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「入管法違反嘘偽事件 国家権力との戦い 」カテゴリ記事一覧


入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(8)起訴独占主義をやめて「司法監察庁」の設置を! 裁判官と検察官の判検交流は、同じ公務員同士なので慣れ合いになるので、やめるべき。

入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(8)起訴独占主義をやめて「司法監察庁」の設置を!
裁判官と検察官の判検交流は、同じ公務員同士なので慣れ合いになるので、やめるべき。


手錠


第8章日本こそ法の下での統治が必要です


1.起訴独占主義をやめて「司法監察庁」の設置

1)「司法監察庁」の業務は、特別公務員を対象にした検察庁の機能です。
省庁並みの体制の組織とし、検察庁とは独立して、国民よりの訴えや定期、随時の監査で罪刑法定主義に反する特別公務員の犯罪を捜査して裁判所に起訴します。

2)刑事責任を問えない場合の裁判官の法律違反については、国会の弾劾裁判所への起訴(請求)を行う。これで裁判官弾劾裁判所が有名無実化している件も解消されます。
※冤罪事件などの多くにある時効の壁や処罰する法案など必要な法案は別途検討する必要があります。私は冤罪に時効なしの考えです。

3)刑事告訴、刑事告発についても警察、検察庁が受理せずまたは、一定期間に受理しない場合に限り、司法監察庁で受付、捜査、起訴するようにします。
もちろん、司法監察庁が不起訴とした事案は検察審査会へ請求できます。

通常の告訴、告発は各地の弁護士会などに委託するようにします。
ネット上でも、多くの国民や弁護士が苛立ちを覚えていますので大歓迎されます。
これにより、警察や検察官が事件を握りつぶしてしまう法の盲点が解消されます。

業務を次の3段階としてします
①受付チーム告訴状、告発状を依頼者と一緒に作成します
②捜査チーム捜査、取り調べを行ないます
必要な捜査は、警察官に捜査させる権限をあたえます
捜査の結果、会議を開き、起訴、不起訴を決定します
③公判チーム起訴の公判を担当します

担当弁護士には、受付段階より検察官と同等の権限を与え、警察官への指揮命令権も与えます。
いわば検察業務の一部民営化です。日弁連も賛成すると思います。
検察独占が崩れれば、検察庁も大きく変われると思います。
今回の事件をみてもわかるように、刑事事件の経験のある弁護士が非常に少ないという問題です。国選弁護士は、報酬が少ないこともあり、形式的な弁護活動になっています。こういう問題の解消の一つにもなると思います。

2. 警視庁を分割して警視庁と東京都警察本部に分離
 警視庁は解体して、都内を中心に国会、裁判所、内閣および省庁など国家中枢への
警察機能提供は、警視庁より分割分離して警察庁の下でなく内閣府の下に「警視庁」として設置する。

※警視庁の名は明治時代からですからなくそうとすると反対者が多いですからね
※国の直轄ですから警視庁でよいわけです。予算も国家予算から出すべきです。
※もちろん多くの警備は東京都警と共同でおこなうとになります。

 一般の警察業務は、他の道府県と同じ様に名称を統一して、
「東京都警察本部」として、現状通り警察庁の下に配置する。
一般の国民も、勘違いしていますので、東京都警察本部「東京都警」とすれば、
位置づけがわかりやすいでしょう。もちろん、トップは警視総監でなく都警本部長になります。
神奈川県警や大阪府警と同じですよと、名称ではっきりさせれば、都民の警察になれて、
「桜田門をなめるんじゃネエ」なんて言わなくなるでしょう。
大事なことは事件を「一般論で認めろ」などふざけた捜査をさせないことです。

3. 適用法誤りで、最高裁に上告された場合は、審査対象とする。

ただし、審査の結果、申請通り適用法誤りであれば原審へ差し戻しをさせることにする。

4. 再審請求の理由に、適用法誤りを対象とする。

5. 裁判官と検察官の判検交流の廃止。

裁判官と検察官の判検交流は、同じ公務員同士なので慣れ合いになるので、やめるべき。

以上




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入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(7) 日本国民救援会、人権救済は会の運営趣旨と違うと??

入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(7) 日本国民救援会、人権救済は会の運営趣旨と違うと??

手錠



第7章日弁連等へ支援を求める


1.日本国民救援会へ支援を求めるが却下

 なんど刑事告訴、刑事告発状を提出しても東京地検からは返却されるし、8月に返却された返書には、もう送るなと言わんばかりの文面なので、テレビに出てきて小沢さんは無罪だと解説する有名な元検事の弁護士事務所などにも支援要請のメールを出すのですが、まったく相手にしてもらえません。

 それで共産党系だとされる日本国民救援会はホームページでさがし、東京の本部へ電話すると、男性の職員が電話にでたので、要件を話すと、千葉県本部を紹介したのです。千葉県本部へ電話すると、女性が出てきて「どうしてこの電話番号を知っているのか」と質問されるので、「東京の本部へ電話したら、千葉県本部を紹介されました」と説明すると、納得したようで、要件を話すと、告訴状、告発状などいといっしょに裁判資料の全てを郵送してくださいというのですが、来週はお盆ですから、少し時間をくださいというので了解しました。

 2014年8月9日に下記依頼状に裁判資料を添付して宅急便で千葉県本部へ送ったのですが、9月になっても連絡がありません。

日本国民救援会千葉県本部様

 ご依頼の趣旨

 何ら犯罪行為をしていないのに犯罪だというが、罪刑法定主義に反しているので、法律を指摘し、
犯罪をしていないとして告訴書面としています。

 警察官、検察官は、明確に恣意的に適用法をすり替える犯罪行為をしております。明確に恣意的に適用法をすり替えている部分が、具体的な特定です。ですから、これが嘘偽告訴罪です。

 そして警察官、検察官、裁判官は、罪刑法定主義に反して、不法な逮捕監禁をしているので、特別公務員職権乱用罪だと主張しています。

 特定箇所は、入管法の在留資格の取消し22条の4の4項のすり替えに尽きます。

 「内容嘘偽の雇用契約書」とは入管法では「嘘偽の書類」です。現在は「嘘偽の書類」が「不実の記載のある文書」になっています。

 偽装結婚(公訴時効後など)の場合にも、この22条の4の4項は使いますので、おそらく戸籍謄本等の原本不実記載に合わせたのではないかと思いますが、
本質は同じです。

 中略

 この事件は、罪刑法定主義違反(つまり基本的人権)を、特別公務員が平然と犯していますので、日本では最初の裁判かも知れません。それだけに、インパクトはありますが抵抗は大きいと思います。以上、助けて下さい。
以上宜しくお願いします


 そろそろ1ヶ月くらいになるので、電話をすると、担当がでていますので折り返し電話させますというので待っていましたが電話はありません。

 2、3日して電話ではなく、送った書類が宅急便で返送されてきました。理由の文面には「会の趣旨と違うので支援できません」と書いてあるので、ホームページに書いてある会の趣旨とは違う返事だったので、千葉県本部へ電話をして、1ヶ月もほったらかしにしておいて、督促すると、今頃になって「会の運営趣旨と違うとはおかしいじゃ無いですか」「これは国家権力による人権侵害問題なんですよ」などと言うと、黙ってしまうので、嫌な者に押し付けるのは、私の趣味・生き方に合わないので相手にしないことにしたのです。


2.日本弁護士連合会へ人権救済の申立

平成27年3月29日
日本弁護士連合会御中
人権救済申立て書

申立人氏名長野恭博

(第1章申立事件の概要)

Ⅰ.入管法違反幇助事件及びその関連について

入管法違反(資格外活動)事件および入管法違反(資格外活動)幇助事件

 私は、入管法違反幇助事件で、平成22年に逮捕され、平成23年4月に東京地裁で懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないので棄却されましたので、受刑し、平成25年3月19日に満期出所いたしました。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。

 併せて、共犯とされた中国人●軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。詳細は別紙、告訴状および告発状を御覧ください

中略

申立事件の処理等についての要望

 前記したように、日本国内のみならず、入管法事件の性格上、被害者が世界中に広がっていますので、一刻も早い、緊急な対応をしてください。日本の国益に資する大きな問題です!

Ⅰ.刑事告訴、刑事告発の緊急支援をしてください。

1.受理をするように緊急支援してください。
日本の法制度で、検察が不起訴であれば検察審査会へ審査請求できますが、不受理では先にすすめません。不受理は法の不備を突いた行為です。早急に法整備が必用です。

 本来、警察は受理して捜査し検察への送検しか選択肢はありません。検察は受理して裁判所への「起訴」か「不起訴」かの選択肢しかありません。
不受理行為は行政法違反だとされますが罰則がありませんのでやりたい放題です。そもそも、日本では検察が不受理行為をすると刑事事件には出来ません。だから特別公務員の犯罪は受理してくれないのです。これが疑獄事件を生むのです。

 参考までに、現在、2月6日に東京高等検察庁に提出した告訴状・告発状は、なんら連絡はありません。受理、不受理の通知を発する法律はありませんから、返送されない限り、受理されたと思うしかありません。

 また自民党の谷垣幹事長に、「上申書」にて、東京地検への提出をお願いした依頼もなんら連絡はありません。次世代の党の平沼党首にも依頼しましたが、なんら連絡はありません。

 したがって、起訴状、告発状は2月8日に東京高検に郵送したものが、私の見える範囲では唯一です。警視庁は、返送して来ましたので、職権乱用罪の起訴状を作りましたが、東京高検へは、まだ提出していません。このあと私は、どにようにすれば良いのでしょうか?

 弁護士の提出でなく個人の提出だから、舐められているのでしょうか?であれば日弁連と連名での提出は可能でしょうか。若しくは、日弁連で告発していただきたいのです。

 告訴状、告発状の不備があれば緊急支援してください。
別紙、告訴状、告発状を添付しましたので、不備があればご指摘いただけないでしょうか。早急に修正致します。若しくは、日弁連で作成して告発していただきたいのです。厚かましいですか?

 不起訴の場合は、検察審査会への緊急請求を支援してください。
不起訴や、起訴の場合でも、量刑等に納得いかない場合も支援してください。今までの手口からすると、安易な処分で終わらせようとすることは目にみえています。

 これだけの「入管法違反司法疑獄事件」です。国際的にも恥ずかしくない事件対応が必用です。一刻もはやく、警察官、検察官、裁判官、そして弁護士の犯罪を認めさせ、違法な行為を、緊急にやめさせることが重要です。

Ⅱ.再審請求の支援をしてください

1.私の再審請求

 再審請求は、被告人と検察官ができますので、検察は、罪(過ち)を素直に認めて、検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げて、被告人らの名誉回復と、財産権の侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが美しい日本人のありかたです。
又、関係部署は加害者として被害者に、誠心誠意、賠償に奔走することです。政府は責任をもって、憲法に保証された被害者の健康及び財産を復活することが責務であります。よって、再審請求を検察から請求するように、日弁連から検察へ要求してください。

 検察は、いままでの態度からすると、検察の非を反省して、再審請求するとは思えません。その場合は、日弁連で再審請求の裁判支援をお願いします。警察、検察、裁判官、弁護士がグルになった国家権力に、一個人や一弁護士の力では勝てません。

 裁判で争うのであれば、刑事告訴、刑事告発の非告訴人、非告発人に極刑を要求して戦います。日本の国益をないがしろにする売国奴には死刑にも値する極刑が必要です。

以下省略
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入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(6) 事実関係ではなく、罪刑法定主義に反するものですので、法律指摘だけを書くのは致し方ありません

入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(6) 事実関係ではなく、罪刑法定主義に反するものですので、法律指摘だけを書くのは致し方ありません

手錠


第6章日本は軍国主義の時代に戻っている


1.一般論での逮捕、監禁をする警察官

 警察は2,3日に来てくださいと言って任意同行し、逮捕した。車中では、「私(警察官)は社長の見方です。」、「正直に認めれば、すぐに家に帰れます。」、「ポイントは逮捕されている中国人の供述と一致すれば、たいした罪ではないので、すぐに帰れるから大丈夫です。」とずっと言う。

 こうした警察官の嘘や、無理強いには精神的に打撃を受け、吐き気を催すなど体調を壊し、10日間ほど取調べに応じることができなかった。連日、同じように、妻を侮辱した言葉を発したり、恫喝や罵声を浴びせたりした。妻を侮辱とは、例えば、やくざ口調で「あんたの奥さんはたいした玉だよな」
L社は計画倒産だとか、ECSの時には一社員だったけどECSを閉めるというときは一社員なのに責任をとってやめるのに、何で今度は責任を感じないのか。

 恫喝や罵声とは、やくざ口調で「何やってんだ、この野郎」「俺らピクニックにきてんじゃねえ」「天下の警視庁を馬鹿にするんじゃねえぞ」「この野郎」「いつまで黙っているつもりだ」などと言う。

 一日は、いつも同伴の警察官を退室させ、いつもは取調室のドアは開けておくのだが、ドアを閉め、密室の中で取調を行った。体調不良を訴えるにも関わらず、吐きたければ、(洗面台を指し)、そこで、吐けば!お前の女房の取調もしたが、たいした玉だよな。黙っていれば、また取調をやるぞ。

 この野郎、俺ら、天下の警視庁の人間なんだ、警視庁をなめるんじゃないぞ。なめるとただじゃおかないぞ。俺ら、ピクニックに来てるんじゃないぞ、このままじゃすまないぞ。お前は犯罪者なんだ!
黙秘権はあるが、黙秘権を使うと裁判で不利になるぞ。弁護士に聞いてもいいぞ、まともな弁護士なら、そうだと言うぞ。それでも、声を振り絞って、弁護士に聞いたら黙秘権はあるといわれた、今は、黙秘権より、体調が悪くて、話ができないので簡便して欲しいというが、お前の弁護士は、おかしいのじゃないのか。刑事裁判を知らないんじゃないのか。教科書とは違うんだ!言えば言うほど、わめき散らすので、死んだほうがましとも思った。


 取調べに応じないといっては前記の言葉を浴びせ、恫喝され、さらに体調を悪化させた。殴るなどの暴力はなかたが、殴るしぐさはした。これが本当の民主警察の実態なのかと思うと、恐怖感で、ますます体が硬直する一方だった。一日も早く家に帰りたいと思った。

 取調べに応じないので、何日かは、この間、警察は、顧問会計事務所へ行き、担当より事情聴取および会計資料の押収、日本コカコーラ等の取引先へ事情聴取、家内の取調べ(2回)、森徳の取調べ、L社役員である吉田の任意取調べをしたようです。

 再逮捕にあたり、7月1日、検察で全否認したので再逮捕が決まったのだと思います。7月3日(土曜日)7月4日(日曜日)、初めて休日の取調べになりました。取調べというよりも説得でした。このままでは終わりのない事件になる。自分たちの夏休みのスケジュールもあるので、なんとか終わりにしたい。

 上申書を書きなさいと言うことで、内容は警察官が口述するとおりに上申書を作成しました。だから内容は覚えていません。

 そして、検察官へは、たいした罪でもないので、素直に署名して欲しい。嘘を言えとは立場上いえないが、そこんところは良く考えて。大人でしょう。悪いようにはしないから。

 このままでは、終わりのない事件になるので、検察官には、不法就労で逮捕者が出ていることを踏まえ、一般論、結果論で、認めるように強要される。

 私は、逮捕されるのは初めてですので、22日間の拘留が終わると家に帰れると思っていたので、すごいショックでした。終わりのない事件とは、逮捕が繰り返されて、ずっと留置場にいると言うことだと思いました。

 又、連日、妻を侮辱した言葉を発したり、恫喝や罵声を浴びせたりされた魔の10日間を思い出すと、抵抗する力など全くなくなった。民主警察などないことを体験した私は、嘘でも良い、現実に合わせて対応することにした。そして家に帰ろう。絶対に、家に帰りたい私は、警察官の言うとおり、嘘でもいいから認めて、早く家に帰りたいと思いました。

 荻窪署では、何本かの調書を作成しましたが、これも素直に署名しました。ですから中身は覚えていません。抵抗すると、又再々逮捕されるのだと思うこと、たいした罪ではないと言うのだったら、無罪とたいして違わないじゃないか、と自分に言い聞かせて署名しました。
勿論、警察官は、調書を作成する前に、一般論、結果論で、認めるようにアドバイスします。署名する際も、社長!再々逮捕はいやでしょう。私たちも早く終わりにしたいんですよ。社長も協力してくださいね。勿論、これ以上の再逮捕はゴメンなので、嘘の調書に署名しました。

 素直に署名するので、警察官も以前と違って、紳士的に接してきます。そして、私たちは、社長が、不起訴になるように全力を尽くしているのです。一日も早く釈放されるように努力します、などと言います。

 嘘の調書に署名するだけなので警察の調書のノルマは完了する。調査も終わりました。警察官は、奥さんとの接見禁止は解除になると思いので、弁護士さんにお願いしてください。自分たちからも検察へ警察の取り調べは終わったと報告します。というが、弁護人が申請しても却下される。

 7月21日の前の3連休くらいから、雑談的な取調べになる。
あ.会計事務所でのヒアリング内容、押収物は検察に渡しましたと言う。L社の顧問会計事務所で財務諸表・会計帳簿の押収ならびに、担当職員よりL社の経営状態を任意聴取し、職員より、L社は偽装中国人社員がいなくても十分経営はできていたとの供述を受け、又、平成21年度決算は当期純利益で700万円以上をあげており、中国人からの偽装振込みの収益1人1万円などは、何の足しにもなっていないと説明を受けた、と被告人に説明。検事さんに報告しておきました。と言う。押収した株主総会用の営業報告書の、5年間の利益推移(営業、経常、純利益)を見せられたので、被告人からも説明しました。

い.コカコーラなどで事実調査をしてきましたと言う。日本コカコーラ、AIT(IBMのコールサンター業務)から実際に派遣社員を受け入れていると確認してきました。検事さんに報告しておきました。と言う。

う.奥さん(長野啓子)から又、話を聞きました。「恩義を受けたら必ず返す人」といっていました。と言う。

え.森徳さんから話を聞きました。パソコンのディスクは被告人が証拠隠滅したのでないことを聞きました。と言い。被告人からも調書をとって、検事さんに出しましょうと言って、調書を作成したので署名しました。社長は、猪突猛進型の人間だと言ってました。などと言う。

お.吉田(L社役員)さんから話を聞きました。準備していた中国本土向けのインターネットサイトの話を聞きました。すごい情熱をもって話をしていました。この事件がなかったら、すごいサイトになっていたのですね。と言う。

検察での7月22日の対策を指示されました。具体的には、再逮捕が決まって以降、毎回言われていたことの復習です。検事取調べにおいては、一般論でよいから中国人が不法に就労することを知っていました。と言いなさい。私たちも不起訴、釈放に向けて一生懸命がんばっているからと言います。

 ここを(留置場)を出るときに名刺を渡すので、入管に関することなど事前に相談してください。私がわからなければ警視庁で調べて確認して社長を支援しますと言う。

 私は、家宅捜査が入った後、中国大使館関係の人に相談したら、同じ「ナガノ」と発音する人、会社は池袋周辺のJRの駅の近く。この人が、偽装結婚や就労、留学など在留資格関係のブローカー業をやっているので、間違われたのじゃないかと言われた話もする。

 警察は、今後は警察に協力して社長の知っている情報を提供して欲しいというので、良いですと快諾した。携帯電話の電池が切れているので、もうじき、ここを(留置場)を出ると思うので充電して持ってきますと言われた。全く起訴されるなどの雰囲気はなかった。

