
主として出入国管理及び難民認定法(入管法)又はその関連法の規定に違反し
退去強制手続の対象とされた外国人を収容し、
その送還(又は放免等)までの処遇・執行を行うことを職務とする。
略称は収容所又は入管センター。

身柄拘束の目的・性格が異なるとはいえ,
「身柄を拘束する施設」である入国者収容所等においても,
その処遇の透明性を確保する必要があることから,
入国者収容所等視察委員会を設置しています。


第4章 ●軍学の被害

 被告発人らの、日本国法を侮辱する、悪質な虚偽告訴及び職権濫用により、
●軍学は、懲役1年半、 執行猶予3年 罰金100万円であった。

 ●軍学は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失い、
ブローカー業の謝礼で貯めた1000万円で手にした中華料理店を失いました。

 そして逮捕、拘留、判決により、生活の基盤である日本から強制退去をさせられ、
すべての信用、財産や収入、生活の基盤などを失うことになったのです。

 ●軍学のうけた懲役刑は、中国での人生にも大きく負担になります。
早急に、検察側が再審請求して起訴を取り下げ、賠償をすべきです。

 日本人だけだったら、検察官が言った本音(私はは偉いんです)で握り潰せますが、
日本法は明文法ですから、国際的に握りつぶすことは出来ません。
罪のない中国人を罪人にして、金(罰金)まで巻き揚げて、国外追放処分にしたのです。
国際的にも恥ずかしいことをしてくれたものです。

 早急に適切な処理をしないと、いずれ従軍慰安婦や徴用工なみの国際問題になります。
この件に関しては、中国人らが注意深く注目しています。



(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(4)中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(4)中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません

手錠


第4章 不法就労した中国人4人を犯罪者にした特別公務員らを告発

告発状                                           
                                                 平成27年6月19日                                             

最高検察庁 御中

告発人

氏名        長野恭博  印


被告発人
警察官
住所        〒100-8929 東京都千代田区霞が関2丁目1番1号
職業        中国人4名とも 警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第1課 司法警察官 
氏名        姓名不詳、および世田谷署の合同捜査チームのメンバー および
           その責任者(氏名不詳)や外部へ情報提供をした警察官(氏名不詳)ら

検察官
刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当する者
1) 東京地方検察庁  取調べ  検察官検事 中国人4名とも ●永●大及びその検察関係者
2)東京地方検察庁  公判    検察官検事 中国人4名の情報 参照 及びその検察関係者
刑法172条 虚偽告発罪に該当する者
1)東京地方検察庁  取調べ  検察官検事 中国人4名とも ●永●大 及びその検察関係者
2)東京地方検察庁  公判    検察官検事 中国人4名の情報 参照 及びその検察関係者

裁判官
刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)逮捕請求を承認し逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官(姓名不詳)
2)勾留請求を承認し勾留状を発行した東京地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
3)逮捕・勾留をして公判を行った、 東京地裁 中国人4名の情報 参照


第1章 .告発の趣旨

 当告発状は、平成27年5月25日付で堤出した、告訴人 長野恭博 被告訴人を 警察官、
検察官、裁判官とする、3件の 出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件 の告訴状および、6月1日付 ●軍学 の入管法違反幇助事件 告発状での正犯です。 

 5月25告訴状だけではこの事件の犯罪はわかりにくいと思います。
まずこの正犯の 入管法違反事件 の告発状を理解ください。

<<< この事件の犯罪事実 >>>>

不法就労で 不法就労させた事業者を 情により 不法就労助長罪 で処罰したくないので
 
 この事件は入管法違反(資格外活動)の不法就労に対し、不法就労助長罪を使わず、
入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為を指して、
入管法違反(資格外活動)と刑法幇助罪にしているので、わかりにくいのです!

入管法違反(資格外活動)罪・・・在留資格取消の処分行為 不法就労の幇助者を同幇助者にしている
刑法 幇助罪・・・・・・・・・・・・・・・・在留資格取消の幇助者

<書き方を変えて>

在留資格取消の処分行為 不法就労の幇助者を同幇助者にして ・・・>入管法違反(資格外活動)罪
在留資格取消の幇助者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪

不法就労助長罪の雇用者・・・・・・・・・・・・・・・>在留資格取消の幇助者 に置き換え
不法就労助長罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪 に置き換え

刑法 幇助罪の論理に・・・・・・・・・風が吹けば桶屋が儲かるの論法を採用しているのです。
さすが法のプロですね!あくどいトリックです!もちろん犯罪行為です!

 入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為は法務大臣による国外退去の行政処分ですから、刑事罰ではありません。但し幇助行為の国外退去は2010年7月1日よりです。

 先に、入管法の(在留資格取消)22の4条の4を理解すれば、この犯罪の手口がわかります。

そして、平成27年5月25日付で堤出した、告訴人 長野恭博 被告訴人を 警察官、検察官、裁判官への告訴状を再度お読みください。
正犯への嘘偽告訴が理解いただければ、5月25日付の告訴状も理解頂けると思います。

 こ事件の犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員です。
事件は、入管法違反(資格外活動)において逮捕、捜査、裁判においておきた犯罪です。

 中国人4名は、出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件で資格外活動による不法就労の犯罪者とされたが、不法就労させた雇用者(飲食店)が、入管法の不法就労助長罪(73の2条)で、何ら処罰されていないので、法の下での平等により不法就労罪も適用できないのです。

 普通の検察官は、ここで理解をします。
それで、日常は不法就労させられた外国人は、(不当と思いますが)不起訴で入管施設に送ります。

 これは、日々おきているのでTVのニュースや新聞記事にはなりません。

 TVのニュースや新聞記事では、手柄のように書いてありますが、法律のプロではない、
法律の入門程度を勉強した人には、明確に犯罪として見えます。

 この事件の告発事実は、日常の入管法違反事件を、無理に犯罪としてでっちあげていることです。

 不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告発人と●軍学としていますが、
告発人と●軍学のしたことは、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。
法務大臣へ通報すべき案件です。しかし事件当時は●軍学は国外退去にできません。

 法の論理で、刑法よりも、この場合入管法の特別法が優先します。
それに国外退去の行政処分に刑事処分はできません。

 さらに決定的なことは、嘘偽の雇用契約書を告発人と●軍学から受けたの、
在留資格を得られた、
在留資格を得られたから日本におられた、
日本におられたから不法就労できた、
よって嘘偽の雇用契約書を提供したものを幇助者として不法就労できたとするのは、

 そういうストリーも考えてすでに平成16年に不法就労助長を防止するために、
「在留資格取消」が創設されており、考案した犯罪シナリオは在留資格取消の処分行為であり、
不法就労の犯罪理由とはならないのです。
法務大臣へ通報すべき案件です。

 ですから、中国人4名は、訴因では無罪です。冤罪です。
●軍学や告発人も無罪です。冤罪です。

 事件に、関係する特別公務員は、明確に犯罪行為をしています。
なんら犯罪が思科されない、犯罪をしていないにも関わらず、
犯罪事実を、不法にでっちあげて犯罪人にしたからです。

 手柄を披露したばかりに、特別公務員すべての犯罪事実が明らかになったのです

 だから、不法就労で、雇用者を不法就労助長罪で処分しない時は、
不法就労した者を、単に入管送りにして国外退去にしているのです。
これが日常なのです。
馬鹿だチョンだと言わる普通の検察官は、これが法の論理だから処分していないのです。


 法の専門家が、手柄をたてたいばかりに、無理なシナリオで犯罪をでっちあげて誣告(起訴等)していますので嘘偽告訴罪です。
 実行するにさいして、不法な逮捕状なので、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行っているので、特別公務員職権乱用罪です。

 ここまでがこの告発状の犯罪事実の要約です。

 2010年、告発人が体験した、検察官は「私は偉いのです・・・・」と口癖でいいますが、
ちっとも偉くありません。アホです。犯罪者です。極悪の大悪党です!
「私は偉いんです!認めれば罰金・・・・」だって!!
 一人のアホがいるので、
警察の犬はアホでしょうがないけど!法の根拠が言えないから「一般論で認めろ!」だって!!
ほかの検察官がみんなアホになって・・・・・・・・、
裁判官までアホになって、・・・・・・・・風が吹けば桶屋が儲かる論法で・・・
弁護士までアホになって・・・・・・・・・「法の論理は私が専門です!」だって!!
司法界全体がアホになってしまったのです・・・・・・・・・・・。
このまま放っておくと、みんな刑務所に行ってしまって、特別公務員がいなくなってしまいます。

 私が法の論理を言うと、「誰があなたのことを信じますか・・・
と言いましたが・・お願いですから、良識ある検察官は一人でもいいから信じてください!

 そして、仲間を庇い立てしないで、一刻も早く、この犯罪を止めてください!

 私の名前「長野恭博やすひろ」は出してかまいません!
住所は「千葉市美浜区」まで出してかまいません!
次は、私の命を狙ってくるでしょうから、晒して、国民の力で守ってください!

 もう、これ以上、日本の司法界をコケにしないでください!
もうこれ以上、日本の国際的地位を落とさないでください!

 よって、具体的に告発をいたします。


 中国人4人は、起訴状を認めたので、懲役1年、執行猶予3年で国外強制退去となりました。

中国人4名の情報

 告発人の入管法違反幇助事件での正犯 4名です
中国人4名とは下記の4名です

1).調書判決  平成22年特(わ)1181号
宣告日 平成22年7月2日 確定日 平成22年7月17日
チャン シューホイ  ●述輝 1983年10月13日生まれ
東京地裁刑事17部
裁判官 ●川●志
検察官 ●田●美子
弁護人 ●山●治(国選)
平成22年7月21日
出入国管理及び難民認定法
適用条罰 入管法70条1項4号、19条1項1号、刑法25条1項、刑事訴訟法181条1項ただし書き
懲役1年 一項猶予3年

2).調書判決  平成22年特(わ)1172号
宣告日 平成22年7月13日 確定日 平成22年7月28日
ホーバオグアン  ●宝光 1982年8月28日生まれ
東京地裁刑事10部
裁判官 ●道●郎
検察官 ●倉●浩
弁護人 ●倉●子
平成22年7月28日
出入国管理及び難民認定法
適用条罰 入管法70条1項4号、19条1項1号、刑法25条1項、刑事訴訟法181条1項ただし書き
懲役1年 一項猶予3年

3).調書判決  平成22年特(わ)1173号
宣告日 平成22年7月28日 確定日 平成22年8月12日
リン ホウリー  ●厚立 1983年8月10日生まれ
東京地裁刑事13部
裁判官 ●立 ●
検察官 ●藤●一
弁護人 
平成22年8月12日
出入国管理及び難民認定法
適用条罰 入管法70条1項4号、19条1項1号、刑法25条1項、刑事訴訟法181条1項ただし書き
懲役1年 一項猶予3年

4).調書判決がなく不明
宣告日 平成22年 確定日 平成22年7
リモン  ●萌                      生まれ
出入国管理及び難民認定法
適用条罰 入管法70条1項4号、19条1項1号、刑法25条1項、刑事訴訟法181条1項ただし書き
懲役1年 一項猶予3年?

 中国人4人は、出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件で資格外活動による不法就労の犯罪者とされたが、不法就労させた雇用者(飲食業者)が、入管法の不法就労助長罪(73の2条)で、何ら処罰されていないので、法の下で平等でなく、国際法でも恣意的であるので処分は不当です。従って不当な逮捕状等での逮捕監禁は特別公務員職権濫用罪です。

 入管法では、法の下で平等に、また国際法に反しないように、不法就労したものを不法就労罪(入管法70条1項4号、19条1項1号)で刑事処分し、不法就労させた者を不法就労助長罪(73の2条)で平等に処分する法体系になっているので、不法就労させた幇助者を処分しないのであれば、不法就労させられた中国人の方だけを犯罪者にするのは恣意的であり、何ら罪に問われないものです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した因果関係(理由)を、内容虚偽の雇用契約書を取得することができたので在留資格を取得でき、日本に在住できた、よって不法就労できたとして、不法就労の因果関係として、内容虚偽の雇用契約書を提供した者を、不法就労罪の刑法幇助者とすることで両者を処罰するので恣意的でないと装い、中国人を内容嘘偽の罪名で不法に不法就労罪で処罰しているので違法行為です。

 この事件で不法就労罪の刑法幇助者とされた、告発人や共犯者の●軍学(以下、刑法幇助者)は、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 したがって刑法幇助者は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないので、不法就労罪の刑法幇助者ではないのです。
 詳しくは、告発人の告訴状平成27年5月25日付けおよび●軍学に関する告発状平成27年6月1日付けをご覧ください。

 中国人4人は、不法就労させた雇用者が不法就労助長罪で刑事処分されないので、不法就労させられた中国人4人を、不法就労罪で刑事処分するのは不当です。

 また、不法就労者を在留資格取消の理由で、入管法違反(資格外活動)の犯罪とするのは、内容嘘偽の罪名であり不法です。
 よって、起訴状では中国人4人は、なんら犯罪をしていませんので無罪です。
これで、通常の不法就労で雇用者と処罰しない場合の不法就労した外国人と同じ扱いになるのです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、
そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、

 真実は国外退去の行政処分である、
入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 違法に、
不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、
 そして、
在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、
 法律を私的にもて遊ぶ、日本司法界の犯罪史上、まったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 警察官らは逮捕後、不法な虚偽の刑法幇助者をでっちあげて、職権を乱用して、内容嘘偽の罪名で不法な送検などの虚偽告発を行ない、また不当な逮捕状などで意思決定の自由を圧迫し不当な逮捕監禁をしたのです。
 
 同じく、検察官らは、勾留後、不法な虚偽の刑法幇助者をでっちあげて、不法な罪名嘘偽の罪名で起訴、論告求刑などの虚偽告発を行ない、また不当な勾留状などで意思決定の自由を圧迫し不当な逮捕監禁をしたのです。

 同じく、裁判官らは、法の下の平等に反し、また不法な虚偽の刑法幇助者をでっちあげての、警察官や検察官の内容嘘偽の罪名での起訴(虚偽告発)や論告求刑などの所為を、法律に熟知した被告発人らは、情により、いずれも適当、適法として認め、不当な逮捕令状の発行、勾留状の発行、公判開廷などで意思決定の自由を圧迫し不当なな逮捕監禁をしたのです。
 
 被告発人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反として、2014年にはフィリッピン大使館職員を幇助罪として、造園会社はなんら処分せず、造園会社で働いた家事使用人を入管法違反の不法就労罪、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の入管法違反幇助罪で刑事処分されており、被害が拡大していますので早急に断罪にせねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。

 以下の被告発人の所為は、刑法172条虚偽告訴罪および刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告発します。


第2章 .告発事実

 文中の刑法幇助者とは、不法就労助長罪の幇助者でなく、刑法 幇助罪で言う幇助者で、 真実は、在留資格取消の幇助者で、不法就労罪の幇助者とされ、不法就労罪に対し刑法 幇助罪 が適用された、具体的には告発人と●軍学です。

第2章-1.警察官

Ⅰ.警察官らの 特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実

1.  被告発人の警察官らは、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず任意の取調べを行ない、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、都内において中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京簡易裁判所に逮捕令状を明らかに不当請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不当な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、不当な逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。

 若しくは、中国人はそれぞれ都内の飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で不法に逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとのシナリオを仮定して、都内において中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京簡易裁判所に逮捕令状を明らかに不法請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、不当な逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した中国人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、入管法に熟知した被告発人は、以下の犯行を企てるのです。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 捜査の目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして、東京地方検察庁へ送検するための無理のある捜査をして調書を取ることですが、嘘偽の雇用契約書の提供を受けた行為は、在留資格取消行為で、不法就労とは因果関係がなく、罪にならないので、また犯罪行為でない金の流れなどを捜査する行為は違法です。

 警察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した中国人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下、法の下に平等とは、

日本国憲法第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

憲法上の「法の下」という文言は、法適用の平等のみを意味するとも考えられるが内容が不平等であれば平等に適用しても適正な結果は得られないため一般的には法内容も平等であることを意味すると考えられている。

1945年国連総会決議で採択された世界人権宣言の法的保障と違反に対する
法的救済を目的に欧州評議会により採択された人権と基本的自由の保護のための条約や
国連総会による市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条は『法の下の平等』を明記し、
第2条で如何なる差別なしに規約の保障する自由権の享受の保障を明記し、
同時に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の弟2条も
同規約の定める社会権を差別なく享受することを保障している。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(逮捕)せずに中国人だけをを処罰(逮捕)するのは法の論理で不法なのです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(起訴)せずに中国人だけをを処罰(起訴)するのは法の論理で不法なのです。

 また、中国人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられた中国人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、中国人は4人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとするのは全くの虚偽です。

 中国人4人は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられた中国人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられた中国人だけを不当逮捕し、不当な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実

1.  被告発人の警察官らは、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ都内の飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で不法に逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとのシナリオを仮定して、都内の警察署に逮捕監禁中の中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(送検)したものです。

 なお、刑法幇助者はその後、入管法違反(資格外活動)の幇助罪で逮捕され送検されていることからも、シナリオの仮定を証左するものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、 真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。(個人的な見解を言えば、国外退去の行政処分も不当と思います。)

 しかし、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告発人は法律に熟知した検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を刑事処罰する新たな手口を画策したのです。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。
 
 中国人4人が嘘偽の雇用契約書を取得したとする告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 送検は、中国人4人を入管法違反(資格外活動)犯として刑事処罰を求めるものです。

 警察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した中国人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(起訴)せずに中国人だけをを処罰(起訴)するのは法の論理で不法なのです。

 また、中国人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられた中国人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、中国人は4人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとするのは全くの虚偽です。

 したがって、中国人4人は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられた中国人も注意処分としなければならないが、恣意的に、刑法幇助者を偽装して、不法就労させられた中国人だけを刑事処分する、卑劣な違法な手口で犯罪者にしているので、被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。

第2章-2.検察官

Ⅰ.東京地検の取調べ検察官検事●永●大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.  被告発人の検察官は、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法の趣旨に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で勾留せず、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、都内の警察署に収監されている中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京地方裁判所に勾留状を明らかに不当請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不当な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。

 若しくは、中国人はそれぞれ都内の飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で不法に逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとのシナリオを仮定して、都内の警察署に収監されている中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京地方裁判所に勾留状を明らかに不法請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した中国人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した被告発人は、以下の犯行を企てるのです。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 捜査の目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして、東京地方裁判所へ送検するための無理のある捜査をして調書を取ることですが、嘘偽の雇用契約書の提供を受けた行為は、在留資格取消行為で、不法就労とは因果関係がなく、罪にならないので、また犯罪行為でない金の流れなどを捜査する行為は違法です。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した中国人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下、法の下に平等とは、

日本国憲法第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

憲法上の「法の下」という文言は、法適用の平等のみを意味するとも考えられるが内容が不平等であれば平等に適用しても適正な結果は得られないため一般的には法内容も平等であることを意味すると考えられている。

1945年国連総会決議で採択された世界人権宣言の法的保障と違反に対する
法的救済を目的に欧州評議会により採択された人権と基本的自由の保護のための条約や
国連総会による市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条は『法の下の平等』を明記し、
第2条で如何なる差別なしに規約の保障する自由権の享受の保障を明記し、
同時に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の弟2条も
同規約の定める社会権を差別なく享受することを保障している。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(勾留)せずに中国人だけをを処罰(勾留)するのは法の論理で不法なのです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(起訴)せずに中国人だけをを処罰(起訴)するのは法の論理で不法なのです。

 また、中国人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられた中国人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、中国人は4人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとするのは全くの虚偽です。

 中国人4人は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられた中国人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられた中国人だけを不当逮捕し、不当な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.東京地検の取調べ検察官検事●永●大のなした虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとして、都内の警察署に逮捕監禁中の中国人を入管法違反(資格外活動による不法就労)で、東京地方裁判所に、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(起訴)したものです。
 なお、刑法幇助者はその後、入管法違反(資格外活動)幇助罪で逮捕・起訴されているので、嘘偽告発の犯行を証左するものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。(個人的な見解を言えば、国外退去の行政処分も不当と思います。)

 しかし、この事件では、手柄を得たい法律に熟知した被告発人は警察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を刑事処罰する新たな手口を画策したのです。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。
 
 中国人4人が嘘偽の雇用契約書を取得したとする告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 起訴は、中国人4人を入管法違反(資格外活動)犯として刑事処罰を求めるものです。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した中国人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(起訴)せずに中国人だけをを処罰(起訴)するのは法の論理で不法なのです。

 また、中国人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられた中国人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、中国人は4人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとするのは全くの虚偽です。

 したがって、中国人4人は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられた中国人も注意処分としなければならないが、恣意的に、刑法幇助者を偽装して、不法就労させられた中国人だけを刑事処分する、卑劣な違法な手口で犯罪者にしているので、被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。

Ⅲ.東京地検の公判の検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.  被告発人の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成22年5、6月頃、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として、つまり、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとして、入国収容所(または都内の警察署)に収監中の中国人を入管法違反(資格外活動)の犯罪者として不法にも釈放せず何の義務もない、不法な逮捕監禁をして、そして同年5、6月頃頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状で公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行ったものです。 

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した中国人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した被告発人は、犯罪を遂行したのです。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。 

 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 公判の目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして、東京地方裁判所庁へ論告求刑するための不法な公判をすることです。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した中国人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(公判)せずに中国人だけをを処罰(公判)するのは法の論理で不法なのです。

 また、中国人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられた中国人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、中国人は4人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとするのは全くの虚偽です。

 中国人4人は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられた中国人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられた中国人だけを内容嘘偽の罪名で不法に起訴し、論告求刑し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅳ.東京地検の公判の検察官のなした、虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとして、入国収容所(または都内の警察署)に逮捕監禁中の中国人を入管法違反(資格外活動)の犯罪人として、東京地方裁判所に、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(論告求刑)したものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。(個人的な見解を言えば、国外退去の行政処分も不当と思います。)

 しかし、この事件では、手柄を得たい法律に熟知した被告発人は警察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を刑事処罰する新たな手口を画策したのです。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。
 
 中国人4人が嘘偽の雇用契約書を取得したとする告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 論告求刑は、中国人4人を入管法違反(資格外活動)犯として刑事処罰を求めるものです。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した中国人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(論告求刑)せずに中国人だけをを処罰(論告求刑)するのは法の論理で不法なのです。

 また、中国人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられた中国人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、中国人は4人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとするのは全くの虚偽です。

 したがって、中国人4人は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられた中国人も注意処分としなければならないが、恣意的に、刑法幇助者を偽装して、不法就労させられた中国人だけを刑事処分する、卑劣な違法な手口で犯罪者にしているので、被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。


第2章-3.裁判官の告発事実

Ⅰ.逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1.  被告発人の裁判官は、平成22年5、6月頃、警察官は、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法の趣旨に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当な入管法違反(資格外活動)の容疑で、または不法な内容嘘偽の罪名である入管法違反(資格外活動)の容疑で東京簡易裁判所に逮捕令状を不当(不法)請求したのです。
 被告発人は警察官の不当(不法)逮捕状請求を情により適当または適法(適法)と認め、逮捕状を不当(不法)に発行し、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行なわせたものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した中国人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、不当な逮捕状により以下の事件に発展するのです。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 逮捕状を発行した目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方裁判所へ送検するための捜査をして調書を取ることであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する、犯罪行為でない金の流れなどを捜査する行為は違法です。

 警察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した中国人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 裁判官は手柄をたてたい警察官への情により、裁判官としても便乗したのです。

 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下、法の下に平等とは、

日本国憲法第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

憲法上の「法の下」という文言は、法適用の平等のみを意味するとも考えられるが内容が不平等であれば平等に適用しても適正な結果は得られないため一般的には法内容も平等であることを意味すると考えられている。

1945年国連総会決議で採択された世界人権宣言の法的保障と違反に対する
法的救済を目的に欧州評議会により採択された人権と基本的自由の保護のための条約や
国連総会による市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条は『法の下の平等』を明記し、
第2条で如何なる差別なしに規約の保障する自由権の享受の保障を明記し、
同時に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の弟2条も
同規約の定める社会権を差別なく享受することを保障している。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(逮捕)せずに中国人だけをを処罰(逮捕)するのは法の論理で不法なのです。

以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(論告求刑)せずに中国人だけをを処罰(論告求刑)するのは法の論理で不法なのです。

 また、中国人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられた中国人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、中国人は4人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとするのは全くの虚偽です。

 中国人4人は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられた中国人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられた中国人だけを不当(不法)逮捕し、不当(不法)な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.拘留請求を承認した東京地裁の裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1.  被告発人の裁判官は、平成22年5、6月頃、検察官は、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法の趣旨に反して、不法就労させた事業者を情により不当に不法就労助長罪で勾留せず、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当な入管法違反(資格外活動)の容疑で、または不法な内容嘘偽の罪名である入管法違反(資格外活動)の容疑で東京簡易裁判所に勾留状を不当(不法)請求したのです。
 被告発人は検察官の不当(不法)な勾留状請求を情により適当(適法)と認め、勾留状を不当(不法)に発行し、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行なわせたものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した中国人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、不当な勾留上の発行により、以下の事件に発展するのです。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 勾留状を発行した目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方裁判所へ起訴するための捜査をして調書を取ることであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する、犯罪行為でない金の流れなどを捜査する行為は違法です。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した中国人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 裁判官は手柄をたてたい検察官への情により、裁判官としても便乗したのです。

 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下、法の下に平等とは、

日本国憲法第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

憲法上の「法の下」という文言は、法適用の平等のみを意味するとも考えられるが内容が不平等であれば平等に適用しても適正な結果は得られないため一般的には法内容も平等であることを意味すると考えられている。

1945年国連総会決議で採択された世界人権宣言の法的保障と違反に対する
法的救済を目的に欧州評議会により採択された人権と基本的自由の保護のための条約や
国連総会による市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条は『法の下の平等』を明記し、
第2条で如何なる差別なしに規約の保障する自由権の享受の保障を明記し、
同時に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の弟2条も
同規約の定める社会権を差別なく享受することを保障している。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(勾留)せずに中国人だけをを処罰(勾留捕)するのは法の論理で不法なのです。

以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(論告求刑)せずに中国人だけをを処罰(論告求刑)するのは法の論理で不法なのです。

 また、中国人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられた中国人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、中国人は4人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとするのは全くの虚偽です。

 中国人4人は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられた中国人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられた中国人だけを不当(不法)逮捕し、不当(不法)な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅲ.東京地裁の公判裁判官の 特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.  被告発人の裁判官は、平成22年5、6月頃、検察官は、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、持っている職権を不法に乱用して、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり中国人は、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、入管法違反(資格外活動)の犯罪としたのです。
 被告発人は検察官の違法な内容虚偽の罪名である起訴を情により適法と認め、中国人を入国収容所(または都内の警察署)に収監したまま釈放せず、そして不法に公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、中国人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した中国人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、不法な逮捕監禁をしての不法な公判は、以下の背景があるのです。、

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 公判開廷を行った目的は、中国人を嘘偽の雇用契約書の提供をうけての不法就労は犯罪だとして、公判を行うためです。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した中国人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 裁判官は手柄をたてたい検察官への情により、裁判官としても便乗したのです。

 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(公判)せずに中国人だけをを処罰(公判)するのは法の論理で不法なのです。

 なお、中国人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられた中国人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、中国人は4人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとするのは全くの虚偽です。

 中国人4人は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられた中国人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられた中国人だけを内容嘘偽の罪名で不法に公判し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


第2章-4.悪質な故意のある犯罪行為 (告発事実の故意について)

Ⅰ.被告発人の犯罪の悪質性

1. 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係はぞっとします。

 被告発人の嘘偽告発・逮捕監禁の犯罪趣旨は、

刑法幇助者である告発人と共犯者の●軍学とが共謀し、
内容虚偽の雇用契約書を不法就労した中国人に提供することで、
中国人は在留資格を取得できた。 
中国人は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。

 よって、刑法幇助者は入管法違反(資格外活動)の幇助行為をした刑法の幇助者です。
以上は、東京地裁裁判官岡部が、告発人の判決書でも因果関係で明確にのべております。

そして中国人の不法就労の因果関係は、入管法で規定する不法就労助長罪(73の2条)の幇助者(事業者)でなく、刑法幇助者の幇助によりなしえたとしたのです。

 もちろん、この行為は在留資格取消の行為とその幇助の行為であり、
この行為を入管法違反(資格外活動)と その幇助するのは違法です。

 在留資格取消行為は、国外退去処分です。
 不法就労罪とするには、不法就労させた者(73条の2)が必要です。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 中国人は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、
結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、●軍学が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告発人は、内容虚偽の雇用契約書を中国人に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告発人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。

 それで、被告発人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた●軍学のブローカー業的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この行為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。賄賂と言ってはいけませんね。仲介口銭です。支払い方法は苦労しますけどね。

 もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告発人には、不道徳に見えるのです。
それで、この謝礼の内、一部が告発人に流れたとでっち上げるのです。


 告発人は、謝礼をもらうより、毎月10万円以上ピンハネしたほうが得なことは、普通の日本人なら分かりますが、特別公務員は、損得が計算できないのです。

 被告発人の警察官は逮捕前に●軍学の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。

 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告発人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。 

 公判でも検察官●野●衣は、L社に入金された
普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「●軍学」であると断定したのです。
中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。


 また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、
警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。
 しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、
しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。


 当事件は、法の論理で「在留資格取消」が優先されるので、明らかにでっち上げの犯罪といえますが、もし、入管法に「在留資格取消」の条項がなければ、こうした論法もありえるのかと思うと、ぞっとします。


2. 不法就労に関する因果関係を、不法に行使している (虚偽告発の目的を追加補充)

 不法就労の助長行為対策として入管法の趣旨では、
 不法就労の直接的因果関係は、不法就労助長罪に規定する事項です。
働く資格のない外国人を雇用した事業者です。雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。

 不法就労の間接的因果関係は、在留資格取消に規定する事項です。
虚偽の書類を提出して在留資格を取得した者、さらに提供したりして幇助した者は国外退去です。

 日本人は職業選択の自由がありますが、外国人は職業選択を制限しているので、違反したとしても国外退去が上限なことは理解できると思います。

 但し、国策として日本人の仕事を奪うことに繋がる単純労働は認めていませんので、不法就労した者を厳しく処罰するときは、不法就労させた者も厳しく処罰することで、外国人の単純労働者を排除していますが、両者を平等に処罰するので国際法にも反しないとしているのです。

 入管法違反事件の問題は警察、検察が「癒着」と言う「情」で雇用者を不法就労助長罪で法律通り処罰しないので、不法就労が絶えず、不法滞在が絶えず、女子留学生の風族営業での就労が絶えず、昨今では不法難民の急増を招いているのです。

 告発人は、逮捕前から警察の「癒着」を追求しています。日本人の仕事を増やさねばなりません。そのためには外国人の不法就労者を排除することです。
 そうすれば労働側の売り手市場になるので不定期雇用も減少します。安い不定期雇用の外国人との競争もなくなりますから、労働需給が好転し、賃金も上がります。そうすると消費が増え日本の景気も良くなります。中国人4人を逮捕の裏には、こうした主張を排除したい闇の圧力かもしれません。

 刑法幇助者は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。取調べにおいても、被告発人である警察官はこれを認めております。中国人4人も、そのように供述しています。
 不法就労助長罪と在留資格取消行為とその幇助を混同しています。

 誰が考えても、不法就労に対して、入管法の因果関係である「不法就労助長罪」の雇用者を処罰しないで、他の幇助者を考案することは不自然ですから、過去に例がなかったのです。

 それは法の論理で無理があるからです。ですから、不法就労の幇助に対して刑法幇助罪を適用するには、適用を充分に検討しなければならないことは、司法関係者であれば常識です。ですから思いつきやうっかりミスの犯行でなく、充分に調査され計画された犯行であることは間違いありません。

 それは、前記した「風が吹けば桶屋が儲かる」論法でも証左できると思います。

 警察官や検察官は、内容虚偽の雇用契約書を告発人と●軍学が共謀して作成し、中国人に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、中国人が虚偽の書類を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)で国外退去の行政処分がされるものです。

 言うまでもなく、被告発人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)の幇助に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 中国人は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分を受けていません。したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、不法就労ではなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

 もし在留資格取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、中国人4人を刑法の幇助罪で国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

 このため、内容嘘偽の雇用契約書つまり嘘偽の書類を提供した者は、起訴直前の平成22年7月1日施行の入管法改正で、嘘偽の書類を提供、幇助して在留資格を得させた外国人は、国外退去の行政処分となった(以前は処分なし)ことからも、嘘偽の雇用契約書の提供がなんら犯罪にならないことは充分承知の上で、入管法という主として、外国人の処遇を扱う法律が、一般に知られていないことを悪用し計算された故意の犯行であることは明白です。

 しかしこの事件は、告発者と●軍学を刑法幇助者としてでっちあげて、
しかも、不法就労の因果関係を、

 刑法幇助者から雇用契約の提供を受けたので、在留資格が得られた、
在留資格を得られたので日本に在留できた、
日本に在留できたので不法就労できた、
よって、不法就労の幇助者は刑法幇助者としているのです。

 しかし、この論理を、中国人4人に対しては、内容嘘偽の雇用契約書の提供した幇助者がいたから不法就労できたとの論理にしているのです。
 よって不法就労の因果関係の幇助者がいるので不法就労罪だとしたのです。

 こんな法の論理が、日本で横行しているのを看過できません。
日本国民は絶対に許しません。


3.マスコミを使って、虚偽の情報操作で、犯罪を正当化した

 この犯行をするにあたっては、警察官は捜査を指揮した検察官●永●大と共謀し用意周到にマスコミに嘘偽報道の情報操作までしております。

 一般の国民や中国人には、不法就労に対する幇助罪である、飲食店で働かせた不法就労助長罪で逮捕されたような印象を与える一方、長期滞在できるビザを取らせるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出させたとも報道しています。 この犯罪は、そこまで計算され尽くした犯行なのです。

 逮捕直後のお昼のニュースで、NHKはじめ全てのTV局が、一斉に事前に作成された同じ内容の映像と記事をニュースとして流しております。逮捕事実を受けてからの制作した報道でないことは、誰の目にも明らかです。

 翌日朝刊では、読売新聞等が大きく嘘偽報道をしていますので、情報源は警視庁であることは明らかであり、検察官も共謀しての捜査指揮のもとに、犯行が用意周到に計画されたものあることは明白で、犯行の故意は隠せないものです。

 詳しくは、5月25日作成、提出済の告訴人長野恭博 非告訴人 警察官 検察官の 告訴状をご覧ください。

 しかし、この虚偽情報により、裁判官に与件を与えたことは、否定出来ないと思います。

4.在留資格取消に対する幇助を 不法に 不法就労に対する幇助にでっちあげ

 犯罪の理由では、中国人4人には何の罪にも問われない、在留資格の取消し(第22条の4 4項)の理由であるにもかかわらず、あたかも、不法就労の幇助を受けたように装い、