 釈放について、被告人が、警察官に今だったら逮捕しないでしょうと言うと無言で下を向くので、今からでも遅くはないので釈放するように警察から検察に言ってくださいと言うと、身柄は既に検察にあるので、起訴しないように資料は送っています。また、出向くか電話で検事さんに良く話しますと言う。又、警察官から、弁護士さんに検事さんのところに行って取引してはと言われる。たいした事件でもないので、普通は、弁護士さんが検事さんのところに言って話をすれば釈放されるんだけどな。
 あの検事さんも若いし、被告人の弁護士さんも若いので、お互い、とんがっているので、こうなちゃうんだよねと言う。L社の顧問をやっていた弁護士は年配なので頼んでみますというと、それがいいよと言う。弁護人に話すと、勿論Noでこの話はなくなった。

 取調べの最後の2、3日前に、警察官は、今回の事件は誰かが「見せしめにする」と言っているので、残念ですが起訴になるようです。検察も意地になってるから!と言う。公判は見に行きます。

 起訴される日、担当とは別の警察官が、「認めるわけにはいかないのですか」というので私は、「彼らを飲食店で働かしたことはない」と言うと、「誰もそんなことは言っていない」。と言う。では「何故、何で逮捕されたのか」と聞くと、「中国人をホッタラカシにしていたから」と意味不明のことを言う。私は100年掛かっても争うと宣言する。


2.私は偉いんだで逮捕監禁する検察官

 逮捕されて、早い段階で、弁護人が検察官へ釈放の要求に行っている。被告人が弁護人から聞いたことは、検察官は、「公判が持たない」との理由で釈放を却下している。

 睨みつけて、会話の中で、次のことを言います。「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」。「罰金の方が良いでしょう」そのためには・・・・。

 この日は勇気を振り絞って、内容について、指摘し、調書に手書き修正してもらいました。かなりの部分は修正してくれたが、どのような内容かは思い出せませんが1、2箇所、重要だと思うところで違うと思ったので、さらに修正を要求しましたが、検察官はもういいでしょう。と言うが、しつこく食い下がろうとすると、もういいでしょう、と強い口調で言い、全ては修正してくれる気配はないのと、私は結構修正してくれたので、まあいいか、と自分を納得させ引き下がりました。

 終わると、「まったく反省がないな、何考えてるんだ」と強い口調でいいます。署名しなさいと命令調で言うので、今までよりは言いかと思い署名しました。しかし署名後、小さな声ですが聞こえるように、「覚えていろよ」と独り言を言います。

 検察官が睨みつけて言う(「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」「いいですか、あなたの場合も認めれば罰金です」「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」)も聞いていましたが、検察官が誘導する質問には、警察官から指導を受けていたように、事実とは違っても、どうすれば再々逮捕が避けられるかを基準に、一般論で、また結果論では、こう答えればいいんだと考え、嘘の供述をしました。

 「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」、、「否認を続ければ、奥さんを逮捕しますよ私は逮捕できるのですよ」、「否認を続けると、私はあなたを懲役刑にも出来るのですよ」、「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」「懲役刑にしますよ」など。

 検察官は、いつものとおり(「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」「いいですか、あなたの場合も認めれば罰金です」「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」)を言って、ほとんど会話もなく、いつものように検察官は、予め検察官の頭の中に用意した原稿を口述し、書記にワープロして貰います。書記がワープロして印刷が終わると、読み上げて、署名するように言います。

 検察官より、最初の逮捕のとき私が供述した、「ジン(●軍学)より、自分が中国人の面倒は見る、責任を持って管理するので、給与を多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)を行って、在籍させて欲しいと依頼を受けた際、インターネットのウィキペディアより不法就労についての解説ページを印刷して、不法就労はさせないと、ジン(●軍学)との約束をしたこと」を、取消せ、取消さなければ懲役刑にすると何度も恫喝される。

 断ると、中国人との約束など誰が信じるものか、と言い。懲役刑になりたいのか、といい、ジン(●軍学)との約束を取消せと攻めてくる。これを何度も繰り返すと、「もういい、刑務所へ送ってやる」と言われるが、「本当のことを言ってはいけないのですか」とのやり取りを3度し、起訴された。


3.罪刑法定主義を無視する裁判官

 フィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件とまったく同じことが、2010年の入管法違反(資格外活動)幇助事件だけでも、入管法の国外退去の行政処分である在留資格取消(嘘偽の書類堤出)理由を、内容嘘偽の罪名、つまり入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助理由として、刑法幇助罪の適用を認めて嘘偽告訴や特別公務員職権濫用罪、そして時効になりましたが職権乱用罪を犯した特別公務員(警察官、検察官、裁判官)は、事件にかかわった全員だったのです。

 そしてこの事件の弁護士も弁護士法に基づいて適用法の調査をせず結果的に特別公務員のなす犯罪行為を助長しており、それぞれの幇助罪です。

 またこの事件をニュースとして報道したテレビ局や読売新聞なども、なんら罪にならない営業行為をあたかも犯罪であるとして虚偽報道をすることで、犯罪を正当化して助長していますので幇助罪と言えます。

 戦前の大本営発表の虚偽情報を国民に報道して戦争遂行を助長したに似た、完璧な国家総動員の大犯罪が浮き彫りになったのです。

 刑事告訴の対象者は次の者です

 警警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第1課司法警察官警部補K他の警察官多数(世田谷署の合同捜査チームのメンバー)およびその責任者および外部へ情報提供をした警察官

東京地検の取調べの検察官検事T及びその検察関係者
東京地検の公判の検察官検事N及びその検察関係者
控訴審での東京高検の検察官及びその検察関係者
家宅捜査請求を承認し家宅捜査令状を発行した東京簡易裁判所の裁判官
逮捕請求を承認し逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官
再逮捕請求を承認し逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官
勾留請求を承認し勾留状を発行した東京地方裁判所の裁判官
再勾留請求を承認し勾留状を発行した東京地方裁判所の裁判官
拘留取消の請求に対し却下の決定をした東京地方裁判所の裁判官S
逮捕・勾留をして公判を行い、保釈請求を全て棄却しし逮捕監禁し違法判決をした
東京地裁刑事第三部裁判官O
保釈請求を棄却した東京地裁裁判官K
保釈請求を棄却し逮捕監禁した東京地裁の裁判官K
保釈請求の準抗告を棄却し逮捕監禁した東京地裁の裁判長裁判官Y裁判官A裁判官K
保釈請求の抗告を棄却し逮捕監禁した東京高裁の裁判長裁判官O裁判官O裁判官E
保釈請求の抗告を棄却し逮捕監禁した東京高裁の裁判長裁判官I裁判官Y裁判官M

 弁護士職務基本規程の定める、必要な法令の調査を明確に怠り、また弁護士法の定める憲法31条等の基本的人権を主張して告訴人を擁護せず、告訴人の入管法での適用法誤りを主張するようにとの依頼を無視して、告訴人を罪刑法定主義で正当に弁護せず、犯罪行為を成す警察官、検察官、裁判官らの行為にただただ迎合することは、心理的に実行行為を促進
弁護士●上●茂及び弁護士の所属する●法律事務所(麹町)

 警察官と共謀し、違法に情報を入手して嘘偽のニュース映像を制作しテレビ局へ販売し、犯罪をなす捜査の警察官の逮捕・監禁を助長したTVニュース製作会社およびその関係者

 公共電波を使って警察の不当な逮捕・監禁行為を正当化することに助長した複数のテレビ局およびその関係者

 公共の新聞媒体を使って警察の不当な逮捕・監禁行為を正当化することに助長した複数の新聞社及びその関係者(姓名不詳)

 ニュース制作会社へ不法に警察に有利な嘘偽の捜査情報を提供した情報提供の警察官(氏名不詳)およびその関係者ら

 新聞社などマスコミへ警察に有利な嘘偽情報を発表し提供した情報提供の警察官(氏名不詳)およびその関係者ら

 安部首相は、諸外国に対して「法の下での統治」を唱えていますが、実は日本国内では、罪刑法定主義による統治がなされておらず、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員による人権侵害が大っぴらにされており、この人権侵害は諸外国の国民にまで被害が及んでおりますので、この国家権力による人権侵害を緊急にとめるべく、国民は立ちあがらなくてはなりません。

 日本は、間違いなく特別公務員によって、軍国主義化しています。それをとめる立場にあるどの政党も、そしてどの国会議員も、脛に傷をもつ弱みがあるかのように、私の訴えに目を耳を塞いで無視をしたのです。
まさに、戦前の国会議員と同じだったのです。


4.罪刑法定主義で弁護をしない弁護士

 平成22年6月14日、11時半頃警視庁世田谷署で入管法違反(資格外活動による不法就労)幇助の容疑で逮捕された。調書を取られたあと、午後8時頃月島書に勾留されました。

 同日夜、10時頃、弁護士(●上)が接見にやって来た。被告訴人である弁護士は逮捕状のコピー?と入管法のコピーをもってきて逮捕理由を説明します。第一は、家宅捜索時に作成した源泉徴収サービスの事実です。もう一つは、虚偽の雇用契約書を作成した刑法の幇助罪です。

 被告訴人である弁護士は源泉徴収サービの事実は事実ですから認めるます。告訴人は、はい認めますと言いました。源泉徴収サービスは事実です。しかし違反ではありません。嘘偽の雇用契約書を作成した情況証拠として使うものです。

 もう一つの刑法の幇助罪については、被告訴人である弁護士は、雇用契約書の作成時期と不法就労時期との時間差が、幇助罪の構成要件に該当しないとの論理だったと思いますが、告訴人は、不法就労に対する幇助罪は、不法就労助長罪しかないと思っていましたので、弁護士の言う、時間差による幇助罪の論理はよくわかりませんでした。

 告訴人は、嘘偽の雇用契約書は、違うという指摘と、嘘偽の雇用契約書は事実調査で判明すること、正犯は不法就労で逮捕されたと聞いています。仮に嘘偽だとしても正犯が行政処分されるだけだから何で幇助罪何だと言います。弁護士は、ただ戦いましょう。と言うので期待しました。

 告訴人は弁護士(●上)に、午前中のテレビニュースの撮影について説明し、不法な撮影だとして、こちらのほうも適切な対応を依頼しますが、同じ事務所の小田切弁護士がりテレビのニュースを見たとの話をして、依頼に対する説明はありませんでした。

 告訴人は虚偽の雇用契約書作成での入管法の幇助違反はしていないと告げて、不法逮捕なので釈放するように依頼します。被告訴人である弁護士は、「頑張りましょう」と言って、この日はそのまま帰ります。告訴人は、不法逮捕なのですぐに帰れると確信していました。

 被告訴人である弁護士は2、3日して検察官(●永)に面会してきたと月島署に報告に来ます。
釈放要求に対して、検事は釈放すると「「公判が持たない」と言う」と言うのです。

 何ですか!「公判が持たないという意味は」と詰め寄りますが明確な答えはありません。罪刑法定主義で「公判が持たない」という意味がよくわかりませんが、被告訴人である弁護士は証拠隠滅とか・・・でも中国人は逮捕されているし、証拠隠滅とかあるんですか?弁護士と議論しても仕方がありませんがずれていることは認識しました。

 起訴されたので、接見禁止は解除されたので、家内が下着や居室着などを持ってきてくれたので気分が楽になりました。

 また、ルポライターが面会に来て、冤罪に間違いないので、一緒に戦いましょうと言うが、家内らがこれ以上、マスコミで騒がれるのを嫌ったので、結局これらとは関係を絶ちます。東京拘置所に、弁護士(●上)が面会に来ますが、法の論理が、基本的に違いますので、東京拘置所の職員から言われたアドバイスとおり、保釈請求を毎月堤出してもらいます。

 告訴人としては、保釈請求だけが、日本人としての唯一の望みです。だれかが罪刑法定主義に気がついてくれる!

 地裁はいつも判で押した結果しかでません。保釈すると罪刑法定主義で戦われるのを極度におそれていることがわかりますので、高裁への特別抗告に望みを託します。

 高裁は3人の合議制なので、だれか一人でも罪刑法定主義に気がついて欲しいと願っていたのです。弁護士(●上)には、高裁への特別抗告は、法律論で保釈するように求めて欲しいと伝えていました。しかし、結果は誰一人として罪刑法定主義のわかる裁判官はいませんでした。

 冤罪の死刑囚が絶望する気持ちが、本当によくわかります。通常の裁判は事実関係を争うものです。しかし、この裁判は、罪刑法定主義を争うものです。何故、憲法や法に反する違法な行為、
それも職権による権利の濫用をやめさせないのか、気が狂うようでした。

 それは、現在でも変わりません。「私は偉いのです」とか「一般論で認めろ」とか、司法による権利の濫用を止めさせるのは、国際社会の支援が必要なのです。

 公判が、始まりますので、L社の顧問弁護士をしていた、同じ●原法律事務所の年配の弁護士(●野●登)を弁護士に追加します。弁護士(●野●登)は告訴人は刑事はやらないと言うのです。
やったことがないが、告訴人が気が楽になるのであれば良いですよと言って、公判には2、3回出席してくれますが期待はずれでした。

 告訴人は、●原法律事務所(麹町)として取り組んで欲しいのと、弁護士(●上)への牽制が目的でしたが、日本の司法制度の中で被告訴人である弁護士は何の役にも立っていないことがわかりました。また法律事務所は何人(30人)いても単なる弁護士の貸机団体なんだということもわかりました。

 法律事務所に、罪刑法定主義の弁護を頼んでも無理であれば、日本国の国民は北朝鮮の国民以下なのだとわかりました。

 公判で、告訴人が弁護士(●上)にこう言ったというと、検察官(●野●衣)は、弁護士法(注3)違反だと、裁判官に詰め寄る場面もありました。このあと接見場で、告訴人は「言ってないというからな!」と恫喝されたので、言った言わないの証拠はありません!弁護士接見も可視化すべきです!

 以後、言ったいわないの話はしないことにしました。惨めになるだけです。それで、法律論に絞ったのです。

 ここに書いているんは、このようなことを書くしか証拠がないからです。しかし、弁護士(●上)の弁護は、罪刑法定主義で弁護をしていません。警察、検察の職権濫用に迎合していますので、幇助になります。

 拘置中には、何冊も、事件の事実や告訴人の罪刑法定主義を書いたノートを郵送しましたが、
護士(●上)は「告訴人に、これを読めというのか・・・!」です。失望しました。

 弁護士(●上)は、警察、検察の供述調書がすべて(他に公判の証人供述)だと言います。
失望しました。一審判決(懲役1年半、罰金100万円実刑)後、被告訴人である弁護士は東京地裁の接見場で「告訴人は一審でおりる」「控訴はしておきます」と言って退場します。告訴人は喜びました。しかし、すぐにゴールデンウィークに入ります。弁護士を探さなければなりません。家内に手紙を書いたり、知人一人に手紙を書いて、弁護士を探すように依頼します。

 東京拘置所で、弁護士を選任したいのでどうすればよいかを聞きますが、「拘置所は弁護士紹介所ではない」と言って却下されます。この件は今でも納得いきません。

 そうこうしているように、拘置所から弁護士の委任状を提出するように求められます。
焦ります。そうこうするうちに、弁護士(●上)から「小職が控訴審の弁護を引き続き担当します」との手紙が来ます。そのうち、家内から、「●上先生が弁護を引き続きやります。」との手紙が来ます。
収監されている身では、どうにもならないのです、涙がポロポロでて止まりませんでした。悔し涙です。

 拘置所に面会にくる家内とは、告訴人の心情を理解してくれないことに、いつも喧嘩ばかりでした。
外部の人間に支援して貰うことに嫌悪感を持って反対されたので、諦めました。息子も面会に来ましたが、告訴人の心情は理解してくれませんでした。

 職権で逮捕、監禁されると言うことは、こういうことなんです。基本的人権はすべて剥奪されるのです。裁判官(●部豪)らが、告訴人を保釈しないということは、こういう意味があるのです。弁護士選任すら思うようにさせないのです。弁護士(●上)はスキルが低いので裁判官(●部豪)らには良きパートナーなのです。

 東京高裁の裁判官に、引き継ぎが終わると、6月24日保釈されました。状況がどう変わったと言うのでしょうか。証拠隠滅のおそれ、逃亡のおそれが、裁判官や検察官がかわると状況が変わるのでしょうか。まったくアホナ話です。職権濫用もいいとこです。しかし、これは裁判官の権限ですから、何も言えません。

 告訴人は、平成23辺6月24日に保釈されましたが、1年以上の監禁で体調を大きく崩し、
平成23年7月上旬に、東京麹町の●原法律事務所での●上弁護士との控訴打ち合わせは、
家内に身体補助をしてもらうほど衰弱していましたので、詳細の意見を言えませんでしたが、法の論理は主張しました。しかし法の論理は、告訴人(●上)が専門だと言い、取り合ってくれませんでしたので、告訴人の趣旨とは違う控訴趣意書になっています。

 控訴審の公判は10分ほどで終わりました。告訴人の主張(罪刑法定主義)は論議されなかったと記憶していますが、弁護士(●上)には期待していませんでしたが、東京高裁の裁判官には、罪刑法定主義で起訴状や一審の裁判記録から、明らかに罪刑法定主義に反する判決であることが明らかになると期待していましたが、判決には落胆しました。

 日本の司法制度では、罪刑法定主義はないのかと思いました。それで、上告趣意書を自分で作成することにしたのです。判決後、上告趣旨書の提出にあたって、弁護士(●上)は「出すな」といいますが喧嘩別れをして、告訴人は提出したのです。勿論、体調は悪く、時々嘔吐しながらの作成でした。

 最高裁には、高裁または地裁へも差し戻しを狙ったのですが、告訴人の主張(罪刑法定主義)は、
最高裁の審議事項(憲法違反、判例違反、重大な事実誤認)には該当せず、単なる適用法の誤りです。刑事訴訟法も罪刑法定主義ですから、涙するしかありませんでした。

罪刑法定主義は、一審で主張すべきです。ミスしても控訴審では主張すべきです。告訴人の主張(罪刑法定主義)に弁護士(●上)は、原審、控訴審の際の議論で、そんなこと、「「持論です」で終わりですよ!」と言うので話になりませんでした。

 被告訴人の弁護人●上●茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、少なくとも未必の故意で、正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人●原法律事務所代表者弁護士●原●三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属弁護士●上●茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

 被告訴人の弁護人●上●茂は控訴審においても、適用法誤りを罪刑法定主義で控訴趣意書を書くようにとの告訴人の依頼を無視して、刑事訴訟法に反してというよりも入管法が理解できず、弁護人が適用法誤りを指摘しないので、上告趣意書で告訴人が指摘しても手遅れでした。最高裁は適用法誤りは審査せず、これも罪刑法定主義です。

 警察官、検察官、裁判官のなす罪刑法定主義に基づかない司法行政の犯罪に対して、犯罪事実をを指摘して人権侵害を護れるのは弁護士でしかないと思います。しかし、弁護士がこの職務を未必の故意であっても、弁護士の責務を放棄すれば、一般の国民はだれに助けを求めればいいのでしょうか。この告訴はその答を求めるものでもあります。

 被告訴人の弁護人●上●茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人●原法律事務所代表者弁護士●原●三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属弁護士●上●茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。


5.基本的人権など意中にない政党・国会議員


(1).各党へメールでの呼びかけに返答なし

日本維新の会


 日本維新の会国会議員各位様

はじめまして、私は長野恭博(ながのやすひろ)と申します

2010年におきた入管法違反(資格外活動による不報就労)幇助事件について支援頂きたくメール致します。

以下中略

逃げも隠れもしません。いつでも証言します。

全ての資料を提供します。

貴殿に、日本人としての誇り高き国会議員魂があることを期待します。

長野恭博

OnWed,15Jan201410:55:55+0900(JST)
"日本維新の会"wrote:

>
>
>【長野恭博】様
>
>この度は日本維新の会ウェブサイトより、ご意見・ご質問をありがとうございました。
>皆様よりいただきましたご意見・ご質問を参考に、今後の党活動に役立てて参ります。
>また、多数のご意見をいただいております為、全てのご意見・ご質問に返信は
>できかねますので予めご了承ください。
>
>下記【ご意見・ご質問番号】をお控えください。
>
>【ご意見・ご質問番号】20140115105555138
>
>────────────────────────────────────
>※
>このメールはコンピューターが自動送信しておりますので、
>返信でお問い合わせをいただきましてもお答えできません。
>※
>このメールは日本維新の会ウェブサイトよりご意見・ご質問を頂きました方に
>自動送信しております。万が一、このメールにお心当りのない場合は、恐れ入
>りますが速やかに下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
>
>====================================


公明党

 これが日本の実態なんですよ。恐ろしい実態なのです。

 日本は軍国化していると言いますが、正に、この事件がそれを裏付けています。

 軍国主義の時代も法律はありました。言論の自由もありました。しかし、罪刑法定主義に反して抵抗する人を逮捕して、戦争へと突き進んだのです。

 国会議員は、知らないと思って本当に滑られています。しかし、これを正すのは国会議員の仕事です。この仕事をしないと、国会議員だけでなく日本国が世界からなめられます。

今、正に、その流れができているのです。政治家も、この罪刑法定主義に反する行為を黙認しているのではないですか。

 政治家は脛(すね)に傷を持つので問題にしていないと言われれば反論しますか?
大いに、反論して、この問題を明らかにしてください。

 これでは独裁政治下にあると言われても言い訳できません。

じつはこの裏に政治家がいるかも知れませんということになるかもしれません。不法就労させる経営者から巨大な賄賂を吸い上げる政治家とのシナリオです。中国、韓国や北朝鮮のことは言えないのです。大いに怒って究明してください。

 これでは、中国、韓国や北朝鮮の政治を非難をする資格は全くありません。これでは、国際法を根拠に竹島が日本のものであるとか、従軍慰安婦は・・・軍需企業に送られた・・条約で終わっているとか・・・法を盾に主張するのは、正に滑稽です。日本国内では、法を無視して行政を行い、国際的には法を順守するようにアピールするのは滑稽です。

 世界の笑いものになります。国会議員は「裸の王様」ですか?