1)在留資格取消の幇助を不法就労の幇助罪に適用法をすり替え刑法幇助者をでっちあげたのです。

2)そして、在留資格取消の幇助行為を、刑法幇助者の幇助をうけて不法就労したとでっち上げたのです。
 
 まったく法を無視した、無茶苦茶な論法で、2重の犯罪を犯しているのです。

 被告発人らの、この嘘偽告発の犯行目的は、情により、不法就労させた事業者を処分したくないので、
中国人4人らを入管法違反(資格外活動)として嘘偽に、処罰させることです。
 
 なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、
入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、
入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げたのです。

 そして、中国人を不法就労罪で刑事処分するため、
真実は、「在留資格取消」及びその幇助をさして、
罪名をすり替えて、入管法違反(資格外活動)犯と、
入管法違反(資格外活動)に対する刑法幇助犯としてでっち上げたのです。

 上記のとおり、この事件は、単なる適用法を誤って誤認逮捕した事件とは、まったく異なり、不法を覚悟での計算された犯行であるのです。

 ですから、この事件に関わった、数多くの、全ての警察官、検察官、裁判官、そして弁護人までもが犯罪を犯しているのです。まさに司法疑獄事件となっているのです。
 
 よって、この巧妙に計算された職権濫用の犯意は 悪質な 故意 であると言えるのです。

 犯行目的は、若い検察官と警察が共謀して、誰もできなかった、
入管法違反(資格外活動による不法就労)に対し刑法幇助罪を適用することで、
不法就労した外国人を入管法どおり刑事処分することが可能となり、
警察史上、検察史上で、おそらくはじめての実績をあげることで立身出世を図るためと思われます。

 被告人の会社は公開準備中でもあり資本金は1億6千万以上あり、大会社ですので、「大会社の社長のクビとったぞ」とやったのです。
 これが、実績となり、平成27年2月には「フィリッピン外交官のクビとったぞ」とやってしまったのです。

 日本を法の下で統治される国にしなければなりません。そのためには、一刻もはやく関係者を逮捕監禁して捜査をしなければ、恐るべき人権侵害被害はますます拡散されていきます。


Ⅱ.特別公務員職権濫用罪の故意

1. 特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性

 「特別公務員職権濫用罪」は、
その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。
特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、

①主体が特別公務員であること、・・・・事実警察官です。
②職権を濫用したこと、
③人を逮捕・監禁したこと 、によって成立します。・・・・事実として逮捕・監禁されました。

職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 犯罪理由では、嘘偽の書類を堤出して在留留資格を得た外国人(中国人)に科される、
入管法「在留資格取消」(対処は国外退去処分)の処分行為を指して、

 中国人がした入管法違反(資格外活動)行為に対し、

内容嘘偽の雇用契約書の提供をうけて在留資格を得たので、
入管法違反(資格外活動)とする行為は不法です。

「不当」という言葉は「違法」と同じような意味と解釈されることがあるが、
法令用語としてはそれぞれの意味が異なってくる。

「不当」とは、実質的に妥当性を欠いていることをいう。
対して「違法」とは、法秩序に違反していることをいう。

「不当」なものが必ずしも「違法」であるとは限らず、
法に違反してさえいなければ、それは「適法」という扱いになる。
しかし、如何に適法であっても法の趣旨や目的から見て問題のある行為には変わりない。

なお、これは「不当」が「違法」でないことを保証するものではない。
「不当」でかつ「違法」なものも当然あり得る。

 告発事実に記載のとおり、入管法の趣旨、法の下の平等、国際法に反し、不法就労させた雇用者を逮捕せずに、中国人だけを恣意的に不当な逮捕状等を裁判所に申請し、不当な逮捕状などを提示するなどして、
また内容嘘偽の起訴状などで、不法な意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

 告発事実では「不法」「不当」で表現しています。
不当とは記載実質的に妥当性を欠いている、
法の趣旨や目的から見て問題のある行為として使っています。
明らかに不法、違法として捕らえて戴ければ幸甚です。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、
よって、この明らかな不法(不当)な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。


2. 特別公務員職権濫用罪の裏にある、(嘘偽告発の)重大な故意

 しかし警察官らは、不法な逮捕・監禁をなすにあたって、正当な逮捕理由を装い、嘘偽に、犯罪が思科される内容で逮捕令状を請求し(嘘偽告発)、逮捕令状を取得し、逮捕・監禁を巧妙に正当化していますので、嘘偽告発罪成立にも必要な、重大な故意のあることを、
前記 Ⅳ-Ⅰ.被告発人の犯罪の悪質性に加え更に述べます。

 入管法違反(資格外活動による不法就労)事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。

 告発人が収監された警察の留置所は、不法就労者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくなく、もちろん不法就労をしての逮捕ですが、いずれも入管送りで退所していきました。

 嘘偽の書類を提出するなどして在留資格を得て、不法就労する者が多いので、
平成16年には、不法就労助長対策として入管法に「在留資格取消」が創設され、違反者は国外退去処分とされていることを、入管法違反事件を扱う、被告発人の警察官らは充分知っております。

 これは、不法就労者を不法就労罪で処分するときは、国際法に反しないために、雇用者を不法就労助長罪で処分しなければならないので、雇用者を不法就労助長罪で処分しない場合は、止むをえず、不法就労した外国人を国外退去にするために創出した面があるのです。

 余談ですが、大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労で逮捕され、「在留資格取消」に該当するので国外退去の行政処分になりましたが、
この留学生は珍しく裁判をしました。

 裁判の結果、処分取消になり勝訴しています。
留学ビザで風俗で働いてはいけないと決めているのは本則でなく省令だからです。
それに学業成績もよく学業に支障をきたすという理由もはねつけられています。

 何が言いたいかは、
不法就労助長罪で雇用者を処分しない場合、外国人だけを恣意的に処分するのは難しいのです。

 ですから、この事件では、雇用者を刑事処分せずに中国人を不法就労で刑事処分する為に、
手のこんだトリックを考えついたのです。つまり、悪質な計画的犯罪なのです。

 もう一つ言いますと、この「在留資格取消」22条の4 4は有名な条項で、偽装結婚で◯◯原本不実記載の時効後は、この条項で、国外退去にします。5年たつと配偶者ビザから永住ビザに切り替え時です。それで入管は、夫婦関係がないことを事実の調査権で調査して国外退去にするのです。ですから、司法関係者は、この22条の4 4は、充分すぎるほど知っているのです。

 話を戻します。
そして、それが国外退去の行政処分であることも知っており、被告発人が逮捕理由とした、
犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは100も承知しており、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 明らかな故意(認識有る過失) です。

 さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、
起訴される月の平成22年7月1日より施行された、入管法改正では、
「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、
国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、
 入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反(不法就労)では、
不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、
不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、
入管法の趣旨であることからも、
 不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、
入管法違反(不法就労)事件を扱う司法警察官は、当然、熟知していたので、
 不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、
計画された故意(認識有る過失) であると言えます。

 事実として、多くの入管法違反(不法就労)では、
不法就労した外国人を逮捕しますが、多くの場合事業者を逮捕しませんので、
 雇用者を不法就労助長罪で処罰しない時は、不法就労した外国人は、不起訴もしくは少額罰金で、
入管送りとしていたことも職務上、充分に知っていたのです。

 従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官(賀来)は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。
私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。
このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

 捜査指揮をした若い検察官徳永は、
取調べの際、中国人4人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、
「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」
「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。
誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。

3.入管の不法就労に対する処置を確認しても、この事件の関係者は異常な行為

 告発人は、平成26年2月末頃、池袋北口のチャイナクラブ ●い●マ●の中国人留学生ホステス キンアンほか1名を東京入管のインターネット通報窓口より、入管法違反(資格外活動による不法就労)の事実を、実名で詳細に通報しております。

 結果は告発人の予想どおり、東京入管の処置は、経営者を不法就労助長罪で、警察に連絡しても処罰しないので、女子留学生は卒業を待って、1人は投資経営ビザへの在留資格変更を認めず、在留期限終了による自主帰国、もう一人は卒業後帰国の予定でしたので、在留期限終了による自主帰国にさせています。●い●マ●は26年4月末時点では、通常通り営業しておりました。

 これが入管の処置なのです。この場合、何ら問題はありません。誰も何の処分もしていません。
在留資格の変更を認めるか否かは新規の在留資格の付与と同じで日本国家の主権です。

 入管法と言うのは、主として外国人の処遇を規定している法律なのです。

 従って規定(法律)に反しても国外退去が上限なのですが、不法就労に関しては、日本人の就労先の确保のため、国として単純労働の外国人を受け入れない政策なので、例外的に両者を厳しく平等に罰して刑事罰にしているのです。

 もしこれを警察が女子留学生を逮捕していれば、検察は不起訴で入管送り、若しくは少額罰金で入管送りにします。
 入管は検察庁より、不法就労で入管送りにされるので、止むを得ず、資格外活動の理由で在留資格取消の条項を使い退去強制処分とするのです。(前記、大阪の女子留学生がこのケースです)

 この場合、外国人を資格外活動の理由で国外に退去強制の行政処分にしますので、例え行政処分でも恣意的であり、賠償責任等の国際問題が将来発生すると思います。

 雇用者を「不法就労助長罪」で処罰すれば、不法就労、不法滞在など、ほとんど解決します。
この癒着を断ち切らなければ、とてつもない大きな禍根を残します。

 入管にインターネットによる通報窓口もあるように、資格外活動による不法就労事件は、日常的に発生しており、司法関係者は、処分にあたり、入管法と言う外国人の処遇(罪とは限りません)を扱う法律での対処なので、ものすごく神経を使って対応しているのです。

 ですから、不法就労に対して、在留資格取消の理由で、刑法幇助罪の適用が、異常な行為であることがわかると思います。一部の司法関係者はかたずをのんで見ています。

 犯罪を犯した司法関係者は、新鮮ですがドキドキしたと思います。事実、警視庁の関係者数人は公判が始まると2、3回は傍聴にきていましたが、何のドラマもないのでがっかりしたと思いますが、私は100年たっても争うと宣言していますので、しっかり正義をとおしますのでお待ちください。

4.未必の故意

 最期に、入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、
失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、
不法就労に関わる入管法事件を扱う警察官、検察官、裁判官として、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、
適用法誤りにより、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

 また、入管法違反事件を扱う警察官、検察官、裁判官が、口裏をあわせるように入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 警察官、検察官、裁判官が、口裏をあわせるように法律を知らなかったので、
適用法を誤ったと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

 現に、特別公務員は、仲間にかばわれながら告訴・告発を不受理にしてもらい、
未だに、犯罪を認めず、謝罪も賠償もせず逃げ回っているのです。

 よってこうした適用法誤りによる人権侵害がおきないように、
警察組織、検察組織、裁判所の組織は法の下での統治を行う、
罪刑法定主義によるチェック機能がついた司法行政になっていますが、
事実、この事件では、なんら機能せず適用法誤りにより実刑を受けておりますので、
 毅然として関係者を処罰しなければ、法の下での統治が実現しないのは明白で、
一般社会や国際社会が許さないと思っています。


Ⅲ.虚偽告発罪の故意

 入管法違反事件においては、
警察官、検察官は、特別公務員職権乱用罪に加え嘘偽告発罪で告発しています。

 虚偽告発罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告発をする行為を内容とする。
故意犯、目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。

 虚偽告発罪の「故意」についても、特別公務員職権乱用罪で記載した内容と同じです。


Ⅳ.司法関係者の犯罪を告発・告発することは、日本人としての私の責務です。

 事実、こうした犯罪行為を許すので、告発人とまったく同じ事件内容で、フィリッピン大使館職員やフィリッピン外交官への人権侵害(冤罪)を国家犯罪として引き起こす結果が続いているのです。

 詳しくは 第3章 4.フィリッピン大使館入管法違反事件 参照  

 告発人は2010年6月14日に逮捕され21年6月24日に保釈され、2012年3月5日に収監され2013年3月19日に満期出所して、事件は終わりましたが、日本国憲法31条を侮辱する人権侵害犯罪者との戦いはこれからなのです。

 犯罪者が罪を認めて、私や中国人に謝罪して、検察みずから再審請求をして被告人らの名誉回復と、財産権回復の賠償をするのが、正しい姿だと思いますが、特別公務員といえでも、犯罪を犯すとただの犯罪者でしかないことがわかりました。悪が栄えたためしはない日本にしなければなりません。

 ようやく体調も戻りましたので、2015年3月、告発人は、日本弁護士会に人権侵害救済の申立を行ない、その結果、5月には再審請求支援の要請を正式にしておりますので、告発人の名誉回復はしてくれると思いますが、国家賠償までは直接支援してくれません。

刑事告発・告発の目的は、告発人自身の財産権の回復をもとめて国家賠償を請求するには、警察官、検察官、裁判官の犯罪を証明する刑事手続きを平行してすすめる必要があります。

 告発人ばかりでなく、、告発人は、共犯とされた中国人4人や中国人の名誉回復と失われた財産権の回復も救済する責務があると思っておりますので、こうして刑事告発・告発(予定)をしていきます。

 もちろん中国人の再審請求には、中国政府の領事支援が必要ですので北京政府にも手紙を出しております。

 日中間の歴史問題にならないように、後世に負の遺産を負わせないように、日本人としてできる可能なことはしていくつもりです。

 時効は7年で、まだ時間はありますが、フィリッピン大使館事件などをみると急がねばなりません。そして、若い中国人に一日でも早く名誉回復と財産権の回復をしてあげて良い人生を歩ませて上げたいと思っていますので、全力で刑事告発・告発を行ないます。

 告発人は、基本的人権の擁護に国境はないと思っております。
入管職員は、国際法に反しないように、まじめに職務を行ない、日本の国益を損ねないように日々努力をしています、一部の司法関係者による、こうした努力を無にする行為は絶対に許しません。


補足説明
 入管法では事業者に雇用されての不法就労に対する幇助罪は、入管法の不法就労助長罪73条の2です。不法就労した3人は飲食店(事業者)に雇用されていたので、刑法の幇助罪でなく、入管法の不法就労助長罪が適用されるのは法の論理です。

 嘘偽の雇用契約書などの提供を受けて在留資格を取得した場合は、入管法の在留資格取消22条の4 4により国外退去の行政処分となる規定があるので当条項が優先されるのは法の論理です。
 なお、不法就労した中国人4名は法務大臣から22条4 4を理由として国外退去処分を受けていないの。

 参考までに、不法就労した4人が、飲食店でなく、一般家庭などで雇用されていた場合は、事業活動でないので、不法就労助長罪が適用されないので、不法就労の雇用者には刑法幇助罪が適用されると言う説があります。

 しかし、その場合でも当事件とは、まったくことなります。
不法就労した者は、世帯主などに雇用されたからです。
世帯主は、不法就労者を雇用したからです。
 難しいのは、不法就労罪は不法就労助長罪との因果関係で成立するので、
世帯主に雇用された場合、不法就労罪が適用されるかと言うことのようです。



 以上により、告発事実を明確に記載したつもりです。
よって、これに対する返答として、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由で、
辺戻しする(受理しない)行為は、やめてください。

 その場合は、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由で不起訴としてください。
不起訴の場合は、検察審査会へ提訴できますのが、国民の目線で、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなども含めて、起訴・不起訴を検討していただきます。

 日本法は名文法ですので、在留資格取消を使った、この犯罪は必ずバレます。
バレたらどうだと言うならどうぞおやりください!