 私は、家宅捜査、逮捕、収監により全ての信用と財産をなくしました。原点でなくマイナスです。

 それで、日本国民の皆様の、ご支援を頂きたいのです。裁判費用、生活費、失った財産などの支援です。国が財産権を剥奪したのですから、募金を募ってください。ぜひ、お願いします。

 法律では、再審請求は検察もできます。関係者に刑事罰を与えてください。国家として莫大な倍賞をしてください。裁判官の弾劾裁判も行ってください。

 今の状態で再審請求しても、また潰されます。現に潰したのですから。今度は、日本の国民、全世界の国民が見ている前で再審請求します。

 それから国会議員には、政府がこの野蛮な不法行為をすぐに改めるようにさせてください。日本国憲法に保証した、国民の自由と財産を守るようにしていただきたいのです。

 中国の人民(●軍学)も、日本政府により犯罪人にでっち上げられました。中国政府は問題にすると思います。正に国際的な犯罪です。この事実を重く受け止めてください。


 これは竹島の主張や従軍慰安婦、解決済みと言われる倍賞よりも国際的に感心が寄せられます。
日本が国際的な法の順守を言うのであれば、政府に国際的な罪刑法定主義を守らせるべきです。
これは民主党の政権下で起こったことですが、現在の政権は自民党です。必ず正してください。

私の写真は、下記サイトにあります。中国普陀山で撮ったものです。
http://vbk.main.jp/
逃げも隠れもしません。いつでも証言します。
全ての資料を提供します。

 貴殿に、日本人としての誇り高き国会議員魂があることを期待します。

長野恭博

OnWed,15Jan201411:20:57+0900(JST)
reply@komei.jpwrote:

>党ホームページのメールフォームを通じて
>ご投稿いただきましたことに心より御礼申し上げます。
>
>また、このたびは、ご意見、ご要望を頂戴いたしまして
>大変にありがとうございました。
>今後の党運営の参考にさせていただきます。
>
>公明党

 政党へのメールは自民党、維新の会、公明党だけでなく共産党、社民党、民主党、みんなの党、生活の党など、国会議員のいるほとんどの政党にメールをだしました。


志位和夫様様


 共産党には疑問ですが、この事件は、貴党の党員にお願いしてけんもほろろの扱いをされていますが幹部ではありませんので再度お願いします。
依頼した人

上告を棄却されたあと収監前にヘルプを出したのです。最高裁の通知他裁判関係の資料を双方に送ったのですがそのまま返されました。それで共産党の体質は理解出来ましたが再度、情報提供してみます。長野恭博

志位和夫様様

はじめまして、私は長野恭博(ながのやすひろ)と申します

 2010年におきた入管法違反(資格外活動による不報就労)幇助事件について
支援頂きたくメール致します。

 警察(警視庁)は「桜田門を舐めるんじゃない」「一般論で認めろ」です。検察官は、法の論理を言うと、「私は偉いんだ」「だれが貴方の話を信じますか」

 日本では、今大変なことが起こっています。法律ではなく一般論で逮捕、判決されています。

 国会議員は、新しい法律の立法、予算よりも、今の法律を守らせることを確立してください。

 私と一緒に、中国人も犠牲になりました。中国政府もいずれ黙っていないと思います。

 日本国民は法律にのみ裁かれるのです。各国の大使館、新聞社、テレビ局、国民の皆さん、
日本の司法の犯罪に泣く被害者の救出に立ち上がってください

 憲法の罪刑法定主義を守る再審請求いざ鎌倉を御覧ください。
事件の詳しくは、http://saisinseikyu.izakamakura.com/

 懲役1年半、罰金150万円で実刑となり、2013年3月19日に出所いたしました。
最高裁に上告しましたが、結果は憲法違反ではなく単なる適用法の誤りです。再審請求せよとの棄却です。

 事件は、2010年6月に発生しました。入管法違反幇助事件です。マスコミにも報道されました。
警察による虚偽情報操作によるものです。

 不法就労は中国人4人が、学生時代のアルバイト先で卒業後も働いて逮捕されました。L社の社長である私(長野)がリーマンショックで採用しなかったからです。共犯として、部下である中国人(吉林省延辺・・・朝鮮族)の●軍学も逮捕されました。父親は延辺市職員で集中暖房の技師で有名と聞いております。彼は、もと延辺のプロサーッカー選手です。彼は、懲役1年半、罰金150万円ですが、認めたので3年の執行猶予となり、国外強制退去になり、執行猶予は2013年10月には終了しています。

 起訴理由は、私(長野)が●軍学と共謀して、雇用の意志がないのに、内容虚偽の雇用契約書を作成して新卒採用予定者に渡したので、彼等は内容虚偽の雇用契約書で入管に申請して技術、人文国際などの在留資格を得られた。それで日本に在留できた。在留できたので不法就労ができたというものです。判決文もそうなっています。因果関係は明らかであるが判決理由です

 これは、事実関係を論議する前に、民主主義の基本である罪刑法定主義を真っ向から否定するものです。

 入管法の不法就労に対する幇助罪は、法の論理で入管法の「不法就労幇助罪」です。彼等は事業者である飲食店で働いていたので、雇用者は、同罪に問われるべきです。

 彼等に、採用予定で在留資格をとってあげた私(長野)と●軍学が刑法の幇助罪に問われたのです。これは罪刑法定主義を否定する適用法の誤りです。通常、冤罪は事実関係の誤認によるものです。しかし、この事件は、法律を否定して裁いているので悪質です。

 「不法就労幇助罪」は、飲食業界や風俗業界と癒着する警察が取り締まりません。表向きの理由は、法をしらなかったとか、不法就労者であることがわからなかったですが、

 日本は昔から、どこの馬の骨かわからないものは採用しない文化があります。日本人も戸籍、保証人などを求めて採用しています。外人にはパスポート、外国人登録証を求めて来ました。事実、この4人の雇用者にも求めて確認しています。うち一人は偽の名前で別人としてパスポート、外国人登録書を提出していますので、罪にはなりません

 警察、検察が「不法就労幇助罪」を適用しない言い訳を認めないように、国会は「不法就労幇助罪」について2010年7月に改定実施しています」。こんな改定はこの法律だけです。それも、それも3年の猶予つきです。しかし3年の猶予が過ぎました。

 知らなかったを認めるなら、外国人の方にも知らなかったを認めるべきです。おかしいでしょう。
外国人の方が、日本人より知らない筈です。不法就労は雇用する者がいるから不法就労できるのです。雇うものがいなければ、不法就労者は100%いません。中学生でもわかります。
これが国会の立法趣旨です。

 ですから巨大な癒着構造なのです。不法就労で逮捕される外国人は、犠牲者なのです。

 雇用する雇用者がいなければ、100%不法就労できないのです。この立法趣旨を、癒着構造がブチ壊すのです。

 これは犯罪ですから逮捕すれば日本の警察官数の1/3くらいの数になると思います。だから、放って置くのです。韓国、中国以上の腐敗が進んでいる証拠です

 本題に戻しますが、実は、この腐敗構造がとんでもない社会になているのです。警察と結託している、検察、裁判官にも及んでいるのです。それで、この事実をあからさまにします。

 私は最高裁に無罪を主張しました。これは罪刑法定主義による主張です。
1.不法就労による幇助罪は、事業として雇用した日本人経営者にあります。刑法の幇助罪は、法の論理(特別法が優先)により適用法違反です。警察、検察、裁判所は、この法の論理を無視します。

 ここからが味噌糞一緒のトリックです!起訴の訴因は、私(長野)と●軍学が共謀して内容虚偽の雇用契約書を作成した。それで正犯は技術や人文国際の在留資格を取得できたので日本におられたそれで不法就労ができたので不法就労の幇助に刑法の幇助罪を適用するのです。法の論理を無視するのです。

2.内容虚偽の雇用契約書を作成したのであれば、彼等4人(正犯)は、入管法の在留資格の取消処分を受けていなくてはなりませんが、正犯4人は裁判記録でも、彼等は不法就労の罪だけです。したがって、内容虚偽の雇用契約書を作成はでっち上げになります。

 彼等は懲役1,5年執行猶予3年で国外強制退去になっています。したがって、在留資格取消処分の刑法幇助罪は適用できません。

 (検察は、不法就労の味噌に対する在留資格取消処分の糞と言う、刑法の幇助罪と言うですから、味噌糞一緒の臭い冗談です。こんな味噌汁を国会議員飲みたいですか!?司法に完全になめられています。

 仮に、彼等が内容虚偽の雇用契約書を堤出したとしたら、在留資格取消処分を受けます。そうすると、刑法の幇助罪の対象になりますが、罰則は国外強制退去です。

 そうすると、(幇助罪は正犯の半分の罰ですので)私(長野)と●軍学も国外強制退去の半分です。したがって、罪にすることはできません。

 但し、●軍学は起訴の2010年7月1日から追加された、他の外国人にした、作成・幇助・教唆などは100%の国外強制退去処分になっていますから、在留資格取消処分に対する刑法の幇助罪ではなく入管法の規定は適用されます。

 しかし、●軍学は、他に不法就労も自白していますが、罪に問われていません。罪に問われたのは、入管法違反幇助事件だけです。

 裁判は、●軍学が彼等から受けた報酬で事実関係を立件するのです。彼はその報酬の一部を私(長野)に渡したと言います。謝礼を現金で受け取り、金の姓だけで銀行振り込みしたとするのです。中国人は常に姓名です。日本人も銀行振込の場合姓名でします。でもケイサツ、検察、裁判官は偉いので常識が姓だけでいつも振込しているのでしょう。国会議員よりも偉いのです。そして雇用の意志がなかったと供述しますが、雇用の意志が合ったことも証言します。このあたりの事実関係は、ここでは問いません。

 しかし、裁判はあくまで、罪刑法定主義で争われるべきです。起訴の要因がないのに味噌糞一緒で争うのです。法律を無視する野蛮行為です。

 謝礼をもらうのは中国の文化です。(論語にも書いてあります)謝礼を貰ってもに日本の法律では罪になりません。役人の賄賂でないので中国でも無罪です。

 私及び中国人●軍学は、完全な、罪刑法定主義に反する冤罪です。通常、冤罪は事実関係の誤認ですが、この事件では大胆にも、法律そのものを無視するのですから極悪非道の悪質です。

 恐ろしいことは、最高裁が指摘する、単なる適用法の誤りを、関係者の全てが無視したことです。

 これらの行為について、警察は「桜田門を舐めるんじゃない」「一般論で認めろ」です。
検察官は、法の論理を言うと、「私は偉いんだ」「だれが貴方の話を信じますか」「認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもしますよ」です。

 弁護士は「法の論理は私が専門です」まったく聞く耳を持ちません。

 これが日本の司法の実態です。法律は概論レベルの私ですら、呆れてものが言えませんでした。
これは説教レベルを通り越しています。極悪非道の犯罪者です。国会議員は、立法をするので、
法の論理や法律の概論レベルは法曹資格がなくてもわかると思います。

 以上は法の概論が理解できる国会議員であれば検証してください。明文化された法律ですから世界共通と思います

 たぶん最高裁の言う、憲法違反なんかじゃなくて、単なる適用法の誤りに気がつくはずです。
しかしこれは単なる適用法の誤りでしょうか。


 憲法違反をして、無実の国民と中国人に、苦しみとその財産を奪ったので刑事罰を追求すべき対象者は、日本国の法律専門家達のレベルです。これは、重大なる問題です。

関係者は、警察(警視庁の組織犯罪対策対策課の警察官多数)、家宅捜索を承認した東京簡易裁判所の裁判官、逮捕状を承認した東京簡易裁判所の裁判官、勾留を承認した東京地方裁判所の裁判官、再逮捕勾留を承認した東京地方裁判所の裁判官、取調べの東京地検の検察官、公判の東京地検の検察官東京高検の検察官東京高裁の裁判官、保釈請求の控訴を1年以上毎月棄却し続けた多くの東京高裁の裁判官、そして、地裁、高裁、最高裁を担当した弁護士および麹町の法律事務所です。

 上記は私だけですが、●軍学(彼も私選の弁護士)も同様の関係者が無視しています。あきれると思います、全員です。世界があきれ果てます。日本では、だれが罪刑法定主義により行動するのでしょうか。国会で法律を創ることが虚しくなると思います。みな、あなた達を、あざ笑っているのです。
日本には法を順守する司法関係者はだれもいないのです。日本では、自由と民主主義の基本ともなるべき、罪刑法定主義が形骸化しているということです。

 形骸化というよりもお飾りなんです。普通の場合冤罪は事実菅関係を争うのですが、この事件は、法律に基づかない裁きです。

 犯罪者らは、罪刑法定主義に反していないかをチェックする人たちですが、100%スルーしています。これほど完璧なのです。これでも、あなた達は立法しますか。

 全く無視している証左です。検察官も取調べの検事と公判の検事に分けていますが、全く意味がありません。これが日本の実態なんですよ。恐ろしい実態なのです。

 日本は軍国化していると言いますが、正に、この事件がそれを裏付けています。

 軍国主義の時代も法律はありました。言論の自由もありました。しかし、罪刑法定主義に反して抵抗する人を逮捕して、戦争へと突き進んだのです。

 国会議員は、知らないと思って本当に滑られています。しかし、これを正すのは国会議員の仕事です。この仕事をしないと、国会議員だけでなく日本国が世界からなめられます。

今、正に、その流れができているのです。政治家も、この罪刑法定主義に反する行為を黙認しているのではないですか。

 政治家は脛(すね)に傷を持つので問題にしていないと言われれば反論しますか?大いに、反論して、この問題を明らかにしてください。これでは独裁政治下にあると言われても言い訳できません。

 じつはこの裏に政治家がいるかも知れませんということになるかもしれません。不法就労させる経営者から巨大な賄賂を吸い上げる政治家とのシナリオです。中国、韓国や北朝鮮のことは言えないのです。大いに怒って究明してください。

 これでは、中国、韓国や北朝鮮の政治を非難をする資格は全くありません。これでは、国際法を根拠に竹島が日本のものであるとか、従軍慰安婦は・・・軍需企業に送られた・・条約で終わっているとか・・・法を盾に主張するのは、正に滑稽です。日本国内では、法を無視して行政を行い、国際的には法を順守するようにアピールするのは滑稽です。

世界の笑いものになります。国会議員は「裸の王様」ですか?

私は、家宅捜査、逮捕、収監により全ての信用と財産をなくしました。原点でなくマイナスです。それで、日本国民の皆様の、ご支援を頂きたいのです。裁判費用、生活費、失った財産などの支援です。国が財産権を剥奪したのですから、募金を募ってください。ぜひ、お願いします。

 法律では、再審請求は検察もできます。関係者に刑事罰を与えてください。国家として莫大な倍賞をしてください。裁判官の弾劾裁判も行ってください。

 今の状態で再審請求しても、また潰されます。現に潰したのですから。今度は、日本の国民、全世界の国民が見ている前で再審請求します。

 それから国会議員には、政府がこの野蛮な不法行為をすぐに改めるようにさせてください。日本国憲法に保証した、国民の自由と財産を守るようにしていただきたいのです。

 中国の人民(●軍学)も、日本政府により犯罪人にでっち上げられました。中国政府は問題にすると思います。正に国際的な犯罪です。この事実を重く受け止めてください。

 これは竹島の主張や従軍慰安婦、解決済みと言われる倍賞よりも国際的に感心が寄せられます。
日本が国際的な法の順守を言うのであれば、政府に国際的な罪刑法定主義を守らせるべきです。
これは民主党の政権下で起こったことですが、現在の政権は自民党です。必ず正してください。

 私の写真は、下記サイトにあります。中国普陀山で撮ったものです。
http://vbk.main.jp/
逃げも隠れもしません。いつでも証言します。全ての資料を提供します。

 貴殿に、日本人としての誇り高き国会議員魂があることを期待します。長野恭博

 国会議員には、議員個人100人くらいにもだしました。
国会議員で返事があったのは、当時は維新の会(現在は次世代の党首)の衆議院儀委員平沼さんだけです。内容は、心中をさっする哀悼の意と「意に留めておきます」です。


6.警察に加担して虚偽報道するテレビや新聞

 被告発人(警察官ら、ニュース製作会社、テレビ局、新聞社)は、一般国民、裁判官、弁護人にでっちあげが正当であるかのように予断を与えたのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 このことは重要で、入管法違反事件は珍しい事件ではないので、不法就労者だけが逮捕され、雇用者が不法就労助長罪で逮捕されないので、不法就労者は不起訴で入管送りになるだけで犯罪ではありませんので、ニュースになることはありません。事実、正犯4人はニュースになっていません。

 不法就労した外国人が逮捕される時、その雇用者も逮捕された時は珍しいのでニュースになっています。ですからマスコミ関係者は入管法をよく知っているのです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した中国人が逮捕されたことはニュースにならず、飲食店の雇用者でない第3者が逮捕されているからニュースになっているのです。

 であれば、なぜ逮捕されたのか、逮捕の法的根拠は何なのか?報道関係者として、真実の報道をするためには調査をして記事にするはずです。

 それは、真実の報道をするために放送法、そして新聞については倫理綱領で定められているからです。雑誌社と違い公共の電波を使うテレビ局や公共の新聞は放送法第四条や日本新聞協会の倫理綱領で報道は事実をまげないですること、正確で公正な記事と責任ある論評などの規定があるので、まさか裏付けのないニュースと思わない裁判官などか予断を持って、犯罪に巻き込まれているのです。