 不受理行為は、国民の権利を妨害する行為で職権の乱用です。
告発状を検察官の気にいるような文書で作成することは法で定められていませんので、
告発の重大な事件趣旨がご理解戴ければ、
犯罪構成要件など告発として不明な点は口述等で補ってください。
または、追加書面の堤出を命じてください。

 一般国民は、通常110番等で警察へ通報(告訴・告発)する場合、事件の起きている様をみて、
犯罪構成要件などを整理して、明確に事実を通報できるものではありません。
不明な点は警察官が質問をして、起きている事件を迅速に把握し整理をしていると思います。
取り敢えず現場に急行や来署させるなどして捜査、調査をして調書にしています。

千葉発で、入管法違反司法疑獄事件の解明ができれば幸甚です。

 以下の記載は、当告発に関する関連事項です。
第3章.注釈的説明

1. 入管法

資格外活動による不法就労の罪

不法就労罪 第70条
第71条  次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

不法就労させた者の罰

不法就労助長罪 第73条の2 
第74条 の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

(両罰規定)
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

基本的には、国外退去させています

 入管法の規定で審査して入国させたのですから、違反すれば出国させるだけです。たいした罪ではないのです。しかし恣意的に退去させれば国際法に反しますので、国際社会で日本の位置が低下しますので注意が必要です。

在留資格の取消し 第22条の4

 本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、
あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、
不法就労助長行為等に的確に対処するため、
平成16年の入管法の一部改正において、
「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。

注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。


不法就労助長行為等に的確に対処するため、
資格外活動許可の取消しに係る退去強制事由等を強化しました

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります

 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています

2.在留資格の取消し第22条の4 現在

入管法は毎年、改正になっていますので、内容、表現が変わっております
第22条の4の4項 不実の記載のある文書

法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。


3. 警察官の職務権限

刑事訴訟法
(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)
第一章 捜査
第百八十九条 警察官は、それぞれ、
他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、
司法警察職員として職務を行う。
○2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、
犯人及び証拠を捜査するものとする。

司法警察員は、司法巡査が有する捜査に関する権限を全て有する。
司法警察員が有する特別の権限としては、以下のようなものがあります。
逮捕に関して
通常逮捕状の請求(刑事訴訟法199条2項)。
逮捕した被疑者の受け取り(同法202条、215条1項)。
被疑者逮捕時の犯罪事実の要旨・弁護人選任の告知、弁解録取、釈放・送致の決定(同法203条1項、211条、216条)
差押、捜索、検証令状の請求(刑事訴訟法218条3項)
証拠品の売却・還付(同法222条1項但書)
鑑定留置処分の請求(同224条1項)、鑑定処分許可の請求(同225条2項)
代行検視(同法229条2項)
告発・告発、自首の受理・調書作成(同法241条1項2項、243条、245条)
検察官への事件送致(同法246条本文、242条、245条)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

4. 検察官の職務権限

検察官の職務

検察庁法
(昭和二十二年四月十六日法律第六十一号)

第四条 検察官は、刑事について、公訴を行い、
裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、
又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、
裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、
又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。


第六条 検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。
○2 検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、
刑事訴訟法の定めるところによる。

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)


5. 裁判官の職務権限

裁判官の職務および権限 憲法76条3項 
「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」

第七六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
(2)特別裁判所は、これを設置することができない。
   行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
(3)すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、
   この憲法及び法律にのみ拘束される。

6.罪刑法定主義 

日本国憲法第31条
何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない


7.フィリッピン大使館入管法違反事件 

 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

  さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 メディアを使って、洗脳し、犯罪を正当化するのは、告発人の事件と全く同じです。
己の出世欲顕示のために、日本の社会の法的無知を嘲笑っています。
新聞社にも記事訂正をするようにメールを送りました。フィリッピン大使館にも手紙をだしています。


8. 入管法違反事件 刑法幇助者(告発人・●軍学)の起訴状 

中国人4人の、不法就労した飲食店などは、下記起訴状をご覧ください



平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条




第4章 中国人4人の被害

 被告発人らの、日本国憲法および入管法に違反し、さらに日本政府の法の下での統治や、
国際ルールを侮辱する、悪質な職権濫用により、
中国人4人は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失いました。

 逮捕、監禁そして裁判により、生活の基盤である日本から、犯罪者として強制退去をさせられ、
すべての信用、敷金や家財などの財産や収入、生活の基盤などを失うことになったのです。

 中国人4人のうけた懲役刑は、中国での人生にも大きく負担になります。
早急に、検察側が再審請求して起訴を取り下げ、賠償をすべきです。
 
 裁判のやり直しが必要です。(検察が再審を申し出て、起訴を取り下げる)
そして損害賠償をすることです。国際的には恥ずかしいことです。



(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(3)警察官は「桜田門を舐めるんじゃない」「一般論で認めろ」です

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(3)警察官は「桜田門を舐めるんじゃない」「一般論で認めろ」です


手錠


第3章 日本の国家権力による組織的人権侵害


1.犯罪者はなんと国家権力を持つ事件にかかわった全ての特別公務員です

 入管法違反幇助事件で、何ら罪にならないのに嘘偽に犯罪人とした罪人は下記の特別公務員です。なんと国家権力を持つ事件にかかわった全ての特別公務員です。だから日本国家の組織的犯罪なのです。

 関係者は、
警視庁組織犯罪対策対策部他 警察官多数、
東京簡易裁判所 家宅捜索を承認した裁判官、
東京簡易裁判所 逮捕状を承認した裁判官、
東京簡易裁判所 再逮捕状を承認した裁判官、
東京地方裁判所 勾留を承認した裁判官、
東京地方裁判所 再勾留を承認した裁判官、
東京地検 取調べ検察官、
東京地検 公判検察官
東京地裁 公判の裁判官
東京高検 公判の検察官
保釈請求の控訴を1年以上毎月棄却し続けた多くの東京高裁の裁判官
そして、地裁、高裁、最高裁を担当した弁護士および法律事務所です。

 そして、政権与党の自民党にも、このことを訴えて支援を呼びかけましたが、無視されました。自民党だけではありません。国会議員の所属する全ての政党にメールを出しましたが、全て無視されました。これが日本の政党の現実です。

 日本の政党に、日本国内、そして国民を法の下でも統治をしなければならないとする考えは全く無いのです。

 しかし、安倍首相は、国際社会に対しては、法の下で統治するように呼びかけますが、滑稽ですね。

 ではご覧きださい

2.政権与党自民党国会議員へのメール


自民党国会議員 各位 様

 はじめまして、私は 長野恭博(ながの やすひろ)と申します

 2010年におきた 入管法違反(資格外活動による不報就労)幇助事件について
支援頂きたくメール致します。

 警察(警視庁)は「桜田門を舐めるんじゃない」
「一般論で認めろ」です。
検察官は、法の論理を言うと、
「私は偉いんだ」「だれが貴方の話を信じますか」

 日本では、今大変なことが起こっています。
法律ではなく一般論で逮捕、判決されています。

 国会議員は、新しい法律の立法、予算よりも、
今の法律を守らせることを確立してください。

私と一緒に、中国人も犠牲になりました。
中国政府もいずれ黙っていないと思います。

 日本国民は法律にのみ裁かれるのです。 
各国の大使館、新聞社、テレビ局、国民の皆さん、
日本の司法の犯罪に泣く被害者の救出に立ち上がってください。

 憲法の罪刑法定主義を守る 再審請求いざ鎌倉 を御覧ください
事件の詳しくは、

http://saisinseikyu.izakamakura.com/


 懲役1年半、罰金150万円で実刑となり、2013年3月19日に出所いたしました。

 最高裁に上告しましたが、結果は憲法違反ではなく単なる適用法の誤りです。
再審請求せよとの棄却です。

 事件は、2010年6月に発生しました。
入管法違反幇助事件です。マスコミにも報道されました。
警察による虚偽情報操作によるものです。

 不法就労は中国人4人が、学生時代のアルバイト先で卒業後も働いて逮捕されました。
L社の社長である私(長野)がリーマンショックで採用しなかったからです。
共犯として、部下である中国人(吉林省延辺・・・朝鮮族)の金軍大(仮名)も逮捕されました。
父親は延辺市職員で集中暖房の技師で有名と聞いております。
彼は、もと延辺のプロサーッカー選手です。
彼は、懲役1年半、罰金150万円ですが、認めたので3年の執行猶予となり、
国外強制退去になり、 執行猶予は2013年10月には終了しています。

 起訴理由は、私(長野)が金軍大(仮名)と共謀して、
雇用の意志がないのに、内容虚偽の雇用契約書を作成して新卒採用予定者に渡したので、
彼等は内容虚偽の雇用契約書で入管に申請して技術、人文国際などの在留資格を得られた。
それで日本に在留できた。
在留できたので不法就労ができたというものです。
判決文もそうなっています。
因果関係は明らかであるが判決理由です

 これは、事実関係を論議する前に、
民主主義の基本である罪刑法定主義を真っ向から否定するものです。

 入管法の不法就労に対する幇助罪は、法の論理で入管法の「不法就労幇助罪」です。
彼等は事業者である飲食店で働いていたので、雇用者は、同罪に問われるべきです。

 彼等に、採用予定で在留資格をとってあげた
私(長野)と金軍大(仮名)が刑法の幇助罪に問われたのです。
 これは罪刑法定主義を否定する適用法の誤りです。
通常、冤罪は事実関係の誤認によるものです。
しかし、この事件は、法律を否定して裁いているので悪質です。

 「不法就労幇助罪」は、飲食業界や風俗業界と癒着する警察が取り締まりません。
表向きの理由は、法をしらなかったとか、
不法就労者であることがわからなかったですが、

 日本は昔から、どこの馬の骨かわからないものは採用しない文化があります。
日本人も戸籍、保証人などを求めて採用しています。
外人にはパスポート、外国人登録証を求めて来ました。
事実、この4人の雇用者にも求めて確認しています。
うち一人は偽の名前で別人としてパスポート、外国人登録書を提出していますので、
罪にはなりません

 警察、検察が「不法就労幇助罪」を適用しない言い訳を認めないように、
国会は「不法就労幇助罪」について2010年7月に改定実施しています」。
こんな改定はこの法律だけです。
それも、それも3年の猶予つきです。
しかし3年の猶予が過ぎました。

 知らなかったを認めるなら、外国人の方にも知らなかったを認めるべきです。
おかしいでしょう。
外国人の方が、日本人より知らない筈です。
不法就労は雇用する者がいるから不法就労できるのです。
雇うものがいなければ、不法就労者は100%いません。
中学生でもわかります。
これが国会の立法趣旨です。

 ですから巨大な癒着構造なのです。
不法就労で逮捕される外国人は、犠牲者なのです。

 雇用する雇用者がいなければ、100%不法就労できないのです。
この立法趣旨を、癒着構造がブチ壊すのです。

 これは犯罪ですから逮捕すれば日本の警察官数の1/3くらいの数になると思います。
だから、放って置くのです。
韓国、中国以上の腐敗が進んでいる証拠です

 本題に戻しますが、
実は、この腐敗構造がとんでもない社会になているのです。
警察と結託している、検察、裁判官にも及んでいるのです。
それで、この事実をあからさまにします。


 私は最高裁に無罪を主張しました。これは罪刑法定主義による主張です。
1.不法就労による幇助罪は、事業として雇用した日本人経営者にあります。  
  刑法の幇助罪は、法の論理(特別法が優先)により適用法違反です。
  警察、検察、裁判所は、この法の論理を無視します。
  
   ここからが味噌糞一緒のトリックです!
  起訴の訴因は、私(長野)と金軍大(仮名)が共謀して
  内容虚偽の雇用契約書を作成した。
  それで正犯は技術や人文国際の在留資格を取得できたので日本におられた
  それで不法就労ができたので不法就労の幇助に刑法の幇助罪を適用するのです。
  法の論理を無視するのです。

2.内容虚偽の雇用契約書を作成したのであれば、彼等4人(正犯)は、
  入管法の在留資格の取消処分を受けていなくてはなりませんが、
  正犯4人は裁判記録でも、彼等は不法就労の罪だけです。
  したがって、内容虚偽の雇用契約書を作成はでっち上げになります。
  
   彼等は懲役1,5年 執行猶予3年で国外強制退去になっています。
  したがって、在留資格取消処分の刑法幇助罪は適用できません。
  
   (検察は、不法就労の味噌に対する 在留資格取消処分の糞と言う、
  刑法の幇助罪と言うですから、味噌糞一緒の臭い冗談です
  こんな味噌汁を国会議員飲みたいですか!?
  司法に完全になめられています。
  
   仮に、彼等が内容虚偽の雇用契約書を堤出したとしたら、在留資格取消処分を受けます
  そうすると、刑法の幇助罪の対象になりますが、罰則は国外強制退去です。
  
   そうすると、(幇助罪は正犯の半分の罰ですので)
  私(長野)と金軍大(仮名)も国外強制退去の半分です。
  したがって、罪にすることはできません。
  
   但し、金軍大(仮名)は起訴の2010年7月1日から追加された、他の外国人にした、
  作成・幇助・教唆などは100%の国外強制退去処分になっていますから、
  在留資格取消処分に対する刑法の幇助罪ではなく入管法の規定は適用されます。
  
   しかし、金軍大(仮名)は、他に不法就労も自白していますが、罪に問われていません。
  罪に問われたのは、入管法違反幇助事件だけです。
  
   裁判は、金軍大(仮名)が彼等から受けた報酬で事実関係を立件するのです。
  彼はその報酬の一部を私(長野)に渡したと言います。
  謝礼を現金で受け取り、金の姓だけで銀行振り込みしたとするのです。
  中国人は常に姓名です。
  日本人も銀行振込の場合姓名でします。
  でもケイサツ、検察、裁判官は偉いので常識が姓だけでいつも振込しているのでしょう。
  国会議員よりも偉いのです。
  そして雇用の意志がなかったと供述しますが、雇用の意志が合ったことも証言します。
  このあたりの事実関係は、ここでは問いません。
  
   しかし、裁判はあくまで、罪刑法定主義で争われるべきです。
  起訴の要因がないのに味噌糞一緒で争うのです。
  法律を無視する野蛮行為です。
  
   謝礼をもらうのは中国の文化です。(論語にも書いてあります)
  謝礼を貰ってもに日本の法律では罪になりません。
  役人の賄賂でないので中国でも無罪です。
  
   私及び中国人金軍大(仮名)は、完全な、罪刑法定主義に反する冤罪です。
  通常、冤罪は事実関係の誤認ですが、
  この事件では大胆にも、法律そのものを無視するのですから極悪非道の悪質です。
  
   恐ろしいことは、最高裁が指摘する、単なる適用法の誤りを、
  関係者の全てが無視したことです。
  
   これらの行為について、
  警察は「桜田門を舐めるんじゃない」「一般論で認めろ」です。
  検察官は、法の論理を言うと、
  「私は偉いんだ」「だれが貴方の話を信じますか」
  「認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもしますよ」です。
  
  弁護士は
  「法の論理は私が専門です」
  
  まったく聞く耳を持ちません。
  
  これが日本の司法の実態です。
  法律は概論レベルの私ですら、呆れてものが言えませんでした。
  これは説教レベルを通り越しています。
  極悪非道の犯罪者です。
  国会議員は、立法をするので、
  法の論理や法律の概論レベルは法曹資格がなくてもわかると思います。
  
  以上は法の概論が理解できる国会議員であれば検証してください
  明文化された法律ですから世界共通と思います
  
  たぶん最高裁の言う、憲法違反なんかじゃなくて
  単なる適用法の誤りに 気がつくはずです。
  しかしこれは単なる適用法の誤りでしょうか。
  
  憲法違反をして、 無実の国民と中国人に、
 苦しみとその財産を奪ったので刑事罰を追求すべき対象者は、
日本国の法律専門家達のレベルです。
これは、重大なる問題です。

 関係者は、警察(警視庁の組織犯罪対策対策課の警察官多数)、
家宅捜索を承認した東京簡易裁判所の裁判官、
逮捕状を承認した東京簡易裁判所の裁判官、
勾留を承認した東京地方裁判所の裁判官、
再勾留を承認した東京地方裁判所の裁判官、
取調べの東京地検の検察官、
公判の東京地検の検察官
東京地裁の裁判官
東京高検の検察官
保釈請求の控訴を1年以上毎月棄却し続けた多くの東京高裁の裁判官
そして、地裁、高裁、最高裁を担当した弁護士および麹町の法律事務所です。

 上記は私だけですが、金軍大(仮名)(彼も私選の弁護士)も同様の関係者が無視しています。
あきれると思います、全員です。
世界があきれ果てます。
日本では、だれが罪刑法定主義により行動するのでしょうか。
国会で法律を創ることが虚しくなると思います。
みな、あなた達を、あざ笑っているのです。
日本には法を順守する司法関係者はだれもいないのです。
日本では、自由と民主主義の基本ともなるべき、罪刑法定主義が形骸化しているということです。

 形骸化というよりもお飾りなんです
普通の場合冤罪は事実菅関係を争うのですが、この事件は、法律に基づかない裁きです。

 犯罪者らは、罪刑法定主義に反していないかをチェックする人たちですが、
100%スルーしています。これほど完璧なのです。
これでも、あなた達は立法しますか。

 全く無視している証左です。
検察官も取調べの検事と公判の検事に分けていますが、全く意味がありません。
これが日本の実態なんですよ
恐ろしい実態なのです。

 日本は軍国化していると言いますが、正に、この事件がそれを裏付けています。

 軍国主義の時代も法律はありました。言論の自由もありました。
しかし、罪刑法定主義に反して抵抗する人を逮捕して、
戦争へと突き進んだのです。

 国会議員は、知らないと思って本当に滑られています。
しかし、これを正すのは国会議員の仕事です。
この仕事をしないと、国会議員だけでなく日本国が世界からなめられます。


 今、正に、その流れができているのです。
政治家も、この罪刑法定主義に反する行為を黙認しているのではないですか。

 政治家は脛(すね)に傷を持つので問題にしていないと言われれば反論しますか?
大いに、反論して、この問題を明らかにしてください。

 これでは独裁政治下にあると言われても言い訳できません。

 じつはこの裏に政治家がいるかも知れませんということになるかもしれません。
不法就労させる経営者から巨大な賄賂を吸い上げる政治家とのシナリオです。
中国、韓国や北朝鮮のことは言えないのです。
大いに怒って究明してください。

 これでは、中国、韓国や北朝鮮の政治を非難をする資格は全くありません。
これでは、国際法を根拠に竹島が日本のものであるとか、従軍慰安婦は・・・
軍需企業に送られた・・条約で終わっているとか・・・法を盾に主張するのは、正に滑稽です。
日本国内では、法を無視して行政を行い、
国際的には法を順守するようにアピールするのは滑稽です。

 世界の笑いものになります。国会議員は「裸の王様」ですか?

 私は、家宅捜査、逮捕、収監により全ての信用と財産をなくしました。
原点でなくマイナスです。

 それで、日本国民の皆様の、ご支援を頂きたいのです。
裁判費用、生活費、失った財産などの支援です。
国が財産権を剥奪したのですから、募金を募ってください。
ぜひ、お願いします。

 法律では、再審請求は検察もできます。
関係者に刑事罰を与えてください。
国家として莫大な倍賞をしてください。

 裁判官の弾劾裁判も行ってください。

 今の状態で再審請求しても、また潰されます。
現に潰したのですから。
今度は、日本の国民、全世界の国民が見ている前で再審請求します。

 それから国会議員には、政府がこの野蛮な不法行為をすぐに改めるようにさせてください。、
日本国憲法に保証した、国民の自由と財産を守るようにしていただきたいのです。

 中国の人民(金 軍大)も、日本政府により犯罪人にでっち上げられました。
中国政府は問題にすると思います。正に国際的な犯罪です。
この事実を重く受け止めてください。


 これは竹島の主張や従軍慰安婦、
 解決済みと言われる倍賞よりも国際的に感心が寄せられます。
日本が国際的な法の順守を言うのであれば、政府に国際的な罪刑法定主義を守らせるべきです。
これは民主党の政権下で起こったことですが、現在の政権は自民党です。
必ず正してください。

私の写真は、下記サイトにあります。
中国普陀山で撮ったものです。

http://vbk.main.jp/(現在は閉鎖しています)

逃げも隠れもしません。いつでも証言します。

全ての資料を提供します。


貴殿に、日本人としての誇り高き国会議員魂があることを期待します。

長野恭博

OnWed,15Jan201411:00:35+0900
monomousu@mail.jimin.jpwrote:

>長野恭博様
>
>この度は自民党へ貴重なご意見をお寄せいただき
>誠にありがとうございます。
>
>お寄せいただきましたご意見・ご質問については、
>全て拝見させていただいた上、担当部局へ報告し、
>党の今後の政策や活動の参考とさせていただきます。
>
>日々多くのご意見を頂戴するため、
>個別にお返事が出来ない場合もございます。
>何卒、ご理解をいただきますようお願い申しあげます。
>
>今後とも自民党の活動にご支援を賜りますよう、
>お願い申しあげます。
>
>------------------------
>自由民主党本部
>千代田区永田町1-11-23
>TEL.03-3581-6211(代表)


3.警察官や検察官は、戦争中の特別高等警察官(特高)と同じです

  警視庁の警察官は、
 「桜田門(警視庁のある地名)を舐めるんじゃねえ」「一般論で認めろ」

  一般論で罪人にする警察は北朝鮮くらいですか?

  東京地検の検察官も、戦争中の特別高等警察官(特高)と同じです。

  「私は偉いんです。認めれば罰金。認めなければ懲役刑にします」

  日本の法律に違反していないのに、何を認めろと言うのですか?

  戦争中の映画をみると、こうやって罪人にされたのです。

  法律があっても、彼らには、法律なんてどうでもいいのです。
 彼らがでっち上げた法律に従わせるだけです。

  警察官、検察官、裁判官の意に沿わなければ、
 簡単に犯罪人にして抹殺するのです。

  中国政府のやることが気に入らなければ中国人を「犯罪人にして喧嘩をうるのです。
 フィリピン政府が気に入らなければ外交官であろうと犯罪人にするのです。

  人間を、逮捕、監禁し、生命、身体の自由を奪い、そして財産まで奪うのです。
 それが可能なのは、国家権力を持っているからです。
 彼等にとって、政府の外交官など目じゃないのです。
 いつか、自衛隊をも彼らの意のままに動かすのでしょう・・・・

  日本は、特別公務員によって、間違いなく軍国化しています。

  日本のテレビ局や新聞社までが、戦争中の日本軍の大本営が発表する嘘偽情報を
 国民に垂れ流し、戦争を美化して遂行したのを真似るように、
 警察の発表する嘘偽情報を事実のように垂れ流すのです。

 まさに日本は戦争前夜なのかもしれません。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(2)最期はセックスの有無を確認するためにシーツの精液の有無まで調べます。

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(2)最期はセックスの有無を確認するためにシーツの精液の有無まで調べます。

手錠



第2章 不法就労をさせた者とさせられた者の処罰


1. 外国人だけを犯罪人とすることは、恣意的であり国際法違反です

 日本人は、日本に住むのは当然の権利です。職業選択の自由も憲法で保証されています。外国人には入管法で、日本に住む制限、そして職業選択の自由を制限しています。
 しかし、国連憲章をはじめ国際法に違反しないように対応しなければなりません。

 入管法での処罰の基本は、法務大臣が命じる国外退去の行政処分です。

 日本は日本人の労働の場を守るため、
 国策として外国人の単純労働を原則として認めていません。
 在留資格ごとに就労分野に制限をしています。

 それで在留資格外の不法就労は入管法で一番重い刑事罰と罰金の併科です

 それで在留資格外の就労をしてお金を稼ぐと不法就労として刑事処分をうけます。しかし、就労に関して言えば、働く資格のない外国人が働いたのは、働かせた事業者がいるからです!

 外国人だけを犯罪人とすることは、恣意的であり国際法違反です。

 それで、まず働かせた雇用者や支配下に置いた者や斡旋した者を「不法就労助長罪で」懲罰するから、公平に、
働いた(働かせられた)外国人を「不法就労罪」で懲罰できるのです。

 両者を処罰するから、法の下で平等であり、国際法でも恣意的でないとして処罰出来るのです。

 不法就労助長罪は、優れた法律で、働く資格のない外国人を雇用した事業者に刑事罰を与えるので、事業者が雇用しなければ、不法就労したくても100%働けません。

 働けなけれ収入がないので日本に滞在できません。それで、働く資格のない外国人は帰るしかありません。

 入管法に掛かる処罰は、外国人を相手にするので特別法としての入管法ですべて完結しています。

 もちろん日本人も処罰される自動車運転など犯罪や、詐欺や殺人などの犯罪は日本人と同様の扱いです。外国人だから特別扱いされることはありません。


2.不法就労助長行為等に的確に対処するため、在留資格の取消し創設

 入管法の規定で審査して入国させたのですから、違反すれば出国させるだけです。たいした罪ではないのです。しかし恣意的に退去させれば国際法に反しますので、国際社会で日本の位置が低下しますので注意が必要です。

 本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。

本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
   さらに、上記①又は②に該当することを理由に在留資格を取り消された場合には、直ちに退去強制の対象となるが、上記③、④又は⑤に該当することを理由に在留資格を取り消された場合には、30日以内の出国猶予期間が付与され、この間に自主出国することが認められている。
   なお、指定された期間内に出国しなかった者は、退去強制の対象となるほか、刑事罰の対象となる。(注)「外交」、「公用」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「技能実習」、「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動」


3.不法就労助長行為等に的確に対処するため、退去強制事由等を強化

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります

 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 


4.不法就労した者の処罰

資格外活動による不法就労 

入管法 処罰 第70条
第70条  次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者

活動の範囲
第19条 別表第1の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。
一 別表第1の1の表、2の表及び5の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬(業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。)を受ける活動


5.不法就労させた者の処罰


入管法 処罰 第73条の2 
第73条 の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。


入管法不法就労助長罪(入管法73条の2)の立法趣旨

 わが国では出入国管理及び難民認定法により、従来から単純・未熟練労働者は受け入れない政策が採り続けられてきました。

 しかしながら、昭和60年頃より不法就労者の数が急増したため、その対応策として平成元年の同法改正により不法就労助長罪(入管法73条の2)が設けられました。

 不法就労助長罪は、雇用した事業主を処罰する他に、外国人労働者がわが国において就労先を見つけるのが難しいこと等もあり、実際にはブローカー等の仲介者が職業紹介やあっ旋等を行い、その外国人労働者から不当な手数料等を利得している実態も存在するため創設された面もあります。

 しかし、法律が施工されても、そんな法律は知らなかったと言い訳すると、処罰せずに見逃してきました。しれで罰則を強化したのです。

 入管法は資格外活動を含めた不法就労に対し、現状の問題を解決しようとして、罰則を強化するため平成21年 7月15日法律 第79号により 、第七十三条の二 2が追加改正し、平成24年 7月14日施工している。

 2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

一.当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であります。こと。
二.当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。
三.当該外国人が第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であります。こと。


6.入管はいつでも(事実の調査)をする権利をもっています

入管は(事実の調査) 第五十九条の二 をする権利をもっています  
入管法では、可能な限り、「事実の調査」を含め審査を行い、在留資格を付与している。

 法務大臣は、第七条の二第一項の規定による証明書の交付又は第十二条第一項、第十九条第二項、第二十条第三項(第二十二条の二第三項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第二十一条第三項、第二十二条第二項(第二十二条の二第四項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第五十条第一項若しくは第六十一条の二の十一の規定による許可若しくは第二十二条の四第一項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため
必要があります。場合には、入国審査官に事実の調査をさせることができます。 

2  入国審査官は、前項の調査のため必要があるときは、外国人その他の関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができます。 

3  法務大臣又は入国審査官は、第一項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができます。

在留資格認定証明書の交付(第7条の2第1項) 上陸特別許可(第12条第1項)
資格外活動許可(第19条第2項)  在留資格変更許可(第20条第3項)
在留期間更新許可(第21条第3項)   永住許可(第22条第2項)
在留資格取得許可(第22条の2第3項)   在留特別許可(第50条第1項)
難民に関する永住許可の特則(第61条の2の11)在留資格の取消し(第22条の4第1項)
■出入国管理及び難民認定法(平成13年改正) 
入国審査官による事実の調査等に関する規定の新設


7.私が体験した2010年入管法違反幇助事件の上告趣意書で引用した入管法

 不法就労助長罪の罰則に該当しないとの理由で、別の因果関係として、不法就労することを知って、雇用の意思がないので「内容虚偽の雇用契約書等」を付与し在留資格を取得させたから、日本に在留でき不法就労が可能であったとして、刑法60条および刑法62条1項を適用しているが・・・・

 入管法では、訴因の内容虚偽の雇用契約書等の虚偽の書類を提出した場合、「在留資格の取消し」(第22条の4)規定があり、「在留資格の取消」規定により「退去強制」の行政処分がされるが、中国人4人(正犯)4人は事実として、いずれも虚偽の書類を提出したとして「在留資格の取消し」処分をされていないので、「内容虚偽の雇用契約書等」を付与した事実はない。

 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度は「退去強制」の行政処分のみで刑事罰はない。
理由として、

(あ)在留資格の制限は、入管政策で、日本人には当然保障される、教育の自由や、職業選択の自由を制限した行為であります。こと。 

(い)本来、在留資格許可の審査時に「事実の確認」」を必要に応じてではなく、完全に行っていれば発生しないこと。

(う)在留資格の申請時に遡って「事実の確認」をすることは困難なこと。

(え)入管政策では、虚偽の書類を提出し在留資格を取得したくらいでは刑法の犯罪行為とみていない。従って、提出した者は、「退去強制」の行政処分とし、交付した者に対する処分はしていない。但し(注1)が強化され、幇助する行為も退去強制の行政処分を受ける。

(お)入管法では、不法就労した場合に、不法就労者を刑事罰(70条4)で罰するほか、その不法就労を幇助した因果関係として、入管法に「不法就労助長罪(第73条の2)」を設けて、刑事罰で処分している。

などが考えられる。

(注1)平成22年7月1日から施行されている。【新たな退去強制事由】
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での、偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと


入管法は、「在留資格の取消し」「不法就労助長罪」で不法就労対策をしている
 
 入管法では、 「在留資格の取消し」規定で、在留資格の取得を教唆、幇助、助長などしても「退去強制」の行政処分で完結しているが、
 ブローカーなどは、在留資格を不法に取得した者を、結果として不法就労させ、不法就労者を配下において管理したり、店などへ斡旋して利得を行うだろうとの因果関係で、73条の2の「不法就労助長罪」で刑事処分を科している。

 しかし、本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あります。いは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。

 又、この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

 事実として、中国人4人(正犯)4人は虚偽の書類を申請した罪で「在留資格の取消処分」を受けていない。従って、私が、入管法上、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を入管に提出したとは言えない。

 私は、入管より、又、警察よりも中国人4人(正犯)の雇用の実需の事実調査を受けていないし、中国人4人(正犯)に偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと、不法就労助長行為をしたことで行政処分を受けていない。

 従って、私が、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を中国人4人(正犯)に付与して在留資格を取得させたとは言えない。

 このように、違反すれば国外退去の行政処分となる、在留資格取消(嘘偽の書類提出)の幇助理由を、不法就労(資格外活動)の幇助罪として、こともあろうか、刑法の幇助罪を適用するなんてことは、日本国の国会が立法した入管法の立法趣旨、具体的には、在留資格取消の立法趣旨、不法就労助長罪の立法趣旨を踏みにじる、極悪な反国家行為なのです。

 そして憲法の定めた人権を侵害する行為を、法律のプロである法治国家の特別公務員のするなんて、極悪非道の行為なのです。
 それで法律も虚偽告訴罪、特別公務員職権乱用罪として10年以下の懲役刑としているのです。


8.就労系の在留資格(ビザ)の取得手順

 外国人は、在留資格の種類ごとに、
就労系の場合は、大学の関連する学部の卒業などの付与基準が定められており、以下の手順により、在留資格を取得しパスポートに査証を受けます(外国からは入国)。

中国(福建省)から技術の在留資格で入国する場合を例に中心に記載します。

 中国に在住の採用予定者を「技術」などの在留資格で招聘する場合は、本人に在留資格申請書、履歴書、成績証明書、卒業証書(原本)、証明写真などを送ってもらいます。
 招聘者(会社)は、それに雇用契約書、雇用理由書、会社の登記謄本、決算書、会社案内などを添えて入管に提出いします。
 1、2週間すると入管から質問の電話や原価計算詳細、要員計画や客先からの注文書などの追加資料の提出を求められます。これが事実の調査です。

 招聘の場合に会社に来て調査することはありませんでしたが、配偶者ビザより永住ビザへの在留資格変更申請の場合は偽装結婚が疑われるので、入国審査官がアパートに押し込んで、歯ブラシ、パジャマ、・・・最期はセックスの有無を確認するためにシーツの精液の有無まで調べるようです。(入管には事実の調査権が与えられていますので裁判所の許可は不要です)

 中国人クラブのホステスはほとんどが留学生か偽装結婚者です。常連になると、安心しているのでなんでも正直に実態を話してくれます。

 通常3、4週間で入管からA5サイズの「在留資格証明書?」が招聘者(会社)に送られてきます。不許可の場合は、A4サイズで理由書が送られてきます。

 招聘者(会社)は、「在留資格証明書?」と卒業証書(返却)をEMSで本人に郵送します。

 中国の招聘予定者(本人)は、福建省政府経営のビザ申請代行会社(広州領事館指定のビザ申請代行業者)に、申請書、パスポートと、「在留資格証明書?」等を提出します。

 ビザ申請代行会社より、本人に、日付時刻指定で、広州の日本領事館に申請書類一式をもっていくように指示されます。

 通常、庶民はバスや汽車で1日がかりで広州の日本領事館に行って書類を提出し、簡単な面接をうけます。

 通常は、その場で、法務省の入管が発行した、「在留資格証明書?」と引き換えに、パスポートに「証印」(スタンプ)押してくれますので、これでビザの取得が終了です。

 あとは、成田で通常の入国検査をするだけで日本に入国できます。

 2009年でしたか?この年は、領事館が、その場でパスポートに「証印」を押してくれません。後日、通知すると言うのです。結局、この年はどこの会社が申請したものもビザが発行されません。領事館に電話しても、理由は言いません。東京入管もわからないと言って困惑します。 たぶん、理由は最期の条文、日本国の国益にあわない場合に該当でしょう。

 福建省政府のビザ申請代行会社は省政府や中央政府の役人を使って広州領事館に手を回して、情報収集します。2010年の1月に入ると、先着100人はビザを出すとか・・・・の情報が入ります。郷に入れば郷に従えで、外務省の職員も中国に行けば中国流になるのです。

 ここで理解していただきたいのは、在留資格の付与(期限付き)は法務省(入管)が与えますが、ビザ「証印」は外務省です。(つまり上陸許可の証印です)
外務省 > 法務省(入管)の関係です。

 日本にいる中国人が、「留学」から「技術」などの在留資格に変更する場合や「技術」などの在留期限更新は、本人が入管に申請します。

 たとえば、入社を内定すると、会社は、雇用契約書、雇用理由書、会社の登記謄本、決算書、会社案内などを本人に渡します。

 本人は11月から12月頃になると入管に、在留資格変更申請書、履歴書、在留資格変更理由書、写真、返信はがき、登録印紙などと、会社より受けた書類を添えて、自分で入管に提出します。(いつ入管にいくかは本人しだいです)

 1月ごろにはいると、入管より、会社へ事実確認の電話が入ることがあります。事実の調査ですから、招聘の場合と同じです。

 L社に入社した中国人社員がいまして、L社の前に受験した会社で、雇用契約書の押印が代表取締役印でないのに不審をもった入管職員が事実調査で嘘偽の雇用契約書だとわかり申請が却下された。
 理由はシステム部長が社長に黙って、勝手に雇用契約書を作成していた。(入管は事件にはしていません)入管法では、故意の有無は問わないと規定していますが、入管の審査官は紳士的な対応ですよ。

 その後、本人に、在留資格変更(更新)のハガキ(返信はがき)が届きます。内容は、卒業証書を持って入管に来てください。持参するものは、パスポート・・・・・です。

 卒業すると、卒業証書(現物)をもって入管にいきます。すると、卒業証書を確認して、葉書と引き換えに、パスポートに「証印」押してくれます。(つまり上陸許可の証印です)

 更新の場合は、葉書をもって入管に行くと、パスポートに「証印」押してくれます。(つまり上陸許可の証印です)

 ※昔は、在日の外国人は一旦、国外に出て、領事館でパスポートに「証印」をもらっていたという話を聞いたことがあります。

 ※本人と入管のやりとりは、本人が報告しないかぎり会社にはわかりません。通常、本人からの連絡はありませんから、ほとんどの人事担当は上記の手順を知りません。

 では、留学から技術へ在留資格変更の場合で、採用予定の会社に入社せず他社に技術の資格で入社するとどうなるかですが?