 結果的には、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する結果になりました。放送法第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反する報道はまさに未必の故意でありました。

 予断を与えることに成功しましたが、これが司法行政の疑獄事件のようになってしまったのです。

 この嘘偽情報は、TV、新聞、インターネットで一般国民のみならず、裁判官に大きく予断を与えていることです。それは全ての裁判官が違法な犯罪を適法だと認めていることです。
新聞、テレビのニュースは裏付け調査されたニュースなので間違いないと言う信頼があるからです。弁護人もニュースを見たと言っていましたので、弁護人にも予断を与えた可能性は否定できません。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

 告訴人の場合は保釈請求をしておりますが、高裁の裁判官は3人の合議制であるにも関わらず、毎回、すべての裁判官が、未必の故意をしております。

 高裁の裁判官がそんなに簡単に未必の故意をするはずがありませんが、今日のテレビ、新聞の洗脳力というものは、恐ろしいほどの力をもっているのです。もちろん警察官や検察官はその力を利用したのですが、テレビ、新聞の洗脳力と言うものはもはや民主主義の下でも制御不能になっているようです。だから許すわけにはいきません。法の力で洗脳力を止めなくてはいけません。

 この事件でも中国人が被害を受けておりますが、正犯や被告訴人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、2014年にはフィリッピン大使館職員、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、
この事件でも読売新聞等が大きく社会面で正当な起訴であるかのような記事を掲載しております。
被害が拡大していますので早急に断罪に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。
天下国家のために一検察官として立ち上がってください。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(5) 事実関係ではなく、罪刑法定主義に反するものですので、法律指摘だけを書くのは致し方ありません

入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(5) 事実関係ではなく、罪刑法定主義に反するものですので、法律指摘だけを書くのは致し方ありません

手錠


第5章不受理に対する公務員職権乱用罪での告訴

1. 告訴状-東京地検検察官公務員職権乱用罪

告訴状
平成27年6月22日
最高検察庁御中

告訴人
氏名長野恭博印

被告訴人
公務員職権乱用罪
なんども告訴状、告発状を受け取りながら告訴状・告発状を辺戻しして不受理にした、
東京地方検察庁特捜部特殊直告班検察官(氏名不詳)

(第1章.告訴の趣旨)

 未必の故意で、当告訴状までも不受理として、上屋を重ねて、さらに公務員職権乱用罪で、告訴されないように入管法を熟読して審査してください。
告訴の趣旨、犯罪事実が不当であるときは、そして適用法の誤りは単なる過失であるから犯罪事実が不明とするなら、その趣旨で不起訴としてください。また不明な点はメール等で追加文書の堤出を求めてください。

 下記の根拠法に基いて告訴いたします。

刑事訴訟法第230条
犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。

 文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項、口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、241条2項)、書面によった場合、その書面のことを告訴状・告白状といいます。

 告訴とは、犯罪の被害者その他一定の者(告訴権者)が、捜査機関に対して、ある特定の犯罪が行われた事実、あるいは行われている事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示で、国民の権利ですので行使させていただきます。

中略

 下記【記1】の出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件関係の告訴状・告発状について、過去下記【記2】の辺戻し経緯があったところ、平成26年7月14日付で堤出した、告訴状、告発状について平成26年8月7日東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班より下記【記3】の書面にて、堤出したすべての告訴状、告発状が辺戻しされ受理されませんでした。

【記1】
1)警察官の犯罪に対する告訴状
2)検察官の犯罪に対する告訴状
3)裁判官の犯罪に対する告訴状
4)告訴人の弁護士のほう助罪に関する告訴状
5)告訴人に対するマスコミのほう助罪に関する告訴状
6)共犯とされた●軍学に対する司法関係者の犯罪の告発状
7)不法就労した中国人正犯人に対する司法関係者の犯罪の告発状

【記2】
東地特捜第4584号平成26年5月14日
長野恭博殿
東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年5月1日付け)を拝見しました。
告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めるものですから、いつ、誰が、どこで、誰にたいして、どのような方法で、何をしたのか、その結果いかなる被害にあったかなどについて構成要件に該当する事実を具体的根拠に基づき、できるかぎり特定して記載していただく必要があります。前記書面から、貴殿は、非告訴人らを特別公務員職権乱用罪で告訴する旨と拝察しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。

東地特捜第534号平成26年6月6日
長野恭博殿
東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年5月25日付け)を拝見しました。前回も記載しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。

東地特捜第574号平成26年6月27日
長野恭博殿
東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年6月16日付け)を拝見しました。
前回も記載しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、法律の独自の解釈を記載しただけでは告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。

東地特捜第683号平成26年8月4日
長野恭博殿
東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面5通(平成26年7月14日付け1通、同月22日付け2通、同月28日付け2通)及び「告発状」と題する書面1通(同月14日付け)を拝見しました。
前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、入国審査官、入国管理局職員、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。

【記3】
東地特捜第704号平成26年8月7日
長野恭博殿
東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班
 貴殿から送付された「告発状」と題する書面2通(いずれも平成26年8月4日付)を拝見しました。
前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。

 よって、以下具体的に告訴を致します。

 非告訴人は、告訴・告発状に対して「警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。」との理由で告訴・告発状を受理しません。

 しかし、告訴・告発は、捜査機関に対して犯罪を申告し処罰を求める意思表示です。犯罪被害者が申告する場合を告訴(刑事訴訟法第230条)といい、

被害者でない第三者が申告する場合を告発(刑事訴訟法第239条1項)といいます。刑事訴訟法第230条犯罪により害を被った者は告訴をすることができるとしています。

 文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項、口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、241条2項)、書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状といいます。

 告訴とは、犯罪の被害者その他一定の者(告訴権者)が、捜査機関に対して、ある特定の犯罪が行われた事実、あるいは行われている事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示で、国民の権利です。

 誰でも、犯罪があると思うときは、告発をすることができる(刑訴法239条1項)。公務員は職務上、犯罪を認知したときは告発義務を負う(同条2項)。

 警察官、検察官、裁判官等の各職務行為については、告訴・告発状に記載しておりますが、捜査機関の検察官は充分に認識しているものです。

 具体的証拠は、犯罪となる適用法違反の条項を示しており、警察官、検察官、裁判官の適用法誤りは職務の性格上、少なくとも未必の故意があると考えるのが妥当です。

 告訴・告発は、刑事訴訟法上捜査の端緒の一つに分類されているもので、犯罪が思科される内容であれば充分であるので、指摘は不当です。

 にも関わらず、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません」とは全くの嘘偽です。うそイツワリです。告訴人は、計画に犯罪者ごとにその犯罪の罪名ごとに犯罪事実を記載してます。

 この問題の解決を遅らせているのは、告訴・告発をを受ける捜査機関が警察官や検察官なので、同僚の特別公務員をかばい「単なる適用法の誤りで、ちょっとした過失かな?」・・・・だから犯罪とは捕らえていないので、犯罪事実が不明として惚けているのです。!!!!!起訴独占主義を悪用した、民主主義を破壊する悪質な犯罪者です。

 過失どころか、悪質な明確な故意は、てんこもりで沢山あります。過失だというなら、犯罪事実が不明と言わずに、その趣旨で不起訴とすべきです。不受理と不起訴は完全に異なります。

 こんなことを続けると、検察官は、全員失職して、検察官がいなくなります。でも法律はよく考えてあり、法務省の職員が代役をはたすので心配はいらないようです。

 この問題を解決する糸口は、たった一人の勇気ある正義感に燃える検察官と検察審査会の審査員なのです。

 よって、不受理行為は、告訴・告発を受理する捜査機関の検察官がその職権をもって、犯罪を犯したとして告訴・告発をされている仲間の検察官らを庇う目的で、明らかに国民の権利の行使を妨害する不法行為です。

 以下の被告訴人の所為は、刑法193条公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

(第2章.告訴事実)

 この告訴状は、告訴人が東京地方検察庁特捜部に堤出した告訴状・告発状のすべてが辺戻しされたので、すべての告訴状、告発状が辺戻しの理由であると扱っております。
しかし、堤出したすべての告訴状、告発状のすべての箇所を指し示して、辺戻し理由が不当であることは証明せずに、辺戻しされた一部の告訴状・告発状を指し示して、辺戻しが不当・不法であるとして告訴事実を記載します。

Ⅰ.公務員職権乱用罪の犯罪事実

 告訴・告発状を受け入れる捜査機関である非告訴人は、告訴の趣旨で記載したとおり、告訴人の堤出した(最終は平成26年8月4日付け)告訴状・告発状に対して、最終は平成26年8月4日他「東地特捜第683号東京地方検察庁発信で「貴殿から送付された「告発状」と題する書面2通(いずれも平成26年8月4日付)を拝見しました。
前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。」として、少なくとも7件の告訴・告発状を受理しません。

 しかし、証拠である「起訴状」の犯罪事実の記載事項はすでに不法ですので不受理の所為は犯罪です。

 犯罪事実の明確なポイントは、第1章告訴の趣旨の3.堤出履歴で明確に記載しています。

 そして、犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は職権乱用の事実を補充


【1】証拠である「起訴状」の犯罪事実の記載事項はすでに不法ですので不受理の所為は犯罪です。

1. 当事件は適用法をでっち上げた、適用法誤りの事件ですので、証拠としては、起訴状と入管法があれば充分だと考えます。

 犯行に、拳銃や、ナイフなどの物的証拠はありません。また目撃証言なども必要ありません。物的証拠は起訴状や判決書ですので、これ以上の証拠を要求するのは不当です。

 非告訴人は、刑事事件の犯罪には、「犯罪をする意志・・・故意」が必要なんだよ。警察官、検察官、裁判官が犯罪をする意志があるわけないだろう!
だから適用法を間違ったって犯罪とは言わないんだよ・・・・として犯罪事実が不明といいたいのでありましょうが、非告訴人の犯罪故意はたっぷりありますので、後記します。

 犯罪じゃないとすること事態が犯罪であることを、まず自覚することです。見解の相違であるならば、それを理由として堂々と不起訴にすればよいものを、不受理にするので公務員職権乱用罪の犯罪者になるのです。

 告訴・告発状には、告訴人の入管法違反幇助事件の起訴状を添付しています。
これは、中国人の正犯がなした入管法違反(資格外活動)に対して、告訴人および●軍学を刑法の幇助罪で処罰を求める起訴状です。

 作成者は、東京地方検察庁検察官検事●永●大です。
従って、プロが作ったもので、告訴状、告発状に比して完璧と言わざるを得ないもので、裁判官に対する告発状とも言えます。

 起訴状をみて戴ければ、この事件の犯罪事実が明らかであったと思われますが、まずはご覧ください。



平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

2. 前段の編みかけ部分は出入国管理および難民認定法違反同法70条1項4号、19条1項1号を指していることはわかりますが、不法就労を幇助した者の記載が抜けています。
なぜなら、不法就労は、働く資格のない外国人を違法に働かせて不法就労者にする者が存在するから可能になるものです。
不法就労させた者がいないのに、不法就労者がいるのは100%ありえないのです。

 入管法では、不法就労させた者は、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰規定が儲けられています。したがって、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰する者の記載および適用法が記載されていないので、起訴状としては不当です。

 事実、不法就労させた者を「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰しない場合は、不法就労させられた外国人は、不起訴として入管送りにしていますので、法の下での平等に反し国際法にも反しているので、この起訴状こそ犯罪行為です。
非告訴人の言い方ですと、犯罪事実が特定されないとして処理しなければなりません。したがって、この起訴状こそ犯罪行為です。

 これを「法律の独自解釈」というのであれば、この理由で不起訴とすべきです。ですから告訴人は、東京地検検察官の資質不足と指摘したのです。

3. 後段の編みかけの無い部分は、入管法、在留資格取消(24の4条の4)の処分行為と幇助行為をさしており、直接因果関係のない事実で、あえて言うならば国外退去の処分をもとめて法務大臣へ告発(通知)すべき案件ですので、非告訴人の言い方ですと、犯罪事実が特定されないとして処理しなければなりません。刑法幇助罪の適用よりも入管法の事件ですから入管法、在留資格取消(24の4条の4)が優先されるのは自明の理です。したがって、この起訴状こそ犯罪行為です。

4. 前記のことからして、非告訴人は、この起訴状を記載した検察官の犯罪を告発する義務があります。根拠となる法律は、刑法第239条第1項では「何人でも犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」とし、第2項では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」としています。

 ここで、「その職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容である必要はなく、「職務の執行に際し」と広く解するのが通説となっています。

 したがって、すすんで告発しなければなりません。よって、犯罪が思科される告訴状。告発状を受け取ったにも関わらず、受理しない所為は職権の乱用です。

5.後段の部分は、在留資格取消(24条の4の4)の幇助行為をさして、正犯がなした入管法違反(資格外活動)に対して、刑法の助罪を適用して、起訴状としてしている所為は犯罪です。

当然、●軍学も同じ起訴状で起訴されていますので、嘘偽告訴
だとしたのですが、しかも非告訴人は犯罪事実が特定されないとしているので犯罪です。

ついでに言いますと、正犯は、この告訴状の告訴の趣旨冒頭で記載した<<<この告訴状で公務員職権乱用罪の元となった告訴状の概要を記載します>>>>で記載していますように、嘘偽の書類を提供した告訴人と●軍学を不法就労の幇助者として起訴、論告求刑していますので、嘘偽告訴だとして告発状にしているのです。

 そして又、正犯の幇助者として、不法就労助長罪の幇助者でなく、不法就労とはなんら関係ない、嘘偽の雇用契約書を提供したもの、つまり、在留資格取消を幇助した者を不法就労の幇助者としてでっちあげているのです。つまり正犯も犯罪者として不法にでっちあげられているのです。

これを「法律の独自解釈」というのであれば、この理由で不起訴とすべきです。
在留資格取消は法務大臣が決定しますので、それで法務大臣へ上申書を書いたのです。

 なんら犯罪でもない、在留資格取消の処分行為に対する幇助理由をして、告訴人や●軍学を犯罪人として内容嘘偽の雇用契約書を提供して正犯が入管に堤出したので、刑法の幇助罪だとして裁判所に刑事罰を求めるのは嘘偽告訴であり犯罪です。

 しかし、なんどもなんども、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません」とするのは、
検察官ですから、法律がわからないとする理由は認めらず、少なくとも未必の故意で、不起訴とせず不受理にしたものと受けとらざるをえません。

 この事件は、くどくど説明していますが、冒頭で記載した<<<この告訴状で公務員職権乱用罪の元となった告訴状の概要を記載します>>>>が全てです。

 この犯罪事実の指摘を、「具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。」として、不起訴にするのはかまいませんが、不受理とするのは職権の乱用です。

 従って非告訴人は、告訴、告発されている検察官らの犯罪を情により隠匿し、告訴状、告発状を握りつぶす目的で、告訴人のする警察官、検察官、裁判官らを告訴、告発する所為を妨害したものです。

 被告発人らの不法な職権乱用は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、添付の起訴状だけでも犯罪が思科されるにも関わらず、そして、
不起訴という決定があるにも関わらず、同僚の検察官を庇う情から不受理としたことは明らかであり、権利の行使を妨害したものであり、被告訴人の行為は、刑法193条公務員職権濫用罪に該当します。

【2】犯罪事実の明確なポイントは、第1章告訴の趣旨の3.堤出履歴で明確に記載しています。

 被告訴人は「嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。」とするが、

 告訴人は、犯罪事実のポイントを第1章告訴の趣旨3堤出履歴で目立つように指摘されたことに対する返答型式で明確に記載してます。

下記は、検察官に対する告訴状から2頁~3頁

3. 堤出履歴
2014年5月1日作成郵送
2014年5月14日(東地特捜第458号)
犯罪事実が具体的に特定されていない返戻し
不慣れで不備な面があり、お手数をお掛けしますが宜しくお願いします。
更に、不備であれば、再提出させて戴きます。
2014年5月26日作成郵送
2014年6月6日(東地特捜第534号)
警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、
なぜ職権乱用にあたるとするのか具体的内容が判然とせず、
告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない
返戻し
各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職権乱用かを修正いたしました。
第3章 .告訴事実以降、各2.職権乱用の犯罪事実で記載しました。
2014年6月16日作成郵送

2014年6月27日(東地特捜第574号)
法律の独自解釈を記載しただけでは
告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
返戻し

<<今回>>
当事件全体を一括して告訴、告発して来ましたが、
1回の文書量が多く、時間的に理解しづらいと考え以後順に分割して再堤出します。

当事件は、事実関係ではなく、罪刑法定主義に反するものですので、
法律指摘だけを書くのは致し方ありません。

当告訴状は、検察官に関する告訴状です。

何ら犯罪行為をしていないのに犯罪だというので、
罪刑法定主義に反しているので、法律を指摘し、犯罪をしていないとして告訴書面としているのです。
検察官は、明確に恣意的に適用法をすり替える犯罪行為をしてます。
明確に恣意的に適用法をすり替えている部分が、具体的な特定です。

特定箇所は、入管法の在留資格の取消し22条の4の4項のすり替えに尽きます。

「内容嘘偽の雇用契約書」とは入管法では「嘘偽の書類」です
現在は「嘘偽の書類」が「不実の記載のある文書」になっています。
偽装結婚(公訴時効後など)の場合にも、この22条の4の4項は使いますので、
おそらく戸籍謄本等の原本不実記載に合わせたのではないかと思いますが、本質は同じです。

入管法は毎年、改正になっていますので、内容、表現が変わっておりますので、
2010年2011年の表現は現在変更になっています。

第22条の4の4項「虚偽の書類」は第22条の4の4項「不実の記載のある文書」
に変更になっております(内容の変更)

独自解釈はいれておりません。
具体的に特定の仕方に、もし書き方があるならご教授下さい。


被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、
幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消第22条の44項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

これは、独自解釈ではありません!

書き方ではなく独自解釈というのであれば、
日本国の法の解釈に関する問題ですので、検察官の資質不足若しくは職権の濫用ですので、
この問題から法務大臣等に告訴しなければなりません。

※もし時間がなければ第2章告訴理由および
第3章.告訴事実の「事件の経緯」は読み飛ばして下さい

以上

 告訴人は冒頭の第1章告訴の趣旨で明確に色分けで、罪刑法定主義に反する犯罪事実を入管法の条項で指し示してわかりやすくのべております。

 これだけ24条の4の4を指摘して、それでもわからないと言うのは、法律のプロですから、これだけでも犯罪です。ですから、適用法の誤りなど犯罪じゃないといいたいのです。でしたらその旨を不起訴の理由としていないところが犯罪なのです。

 被告発人らの不法な職権乱用は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の行為は、記載の忠告にも関わらず、「捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません」との表現で、また適用法の指摘が不当であるならば、不受理とする決定があるにも関わらず、同僚の検察官らを庇う情により、告訴・告訴状を不受理とすることで告訴人の権利の行使を妨害したものであり、非告訴人の所為は刑法193条公務員職権濫用罪に該当します。

【3】犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。

 非告訴人は、「嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。」としています。

 しかし、告訴人は犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに、犯罪事実を下記のとおり具体的に記載してます。

例:検察官の告訴状18頁~20頁

3.虚偽告訴罪(172条)の犯罪事実

 非告訴人の検察官は、平成22年6月17日頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、月島署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、東京地方裁判所へ嘘偽告訴(拘留請求)したものです。

 また、非告訴人の検察官らは、平成22年7月5日頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、東京地方裁判所へ嘘偽告訴(再勾留請求)したものです。

 非告訴人の検察官は、平成22年7月24日頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
東京地方裁判所へ嘘偽告訴(起訴)したものです。

 何ら犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、告訴人には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の44項)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、
入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、告訴人は何ら罪に問われないものです。

 嘘偽告訴(勾留請求及び起訴)の趣旨は、告訴人は共犯者の●軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供することで、正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労することが出来た。よって、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助行為をした犯罪であるとして、雇用する意志が無いのに謝礼を得て内容虚偽の雇用契約書を作成し正犯に渡した等の、理由としたのです。

不法就労の直接的因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。雇用されなけれ
ば、不法就労者にはなりえないのです。告訴人は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、
入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。被告訴人である検察官はこれを認めております。

 しかし、検察官は、内容虚偽の雇用契約書を告訴人と●軍学が共謀して作成し、正犯に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、正犯が虚偽の書類を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、入管法の在留資格の取消し(第22条の44項)で国外退去の行政処分がされるものです。

 言うまでもなく、被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消第22条の44項)に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 正犯は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分をうけていません。したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、不法就労でなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

 もし在留資格の取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、告訴人を刑法の幇助罪で半分もしくは全部としても国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

 しかし、犯罪の理由では、日本人の告訴人には何の罪にも問われない、在留資格の取消し(第22条の44項)の理由であるにもかかわらず、あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、在留資格取消を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたものです。

 そして、「犯罪があると思料するとき」として嘘偽告訴(拘留請求及び再拘留請求)を行い、そして東京地裁へ犯罪を犯したとして嘘偽告訴(起訴)をしたものです。

 非告訴人らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、告訴人らを東京地裁へ送検して、入管法(資格外活動による不法就労)違反幇助として処罰させることです。

 なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていた。

しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、
入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

非告訴人及び罪名
告訴人は何ら犯罪を犯していないのに、罪刑法定主義に反し、内容虚偽の罪名で、東京地裁へ虚偽の告訴(勾留請求)をした東京地検の公判の検察官検事●永●大及びその検察関係者は
刑法虚偽告訴罪(172条)に該当する者にあたります。

 告訴人は何ら犯罪を犯していないのに、罪刑法定主義に反し、内容虚偽の罪名で、東京地裁へ勾留請求虚偽の告訴(再勾留請求)をした東京地検の公判の検察官検事●永●大及びその検察関係者は刑法虚偽告訴罪(172条)に該当する者にあたります。

 告訴人は何ら犯罪を犯していないのに、罪刑法定主義に反し、内容虚偽の罪名で、東京地裁へ虚偽の告訴(起訴)をした東京地検の公判の検察官検事●永●大及びその検察関係者は刑法虚偽告訴罪(172条)に該当する者にあたります。

4.告訴人の被害
 被告訴人らの、日本国法を侮辱する、悪質な虚偽告訴及び職権濫用により、告訴人は、懲役1年半、罰金100万円の実刑を受けた。2010年6月14日に逮捕・監禁され、2011年6月24日に保釈を受け、2012年3月5日に収監され、2013年3月19日に満期出所をした。

 そして、告訴人は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失い、会社を自己破産させ、
そして逮捕、長期の拘留などにより、その結果として株式公開準備会社の破産、特許登録の機会消滅や持ち家の消失、会社の連帯保証債務の弁済などで、すべての信用、財産や収入などを失うことになったのです。また妻子も同様の苦痛を受けたのです。

 また告訴人が代表取締役であった株式会社L社は、当事件を発端として自己破産となり165人以上を超える株主は経済的損失と精神的苦痛を受けたのです。日本社会に与える影響は大きいものです。また関連して中国人民および中国政府や国際社会に与える影響は甚大です。

 以上のとおり具体的に、記述してます。

 この事件は、上記のとおり、法律および捜査の専門家が適用法をすり替え、犯罪をでっちあげた知能犯罪ですから、拳銃やナイフなどの物的証拠を求めるものではありません。

 起訴は、告訴人に刑事罰を与える目的ですので、虚偽告訴罪(172条)の要件は満たしてます。
証拠の起訴状は、添付しておりましたし、検索出来るように起訴状の番号も記載しておりました。

 なお、勾留請求、再勾留請求部分が、嘘偽告訴に当たらないとするのであれば、その部分は不起訴とするのが妥当です。

 故意については、犯罪人が、警察官、検察官、裁判官ですから、法律の専門家であり、適用法誤りは、単なる過失ではなく、少なくとも未必の故意があることは明らかです。

 また幇助罪の論理は、結論ありきの「風が吹けば桶屋が儲かる」論理であり、充分に計算つくされた犯罪ですから単なるうっかりミスではありません。

 以上で犯罪構成要件は、満たしておりますので、非告訴人の指摘は不当です。

 未必の故意については他でも記載しておりますが、犯罪事実が不当であるならば不起訴の選択肢があるにも関わらず告訴・告発を受理しないのは、それらを受理する捜査機関の検察官として不法です。

 被告発人らの不法な職権乱用は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 以上のとおり、非告訴人は、同僚の検察官らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかです。

 よって、被告訴人の所為は、前記1件の刑法193条公務員職権濫用罪に該当するものです。

Ⅱ.悪質な故意のある犯罪行為(告訴事実の故意について)

指摘事項は、曖昧で、起訴独占主義を悪用した不当な犯罪です。

1. 犯罪構成要件は、満たしておりますので、非告訴人の指摘は不当です。

 告訴・告発というのは、捜査機関に対して犯罪を申告し処罰を求める意思表示です。犯罪被害者が申告する場合を告訴(刑事訴訟法第230条)といい、被害者でない第三者が申告する場合を告発(刑事訴訟法第239条1項)といいます。

 いずれも、刑事訴訟法上捜査の端緒の一つに分類されているものです。公務員は法に定める範囲において、告発する義務を負う(239条2項)としています。文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項)口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、(241条2項)としています。書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状というものです。

 そして記載事項は、東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班が書面東地特捜第4584号平成26年5月14日で、告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めるものですから、いつ、誰が、どこで、誰にたいして、どのような方法で、何をしたのか、その結果いかなる被害にあったかなどについて構成要件に該当する事実を具体的根拠に基づき、できるかぎり特定して記載していただく必要があります。と記載しています。

 尚、書き方については、法律でも規定がありませんし、東京地検に問い合わせしても、書式は自由ということでした。

 告訴人は、2013年3月19日満期出所後、体調が優れない中を、犯罪事実をかきとめ、告訴状、告発状として整理して2014年5月に入り東京地検に、添付の告発状、告訴状を順次堤出したものです。

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実警察官、検察官、裁判官です。
②職権を濫用したこと、
③人を逮捕・監禁したこと、によって成立します。・・・・事実として逮捕・監禁されました。

職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 犯罪理由では、嘘偽の書類(内容嘘偽の雇用契約書)を堤出し、在留資格を得た外国人(正犯)に科される、入管法「在留資格取消」(対処は国外退去処分)の幇助をした行為を指して、

 正犯がした入管法違反(資格外活動による不法就労)行為に対し、正犯に内容嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとする行為を、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助として、刑法幇助罪を適用し、犯罪と思科するとする行為は不法です。

 内容嘘偽の逮捕状等を裁判所に申請し、不法な内容嘘偽の逮捕状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、よって、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

また、虚偽告訴罪は、人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する(刑法第172条)ものです。

 「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。なお、本罪は虚偽の申し出による被害者が存在することです。

 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的については、送検、起訴、論告求刑が該当します。
被害者は、告訴人で事実、有罪判決をうけ被害をうけております。

 故意については、犯罪人が、警察官、検察官、裁判官ですから、法律の専門家であり、適用法誤りは、単なる過失ではなく、少なくとも未必の故意があることは明らかです。

 しかし、8月4日付では、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。

 特別公務員職権乱用罪については言っていません。であれば、この部分は起訴し、他の部分は不起訴とすべきです。

2. 虚偽告訴罪の犯罪事実(特別公務員職権乱用罪)については、
後述「2.犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。」で例を、記載しているように、具体的に説明してます。

 確かに、故意については記載していませんが、法律の専門家ですか、未必の故意があることは知っているはずです。しかし、未必の故意以外で重要な故意を記載しています。以下に記載します。

 例:検察官への告訴状18~19頁

 何ら犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、告訴人には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の44項)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、
入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、
告訴人は何ら罪に問われないものです。

 嘘偽告訴(勾留請求及び起訴)の趣旨は、
告訴人は共犯者の●軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供することで、
正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
よって、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助行為をした犯罪であるとして、
雇用する意志が無いのに謝礼を得て内容虚偽の雇用契約書を作成し正犯に渡した等の、
理由としたのです。

 不法就労の直接的因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。
雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。

 告訴人は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。被告訴人である検察官はこれを認めております。

 しかし、検察官は、内容虚偽の雇用契約書を告訴人と●軍学が共謀して作成し、正犯に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、正犯が虚偽の書類を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、入管法の在留資格の取消し(第22条の44項)で国外退去の行政処分がされるものです。

 言うまでもなく、被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消第22条の44項)に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 正犯は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分をうけていません。したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、不法就労でなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

 もし在留資格の取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、告訴人を刑法の幇助罪で半分もしくは全部としても国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

 しかし、犯罪の理由では、日本人の告訴人には何の罪にも問われない、在留資格の取消し(第22条の44項)の理由であるにもかかわらず、あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、在留資格取消を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたものです。

 そして、「犯罪があると思料するとき」として嘘偽告訴(拘留請求及び再拘留請求)を行い、そして東京地裁へ犯罪を犯したとして嘘偽告訴(起訴)をしたものです。

 非告訴人らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、告訴人らを東京地裁へ送検して、入管法(資格外活動による不法就労)違反幇助として処罰させることです。

 なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていた。

 しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

 でっち上げているからです。でっちあげは、明らかな故意です。

 ですから告訴の告訴の趣旨冒頭で、この事件の悪質さを記載したのです。

中略

 入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為は法務大臣による国外退去の行政処分ですから、刑事罰ではありません。但し幇助行為の国外退去は2010年7月1日よりです。

 非告訴人は、適用法誤りは明らかであるが、刑事事件にするのは「故意」が必要なことを悪用して、
単なる「過失」だとして、犯罪とは扱わないようにしています。「何が犯罪何だと」開きなおっていますが、司法行政に携わるものとして道徳観が全くありません。

 これだけの「でっちあげ」を画策したのですから、明らかな「故意」です。見解が違うのであれば、このことを理由に、不起訴とすべきです。

 以上で犯罪構成要件は、満たしておりますので、非告訴人の指摘は不当です。

 見解の相違であるならば、不起訴という決定があるにも関わらず、同僚の検察官を庇う情から不受理としたことは明らかに、権利の行使を妨害したものであり、被告訴人の行為は、刑法193条公務員職権濫用罪に該当します。

2.幇助罪のカラクリは風が吹けば桶屋が儲かる式の悪質な犯罪

中略

3. 入管法の在留資格取消を悪用した悪質な犯罪

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した警察官は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 先に不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため虚偽逮捕、虚偽送検の犯罪を企てたのです。

 一般の国民が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消(第22条の44項)の幇助理由で、告訴人らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労罪で刑事処分するに際し中国人の不法就労の幇助者は不法就労助長罪の雇用者ではなく、第三者である嘘偽の雇用契約書を提供した告訴人や●軍学としたのです。

 そして告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 送検は、告訴人を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、告訴人には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の44項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の44項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 検察官は、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとして、都内の警察署に逮捕監禁中の中国人を入管法違反(資格外活動による不法就労)で、東京地方裁判所に、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(起訴)したものです。

 なお、刑法幇助者はその後、入管法違反(資格外活動)幇助罪で逮捕・起訴されているので、嘘偽告発の犯行を証左するものです。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、不法就労罪(70条)の幇助者を不法就労助長罪(73の2条)の幇助者ではなく、在留資格取り消しの処分行為の幇助者とするトリックで明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条公務員職権濫用罪に該当します。

4. 弁護人までが犯罪に加担している

 中国人の不法就労した正犯や●軍学の弁護人は、護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して不法就労した正犯や●軍学の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、すくなくとも未必の故意で、中国人や●軍学のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 告訴人の弁護人●上●茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、少なくとも未必の故意で、正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 弁護人●上●茂の所属する●原法律事務所代表者弁護士●原●三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属弁護士●上●茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、弁護人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかです。

 弁護人●上●茂は控訴審においても、適用法誤りを罪刑法定主義で控訴趣意書を書くようにとの告訴人の依頼を無視して、刑事訴訟法に反してというよりも入管法が理解できず、弁護人が適用法誤りを指摘しないので、上告趣意書で告訴人が指摘しても手遅れでした。

 警察官、検察官、裁判官のなす罪刑法定主義に基づかない司法行政の犯罪に対して、犯罪事実をを指摘して人権侵害を護れるのは弁護士でしかないと思います。
しかし、弁護士がこの職務を未必の故意であっても、弁護士の責務を放棄すれば、一般の国民はだれに助けを求めればいいのでしょうか。この告訴はその答を求めるものでもあります。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、弁護人まで巻き込んで明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条公務員職権濫用罪に該当します。

5. 公共の電波であるテレビ・公共の新聞を使って一般国民、裁判官に予断を与える悪質な犯罪

 告訴人は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らしてり、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消第22条の44項)に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。
したがって、なんら罪を犯していないので刑罰を科せられないものです。

 にもかかわらず、被告訴人は、真実の報道をするための放送法第四条、そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領を守らず、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する報道をしたのです。
放送法第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意で、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を促進し幇助したものです。

 この嘘偽情報は、TV、新聞、インターネットで一般国民のみならず、裁判官に大きく予断を与えていることです。それは全ての裁判官が違法な犯罪を適法だと認めていることです。
新聞、テレビのニュースは裏付け調査されたニュースなので間違いないと言う信頼があるからです。
弁護人もニュースを見たと言っていましたので、弁護人にも予断を与えた可能性は否定できません。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

 告訴人の場合は保釈請求をしておりますが、高裁の裁判官は3人の合議制であるにも関わらず、毎回、すべての裁判官が、未必の故意をしてます。
高裁の裁判官がそんなに簡単に未必の故意をするはずがありませんが、今日のテレビ、新聞の洗脳力というものは、恐ろしいほどの力をもっているのです。
もちろん警察官や検察官はその力を利用したのですが、テレビ、新聞の洗脳力と言うものはもはや民主主義の下でも制御不能になっているようです。
だから許すわけにはいきません。法の力で洗脳力を止めなくてはいけません。

 この事件でも中国人が被害を受けておりますが、正犯や被告訴人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、2014年にはフィリッピン大使館職員、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、
この事件でも読売新聞等が大きく社会面で正当な起訴であるかのような記事を掲載してます。
被害が拡大していますので早急に断罪に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、テレビや新聞を使って、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条公務員職権濫用罪に該当します。

6. 犯行はフィリピン大使館、外交官まで及び冤罪を今も拡散させている悪質な犯罪

フィリッピン大使館入管法違反事件

中略

7.法の専門家による未必の故意は悪質な犯罪です

 被告訴人の検察官は「捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。」とするが、

 警察官、検察官、裁判官等の職権については、注記で告訴・告発状に記載してます。

 しかし検察官は、告訴人の指摘事項は職務行為上の単なる適用法誤りで、故意ではないので犯罪ではないといいたいのかもしれませんので記載します。

 告訴・告発状で指摘してる、警察官、検察官、裁判官らが入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、捜査機関として告訴・告発を受け入れ、そして捜査する検察官として、告訴・告発の対象になっている対象法律である、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、告訴・告発人の権利の行使を妨害し、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。
告訴人はこの事件では、事実、不法な適用法誤りにより実刑を受けております。

 また、警察官、検察官、裁判官らが、指摘された入管法を理解できなかった言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 よって、警察官、検察官、裁判官らの故意は少なくとも「未必の故意」によって充足してます。

 また、捜査機関として告訴・告発を受け入れ、そして捜査する警察官が、指摘された入管法を理解できなかった言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 警察官、検察官、裁判官が法律を知らなかったので、過失を犯したと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

 しかし、下記は明らかな故意です!不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告訴人と●軍学としていますが、告訴人と●軍学のしたことは、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。告訴人は、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為すらしていませんが、事実関係については争っていません!

 起訴された月の2010年7月1日より、入管法の在留資格取消(24の4条の4)か改正され、他の外国人に嘘偽の書類を提供した者も国外退去の処分になりました。したがって、嘘偽の書類を提供した者の対処については、良く知っていたのです。ですから、不法就労罪(70条)に在留資格取消(24の4条の4の幇助理由を、刑法幇助罪として適用できないことは、明確に知っていたので明らかな故意です。

 更に、この事件は、うっかりミスではありません。なぜなら同じ手口で2014年、2015年とフィリピン大使館職員や外交官まで犯罪人にしているからです。このことは、本件の非告訴人にも当てはまります。

 告訴状・告発状を受け入れ捜査する捜査機関の検察官も同様であり、少なくとも「未必の故意」で刑法193条公務員職権濫用罪の故意は充足してます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条公務員職権濫用罪に該当します。

8.不受理行為は、問題解決は暴力団に頼めと言うことでしょうか?

1)警察官への告訴状より

 中国人に技術とか、人文国際の資格を取らせたろう!「はい、定期入社に採用予定で、・・・・・です」「そうじゃないからきてるんだ!」「何ですかそれは、・・・・」「まあ、おいおい答えてもらおう・・・・」こんな感じの会話だったと思います。

 つまり、最初から、罪刑法定主義違反の家宅捜査です。「在留資格取消」に対する幇助容疑です。
・・・・・・「在留資格取消」に対する幇助は刑事罪に出来ないと思います。

 ですから、犯罪の根拠がない不当な家宅捜査だったんです。

2)検察官への告訴状より

6).5回目の取調べ(再逮捕)
 この日は、検察官との雑談が多かったと思います。しかし、しっかり独り言は言います、
「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」・・・「否認を続ければ、奥さんを逮捕しますよ、私は逮捕できるのですよ」、「否認を続けると、告訴人はあなたを懲役刑にも出来るのですよ」、
「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」「懲役刑にしますよ」など。

 このことは、取調べ検察官も、通常は少額罰金で入管送りだということを良くしっていたということです

3)警察官・検察官への告訴状より

 告訴人は、法に触れることは、何もしていないので、逮捕、収監される義務はありません。それで、国民としての権利を主張すると、警察官は、「一般論で認めろ」と強要します。

 取調べで検察官は「私は偉いんです」そして「誰が貴方の話を信じますか」「認めれば罰金、認めなければ懲役刑」と言って恫喝します。

 これが暴力団だったら警察に助けを求めます。しかし、恫喝されているのが警察や検察です。
だれに助けを求めればいいのでしょうか?体調不良になり、嘔吐の日々でした。弁護士に求めても、基本的人権の侵害に対応しません。


 この国は、どうなっているのでしょうか?今でも、思い出すだけでも気持ちが悪くなり、嘔吐しそうになります。

 NHKはじめテレビ、新聞の報道も信じられないと言います。この事件は一審判決で判例として確定しております。この事件の経緯事実からすると、犯罪を犯していない者を、犯罪者として報道することを認めています。しかし、弁護士(●上)のスキル不足もあり、裁判でこのことについて審議しているわけではないので、今回、告訴することで、弁護士やマスコミの行為について司法の見解を確認したいと思います。

 この手法が認められれば、政治家、経済人など特定の個人を、社会から抹殺するには有効な方法です。国際社会は固唾を飲んで注視しています。

 国際社会の人々は、こうした大掛かりな犯罪の影には、政治家が絡んでいると推測していますが、告訴人には、全く見当がつきません。

 日本の司法制度を、安部首相が自慢するように、法の下での支配が揺らがないように、厳格に処罰されることを国際社会は、注視しております。

 日本国自信の自浄努力で、犯罪者から法治国家を取り戻さなければなりません。その為には、一日も早く、関係者の処罰と、告訴人および中国人●軍学並びに中国人正犯4人の、再審請求を検察側にて行い、起訴を取り下げ、真摯な謝罪を行い、名誉の回復と、財産権の復活等をすることを、国際社会は注視しておりますし、告訴人も念じております。

 日本を、法の下で統治される国にしなければなりません!