 L社の中国人女性社員の夫で、千葉大工学部大学院修士課程を卒業予定でF銀コンピュータサービスに入社が内定した夫は、F銀コンピュータサービスが作成した雇用契約書で入管に在留資格変更申請を出します。

 年末にF銀コンピュータサービスよりお歳暮がきます。ちゃっかり貰います。同僚の女子社員が奥さんを責めます。はやくF銀コンピュータサービスに入社辞退を申し出なければいけないと叱責しますが、「ぜんぜん問題ない」と言うだけです。

 3月に卒業するとパスポートに、「証印」を貰います。それでやっと、F銀コンピュータサービスに辞退を申し出ます。入社は、中国人が経営する会社で営業職です。

 L社の社員で、「技術」の更新をしてあげました。3日めに退職すると言って、4日目には、残りは有給休暇で休みます。と言って会社に来ません。

 当然、管理部長はカンカンで入管に在留資格更新の取消を求めます。L社でも、F銀コンピュータサービスと同じ様に入社予定のものが、在留資格を受けると入社しません。

 どちらも入管への抗議の回答は、在留資格は、会社に与えているものではありません。外国人本人に与えているものです。
 したがって、在留資格を付与したあとは個人のものです。そんなにご不満でしたら正式に意義を申し立ててください。回答は変わらないと思いますが・・・・・・・・・・・・うーん!です。

 F銀コンピュータサービスもウーンです。

 こうやって外国人採用のノウハウを積んでいくのです。入管法の世界はグローバルなんです。郷にいればですから、グローバルの世界で思考しなければ、郷に従ったとは言えないのです。

 入管法を読んでも、この回答を明確に裏付ける条項はありません。しかし、入管法の趣旨、法の論理を考えると入管職員の答が正しいと思います。

 招聘で入管に書類を堤出した際、本人在留資格申請書に生年月日等の記入ミスがあるときがあります。入管職員は在留資格取消(嘘偽の書類提出)になるから、修正するようにアドバイスしますのでパスポートに合わせて申請書を修正します。

9.入管法は政治に翻弄されます
 
 民主党の千葉景子元法務大臣(この人弁護士ですよね)は、省令変更のみで、中国人の留学生には就労の条件を撤廃してしまいました。 
 中国からの留学生は、時間無制限にどんな職業に就いても良いことを認めたのです。ホステスとして水商売でも、風俗でも構わないということです。
 さらに千葉景子は、入管職員と警官が共同捜査できないようにしてしまいました。入管職員は事実の調査権で家宅捜査がいつでも出来るが捜査権はありません。分断て捜査がしにくくしたのです。しかし以上のことは、安倍政権になって戻されています。 

 警察は家宅捜査の手続きをして踏み込みます。
 通常、不法就労者だけ逮捕して雇用者(事業者)は逮捕しません。
 これが不思議な日本の法治国家の法制度なのです。
 法律どおり事業者を逮捕すると、不法就労助長罪は会社と個人の両罰規定ですから、事業者への影響は甚大です。

 巷では、これを癒着とよんでいます。司法関係者はこれを裁量とよんでいるのでしょうね。
そして、日本人の悪い癖で、影では、陰口を叩きますが、表向きは知らん顔しています。触らぬ神にたたりなしです。触ると私のようになります。

 私は、この問題は深刻だと思っています。高齢者が増え、労働力が減っていくと、賃金は上がるものです。しかし、賃金は上がりません。
 若い人の正規雇用はどんどん減っていきます。この裏にあるのは、外国人労働者は安い賃金で短期雇用できるからです。これに日本人が競争させられているからです。ですからアベノミクスと言っても世帯収入300万円以下の世帯が42%もあるのです。非正規社員は増える一方です。

 外国人労働者といっても、問題になっているのは、ほとんどが不法滞在や資格外の不法就労者です。まじめに日本に在留する外国人にとってはいい迷惑です。

 この問題を解決するのは、「不法就労助長罪」を100%厳密に適用することです。

 実習生や研修生の名における単純労働者の人権は酷いものです。
 一番供給の多い中国人の逃亡者が少ないのは、彼等は研修費と称するブローカー手数料250万から300万を借りて日本に派遣されてきますが、送り出し機関(会社)は、親から田畑や娘などを貸付金の担保にとっていますから、彼等は逃げられないだけです。

 また逃げないように受け入れ会社は寮に施錠をして在日中国人を雇用して監視させています。彼等に言わせればこれがノウハウです。日本のお客さん(受け入れ会社)には迷惑をかけませんから採用してくださいのセールスです。ですから逃亡等で問題を起こしているのは中国以外が多いですよね。

 難民認定問題で、政府も慌てていますが、難民認定に縛りをつけるより、「不法就労助長罪」を厳密に適用すれば、雇用する者がいませんので、難民申請して日本に滞在する意味がないから偽装難民申請はなくなります。ここでも、「不法就労助長罪」の適用が避けられないのです。

 偽装結婚が相変わらず増えています。偽装結婚と女子留学生のほとんどは風俗での就労です。日本人の配偶者ビザは、万能ビザのように言われていますが、本当の日本人配偶者であれば妻が風俗で働くことに、まだ日本の夫は反対のはずです。
 働けないように規制しても大きな人権問題にはならないと思います。そうであれば、入管法で在留資格が日本人の配偶者と留学には、風俗での就労を禁止する条項をもうけるべきです。

 稼ぎの良い風俗で働けなければ、偽装結婚をしてまで在日する意味がないのでほとんどなくなります。(風俗の取り締まりは風営法などと不法就労助長罪です)
 偽装結婚の真偽確認のためにシーツの精液まで検査するほうが、よっぽど人権侵害です。

 もともと結婚の定義が明確に決められないのです。(裁判で離婚理由になるのが結婚状態でない、つまり偽装結婚状態なのです)
入管の出番は、◯◯原本不実記載の時効後ですよね。司法が刑事処分できなくなると入管の出番です。だから日本人の配偶者から永住へのビザ切り替え時期になるのです。ここでも在留資格取消を使います。嘘偽の書類を堤出したとして国外退去にするのです。そのために事実調査を行うのです。結婚状態でないのに、不実記載の戸籍謄本を堤出した理由です。それで、嘘偽の書類が不実の書類に変更になったのだと思います。

 呼び出しをうけるので永住ビザを貰えると思って、入管に出頭すると、偽装結婚ですよねって言われて、有無を言わず別室へ連れて行かれてその後、入管施設へ収容して飛行機に乗せられます。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(1)これが日本の国会の実態です。・・・本当に、気分が悪くなってきます。

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(1)これが日本の国会の実態です。・・・本当に、気分が悪くなってきます。

手錠


第1章 国境を超えた人権侵害事件の概要


1.人である中国人の入管法違反(資格外活動)事件

 日本のソフト開発会社でるL社が2008年秋に。日本に留学し2009年3月卒業予定の中国人4人に採用内定を出し、2009年4月1日付で採用として「雇用契約書」を締結して交付し、中国人4人は東京入管に、「留学」から「技術」や「人文・国際業務」への在留資格変更の必要書類を堤出したのです。

 在留資格申請の審査に合格し、新しい在留資格付与の葉書が入管より届いたので、中国人4人は2009年3月卒業後、卒業証書を持って東京入管へ行き、葉書と引き換えにパスポートに証印を受けました。

 しかし、L社は2008年秋に発生したリーマンショックで受注予定の仕事が激減したため卒業予定の中国人を2009年4月1日付で採用しなかったのです。

 それで中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていたところを、2010年5月に「入管法違反(資格外活動の不法就労)」の罪で警視庁に逮捕されのです。

 なお、中国人4人が勤務していた飲食店の雇用責任者はいずれも、不法就労助長罪で逮捕されませんでした。

 この4人は、不法就労させた雇用主が注意処分だけでなんら処分されていないので、日本国憲法の法の下での平等や国際法においての扱いは、同じ様に注意処分とすべきでが、
 中国人4人は、恣意的に入管法違反(資格外活動)の罪で、一方的に処罰され、懲役1年、執行猶予猶予3年の刑となり国外強制退去させられました。

 この4人の内1人は結婚をしており、奥さんから相談の電話があったので、中国大使館に相談して領事支援や弁護士を紹介して貰うように助言したので、奥さんは中国大使館に事情を説明し支援を求めたが、なんら日本国政府の人権侵害から守ってあげなかったのです。

 中国大使館が、不法就労した中国人4人は日本政府が定める入管法に違反して不法就労したので犯罪であるが、日本の入管法は、不法就労は不法就労をさせる雇用主がいるから不法就労者になるのであるので、不法就労させた雇用主と法人を「不法就労助長罪」で厳しく罰しているので、
 雇用主が「不法就労助長罪」で何ら処罰されていないので、国際法に反し恣意的であると抗議すれば、先進国を自負する日本政府は、中国人4人も注意処分で釈放したことは明らからです。

 この中国大使館の対応は、金軍大(仮名)が受けた、入管法違反(資格外活動)幇助事件で犯罪者とされた朝鮮族の金軍大(仮名)の方が、もっと深刻です。


2.L社の社長である私と朝鮮族の金軍大(仮名)を犯罪者とした入管法違反(資格外活動)幇助事件

 L社は、前記の中国人が入管法違反(資格外活動)で逮捕されたため、2010年5月に入管法違反(資格外活動)幇助の疑いで、家宅捜査をうけました。

 そして、2010年6月に社長である私は、内容嘘偽の雇用契約書(嘘偽の書類)を前記の中国人に交付したのは、入管法違反(資格外活動)の幇助だとして刑法幇助罪で逮捕されたのです。

 私は入管法の不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」が規程する行為はしていないと主張したが、誰もそんなことは言っていない「一般論で認めろ」として東京地検に送られ、弁護人が釈放を求めると検察官は「公判が持たない」との理由で棄却し起訴したのです。

 同様に、2010年6月に中国延辺の中国人である金軍大(仮名)も私と同じ共犯として、、入管法違反(資格外活動)の幇助だとして刑法幇助罪で逮捕されたのです。

 金軍大(仮名)は、日本の法律を知らないし、金軍大(仮名)の弁護士は弁護士法に違反して、法律論で弁護をせず罪を認めたのです。
 
 金軍大(仮名)も罪を認めたので懲役1年半、罰金100万円、執行猶予の刑となり2010年10月末に国外強制退去処分になりました。

 私は、日本の法律になんら違反していないとして戦いました。しかし私の弁護士は法律論で弁護をしなかったので2011年4月に東京地裁で懲役1年半、罰金100万円、実刑となりました。

 私は東京高裁に控訴をしましたが棄却され、最高裁に上告しましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないとの理由で棄却されましたので、2012年3月5日受刑し、2013年3月19日に満期出所いたしました。

 起訴理由、判決理由は、内容嘘偽の雇用契約書を中国人に交付したので、中国人は何れも在留資格の資格を得られた。
 留資格資格を得られたので日本に在留できた。
 日本に在留できたので不法就労ができた。
 よって不法就労に対する刑法の幇助罪だとしたのです。

 しかし、内容嘘偽の雇用契約書(入管法では嘘偽の書類、その後の変更で不実の記載のある文書に変更)を提出して在留資格を取得した罪は、入管法で「在留資格取消(嘘偽の書類堤出)」で規定されており国外退去の行政処分となるものです。

 中国人4人(正犯)は、いずれも嘘偽の書類を提出したとして法務大臣から国外退去の行政処分を受けていません。

 仮に受けていたとしても国外退去の行政処分ですから、刑法のほう助罪でも刑事罰は適用できないと主張したのです。

 したがって、私と金軍大(仮名)がした行為は、日本の国会で立法した法律になんら違反していないので、警察官、検察官のした行為は、嘘偽告訴ですから嘘偽告訴罪であり、不法な逮捕監禁ですから、特別公務員職権乱用罪です。

 また裁判官は、私と金軍大(仮名)はなんら日本の法律に違反していないにも関わらず、不法に逮捕監禁をして、不当な裁判をしたので、特別公務員職権乱用罪です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できます。

 それで、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、共犯とされて私と同じ幇助罪での被害者であり、なんら犯罪をしていないのに懲役刑(執行猶予)にしたので、中国大使館にかわり刑事告訴しました。

 また不法就労(資格外活動)の中国人4人(正犯)は、不法就労者にさせた雇用者を不法就労助長罪で処罰せず、私と金軍大(仮名)を嘘偽の幇助犯にでっちあげて、法の下での平等であり国際法にも反しないと装い、懲役刑(執行猶予)にしたので、嘘偽の幇助犯をでっちあげた上での犯行であり、法の下での平等に反しているとして中国大使館にかわり刑事告発しました。
 
 私は、このあと弁護士法に違反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず法律論で弁護をしなかった弁護士を東京弁護士会に懲戒請求をしました。

 私は、東京地検への金軍大(仮名)及び中国人4人(正犯)の刑事告訴について中国大使館へ、私といっしょに戦ってくれるように依頼の手紙やメールを出しましたが、相手にされず何ら回答はありませんでした。

 2015年3月13日、私は習近国家主席へ手紙を出しました。あわせて中華人民共和国駐日本国大使館 程永華 駐日大使に習近国家主席への手紙の「副」や東京地検へ堤出した告訴状や告発状を添えて手紙を出しました。

 2015年3月17日16時半頃大使館職員から私の携帯電話に電話がありました。「中国政府は日本大使館に抗議はしない」「告訴状や告発状などの書類は返却する」「日本政府の法律には反対しない」というのです。

 「日本の法律に違反していないのに犯罪人にされているんですよ」と言っても「かまいません。日本政府にはいいません」と言うのです。

 私は、日本人です。中国政府の駐日代表である、大使館職員が、日本政府に何をされても、何もいいません。というのですから、日本人がこれ以上言うのは失礼です。

 あとは習近平国家主席が、何というかです。これから何年も時間がすぎたあと、このことについて中国政府が、日本政府に抗議をするのであれば日本人として怒りを感じます。
 中国国民も私の怒りがわかって頂けると思います。

 なにか尖閣諸島や南京事件の問題と同じような気がします。歴史の問題は、その時、その時に解決しなければならないのです。政治家や役人の都合で、時間がたって過去のことを問題にしても被害者は救われないのです。中国国民も同じ考えであって欲しいと思います。

 私は、日本人として、中国人にしてあげられることはすべてしました。私ができることは、私といっしょに金軍大(仮名)及び中国人4人(正犯)が無罪になる努力は今後もしていきます。

 金軍大(仮名)及び中国人4人(正犯)は若い中国人です。懲役刑を受けた罪人は人生で負の遺産を背負って生きていかねばなりませんので、なんとしても取り去って未来を明るくしてあげたいのです。

 もし再審請求を検察がしない場合は本人の請求です。これは私が代わりにはできません。
そして損害賠償請求も私からはできません。どうしても中国政府の領事支援が必要なのです。


3. 東京地検は、告訴状および告発状を受理しません

東地特捜第704号
平成26年8月7日

長野恭博 殿
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

 貴殿から送付された「告発状」と題する書面2通(いずれも平成26年8月4日付)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
 よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。

 東京地検特捜部は、私が堤出した全ての告訴状、告発状のいずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

 犯罪構成要件は、くどいほど記載しましたので、これ以上足すものはありません。私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由)(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。

 したがって、特別公務員による、基本的人権を著しく侵害した虚偽告訴であり、不法な逮捕監禁が、犯罪事実だと主張しているのです。

 東京地検が、告訴状、告発状をこれ以上提出しても、辺戻しなどせずに破棄するというので、半年以上時間を置いて、東京高検、警視庁へ堤出し、そして法務大臣、自民党谷垣幹事長などに東京地検が受けとらないという書面も添付して、法律的確認をしたうえで添付の告訴状、告発状を東京地検に堤出してくださいと上申書で直訴しました。

 にも関わらず、警視庁は、犯罪と認められないとして辺戻しです。そして法務省は個人的事件として辺戻しして、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねてたのです。そして東京高検からも、犯罪事実が特定されないとして辺戻されたのです。

4. 犯罪事実が特定されないと言うのは、単なる過失で犯罪ではないと言うことです

 東京地検は「犯罪事実が特定されない」
 東京高検は「具体的な犯罪事実は判然とせず、告訴事実を特定することができません」
 警視庁は「犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められません」

 非告訴人は、「嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。」としています。

 しかし、告訴人は犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに、犯罪事実を下記のとおり具体的に記載してます。

例:検察官の告訴状 18頁~20頁

 3.虚偽告訴罪(172条)の犯罪事実

 非告訴人の検察官は、
平成22年6月17日頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
月島署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
東京地方裁判所へ嘘偽告訴(拘留請求)したものです。

 また、非告訴人の検察官らは、
平成22年7月5日頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
東京地方裁判所へ嘘偽告訴(再勾留請求)したものです。

 非告訴人の検察官は、
平成22年7月24日頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
東京地方裁判所へ嘘偽告訴(起訴)したものです。

 何ら犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、
告訴人には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)を、
恣意的に、不法就労の幇助理由として、
入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、
告訴人は何ら罪に問われないものです。

 嘘偽告訴(勾留請求及び起訴)の趣旨は、
告訴人は共犯者の●軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供することで、
正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
よって、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助行為をした犯罪であるとして、
雇用する意志が無いのに謝礼を得て内容虚偽の雇用契約書を作成し正犯に渡した等の、
理由としたのです。

 不法就労の直接的因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。
雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。

 告訴人は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、
入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。

 被告訴人である検察官はこれを認めております。

 しかし、検察官は、内容虚偽の雇用契約書を告訴人と●軍学が共謀して作成し、
正犯に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、
正犯が虚偽の書類を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、
入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)で国外退去の行政処分がされるものです。

 言うまでもなく、被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、
幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 正犯は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分をうけていません。
したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、
不法就労でなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

 もし在留資格の取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、
告訴人を刑法の幇助罪で半分もしくは全部としても国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

 しかし、犯罪の理由では、
日本人の告訴人には何の罪にも問われない、
在留資格の取消し(第22条の4 4項)の理由であるにもかかわらず、
あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、
在留資格取消を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたものです。