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条公務員職権濫用罪に該当します。

Ⅲ.その他

1.告訴の取消条件

 この公務員職権濫用罪による告訴は、本来の趣旨ではありません。
本来の趣旨は、2010年に発生した、中国人4人が被害者となった入管法違反(資格外活動)事件、そして、その幇助犯とされた、告訴人および●軍学の同幇助事件、いずれも事件に関係した警察官、検察官、裁判官らに嘘偽告訴罪や特別公務員職権乱用罪での処罰をもとめる告訴・告発です。
そして、事件の弁護人やテレビ局や新聞社のなした警察官、検察官、裁判官ら正犯に対する幇助罪の告訴・告発です。(以下本来の告訴・告発という)

 告訴人は、これらの本来の告訴・告発について、なんども東京地検特捜部に告訴・告発をしたのですが、前記のとおり、告訴・告発を受ける捜査機関であるにも関わらず、そして犯罪構成要件は充足しているにも関わらず、犯罪が特定されないなどの抽象的表現で受理しないので止むを得ず、権利の行使を侵害されたとして、公務員職権乱用罪で告訴したのです。

 この告訴を受理しないと、さらにこの告訴を受理しないとして、さらに公務員職権乱用罪で告訴をせざるをえなくなり、上屋を重ねることを危惧しています。

 したがって、告訴人は、この告訴(公務員職権乱用罪)を取り下げる条件として下記を提案いたします。

1. 被告訴人は、本来の告訴・告発の捜査及び事件の解明を推進する。
2. 被告訴人は、真実の非は警察官・検察官・裁判官にあると認め、再審請求を検察側より請求し、
告訴人、●軍学、中国人4名の名誉回復を図ることを推進する。
3.被告訴人は、真実の非は警察官・検察官・裁判官にあると認め、同人らの責任者が
告訴人、●軍学、中国人4名に文書で謝罪を図ることを推進する。
4. 被告訴人は、告訴人、●軍学、中国人4名らに対し、国家賠償として、失った所得、
逸失利益の補償、失った財産権の回復、慰謝料などの賠償を図ることを推進する。

 同意の場合は、最高検察庁と連名で推進する文書を堤出することで、告訴人は当告発状を取り下げます。

2.不受理行為は犯罪です!

 不受理とされないための公務員職権乱用罪の犯罪構成要件チェックシート
公務員職権乱用罪で失職しないためのチェックシートでもあります。

 刑法193条公務員職権濫用罪
公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。

主体 国家公務員(捜査機関である東京地検の検察官)・地方公務員
実行行為 職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は
権利の行使を妨害する行為
国民の権利である告訴告発を妨害されたことは権利の行使を妨害された。

前記Ⅰ.公務員職権乱用罪の犯罪事実および
Ⅱ.悪質な故意のある犯罪行為(告訴事実の故意について)
において10項以上をもって具体的に記載しております

特別公務員職権乱用罪は「故意」の有無は不要なので不受理は不当

主観 故意犯(少なくとも司法の専門家としての未必の故意がある)
結果 結果犯、侵害犯(犯罪事実のある告訴・告発状を不受理とされた)

 告訴の趣旨、犯罪事実が不当であるときは、そして適用法の誤りは単なる過失であるから犯罪事実が不明として不受理とするなら、その趣旨で不起訴としてください。

 この告訴状はいずれ公開しますので、上記の記載事項は重要です。再度記載します。適用法の誤りは単なる過失であるから犯罪事実が不明として不受理とするなら、その趣旨で不起訴としてください。

 公務員による職権濫用というためには、当該公務員が一般的職務権限(職権)を有していなければならない。判例によると、本罪でいう「職権」とは、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。(最高裁判所第二小法廷昭和57年1月28日決定刑集36巻1号1頁)。

 刑事訴訟法第230条
犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。

 「濫用」とは、当該公務員の職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

 よって、犯罪構成条件は充足しており、千葉地検が、特別公務員を庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることは、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条公務員職権濫用罪に該当することになります。


 以上により、犯罪構成要件もチェックシートいたしました。
したがって、これに対する返答として、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの曖昧な理由で、辺戻しする(不受理)行為は、ないことを確信してます。

 情により、または犯罪と認められない時は、不起訴としてください。不起訴は検察官として正当な権利の行使です。告訴人は、不起訴の場合は、検察審査会に提訴します。これも又、国民の権利です。

 告訴人は、検察審査会で、告訴の趣旨の冒頭で記載した、因果関係となるこの事件の告訴事実は、日常の入管法違反事件を、無理に犯罪としてでっちあげていることです。に記載した、添付告訴・告発状7件の内容について、国民の目線で、犯罪の真偽を確認していただき、その上で被告人の不受理の行為について、公務員職権乱用罪を審査していただきます。

 不受理行為は、起訴独占主義を悪用した不当な犯罪です。

 この事件は、本来の事件だけでも、すべての警察官、検察官、裁判官、そしてその弁護人までが、さらにテレビや新聞までもが犯罪者となる、恐るべき疑獄事件です。

 しかし、その告訴、告発を不受理にする・・・・不受理にするので捜査機関をかえて告訴・告発をすると、またもや不受理にして公務員職権乱用罪の犯罪を犯すといった、とてつもない疑獄事件になっていますの、一日も早く解決して国民が安心して生活出来るようにしなければなりません。

 日本を、法の下で統治される国にするための最期のチャンスかも知れません!いえ最期にしてはいけません。国際社会や国民の世論で法律学者にも参加していただいて真偽を論議し政治を動かさなければならないと思います。

 起訴独占主義制度での不受理行為は、国民の権利を妨害する行為で職権の乱用です。告訴・告発の趣旨をご理解ください。告発状を検察官の気にいるような文書で作成することは法で定められていませんので、告発の重大な事件趣旨がご理解戴ければ、犯罪構成要件など告訴・告発として不明な点は口述や追加文書の堤出を要求するなどして補ってください。検察官でさえ、起訴状の提出後、訂正や追加をすることを思い出してください。

 告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由を使いたいのであれば、そうした理由で不起訴としてください。不起訴は検察官に認められた正当な行為です。不起訴の場合は、検察審査会へ提訴できますのが、国民の目線で、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなども含めて、起訴・不起訴を検討していただきます。ですから、見解がちがうのであれば、不起訴としてください。

 非告訴人が不受理とした理由の真実は、不起訴とする理由であることは容易に推測できます。
しかし、不起訴では検察審査会へ提訴されることから不受理にしていることも容易に推測できます。
不起訴は起訴独占主義を悪用した不当な犯罪です。悪が栄えたためしはありません。したがって、不受理の場合は、断固として許しません。

 文書で堤出した告訴状や告発状は歴史として必ず残ります。真偽は必ず判明するものです。控訴時効後に判明したとして、犯罪から逃れられたとしても暗い汚点として残ります。

 不受理行為をして犯罪の上屋を重ねるのはやめてください。不受理とする前に、前記未必の故意に該当しないように、入管法を再度確認して再度審査してください。

 とにかく、日本を法の下で統治される、美しい国にしましょう!過ちをおかしても平然とする特別公務員がのさばる国にしてはいけません。

 犯罪者が罪を認めて、私や中国人に謝罪して、検察みずから再審請求をして被告人らの名誉回復と、財産権回復の賠償をするのが、正しい姿だと思いますが、特別公務員といえでも、犯罪を犯すとただの犯罪者でしかないことがわかりました。悪が栄えたためしはない日本にしなければなりません。

 以下の記載は、当告発に関する関連事項です。

以下省略


2.告訴状-東京高裁検察官公務員職権乱用罪

告訴状
平成27年6月22日
最高検察庁御中

告訴人
氏名長野恭博印

被告訴人
公務員職権乱用罪
東京高等検察庁検事長あての上申書で告訴状・告発状を受け取り
告訴状・告発状を辺戻しして不受理にした、
東京高等検察庁検察官(氏名不詳)

(第1章.告訴の趣旨)

 当告訴状は、下記【記1】の出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件関係の告訴状・告発状について、平成27年2月6日付で堤出した、告訴状、告発状について平成27年5月14日東京高等検察庁検察官より下記【記2】の書面にて、堤出したすべての告訴状、告発状が辺戻しされ受理されませんでした。

【記1】
1)警察官の犯罪に対する告訴状
2)検察官の犯罪に対する告訴状
3)裁判官の犯罪に対する告訴状
4)告訴人の弁護士のほう助罪に関する告訴状
5)告訴人に対するマスコミのほう助罪に関する告訴状
6)共犯とされた●軍学に対する司法関係者の犯罪の告発状
7)不法就労した中国人正犯人に対する司法関係者の犯罪の告発状

【記2】
平成27年5月14日
長野恭博殿
東京高等検察庁検察官
 貴殿から堤出のありました、「告訴状」と記載のある書面等を拝読し、検討させていただきました。
告訴に当っては、犯罪事実を具体的な証拠に基づき、できる限り特定して記載していただく必要がありますが、上記書面については、具体的な犯罪事実は判然とせず、告訴事実を特定することができません。したがいまして、貴殿から堤出のありました上記書面等はすべて辺戻しいたします。

 よって、以下具体的に告訴を致します。

 非告訴人は、告訴・告発状に対して「貴殿から堤出のありました、「告訴状」と記載のある書面等を拝読し、検討させていただきました。告訴に当っては、犯罪事実を具体的な証拠に基づき、できる限り特定して記載していただく必要がありますが、上記書面については、具体的な犯罪事実は判然とせず、告訴事実を特定することができません。したがいまして、貴殿から堤出のありました上記書面等はすべて辺戻しいたします。」との理由で告訴・告発状を受理しません。

中略

(第2章.告訴事実)

 この告訴状は、告訴人が東京高等検察庁特捜部に堤出した告訴状・告発状のすべてが辺戻しされたので、すべての告訴状、告発状が辺戻しの理由であると扱っております。しかし、堤出したすべての告訴状、告発状のすべての箇所を指し示して、辺戻し理由が不当であることは証明せずに、辺戻しされた一部の告訴状・告発状を指し示して、辺戻しが不当・不法であるとして告訴事実を記載します。

Ⅰ.公務員職権乱用罪の犯罪事実

 告訴・告発状を受け入れる捜査機関である非告訴人は、告訴の趣旨で記載したとおり、告訴人の堤出した平成27年2月6日付け告訴状・告発状に対して、平成27年5月14日東京高等検察庁検察官発信で「貴殿から堤出のありました、「告訴状」と記載のある書面等を拝読し、検討させていただきました。告訴に当っては、犯罪事実を具体的な証拠に基づき、できる限り特定して記載していただく必要がありますが、上記書面については、具体的な犯罪事実は判然とせず、告訴事実を特定することができません。したがいまして、貴殿から堤出のありました上記書面等はすべて辺戻しいたします。」として、少なくとも7件の告訴・告発状を受理しません。として、少なくとも7件の告訴・告発状を受理しません。


 しかし、証拠である「起訴状」の犯罪事実の記載事項はすでに不法ですので不受理の所為は犯罪です。

 犯罪事実の明確なポイントは、第1章告訴の趣旨の3.堤出履歴で明確に記載しています。

 そして、犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は職権乱用の事実を補充

以下省略


3.告訴状-警視庁警察官公務員職権乱用罪

告訴状
平成27年6月22日
最高検察庁御中

告訴人

氏名長野恭博印

被告訴人
公務員職権乱用罪
警視庁警視総監あての上申書で告訴状・告発状を受け取り
告訴状・告発状を辺戻しして不受理にした、
警視庁刑事部捜査二課警察官(氏名不詳)

(第1章.告訴の趣旨)

 下記【記1】の出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件関係の告訴状・告発状について、平成27年2月6日付で堤出した、告訴状、告発状について平成27年2月26日警視庁刑事部捜査二課より下記【記2】の書面にて、堤出したすべての告訴状、告発状が辺戻しされ受理されませんでした。

【記1】
1)警察官の犯罪に対する告訴状
2)検察官の犯罪に対する告訴状
3)裁判官の犯罪に対する告訴状
4)告訴人の弁護士のほう助罪に関する告訴状
5)告訴人に対するマスコミのほう助罪に関する告訴状
6)共犯とされた●軍学に対する司法関係者の犯罪の告発状
7)不法就労した中国人正犯人に対する司法関係者の犯罪の告発状

【記2】
平成27年2月26日
長野恭博様
警視庁刑事部捜査二課
封書の辺戻しについて
 貴殿から警視総監宛に提出された「告訴状」と題する書面について拝見致しましたが、申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められませんので、書面は辺戻しさせて頂きます。

 よって、以下具体的に告訴を致します。

 非告訴人は、告訴・告発状に対して「貴殿から警視総監宛に提出された「告訴状」と題する書面について拝見致しましたが、申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められませんので、書面は辺戻しさせて頂きます。」との理由で告訴・告発状を受理しません。

 しかし、告訴・告発は、捜査機関に対して犯罪を申告し処罰を求める意思表示です。
犯罪被害者が申告する場合を告訴(刑事訴訟法第230条)といい、

被害者でない第三者が申告する場合を告発(刑事訴訟法第239条1項)といいます。
刑事訴訟法第230条犯罪により害を被った者は告訴をすることができるとしています。

 文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項、口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、241条2項)、書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状といいます。

 告訴とは、犯罪の被害者その他一定の者(告訴権者)が、捜査機関に対して、ある特定の犯罪が行われた事実、あるいは行われている事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示で、国民の権利です。

 誰でも、犯罪があると思うときは、告発をすることができる(刑訴法239条1項)。公務員は職務上、犯罪を認知したときは告発義務を負う(同条2項)。

 警察官、検察官、裁判官等の各職務行為につおては、告訴・告発状に記載しておりますが、検察官は充分に認識しているものです。

 具体的証拠は、犯罪となる適用法違反の条項を示しており、警察官、検察官、裁判官の適用法誤りは職務の性格上、少なくとも未必の故意があると考えるのが妥当です。

 告訴・告発は、刑事訴訟法上捜査の端緒の一つに分類されているもので、犯罪が思科される内容であれば充分であるので、指摘は不当です。

 犯罪捜査規範では、第63条1項「司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない。」とあります。

 告訴・告発は、刑事訴訟法上捜査の端緒の一つに分類されているもので、犯罪が思科される内容であれば充分であるので、指摘は不当です。

 にも関わらず、「犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められません」とは全くの嘘偽です。うそイツワリです。告訴人は、計画に犯罪者ごとにその犯罪の罪名ごとに犯罪事実を記載してます。

 この問題の解決を遅らせているのは、告訴・告発をを受ける捜査機関が警察官や検察官なので、同僚の特別公務員をかばい「単なる適用法の誤りで、ちょっとした過失かな?」・・・・だから犯罪とは捕らえていないので、犯罪事実が不明として惚けているのです。!!!!!起訴独占主義を悪用した、民主主義を破壊する悪質な犯罪者です。

 過失どころか、悪質な明確な故意は、てんこもりで沢山あります。過失だというなら、犯罪事実が不明と言わずに、その趣旨で不起訴とすべきです。不受理と不起訴は完全に異なります。

 こんなことを続けると、検察官は、全員失職して、検察官がいなくなります。でも法律はよく考えてあり、法務省の職員が代役をはたすので心配はいらないようです。

 この問題を解決する糸口は、たった一人の勇気ある正義感に燃える検察官と検察審査会の審査員なのです。

 よって、不受理行為は、告訴・告発を受理する捜査機関の警察官がその職権をもって、犯罪を犯したとして告訴・告発をされている仲間の警察官らを庇う目的で、明らかに国民の権利の行使を妨害する不法行為です。

 以下の被告訴人の所為は、刑法193条公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

(第2章.告訴事実)

 この告訴状は、告訴人が警視庁に堤出した告訴状・告発状のすべてが辺戻しされたので、すべての告訴状、告発状が辺戻しの理由であると扱っております。
しかし、堤出したすべての告訴状、告発状のすべての箇所を指し示して、辺戻し理由が不当であることは証明せずに、辺戻しされた一部の告訴状・告発状を指し示して、辺戻しが不当・不法であるとして告訴事実を記載します。

Ⅰ.公務員職権乱用罪の犯罪事実

 告訴・告発状を受け入れる捜査機関である非告訴人は、告訴の趣旨で記載したとおり、告訴人の堤出した平成27年2月6日付け告訴状・告発状に対して、平成27年2月26日警視庁刑事部捜査二課発信で「貴殿から警視総監宛に提出された「告訴状」と題する書面について拝見致しましたが、申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められませんので、書面は辺戻しさせて頂きます。」として、少なくとも7件の告訴・告発状を受理しません。

 しかし、証拠である「起訴状」の犯罪事実の記載事項はすでに不法ですので不受理の所為は犯罪です。

 犯罪事実の明確なポイントは、第1章告訴の趣旨の3.堤出履歴で明確に記載しています。

 そして、犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は職権乱用の事実を補充

 以下省略


4.告訴状-法務省職員公務員職権乱用罪の幇助

告訴状
平成27年6月22日
最高検察庁御中

告訴人
氏名長野恭博印

被告訴人
公務員職権乱用罪
法務大臣あての上申書より告訴状・告発状を分掌権限で受け取り告訴状・告発状を辺戻した、
法務省刑事局職員氏名不詳


(第1章.告訴の趣旨)

 下記【記1】の出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件関係の告訴状・告発状について、平成27年2月6日付で堤出した、告訴状、告発状について平成27年2月19日東法務省刑事局より下記【記2】の書面にて、堤出したすべての告訴状、告発状が辺戻しされました。

【記1】
1)警察官の犯罪に対する告訴状
2)検察官の犯罪に対する告訴状
3)裁判官の犯罪に対する告訴状
4)告訴人の弁護士のほう助罪に関する告訴状
5)告訴人に対するマスコミのほう助罪に関する告訴状
6)共犯とされた●軍学に対する司法関係者の犯罪の告発状
7)不法就労した中国人正犯人に対する司法関係者の犯罪の告発状

【記2】
平成27年2月19日
長野恭博様
法務省刑事局
 貴殿から御書状を受領し、拝読いたしましたが、本件については、個別具体的事件に関する事柄であると思科すされるため、当省では対応いたしかねることを御理解願います。
なお、受領した御書状のうち、起訴状、告訴状、告発状、東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班から貴殿に宛てた書面については、辺戻しさせて頂きます。

 よって、以下具体的に告訴を致します。

 法務大臣は個々の事件処理については,検事総長のみを指揮することができることとなっています。それで告訴人は東京地検が告訴・告発状を受理しないので、法務大臣へ直訴したものです。

 法務省刑事局は分掌により法務大臣あての告訴・告発状を審査しているものです。したがって犯罪があると思科する場合は、法務大臣へ答申または告発すべきです。
したがって、法務省刑事局は捜査機関ではありませんが、捜査機関に準ずるとして扱っております。

 非告訴人は、告訴・告発状に対して「貴殿から御書状を受領し、拝読いたしましたが、本件については、個別具体的事件に関する事柄であると思科すされるため、当省では対応いたしかねることを御理解願います。」との理由で告訴・告発状を法務大臣へ告発(報告)せず返戻ししました。