 そして、「犯罪があると思料するとき」として嘘偽告訴(拘留請求及び再拘留請求)を行い、
そして東京地裁へ犯罪を犯したとして嘘偽告訴(起訴)をしたものです。

非告訴人らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、告訴人らを東京地裁へ送検して、
入管法(資格外活動による不法就労)違反幇助として処罰させることです。

 なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、
働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を
不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、
事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、
不法就労した外国人は犠牲者でもあるので
 不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていた。

 しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、
入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、
入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

 非告訴人及び罪名

 告訴人は何ら犯罪を犯していないのに、罪刑法定主義に反し、内容虚偽の罪名で、
東京地裁へ虚偽の告訴(勾留請求)をした
東京地検の公判の検察官検事 ●永●大及びその検察関係者は
刑法 虚偽告訴罪(172条)に該当する者にあたります。

 告訴人は何ら犯罪を犯していないのに、罪刑法定主義に反し、内容虚偽の罪名で、
東京地裁へ勾留請求虚偽の告訴(再勾留請求)をした
東京地検の公判の検察官検事 ●永●大及びその検察関係者は
刑法 虚偽告訴罪(172条)に該当する者にあたります。

 告訴人は何ら犯罪を犯していないのに、罪刑法定主義に反し、内容虚偽の罪名で、
東京地裁へ虚偽の告訴(起訴)をした
東京地検の公判の検察官検事 ●永●大及びその検察関係者は
刑法 虚偽告訴罪(172条)に該当する者にあたります。

 この事件は、上記のとおり、法律および捜査の専門家が適用法をすり替え、犯罪をでっちあげた知能犯罪ですから、拳銃やナイフなどの物的証拠を求めるものではありません。

 起訴は、告訴人に刑事罰を与える目的ですので、虚偽告訴罪(172条)の要件は満たしてます。
証拠の起訴状は、添付しておりましたし、検索出来るように起訴状の番号も記載しておりました。

 なお、勾留請求、再勾留請求部分が、嘘偽告訴に当たらないとするのであれば、その部分は不起訴とするのが妥当です。

 故意については、犯罪人が、警察官、検察官、裁判官ですから、法律の専門家であり、
適用法誤りは、単なる過失ではなく、少なくとも未必の故意があることは明らかです。

 また幇助罪の論理は、結論ありきの「風が吹けば桶屋が儲かる」論理であり、充分に計算つくされた犯罪ですから単なるうっかりミスではありません。

 以上で犯罪構成要件は、満たしておりますので、非告訴人の指摘は不当です。

 未必の故意については他でも記載しておりますが、犯罪事実が不当であるならば不起訴の選択肢があるにも関わらず告訴・告発を受理しないのは、それらを受理する捜査機関の検察官として不法です。

 被告発人らの不法な職権乱用は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 以上のとおり、非告訴人は、同僚の検察官らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかです。

  よって、被告訴人の所為は、前記1件の刑法193条 公務員職権濫用罪に該当するものです。

 「特別公務員職権濫用罪」は、
その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。
特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、

①主体が特別公務員であること、・・・・事実警察官、検察官、裁判官です。
②職権を濫用したこと、
③人を逮捕・監禁したこと 、によって成立します。・・・・事実として逮捕・監禁されました。

職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 犯罪理由では、嘘偽の書類(内容嘘偽の雇用契約書)を堤出し、在留資格を得た外国人(正犯)に科される、入管法「在留資格取消」(対処は国外退去処分)の幇助をした行為を指して、

 正犯がした入管法違反(資格外活動による不法就労)行為に対し、
正犯に内容嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとする行為を、
入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助として、刑法幇助罪を適用し、
犯罪と思科するとする行為は不法です。

 内容嘘偽の逮捕状等を裁判所に申請し、不法な内容嘘偽の逮捕状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、
よって、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 このように、犯罪構成要件は充足していますが、特別公務員が、言いたい言い訳は、「単なる適用法の誤りで過失だ!」
「過失は犯罪ではないと言うことです。

 「特別公務員職権濫用罪」は、
その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。
特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、

①主体が特別公務員であること、・・・・事実警察官、検察官、裁判官です。
②職権を濫用したこと、
③人を逮捕・監禁したこと 、によって成立します。・・・・事実として逮捕・監禁されました。

職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 犯罪理由では、嘘偽の書類(内容嘘偽の雇用契約書)を堤出し、在留資格を得た外国人(正犯)に科される、入管法「在留資格取消」(対処は国外退去処分)の幇助をした行為を指して、

 正犯がした入管法違反(資格外活動による不法就労)行為に対し、
正犯に内容嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとする行為を、
入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助として、刑法幇助罪を適用し、
犯罪と思科するとする行為は不法です。

 内容嘘偽の逮捕状等を裁判所に申請し、不法な内容嘘偽の逮捕状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、
よって、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

とういうことで、千葉地検に、告訴状・告発状を受理しない検察官や警察官を公務員職権乱用罪で告発しました。


5.入管法違反幇助事件は、恐ろしい「人権侵害」です

 入管法違反幇助事件は、適用法を偽り、何ら犯罪をしていないにも関わらず、逮捕、監禁、裁判の国家権力をもつ、特別公務員が権力によって犯罪人とする、恐ろしい「人権侵害」です

 入管法違反幇助事件の告訴、告発においては、警察官、検察官、裁判官らの罪刑法定主義に反する行為は、不法な逮捕監禁であり、嘘偽告訴の犯罪だと主張しています。

 事実関係については、上告趣意書で書きましたが、私はあえて事実関係を争っていません。なぜなら事実関係はでっちあげ出来ます。しかし、国会で定めた明文法はでっちあげできません。後世に残りますので誰かが気づいてくれます。
 
 特別公務員がなす、憲法31条に規程する、罪刑法定主義に反する、嘘偽告訴で、不法な逮捕監禁(特別公務員職権濫用罪)だと主張しております。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の行使)が憲法の保障する基本的人権を明確に犯しているからです。つまり「人権侵害」です。

 法律も、嘘偽告訴罪、特別公務員職権乱用罪は最高刑を10年とする、重い刑です。嘘偽告訴にいたっては、書類を作成するたびに繰り返し犯罪を重ねて、人権を侵害しています。

 私は、この事件は氷山の一角だと思っています。私達のように、日本の法律に何ら違反していなくとも、国家権力があれば、家宅捜査、逮捕監禁、そして不法な裁判を行ない、刑務所に送り込めるのです。

 私は、逮捕監禁された警察の留置所で、「エツ」と思う逮捕は、たくさんありました。でも多くの者は、テレビや新聞で大きく報じられた者はいないので、泣き寝入りをして社会が気づく前に元の社会に帰ろうとするのです。

 時間をかけて争って全てを無くすより、早く社会に戻り、生活のために仕事に戻らなければなりません。そのためには、たとえ不法であろうと理不尽であろうと警察官や検察官の顔をたてて、認めて罰金刑で釈放されていくのです。これが日本の司法の実態なのです。


6.フィリッピン大使館入管法嘘偽事件


 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、日本の国家権力の被害にあっています。

 この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが外国人に対して人権被害を加えています。もはや狂気の沙汰です。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

  さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 この記事を読んで、一般的な法的教養のある日本人でしたら、おかしいと思うはずです。
不法就労でまず処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の法人と責任者です。ですから、まずおかしいと思うべきです。

 働く資格のない外国人を雇用する事業者がいなければ、不法就労したくても不法就労することは絶対にできません。
 ですから、入管法は「不法就労助長罪」第73条の2で、不法就労者にした事業者である法人と雇用責任者を両罰規定で厳しく刑事処分しているのです。

 カナダだと思いますが、売買春で面白い法律があります。日本人の感覚は、売春した女性や売春婦を管理下においた者が犯罪者で、買春した男は何も悪くないと考えますが、買春した男を買春罪で逮捕し、売春した女はお咎め無しです。買春する男がいるから売春できるのです。なるほどそうですよね。因果関係からすると、いくら女が売春して稼ぎたくとも買春する男がいなければ売春できないのです。

 3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、雇用した造園会社の会社も雇用責任者も処罰されていないので懲役1年執行猶予3年は、法の下の平等に反し、不当であり不法就労者にした事業者を平等に処分しないで、弱者である外国人だけを犯罪者にしたのは、恣意的であるので国際法に反し恥ずかしい行為です。
 日本の国際的地位を損ねる行為に外務省までも加担していたとは情けない話です。

 日本国憲法も法の下での平等で規定していますし、国連憲章など国際法も恣意的な処分を禁止しています。

 不法就労させた造園会社の責任者を逮捕せずに注意処分で処罰しないのであれば、不法就労者にさせられたフィリッピン人も逮捕せずに注意処分とし処分してはいけません。

 こんなアホなことが何故出来たのかと言いますと、この事件でも、不法就労者にした、つまり不法就労を幇助した者をでっちあげているからです。

 答を先に言いますと、大使館職員の運転手を、不法就労の幇助者にしたのです。
 それで、不法就労した者と不法就労させた者の両者を刑事処分するので、法の下の平等であり、国際法でも恣意的な処分ではないとしたのです。

 何で運転手が幇助者になるかと言うと、家事使用人と偽って嘘偽の雇用契約書を提供したので在留資格が得られた、在留資格が得られたので日本に在留できた。日本に在留できたので造園屋で不法就労できたとするのです。
 だから、嘘偽の雇用契約書を提供したのは不法就労に対する幇助だと言う論法です。

 そんな阿呆な!
しかし、警察官、検察官、裁判官は、生命、身体の自由を奪う権限、財産を奪う権限まで持っているのです。

 しかし、国家権力を行使してもこれは犯罪です。
この犯罪を止めなければならない新聞社までもが、この犯罪をあたかも正当であるように新聞の片面をほぼ全部使って国民を洗脳しているのです。
 まさに戦時中に、大本営の嘘偽発表をそのまま真実であるように報道して戦争の遂行を助長した新聞そのままなのです。
 だから、日本は、軍国化していると言われるのです。戦争中にも国会議員はいましたが、小書き議員は軍隊を恐れて何も言わなかったのです。
 今日の日本でも、入管法違反幇助事件では、私の訴えに、政党や国会議員は、脛に傷をもっているのか?警察官、検察官、裁判官のする犯罪行為を見てみぬふりをしていたのです。

 ではなんで犯罪かといいますと、入管法では、嘘偽の雇用書、つまり嘘偽の書類を提出して、在留資格を取得しても、入管法の在留資格取消(嘘偽の書類堤出)(第24条の4 4項)で法務大臣から国外退去の行政処分を受けるだけで何ら刑事処分は受けないのです。

 運転手は、嘘偽の書類(嘘偽の雇用契約書)を作成して提供したので2010年7月1日よりは、国外退去の行政処分を受けるだけです。

 しかし、不法就労したフィリッピン人が嘘偽の書類(嘘偽の雇用契約書)を提供して国外退去処分を法務大臣から受けたとは記事に書いてありませんから、運転手はなんら処分はうけないのです。

 入管は、不法就労で逮捕された場合、どうせ国外退去にするので、わざわざ嘘偽の書類堤出の事実調査をして在留資格取消(嘘偽の書類堤出)で国外退去の行政処分手続きは行なわないのです。

 したがって同様に嘘偽の書類を提供したとする、他の大使館職員も外交官もなんら処分を受けないのです。

 造園会社で働いたフィリッピン人が、運転手や外交官らの斡旋で造園会社で働いたのであれば、運転手や外交官は「不法就労助長罪」で刑事処罰されます。

 しかし、不法就労させた造園会社の雇用責任者を「不法就労助長罪」で刑事処分しないのですから、斡旋した運転手や外交官らだけを処分すれば、法の下での公平や国際法に反しますので処分できなかったのです。

 「不法就労助長罪」は2010年7月1日より、そんな法律しらなかったという言い訳は許さない条項が追加されて3年の猶予期間が過ぎていますので完全実施されています。

 それでもなお、不法就労させた造園屋を逮捕しないのですから、日本の司法と事業者の癒着は、中国に負けないほどもの凄いと言うことです。

 神奈川県警、警察庁、検察庁、外務省の行為は、恥ずかしい限りですが、彼等は法律のプロですから、恣意的な犯罪行動なのです。

 日本にも習近平国家主席のような、悪人を懲らしめる強い行政の最高責任者が欲しいですね。

 法の下で統治されていない日本において被害を受けるのは外国人であるということです。


7.中国人留学生を入管へ通報し保護


 この通報趣旨は、入管法違反に対して、入管および警察が、どのように事件として扱うかを確認することが第一の目的でした。
 第二の目的は、この留学生も、日本の国家権力の餌食になる可能性があったからです。

 結果は、ホステスとして働いた中国人女子留学生の2人の内、1人は、卒業後の投資経営ビザへの更新を認めず、1人は卒業後帰国予定でしたので、二人共、入管法違反(資格外活動)の処罰はせずに卒業後、在留期間終了で任意帰国させています。

 そして、警察は経営者を不法就労助長罪でなんら処罰していません。よって、入管職員もしくは所轄の警察官を職権乱用罪であると告発しのです。

 告発は別として、警察の対応は想定どおりでした。また、警察が雇用者を不法就労助長罪で逮捕しない場合の入管の対処も私の想定どおりでした。

 入管法違反幇助事件で起訴された平成22年7月より施工された、不法就労助長罪に追加された「そんな法律知らなかったは許さない」条項の追加より猶予期間3年が経過されているにも関わらず、不法就労助長罪の適用は、従来通り運用しないと言うことです。

 入管は、警察が雇用者を「不法就労助長罪」で処罰しない場合は、不法就労した外国人も処罰せず、在留資格の更新時に、その更新を認めない対処をすることで、法の下での公平を守り、恣意的に外国人だけを処罰して国際法に反しないように配慮していることを確認したのです。

 前記は、私の推測ですから、告発そして起訴させることで、入管法違反(資格外活動)に掛かる、警察、検察、入管、裁判所の処罰基準を法廷で明確にさせるために告発なのです。


8.被害者はたくさんいます

 以上、記載しましたように、私や中国人だけでなく、フィリッピン大使館の外交官や大使館職員まで、そして被害者はそれにとどまりません。
 
 雇用者を不法就労助長罪で処罰せずに、不法就労者だけを略式の少額罰金や不起訴で、一方的に国外退去強制にされた外国人は多数いると思います。

 入管単独では、注意処分ですが、警察、検察が絡んだものは、逮捕したからには刑事処分や入管送りにしていると思います。

 不起訴で検察より入管送りされた場合、入管は退去強制処分しています。

 私の記憶では、2015年の判決だったと思いますが、大阪の中国人留学生がクラブのホステスで働いて、検察は雇用者に不法就労助長罪を適用せず、女子留学生は起訴せず入管送りにしたのです。

 入管は留学生を資格外活動をしたとして「在留資格取消」処分で国外退去処分にしたのですが、女子留学生は取消を求めて裁判をして勝訴した記事がありました。

 ほとんどの外国人は泣き寝入りをしますが、争えば、在留資格取消の行政処分も難しいのです。
 この勝訴理由は、法の下の平等でなく、特定活動について週28時間のアルバイトを定めたり、風俗での活動を認めないなどは入管法の本則では無いこと。そして学業に支障があったとの退去理由も、この留学生は学生が優秀であったことから退けられています。

 不当に退去強制された外国人は、賠償請求できるのです。


 日本国憲法や国際法では、不法就労させた事業者を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを不法就労罪で処罰したり国外退去強制処分にした場合は、不当です。

 日本国は、過去に遡り、不当に処分した外国人へ。再審請求で無罪にする責任や賠償責任があります。

 不当に処分された中国人は、日本政府へ再審請求で無罪にする責任や賠償責任が求める権利があります。

 中国政府(習近平国家主席)には、先に記載した金軍大(仮名)および正犯4人が不法に処分されているのと、過去に不当に処分されている中国人のために日本政府へ名誉の回復と賠償を請求するように手紙をだしています。
 
 中国国民は中国政府を通じて日本政府へ、名誉の回復と損害賠償をお願いしてください。


9.日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪です

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。


10. 入管法違反嘘偽事件はの犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員です

 この事件は入管法違反(資格外活動)の不法就労に対し、不法就労助長罪を使わず、
入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為を指して、
入管法違反(資格外活動)と刑法幇助罪にしているので、わかりにくいのです!

入管法違反(資格外活動)罪・・・在留資格取消の処分行為 不法就労の幇助者を同幇助者にしている
刑法 幇助罪・・・・・・・・・・・・・・・・在留資格取消の幇助者

<書き方を変えて>

在留資格取消の処分行為 不法就労の幇助者を同幇助者にして ・・・>入管法違反(資格外活動)罪
在留資格取消の幇助者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪

不法就労助長罪の雇用者・・・・・・・・・・・・・・・>在留資格取消の幇助者 に置き換え
不法就労助長罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪 に置き換え

刑法 幇助罪の論理に・・・・・・・・・風が吹けば桶屋が儲かるの論法を採用しているのです。
さすが法のプロですね!あくどいトリックです!もちろん犯罪行為です!