 しかし、法務大臣へは個々の事件について具体的に、国会で立法した法律に反して処罰されておらず憲法第31条に違反した行為を訴えているのですから辺戻し理由は不当です。
この場合、この事実を知って、法務大臣がどう行動するかは別問題です。

中略

 こんなことを続けると、検察官は、全員失職して、検察官がいなくなります。でも法律はよく考えてあり、法務省の職員が代役をはたすので心配はいらないようです。

 この問題を解決する糸口は、たった一人の勇気ある正義感に燃える検察官と検察審査会の審査員なのです。

 よって、不受理(辺戻し)行為は、法務大臣への告訴・告発を分掌する職員がその職権をもって、犯罪を犯したとして告訴・告発をされている特別公務員らを庇う目的で、明らかに国民の権利の行使を妨害する不法行為です。

 個別具体的事件に関する事柄であると思科すされるため、当省では対応いたしかねることを御理解願いますとしていますが、法務大臣は個々の事件処理については、検事総長のみを指揮することができることとなっていますので、具体的に個々の事件処理で不当な処理について指摘しなければならないから不当です。

 以下の被告訴人の所為は、刑法193条公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

(第2章.告訴事実)

 この告訴状は、告訴人が法務大臣に堤出した告訴状・告発状のすべてが辺戻しされたので、すべての告訴状、告発状が辺戻しの理由であると扱っております。
しかし、堤出したすべての告訴状、告発状のすべての箇所を指し示して、辺戻し理由が不当であることは証明せずに、辺戻しされた一部の告訴状・告発状を指し示して、辺戻しが不当・不法であるとして告訴事実を記載します。

 法務大臣は個々の事件処理については,検事総長のみを指揮することができることとなっています。

 告訴人は、罪刑法定主義に反す行為を法務大臣に直訴したもので、非告訴人は分掌での権限により直訴の告訴状・告発状を検討したもので、犯罪があると思科する時は、検事総長への指揮権がある法務大臣へ告訴するべきですので、法務大臣の分掌としての刑事局職員を告訴しているものです。

Ⅰ.公務員職権乱用罪の犯罪事実

 告訴・告発状を受け入れる捜査機関である非告訴人は、告訴の趣旨で記載したとおり、告訴人の堤出した平成27年2月6日付け告訴状・告発状に対して、平成26年2月19日法務省刑事局発信で「貴殿から御書状を受領し、拝読いたしましたが、本件については、個別具体的事件に関する事柄であると思科すされるため、当省では対応いたしかねることを御理解願います」として、少なくとも7件の告訴・告発状を辺戻ししました。

 しかし、証拠である「起訴状」の犯罪事実の記載事項はすでに不法ですので不受理の所為は犯罪です。

 犯罪事実の明確なポイントは、第1章告訴の趣旨の3.堤出履歴で明確に記載しています。

 そして、犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は職権乱用の事実を補充

 以下省略

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(4) 事実関係ではなく、罪刑法定主義に反するものですので、法律指摘だけを書くのは致し方ありません

入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(4) 事実関係ではなく、罪刑法定主義に反するものですので、法律指摘だけを書くのは致し方ありません


手錠


第4章告訴告発状を受理せず


1.東京地検返送書面5件

東地特捜第4584号平成26年5月14日
長野恭博殿
東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年5月1日付け)を拝見しました。
告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めるものですから、いつ、誰が、どこで、誰にたいして、どのような方法で、何をしたのか、その結果いかなる被害にあったかなどについて構成要件に該当する事実を具体的根拠に基づき、できるかぎり特定して記載していただく必要があります。前記書面から、貴殿は、非告訴人らを特別公務員職権乱用罪で告訴する旨と拝察しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。

東地特捜第534号平成26年6月6日
長野恭博殿
東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班
貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年5月25日付け)を拝見しました。
前回も記載しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。

東地特捜第574号平成26年6月27日
長野恭博殿
東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年6月16日付け)を拝見しました。
前回も記載しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、法律の独自の解釈を記載しただけでは告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。


東地特捜第683号平成26年8月4日
長野恭博殿
東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面5通(平成26年7月14日付け1通、同月22日付け2通、同月28日付け2通)及び「告発状」と題する書面1通(同月14日付け)を拝見しました。
前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、入国審査官、入国管理局職員、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。

東地特捜第704号平成26年8月7日
長野恭博殿
東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班
 貴殿から送付された「告発状」と題する書面2通(いずれも平成26年8月4日付)を拝見しました。
前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。

2.法務省返送書面1件

平成27年2月19日
長野恭博様
法務省刑事局
 貴殿から御書状を受領し、拝読いたしましたが、本件については、個別具体的事件に関する事柄であると思科すされるため、当省では対応いたしかねることを御理解願います。
なお、受領した御書状のうち、起訴状、告訴状、告発状、東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班から貴殿に宛てた書面については、辺戻しさせて頂きます。

3.警視庁返送書面1件
平成27年2月26日
長野恭博様
警視庁刑事部捜査二課
封書の辺戻しについて
 貴殿から警視総監宛に提出された「告訴状」と題する書面について拝見致しましたが、申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められませんので、書面は辺戻しさせて頂きます。

4.東京高検返送書面1件
平成27年5月14日
長野恭博殿
東京高等検察庁検察官
 貴殿から堤出のありました、「告訴状」と記載のある書面等を拝読し、検討させていただきました。
告訴に当っては、犯罪事実を具体的な証拠に基づき、できる限り特定して記載していただく必要がありますが、上記書面については、具体的な犯罪事実は判然とせず、告訴事実を特定することができません。したがいまして、貴殿から堤出のありました上記書面等はすべて辺戻しいたします。

5.千葉地検返送書面2件
平成27年6月2日
長野恭博殿
千葉地方検察庁
    書面の返送について
 貴殿から送付のありました告訴状を拝見しましたが、その主旨は有罪の言渡しをした確定判決が不当であるとのいうものであると拝察されるところ、我が国の司法制度においては、このようなときは裁判所に対する再審という制度があり、再審請求の手続きをお願いしたく、送付された告訴状につきましては返送させていただきます。

平成27年6月15日
長野恭博殿
千葉地方検察庁特別刑事部検察官
   書面の返送について
 貴殿から送付のありました平成27年6月1日付け告発状3通、同月8日付告訴状3通、同月9日付け告訴状2通及び告発状3通を拝見しましたが、いずれも当庁には管轄がないと思われますので、返送します。

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(3) 事実関係ではなく、罪刑法定主義に反するものですので、法律指摘だけを書くのは致し方ありません

入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(3) 事実関係ではなく、罪刑法定主義に反するものですので、法律指摘だけを書くのは致し方ありません

手錠



第3章告訴状・告発状

 入管法違反(資格外活動)幇助事件の犯罪人とされた私に対する検察官への告訴状と、不法就労をした中国人4人に対する警察官・検察官・裁判官への告発状を紹介します。

1.入管法違反(資格外活動)幇助嘘偽事件告訴状(検察官)

告訴状
平成27年6月19日
最高検察庁御中

告訴人
氏名長野恭博印

被告訴人

刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者

1) 東京地方検察庁取調べ検察官検事●永●大及びその検察関係者
2) 東京地方検察庁公判検察官検事●野●衣及びその検察関係者

刑法172条虚偽告訴罪に該当する者

1)東京地方検察庁取調べ検察官検事●永●大及びその検察関係者
2)東京地方検察庁公判検察官検事●野●衣及びその検察関係者
3)東京高等検察庁公判検察官検事姓名不詳及びその検察関係者

(第1章.告訴の趣旨)

 この告訴は、日本を法の下で統治される国にしたく、実現することは告訴人の悲願ですので、多少読みづらい点はご勘弁頂いてご理解いただければ幸甚です。

 この事件の犯罪事実は不法就労で、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で処罰したくないので、この事件は入管法違反(資格外活動)の不法就労に対し、不法就労助長罪を使わず、入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為を指して、入管法違反(資格外活動)と刑法幇助罪にしているので、わかりにくいのです。

入管法違反(資格外活動)罪・・・在留資格取消の処分行為不法就労の幇助者を同幇助者にしている
刑法幇助罪・・・・・・・・・・・・・・・・在留資格取消の幇助者

書き方を変えて

在留資格取消の処分行為不法就労の幇助者を同幇助者にして・・・>入管法違反(資格外活動)罪
在留資格取消の幇助者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法幇助罪

不法就労助長罪の雇用者・・・・・・・・・・・・・・・>在留資格取消の幇助者に置き換え
不法就労助長罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法幇助罪に置き換え

刑法幇助罪の論理に・・・・・・・・・風が吹けば桶屋が儲かるの論法を採用しているのです。
さすが法のプロですね!あくどいトリックです!もちろん犯罪行為です!


 入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為は法務大臣による国外退去の行政処分ですから、刑事罰ではありません。但し幇助行為の国外退去は2010年7月1日よりです。

 先に、入管法の(在留資格取消)22の4条の4を理解すれば、この犯罪の手口がわかります。

こ事件の犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員です。
事件は、入管法違反(資格外活動)において逮捕、捜査、裁判においておきた犯罪です。

 中国人4名は、出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件で資格外活動による不法就労の犯罪者とされたが、不法就労させた雇用者(飲食店)が、入管法の不法就労助長罪(73の2条)で、何ら処罰されていないので、法の下での平等により不法就労罪も適用できないのです。普通の検察官は、ここで理解をします。それで、日常は不法就労させられた外国人は、(不当と思いますが)不起訴で入管施設に送ります。

 これは、日々おきているのでTVのニュースや新聞記事にはなりません。TVのニュースや新聞記事では、手柄のように書いてありますが、法律のプロではない、法律の入門程度を勉強した人には、明確に犯罪として見えます。

この事件の告発事実は、日常の入管法違反事件を、無理に犯罪としてでっちあげていることです。

 不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告発人と●軍学としていますが、告発人と●軍学のしたことは、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。法務大臣へ通報すべき案件です。しかし事件当時は●軍学は国外退去にできません。

 法の論理で、刑法よりも、この場合入管法の特別法が優先します。それに国外退去の行政処分に刑事処分はできません。

 さらに決定的なことは、嘘偽の雇用契約書を告発人と●軍学から受けたの、
在留資格を得られた、
在留資格を得られたから日本におられた、
日本におられたから不法就労できた、
よって嘘偽の雇用契約書を提供したものを幇助者として不法就労できたとするのは、

 そういうストリーも考えてすでに平成16年に不法就労助長を防止するために、「在留資格取消」が創設されており、考案した犯罪シナリオは在留資格取消の処分行為であり、不法就労の犯罪理由とはならないのです。法務大臣へ通報すべき案件です。

 ですから、中国人4名は、訴因では無罪です。冤罪です。●軍学や告訴人も無罪です。冤罪です。・・再審請求は別途行ないます。

 事件に、関係する特別公務員は、明確に犯罪行為をしています。なんら犯罪が思科されない、犯罪をしていないにも関わらず、犯罪事実を、不法にでっちあげて犯罪人にしたからです。

 手柄を披露したばかりに、特別公務員すべての犯罪事実が明らかになったのです。

だから、不法就労で、雇用者を不法就労助長罪で処分しない時は、不法就労した者を、単に入管送りにして国外退去にしているのです。これが日常なのです。馬鹿だチョンだと言わる普通の検察官は、これが法の論理だから処分していないのです。

 法の専門家が、手柄をたてたいばかりに、無理なシナリオで犯罪をでっちあげて誣告(起訴等)していますので嘘偽告訴罪です。実行するにさいして、不法な逮捕状なので、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行っているので、特別公務員職権乱用罪です。

 ここまでがこの告訴状の犯罪事実の要約です。

 2010年、告訴人が体験した、検察官は「私は偉いのです・・・・」と口癖でいいますが、ちっとも偉くありません。アホです。犯罪者です。極悪の大悪党です!「私は偉いんです!認めれば罰金・・・・」だって!!一人のアホがいるので、警察の犬はアホでしょうがないけど!法の根拠が言えないから「一般論で認めろ!」だって!!ほかの検察官がみんなアホになって・・・・・・・・、
裁判官までアホになって、・・・・・・・・風が吹けば桶屋が儲かる論法で・・・
弁護士までアホになって・・・・・・・・・「法の論理は私が専門です!」だって!!
司法界全体がアホになってしまったのです・・・・・・・・・・・。
このまま放っておくと、みんな刑務所に行ってしまって、特別公務員がいなくなってしまいます。

 私が法の論理を言うと、「誰があなたのことを信じますか・・・と言いましたが・・お願いですから、良識ある政治家や国民は一人でもいいから信じてください!

 もう、これ以上、日本の司法界をコケにしないでください!もうこれ以上、日本の国際的地位を損ねないでください!

 よって、再度告訴状を堤出いたします。

 告訴人は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、
日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消第22条の44項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 したがって告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、被告訴人らは内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、入管法に熟知した被告訴人は、情により事業者を処罰したくないので、一般の国民が法律に疎いこと悪用し、手柄を得るために新たな手口で、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消(第22条の44項)の幇助理由で、告訴人らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助として罪名をすり替えて、巧妙に偽装して、それぞれが職権を乱用して、不法な勾留請求、論告求刑、公訴棄却請求などの虚偽告訴を行ない、また罪名虚偽の勾留状などで意思決定の自由を圧迫し不法な逮捕監禁をしたのです。

 この事件でも中国人が被害を受けておりますが、被告訴人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、平成24年にはフィリッピン大使館職員、25年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、被害が拡大していますので早急に断罪に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。
天下国家のために一検察官として立ち上がってください。

 以下の被告訴人の所為は、刑法172条虚偽告訴罪および刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

(第2章.告訴事実)

Ⅰ.東京地検の取調べ検察官検事●永●大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1. 被告訴人の検察官は、平成22年6月16日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

2. 上記の勾留請求に対し、平成22年6月24日頃、弁護人は、拘留取消の請求を東京地方裁判所へ請求したが、被告訴人の検察官は裁判官の意見の求めに対し、持っている職権を不法に乱用して、、不法にも、取消を認めずの通知を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なったものです。

3. 被告訴人の検察官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

以上3件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した被告訴人は、

 先に不法就労で逮捕した正犯を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため、虚偽の勾留、そして虚偽の送検の犯罪を企てたのです。

 一般の国民が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消(第22条の44項)の幇助理由で、告訴人らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 勾留状請求の目的は、告訴人を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方裁判所へ起訴するための捜査をして被告訴人のシナリオで調書を取ることと、「認めれば罰金、認めなければ懲役刑」などと言って自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する、犯罪行為でない金の流れなどを捜査する行為は違法です。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、告訴人には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の44項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の44項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当します。


Ⅱ.東京地検の取調べ検察官検事●永●大のなした虚偽告訴罪(172条)の犯罪事実

1.被告訴人の検察官は、平成22年7月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴(起訴)をしたものです。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

中略

 よって、被告訴人の行為は、刑法172条虚偽告訴罪に該当します。

Ⅲ.東京地検の公判の検察官検事●野●衣のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1. 被告訴人の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成22年7月下旬頃より、平成23年6月24日頃まで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の被告として釈放せず、そして同年10月末頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状を読み上げ公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行った。
そして又、弁護人は保釈請求を毎月のように請求するが、被告訴人は毎回、裁判官に保釈を認めない意見を出し、不法な保釈請求却下の通知書を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない公判を行ったものです。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 中略

 よって、被告訴人の行為は、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当します。

Ⅳ.東京地検の公判の検察官検事●野●衣のなした、虚偽告訴罪(172条)の犯罪事実

1.被告訴人の検察官は、平成23年2月頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、取調べの検察官に同調し手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にしたので、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、画策通り、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させるため、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪であるとして、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴(論告求刑)をしたものです。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

 中略

 よって、被告訴人の行為は、刑法172条虚偽告訴罪に該当します。

Ⅴ.東京高検の公判の検察官検事(氏名不詳)のなした、虚偽告訴罪(172条)の犯罪事実

1.被告訴人の検察官は、平成23年9月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、東京地検の検察官に同調し情により、被告訴人は、不法就労した正犯が通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑で刑が確定しているので、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰していないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることに同調し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪として、保釈中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京高等裁判所の控訴審公判で虚偽告訴(公訴棄却を求める請求)をしたものです。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

 中略

 よって、被告訴人の行為は、刑法172条虚偽告訴罪に該当します。

Ⅵ.悪質な故意のある犯罪行為(告訴事実の故意について)

Ⅵ-Ⅰ.被告訴人の犯罪の悪質性

1. 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

 被告訴人の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、告訴人が共犯者の●軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、
正犯は在留資格を取得できた。
正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助行為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです

 正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 この事件でも、●軍学が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。

 それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた●軍学のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この行為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。賄賂と言ってはいけませんね。仲介口銭です。支払い方法は苦労しますけどね。

 もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告訴人には、不道徳に見えるのです。それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

告訴人は、謝礼をもらうより、毎月10万円以上ピンハネしたほうが得なことは、普通の日本人なら分かりますが、特別公務員は、損得が計算できないのです。

 被告訴人の警察官は逮捕前に●軍学の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。

 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。

 公判でも検察官●野●衣は、L社に入金された普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「●軍学」であると断定したのです。中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。

また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、
警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。
しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、
しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

 当事件は、法の論理で「在留資格取消」が優先されるので、明らかにでっち上げの犯罪といえますが、もし、入管法に「在留資格取消」の条項がなければ、こうした論法もありえるのかと思うと。ぞっとします。

2. 入管法が主として外国人の処遇を扱う法律であり一般に知られていないことを悪用
(虚偽告訴の目的を追加補充)

 不法就労の助長行為対策として入管法の趣旨では、不法就労の直接的因果関係は、不法就労助長罪に規定する事項です。働く資格のない外国人を雇用した事業者です。雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。不法就労の間接的因果関係は、在留資格取消に規定する事項です。虚偽の書類を提出して在留資格を取得した者、さらに提供したりして幇助した者は国外退去です。

日本人は職業選択の自由がありますが、外国人は職業選択を制限しているので、違反したとしても国外退去が上限なことは理解できると思います。但し、国策として日本人の仕事を奪うことに繋がる単純労働は認めていませんので、不法就労した者を厳しく処罰するときは、不法就労させた者も厳しく処罰することで、外国人の単純労働者を排除していますが、両者を平等に処罰するので国際法にも反しないとしているのです。

 入管法違反事件の問題は警察、検察が「癒着」と言う「情」で雇用者を不法就労助長罪で法律通り処罰しないので、不法就労が絶えず、不法滞在が絶えず、女子留学生の風族営業での就労が絶えず、昨今では不法難民の急増を招いているのです。

 告訴人は、逮捕前から警察の「癒着」を追求しています。日本人の仕事を増やさねばなりません。そのためには外国人の不法就労者を排除することです。そうすれば労働側の売り手市場になるので非正規雇用も減少します。安い非正規雇用の外国人との競争もなくなりますから、労働需給が好転し、賃金も上がります。そうすると消費が増え日本の景気も良くなります。告訴人を逮捕の裏には、こうした主張を排除したい闇の圧力かもしれません。

 告訴人は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。取調べにおいても、被告訴人である警察官はこれを認めております。

 誰が考えても、不法就労に対して、入管法の因果関係である「不法就労助長罪」の雇用者を処罰しないで、他の幇助者を考案することは不自然ですから、過去に例がなかったのです。

 それは法の論理で無理があるからです。ですから、不法就労の幇助に対して刑法幇助罪を適用するには、適用を充分に検討しなければならないことは、司法関係者であれば常識です。ですから思いつきやうっかりミスの犯行でなく、充分に調査され計画された犯行であることは間違いありません。それは、前記した「風が吹けば桶屋が儲かる」論法でも証左できると思います。