入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為は法務大臣による国外退去の行政処分ですから、刑事罰ではありません。但し幇助行為の国外退去は2010年7月1日よりです。

 先に、入管法の(在留資格取消)22の4条の4を理解すれば、この犯罪の手口がわかります。

 こ事件の犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員です。
事件は、入管法違反(資格外活動)において逮捕、捜査、裁判においておきた犯罪です。

 中国人4名は、出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件で資格外活動による不法就労の犯罪者とされたが、不法就労させた雇用者(飲食店)が、入管法の不法就労助長罪(73の2条)で、何ら処罰されていないので、法の下での平等により不法就労罪も適用できないのです。

 普通の検察官は、ここで理解をします。
それで、日常は不法就労させられた外国人は、(不当と思いますが)不起訴で入管施設に送ります。

 これは、日々おきているのでTVのニュースや新聞記事にはなりません。

 TVのニュースや新聞記事では、手柄のように書いてありますが、法律のプロではない、
法律の入門程度を勉強した人には、明確に犯罪として見えます。

 この事件の告発事実は、日常の入管法違反事件を、無理に犯罪としてでっちあげていることです。

 不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告発人と●軍学としていますが、
告発人と●軍学のしたことは、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。
法務大臣へ通報すべき案件です。しかし事件当時は●軍学は国外退去にできません。

 法の論理で、刑法よりも、この場合入管法の特別法が優先します。
それに国外退去の行政処分に刑事処分はできません。

 さらに決定的なことは、嘘偽の雇用契約書を告発人と●軍学から受けたの、
在留資格を得られた、
在留資格を得られたから日本におられた、
日本におられたから不法就労できた、
よって嘘偽の雇用契約書を提供したものを幇助者として不法就労できたとするのは、

 そういうストリーも考えてすでに平成16年に不法就労助長を防止するために、
「在留資格取消」が創設されており、考案した犯罪シナリオは在留資格取消の処分行為であり、
不法就労の犯罪理由とはならないのです。
法務大臣へ通報すべき案件です。

 ですから、中国人4名は、訴因では無罪です。冤罪です。
●軍学や告訴人も無罪です。冤罪です。・・再審請求は別途行ないます。

 事件に、関係する特別公務員は、明確に犯罪行為をしています。
なんら犯罪が思科されない、犯罪をしていないにも関わらず、
犯罪事実を、不法にでっちあげて犯罪人にしたからです。

 手柄を披露したばかりに、特別公務員すべての犯罪事実が明らかになったのです。

 だから、不法就労で、雇用者を不法就労助長罪で処分しない時は、
不法就労した者を、単に入管送りにして国外退去にしているのです。
これが日常なのです。
馬鹿だチョンだと言わる普通の検察官は、これが法の論理だから処分していないのです。

 法の専門家が、手柄をたてたいばかりに、無理なシナリオで犯罪をでっちあげて誣告(起訴等)していますので嘘偽告訴罪です。
 実行するにさいして、不法な逮捕状なので、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行っているので、特別公務員職権乱用罪です。

 ここまでがこの告訴状の犯罪事実の要約です。

 2010年、告訴人が体験した、検察官は「私は偉いのです・・・・」と口癖でいいますが、
ちっとも偉くありません。アホです。犯罪者です。極悪の大悪党です!
「私は偉いんです!認めれば罰金・・・・」だって!!
 一人のアホがいるので、
警察の犬はアホでしょうがないけど!法の根拠が言えないから「一般論で認めろ!」だって!!
ほかの検察官がみんなアホになって・・・・・・・・、
裁判官までアホになって、・・・・・・・・風が吹けば桶屋が儲かる論法で・・・
弁護士までアホになって・・・・・・・・・「法の論理は私が専門です!」だって!!
司法界全体がアホになってしまったのです・・・・・・・・・・・。
このまま放っておくと、みんな刑務所に行ってしまって、特別公務員がいなくなってしまいます。

 私が法の論理を言うと、「誰があなたのことを信じますか・・・
と言いましたが・・お願いですから、良識ある検察官は一人でもいいから信じてください!


11.日本の司法の実態

 私および中国人は、罪刑法定主義に照らすと、なんら犯罪人にされることはありません。人権侵害を受けることは許されません。

 しかし、私が、罪刑法定主義を言うと、正論が言えないので、二級国民扱いで侮辱、恫喝されるんです。これがヤクザだったら警察を呼びます!

 しかし、相手が警察官や検察官ですよ!しかも白昼、堂々とですよ!逮捕、監禁されて恫喝されているんです。どうすればいいんですか?お手上げです。
 
  警察官に、罪刑法定主義をいうと、
「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」

  検察官に、罪刑法定主義をいうと、
「誰が、貴方の言うこと(罪刑法定主義)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
  私は、美しい日本国の、美しい日本人です、誰が不法社会のヤクザを認めるもんですか!
「えーい刑務所に送ったる!」

  弁護士に、罪刑法定主義をいうと、
「法の論理は、私が専門です」

  これが、日本の司法の実態です。・・・本当に、気分が悪くなってきます。

 もはや日本は、法を信じて権利を主張する人間には、人権などない無法国家なのでしょうか。
国会議員が作っている法律は、国際社会を騙すために形式的にあるのですか?
そうだとすれば国連などの国際社会に人権救済を求めなければなりません。
国家権力がなす法律に基づかない逮捕監禁や処罰は国際社会が一番嫌う人権侵害です。

 権利の回復のための起訴や告発も、東京地検、警視庁、法務省などのように、国家権力で握り潰す日本国家です。これに立ち向かうのは、立法した国会議員のはずです。
  
 法律に基づいて証拠により個別の事実関係を争うのは裁判所です。
しかし、国会で立法した法律と違うことで逮捕・監禁・起訴したり有罪判決していれば、国家権力による人権侵害であり法律を作った国会議員が、個別の案件で具体的に指摘して、罪刑法定主義により法の下での統治をするように政府を糾弾し、関係者を法により処分要求するのは国会議員の役目です。

 これが日本の国会の実態です。・・・本当に、気分が悪くなってきます。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(0)一般論で罪人にする警察は日本と北朝鮮くらいですか?

中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を(0)一般論で罪人にする警察は日本と北朝鮮くらいですか?

手錠


はじめに

 
警視庁の警察官は、戦争中の特別高等警察官(特高)と同じです。
 「桜田門(警視庁のある地名)を舐めるんじゃねえ」
「一般論で認めろ」
 一般論で罪人にする警察は日本と北朝鮮くらいですか?

  東京地検の検察官も、戦争中の特別高等警察官(特高)と同じです。
 「私は偉いんです。認めれば罰金。認めなければ懲役刑にします」
 日本の法律に違反していないのに、何を認めろと言うのですか?

  戦争中の映画をみると、こうやって罪人にされたのです。

  法律があっても、彼らには、法律なんてどうでもいいのです。
 彼らがでっち上げた法律に従わせるだけです。

  警察官、検察官、裁判官の意に沿わなければ、
 簡単に犯罪人にして抹殺するのです。

  中国政府のやることが気に入らなければ中国人を「犯罪人にして喧嘩をうるのです。
 フィリピン政府が気に入らなければ外交官であろうと犯罪人にするのです。

  人間を、逮捕、監禁し、生命、身体の自由を奪い、そして財産まで奪うのです。
 それが可能なのは、国家権力を持っているからです。
  彼等にとって、政府の外交官など目じゃないのです。
 いつか、自衛隊をも彼らの意のままに動かすのでしょう・・・・

  日本は、特別公務員によって、間違いなく軍国化しています。

  日本のテレビ局や新聞社までが、戦争中の日本軍の大本営が発表する嘘偽情報を国民に垂れ流し、戦争を美化して遂行したのを真。似るように、警察の発表する嘘偽情報を事実のように垂れ流すのです。

  まさに日本は戦争前夜なのかもしれません


 中国は日本の首相が靖国神社を参拝すると、必ず抗議します。そして政治的には冷戦状態になります。良いことではありません。

 日本人の間でも、首相の靖国参拝については賛否が二分しています。私も閣僚や国会議員の靖国神社参拝には反対です。しかし、中国や韓国が反対の抗議をすると、日本人の抗議が政治的に左寄りにとられ、日本人としての主張がしにくくなりますので、内政干渉的な抗議をやめて頂けませんか。

 靖国神社は、天皇のために戦い、戦士した兵士を神として祀っている宗教的施設であり、国営墓地ではありません。

 東條側は自衛のための戦争であったと法定で主張し、理路整然としているとするが、軍国主義指導者の論理であり、その主張は論理のすり替えであり、そんな主張は平和に対する罪…戦争を指導した罪の論理であるから、国際社会は認めず、戦犯としての死刑にしたのです。

 当時の日本人も当然の判決だと受け止めたと思います。
 しかし戦後70年近くなると、今回の入管法違反嘘偽事件に見るように、都合の悪い入管法は悪法だとして従わず、法の論理を越えた主張を正論だとして、逆らう民を一方的に犯罪人にして刑事処分をなす様を体験して、そして見るにつれて日本は軍国化しているなと感じるのであります。

 また「開戦の責任は自分のみにあって、昭和天皇は自分たち内閣・統帥部に説得されて嫌々ながら開戦に同意しただけである」と明確に証言し、この証言が天皇の免訴を最終的に確定することになったのは、責任を転嫁せず美しい日本人として評価できると私は思っております。

  ましてや閣僚や、国会議員が、日本国の象徴である天皇さえ参拝にいかないのに、平和への罪を開戦の責任は東條らA級にあるのです。だからこそ、平和を望み死にたくもなかった兵士や国民、そして諸外国の兵士や国民まで死に追いやった東條を靖国神社に合祀してはならなかったのです。

 日本の歴史書、古事記によると、「黄泉の国」が死者の世界であると言います。死者の国で死者が神になったとは書いてありません。
 儒教では人は天に昇り神になると言います。儒教は儒学であり、儒学は中国の文化であります。

 今日の日本では、論語の影響も受け、日本仏教では、年回忌をします。中国人から見て変だと思うことはたくさんあります。今でこそ、中国をコピー文化の国だと揶揄していますが、昔の日本文化は中国文化のコピーだったのです。

 中国においても宗教の自由はありますね。靖国神社はたくさんある宗教団体の一つです。日本人が中国文化の影響を受けるのは歴史の事実です。靖国神社がA級戦犯を神とするのは自由であります。そして靖国神社の信徒、信者が神になったと信じて参拝するのも自由であります。

 靖国神社の信者でない日本人の多くは、閣僚や国会議員の靖国参拝を快く思っておりません。それは宗教の自由に反するからです。しかし、日本人は中国政府のようにカッカしませんよ。そして中国人民が、カッカしたと言う話を聞いたことがありません。

 日本人は平和を愛し戦後70年間戦争をしなかった自浄力があります。日本人の手で、世論により閣僚や国会議員の靖国参拝をやめさせます。したがって、ワケの分からない日本人のすることにいちいちカッカしないで、余計な内政干渉はおやめください。

 中国政府の加勢がなくとも日本人で解決します。しかし、日本政府の国家権力による人権侵害には、国連等で追及し大いに加勢してください。もちろん日本政府も中国政府が人権侵害すれば大いに攻撃すると思います。こう言う人権問題では、アジアの大国どおしが大いに非難をしあうべきです。

 靖国神社問題で余計な干渉をされるとやりにくくてしょうがない。これは怒りです。

 事実を記載するために裁判記録をもとに作成した、上告趣意書や告訴状をもとに本書を編集いたしましたが、元の原本に誤字や文章の乱れがありますので読みにくいとは思いますがお許し下さい。

2016年11月吉日
長野 恭博(やすひろ)

本書は現在も執筆中ですが、プログのために途中で公開します。



目 次


第1章 国境を超えた人権侵害事件の概要
 1.漢人である中国人の入管法違反(資格外活動)事件
 2.L社の社長である私と朝鮮族の金軍大(仮名)を犯罪者とした入管法違反(資格外活動)幇助事件
 3.東京地検は、告訴状および告発状を受理しません
 4.犯罪事実が特定されないと言うのは、単なる過失で犯罪ではないと言うことです
 5.入管法違反幇助事件は、恐ろしい「人権侵害」です
 6.フィリッピン大使館入管法嘘偽事件
 7.中国人留学生を入管へ通報し保護
 8.被害者はたくさんいます
 9.日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪です
10.入管法違反嘘偽事件はの犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員です
11.日本の司法の実態

第2章 不法就労をさせた者とさせられた者の処罰
 1.外国人だけを犯罪人とすることは、恣意的であり国際法違反です
 2.不法就労助長行為等に的確に対処するため、在留資格の取消し創設
 3.不法就労助長行為等に的確に対処するため、退去強制事由等を強化
 4.不法就労した者の処罰
 5.不法就労させた者の処罰
 6.入管はいつでも(事実の調査)をする権利をもっています
 7.私が体験した2010年入管法違反幇助事件の上告趣意書で引用した入管法
 8.就労系の在留資格(ビザ)の取得手順
 9.入管法は政治に翻弄されます

第3章 日本の国家権力による組織的人権侵害
 1.犯罪者はなんと国家権力を持つ事件にかかわった全ての特別公務員です
 2.政権与党自民党国会議員へのメール
 3.警察官や検察官は、戦争中の特別高等警察官(特高)と同じです

第4章 不法就労した中国人4人を犯罪者にした特別公務員らを告発
   第1章.告発の趣旨
   第2章.告発事実
    第2章-1.警察官
     Ⅰ.警察官らの 特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実
     Ⅱ.警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実
    第2章-2.検察官
     Ⅰ.東京地検の取調べ検察官検事●永●大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実
     Ⅱ.東京地検の取調べ検察官検事●永●大のなした虚偽告発罪(172条)の犯罪事実
     Ⅲ.東京地検の公判の検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実
     Ⅳ.東京地検の公判の検察官のなした、虚偽告発罪(172条)の犯罪事実
    第2章-3.裁判官の告発事実
     Ⅰ.逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実
     Ⅱ.拘留請求を承認した東京地裁の裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実
     Ⅲ.東京地裁の公判裁判官の 特別公務員職権乱用罪の犯罪事実
    第2章-4.悪質な故意のある犯罪行為 (告発事実の故意について)
     Ⅰ.被告発人の犯罪の悪質性
      1.風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係はぞっとします。
      2.不法就労に関する因果関係を、不法に行使している (虚偽告発の目的を追加補充)
      3.マスコミを使って、虚偽の情報操作で、犯罪を正当化した
      4.在留資格取消に対する幇助を 不法に 不法就労に対する幇助にでっちあげ
     Ⅱ.特別公務員職権濫用罪の故意
      1.特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性
      2.特別公務員職権濫用罪の裏にある、(嘘偽告発の)重大な故意
      3.入管の不法就労に対する処置を確認しても、この事件の関係者は異常な行為
      4.未必の故意
     Ⅲ.虚偽告発罪の故意
     Ⅳ.司法関係者の犯罪を告発・告発することは、日本人としての私の責務です。
   第3章.注釈的説明
      1.入管法
      2.在留資格の取消し第22条の4 現在
      3.警察官の職務権限
      4.検察官の職務権限
      5.裁判官の職務権限
      6.罪刑法定主義 
      7.フィリッピン大使館入管法違反事件 
      8.入管法違反事件 刑法幇助者(告発人・●軍学)の起訴状 
   第4章 中国人4人の被害
 
第5章 不法就労幇助とされた金軍大(仮名)を犯罪者にした特別公務員らを告発
   第1章.告発の趣旨
   第2章.告発事実
    第2章-1.警察官
     Ⅰ.警察官らの 特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実
     Ⅱ.警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実
    第2章-2.検察官
     Ⅰ.東京地検の取調べ検察官検事●永●大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実  
     Ⅱ.東京地検の取調べ検察官検事●永●大のなした虚偽告発罪(172条)の犯罪事実
     Ⅲ.東京地検の公判の検察官検事 姓名不詳 のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実
     Ⅳ.東京地検の公判の検察官検事 姓名不詳 のなした、虚偽告発罪(172条)の犯罪事実
    第2章-3.裁判官の告発事実
     Ⅰ.逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実
     Ⅱ.拘留請求を承認した東京地裁の裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実
     Ⅲ.東京地裁刑事第三部裁判官●部●の 特別公務員職権乱用罪の犯罪事実
    第2章-4.悪質な故意のある犯罪行為 (告発事実の故意について)    
     省略
   第3章.注釈的説明
     省略
      8.入国者収容所
   第4章 ●軍学の被害
   
第6章 不法就労した中国人4人を弁護士なかった弁護士を幇助罪で告発
   第1章.告発の趣旨
   第2章.告発事実
    第2章-1.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実
     Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実
     Ⅲ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)
      1.風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。
      2.未必の故意
      3.被告発人の幇助行為について故意
      4.入管法違反(資格外活動)事件は珍しい事件ではありません。弁護士の未必の故意は異常です。
      5.補足説明
   第3章.注釈的説明
      9.弁護士法 弁護士の使命及び職務
      10.弁護士職務基本規程

第7章 不法就労幇助とされた金軍大(仮名)を弁護士なかった弁護士を幇助罪で告発
   第1章.告発の趣旨
   第2章.告発事実
    Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実
    Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実
    Ⅲ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)
     省略
   第3章.注釈的説明
     省略     
   第4章 ●軍学の被害
     省略    
     
第8章 中国文化と孔子思想
 1.中国儒学文化の中で自然に暮らしています
 2.子曰、自行束脩以上、吾未嘗無誨焉

第9章 習近平国家主席への手紙
 1.中華人民共和国 習近平国家主席への手紙
 2.中国には習近平国家主席のほかには賢人はいないのですか

第10章 在日中国人の人権は誰が守ってくれるの
 1.程永華 駐日大使 への手紙
 2.駐日中国大使館はなぜ下僕のように日本政府に従順なのか

第11章 親愛なる習近平国家主席
 1.「親愛なる習近平国家主席」のホームページ
 2.靖国神社参拝への内政干渉はおやめください

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)
(この一行は、各ページ下部に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)
カテゴリ
リンク
最新記事
最新コメント
検索フォーム
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
月別アーカイブ
サイドバー2下の追尾スペース
ここに追尾させたいものを記載します。