 検察官は、内容虚偽の雇用契約書を告訴人と●軍学が共謀して作成し、正犯に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、正犯が虚偽の書類を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、入管法の在留資格の取消し(第22条の44項)で国外退去の行政処分がされるものです。

 言うまでもなく、被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消第22条の44項)の幇助に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 正犯は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分を受けていません。したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、不法就労ではなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

 もし在留資格取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、告訴人を刑法の幇助罪で国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

 このため、内容嘘偽の雇用契約書つまり嘘偽の書類を提供した者は、起訴直前の平成22年7月1日施行の入管法改正で、嘘偽の書類を提供、幇助して在留資格を得させた外国人は、国外退去の行政処分となった(以前は処分なし)ことからも、嘘偽の雇用契約書の提供がなんら犯罪にならないことは充分承知の上で、入管法という主として、外国人の処遇を扱う法律が、一般に知られていないことを悪用し計算された故意の犯行であることは明白です。

3.マスコミを使って、虚偽の情報操作で、犯罪を正当化した

 この犯行をするにあたっては、捜査を指揮した検察官●永●大は警察官と共謀し用意周到にマスコミに嘘偽報道の情報操作までしております。

 一般の国民には、不法就労に対する幇助罪である、飲食店で働かせた不法就労助長罪で逮捕されたような印象を与える一方、長期滞在できるビザを取らせるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出させたとも報道しています。この犯罪は、そこまで計算され尽くした犯行なのです。

 逮捕直後のお昼のニュースで、NHKはじめ全てのTV局が、一斉に事前に作成された同じ内容の映像と記事をニュースとして流しております。逮捕事実を受けてからの制作した報道でないことは、誰の目にも明らかです。

 翌日朝刊では、読売新聞等が大きく嘘偽報道をしていますので、情報源は警視庁であることは明らかであり、検察官も共謀しての捜査指揮のもとに、犯行が用意周到に計画されたものあることは明白で、犯行の故意は隠せないものです。

 しかし、この虚偽情報により、裁判官に予断を与えたことは、否定出来ないと思います。

 詳しくは、第4章Ⅲ.用意周到に計画された嘘偽情報操作による犯罪の遂行事実参照

4.在留資格取消に対する幇助を不法就労に対する幇助にでっちあげ

 犯罪の理由では、日本人の告訴人には何の罪にも問われない、在留資格の取消し(第22条の44項)の理由であるにもかかわらず、あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、在留資格取消を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたのです。
そして、あたかも「犯罪があると思料するとき」として嘘偽告訴(勾留請求)し、保釈請求を認めず、不法に逮捕監禁をして、自白を迫り不法な取調べ、そして公判を行なったものです。
そして、「犯罪があると思料するとき」として論告求刑などをしたものです。

 被告訴人らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、告訴人らを入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者として処罰させることです。

 なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

 それで、正犯を不法就労罪で刑事処分するため、告訴人と共犯の●軍学を、「在留資格取消」の幇助理由を、罪名をすり替えて、不法就労罪(入管法違反(資格外活動))に対する刑法幇助犯としてでっち上げたのです。

 上記のとおり、この事件は、単なる適用法を誤って誤認逮捕した事件とは、まったく異なり、不法を覚悟での計算された犯行であるのです。

 ですから、この事件に関わった、数多くの、全ての警察官、検察官、裁判官、そして弁護人までもが犯罪を犯しているのです。まさに司法疑獄事件となっているのです。

 よって、この巧妙に計算された職権濫用の犯意は悪質な故意であると言えるのです。

 犯行目的は、若い検察官と警察が共謀して、誰もできなかった、入管法違反(資格外活動による不法就労)に対し刑法幇助罪を適用することで、不法就労した外国人を入管法どおり刑事処分することが可能となり、警察史上、検察史上、裁判史上で、おそらくはじめての実績をあげることで立身出世を図るためと思われます。

 被告人の会社は公開準備中でもあり資本金は1億6千万以上あり、大会社ですので、「大会社の社長のクビとったぞ」とやったのです。これが、実績となり、平成27年2月には「フィリッピン外交官のクビとったぞ」とやってしまったのです。

 日本を法の下で統治される国にしなければなりません。そのためには、一刻もはやく関係者を逮捕監禁して捜査をしなければ、恐るべき人権侵害被害はますます拡散されていきます。

Ⅵ-Ⅱ.特別公務員職権濫用罪の故意

1. 特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、

①主体が特別公務員であること、・・・・事実検察官です。
②職権を濫用したこと、
③人を逮捕・監禁したこと、によって成立します。・・・・事実として逮捕・監禁されました。

職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 犯罪理由では、嘘偽の書類(内容嘘偽の雇用契約書)を堤出し、在留資格を得た外国人(正犯)に科される、入管法「在留資格取消」(対処は国外退去処分)の幇助をした行為を指して、

 正犯がした入管法違反(資格外活動による不法就労)行為に対し、正犯に内容嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとする行為を、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助として、刑法幇助罪を適用し、犯罪と思科するとする行為は不法です。

 告訴事実に記載のとおり、内容嘘偽の勾留請求等を裁判所に申請し、不法な内容嘘偽の勾留状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、よって、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。


2.特別公務員職権濫用罪の裏にある、(嘘偽告訴の)重大な故意

 しかし検察官らは、不法な逮捕・監禁をなすにあたって、正当な逮捕・監禁理由を装い、嘘偽に、犯罪が思科される内容で勾留状を請求し(嘘偽告訴)、勾留状を取得し、逮捕・監禁を巧妙に正当化していますので、嘘偽告訴罪成立にも必要な、重大な故意のあることを、前記Ⅳ-Ⅰ.被告訴人の犯罪の悪質性に加え更に述べます。

 入管法違反(資格外活動による不法就労)事件は珍しい事件ではありません。日常的に発生している事件です。

 告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくなく、もちろん不法就労をしての逮捕ですが、いずれも入管送りで退所していきました。

 嘘偽の書類を提出するなどして在留資格を得て、不法就労する者が多いので、
平成16年には、不法就労助長対策として入管法に「在留資格取消」が創設され、違反者は国外退去処分とされていることを、入管法違反事件を扱う、被告訴人の検察官らは充分知っております。

 これは、不法就労者を不法就労罪で処分するときは、国際法に反しないために、雇用者を不法就労助長罪で処分しなければならないので、雇用者を不法就労助長罪で処分しない場合は、止むをえず、不法就労した外国人を国外退去にするために創出した面があるのです。

 余談ですが、大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労で逮捕され、「在留資格取消」に該当するので国外退去の行政処分になりましたが、
この留学生は珍しく裁判をしました。

 裁判の結果、処分取消になり勝訴しています。留学ビザで風俗で働いてはいけないと決めているのは本則でなく省令だからです。それに学業成績もよく学業に支障をきたすという理由もはねつけられています。

 何が言いたいかは、不法就労助長罪で雇用者を処分しない場合、外国人だけを恣意的に処分するのは難しいのです。ですから、この事件では、雇用者を刑事処分せずに中国人を不法就労で刑事処分する為に、手のこんだトリックを考えついたのです。つまり、悪質な計画的犯罪なのです。

 もう一つ言いますと、この「在留資格取消」22条の44は有名な条項で、偽装結婚で◯◯原本不実記載の時効後は、この条項で、国外退去にします。5年たつと配偶者ビザから永住ビザに切り替え時です。それで入管は、夫婦関係がないことを事実の調査権で調査して国外退去にするのです。ですから、司法関係者は、この22条の44は、充分すぎるほど知っているのです。

 話を戻します。そして、それが国外退去の行政処分であることも知っており、被告訴人が逮捕理由とした、犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは100も承知しており、入管法事件を扱う検察官らの職権濫用の犯意は明らかな故意(認識有る過失)です。

 さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、起訴される月の平成22年7月1日より施行された、入管法改正では、「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、入管法事件を扱う検察官らの職権濫用の犯意は故意(認識有る過失)であると言えるのです。

 不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反(不法就労)では、
不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、入管法の趣旨であることからも、不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、入管法違反(不法就労)事件を扱う検察官は、当然、熟知していたので、不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、計画された故意(認識有る過失)であると言えます。


 事実として、多くの入管法違反(不法就労)では、不法就労した外国人を逮捕しますが、多くの場合事業者を逮捕しませんので、雇用者を不法就労助長罪で処罰しない時は、不法就労した外国人は、不起訴もしくは少額罰金で、入管送りとしていたことも職務上、充分に知っていたのです。

 従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は故意(認識有る過失)であると言えるのです。

 取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官(賀来)は、こう言ったのです。これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

 捜査指揮をした若い検察官●永は、取調べの際、告訴人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。

3. 入管の不法就労に対する処置を確認しても、この事件の関係者は異常な行為

 告訴人は、平成26年2月末頃、池袋●口のチャイナクラブ●●●マトの中国人留学生ホステス●●アンほか1名を東京入管のインターネット通報窓口より、入管法違反(資格外活動による不法就労)の事実を、実名で詳細に通報しております。

 結果は告訴人の予想どおり、東京入管の処置は、経営者を不法就労助長罪で、警察に連絡しても処罰しないので、女子留学生は卒業を待って、1人は投資経営ビザへの在留資格変更を認めず、在留期限終了による自主帰国、もう一人は卒業後帰国の予定でしたので、在留期限終了による自主帰国にさせています。●●●マトは26年4月末時点では、通常通り営業しておりました。

 これが入管の処置なのです。この場合、何ら問題はありません。誰も何の処分もしていません。
在留資格の変更を認めるか否かは新規の在留資格の付与と同じで日本国家の主権です。

 従って規定(法律)に反しても国外退去が上限なのですが、不法就労に関しては、日本人の就労先の确保のため、国として単純労働の外国人を受け入れない政策なので、例外的に両者を厳しく平等に罰して刑事罰にしているのです。

 もしこれを警察が女子留学生を逮捕していれば、検察は不起訴で入管送り、若しくは少額罰金で入管送りにします。入管は検察庁より、不法就労で入管送りにされるので、止むを得ず、資格外活動の理由で在留資格取消の条項を使い退去強制処分とするのです。(前記、大阪の女子留学生がこのケースです)

 この場合、外国人を資格外活動の理由で国外に退去強制の行政処分にしますので、例え行政処分でも恣意的であり、賠償責任等の国際問題が将来発生すると思います。

 雇用者を「不法就労助長罪」で処罰すれば、不法就労、不法滞在など、ほとんど解決します。
この癒着を断ち切らなければ、とてつもない大きな禍根を残します。

 入管にインターネットによる通報窓口もあるように、資格外活動による不法就労事件は、日常的に発生しており、司法関係者は、処分にあたり、入管法と言う外国人の処遇(罪とは限りません)を扱う法律での対処なので、ものすごく神経を使って対応しているのです。

 ですから、不法就労に対して、在留資格取消の理由で、刑法幇助罪の適用が、異常な行為であることがわかると思います。一部の司法関係者はかたずをのんで見ています。

 犯罪を犯した司法関係者は、新鮮ですがドキドキしたと思います。事実、警視庁の関係者数人は公判が始まると2、3回は傍聴にきていましたが、何のドラマもないのでがっかりしたと思いますが、私は100年たっても争うと宣言していますので、しっかり正義をとおしますのでお待ちください。

4.未必の故意

 最期に、入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、不法就労に関わる入管法事件を扱う検察官として、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、適用法誤りにより、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

 また、入管法違反事件を扱う検察官が、入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 検察官が、法律を知らなかったので、適用法を誤ったと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

 よってこうした適用法誤りによる人権侵害がおきないように、警察組織、検察組織、裁判所の組織は法の下での統治を行う、罪刑法定主義によるチェック機能がついた司法行政になっていますが、事実、この事件では、なんら機能せず適用法誤りにより実刑を受けておりますので、毅然として関係者を処罰しなければ、法の下での統治が実現しないことは明白で、一般社会や国際社会が許さないと思っています。

Ⅵ-Ⅲ.虚偽告訴罪の故意

 入管法違反事件においては、警察官、検察官は、特別公務員職権乱用罪に加え嘘偽告訴罪で告訴しています。

 虚偽告訴罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為を内容とします。
故意犯、目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。

 虚偽告訴罪の「故意」についても、特別公務員職権乱用罪で記載した内容と同じです。

 Ⅵ-Ⅳ.司法関係者の犯罪を告訴・告発することは、日本人としての私の責務です。

 事実、こうした犯罪行為を許すので、私とまったく同じ事件内容で、フィリッピン大使館職員やフィリッピン外交官への人権侵害(冤罪)を国家犯罪として引き起こす結果が続いているのです。

 私は2010年6月14日に逮捕され21年6月24日に保釈され、2012年3月5日に収監され2013年3月19日に満期出所して、事件は終わりましたが、日本国憲法31条を侮辱する人権侵害犯罪者との戦いはこれからなのです。

 犯罪者が罪を認めて、私や中国人に謝罪して、検察みずから再審請求をして被告人らの名誉回復と、財産権回復の賠償をするのが、正しい姿だと思いますが、特別公務員といえでも、犯罪を犯すとただの犯罪者でしかないことがわかりました。悪が栄えたためしはない日本にしなければなりません。

 ようやく体調も戻りましたので、2015年3月、私は、日本弁護士会に人権侵害救済の申立を行ない、その結果、5月には再審請求支援の要請を正式にしておりますので、私の名誉回復はしてくれると思いますが、国家賠償までは直接支援してくれません。

 刑事告訴・告発の目的は、私自身の財産権の回復をもとめて国家賠償を請求するには、警察官、検察官、裁判官の犯罪を証明する刑事手続きを平行してすすめる必要があります。

 私ばかりでなく、、私は、共犯とされた●軍学や正犯の名誉回復と失われた財産権の回復も救済する責務があると思っておりますので、こうして刑事告訴・告発(予定)をしていきます。

 もちろん中国人の再審請求には、中国政府の領事支援が必要ですので北京政府にも手紙を出しております。

 日中間の歴史問題にならないように、後世に負の遺産を負わせないように、日本人としてできる可能なことはしていくつもりです。

 時効は7年で、まだ時間はありますが、フィリッピン大使館事件などをみると急がねばなりません。そして、若い中国人に一日でも早く名誉回復と財産権の回復をしてあげて良い人生を歩ませて上げたいと思っていますので、全力で刑事告訴・告発を行ないます。

 告訴人は、基本的人権の擁護に国境はないと思っております。
入管職員は、国際法に反しないように、まじめに職務を行ない、日本の国益を損ねないように日々努力をしています、一部の司法関係者による、こうした努力を無にする行為は絶対に許しません。

 以上により、告訴事実を明確に記載したつもりです。
よって、これに対する返答として、告訴事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由で、
辺戻しする(受理しない)行為は、やめてください。

 その場合は、告訴事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由で不起訴としてください。不起訴の場合は、検察審査会へ提訴できますのが、国民の目線で、告訴事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなども含めて、起訴・不起訴を検討していただきます。

 日本法は名文法ですので、在留資格取消を使った、この犯罪は必ずバレます。バレたらどうだと言うならどうぞおやりください!

 不受理行為は、国民の権利を妨害する行為で職権の乱用です。告訴状を検察官の気にいるような文書で作成することは法で定められていませんので、告訴の重大な事件趣旨がご理解戴ければ、
犯罪構成要件など告訴として不明な点は口述等で補ってください。または、追加書面の堤出を命じてください。

 一般国民は、通常110番等で警察へ通報(告訴・告発)する場合、事件の起きている様をみて、
犯罪構成要件などを整理して、明確に事実を通報できるものではありません。不明な点は警察官が質問をして、起きている事件を迅速に把握し整理をしていると思います。取り敢えず現場に急行や来署させるなどして捜査、調査をして調書にしています。

 とにかく、日本を法の下で統治される、美しい国にしましょう!過ちをおかしても平然とする特別公務員がのさばる国にしてはいけません。

 犯罪者が罪を認めて、私や中国人に謝罪して、検察みずから再審請求をして被告人らの名誉回復と、財産権回復の賠償をするのが、正しい姿だと思いますが、特別公務員といえでも、犯罪を犯すとただの犯罪者でしかないことがわかりました。悪が栄えたためしはない日本にしなければなりません。

 以下の記載は、当告訴に関する関連事項です。

(第3章.注釈的説明)

1.2010年入管法違反幇助事件の上告趣意書で記載した、入管法の引用

中略

3. 検察官の職務権限

検察官の職務

検察庁法
(昭和二十二年四月十六日法律第六十一号)

第四条検察官は、刑事について、公訴を行い、
裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、
又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、
裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、
又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。


第六条検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。
○2検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、
刑事訴訟法の定めるところによる。

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

4. 罪刑法定主義

日本国憲法第31条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない

5. フィリッピン大使館入管法違反事件

 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 メディアを使って、洗脳し、犯罪を正当化するのは、私の事件と全く同じです。
己の出世欲顕示のために、日本の社会の法的無知を嘲笑っています。
新聞社にも記事訂正をするようにメールを送りました。フィリッピン大使館にも手紙をだしています。

(第4章.事件の補足説明)

Ⅰ.東京地検の取調べ検察官検事●永●大及びその検察関係者

 告訴人長野恭博は、東京地検にて検察官(●永)より取調べを受けました。

1).1回目の取調べ(最初の逮捕)6月16日
 逮捕3日目の、検察の取調べは、検察官が大変でしたね、と言うので、はい大変でしたと答えました。
告訴人は事件のことについて、ようやく説明出来ると思い、説明しようとすると、質問にだけ答えてください、と言って告訴人の説明は聞いてくれませんでした。

検察官から、収入を多く見せる源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)のことで、何故このようなことをしたのかと動機のような質問をされるので、その経緯を説明しようとすると、又質問にだけ答えて下さい、と言われ、それからと言って、質問の趣旨を説明し、誘導するので、「同情です」と答えました。それだけではないでしょう、もっと言いなさいと言うので、「景気がよくなった時はL社の仕事を優先して、してもらうつもりでした」。またそれから、と言うので誘導されるように、「中国でシステム開発をしたいので、そのネットワーク作りです」などというような供述をしたと思います。

 告訴人は、検察官の発言を遮るように、告訴人は不法就労などさせていないし、彼らが不法就労しているなどジン(●軍学)から聞いていないので、思ってもいませんでした。又、彼らから、お金は一切貰っていないことも発言しました。

 会話が終わると、検察官は、会話のことも入っていますが予め頭の中に用意した原稿を口述し、
書記にワープロして貰います。書記がワープロして印刷が終わると、読み上げて、署名するように言います。調書の書き始めは、内容虚偽の雇用契約書等を作成して・・・・とあるので、違います、と言うと、あなたはこの容疑で逮捕されているのですよ、だから逮捕容疑を最初に書いているのです、と言います。

 告訴人は、逮捕容疑と、告訴人の供述とは違う、と思い、又、会話の内容が記載されていないことが違いますが、初めての事なので、調書とはこんなものなのかな、と思い、ためらっていると、署名してください、しないのですかときつく言われるので、仕方なく署名しました。

2).裁判所での拘留質問6月17日
 裁判所での拘留質問の時は、はっきりと否定しました、書記の方が修正してくれました。帰りの護送車を待つ檻の中で、昨日の調書で気になっていたこと、「逮捕容疑と、告訴人の供述とは違う」と事を考えていて、何か犯罪人にされてしまうな、恐怖感のようなもので一杯になりました。気持ちが悪くなって、帰り際、倒れてしまいました。職員の特別の計らいで、エレベータで地上階まで介助されて、バスに乗せて貰いました。月島署に着きましたが、一人で留置場まで行けず、警察官複数人に、抱えられるようにして部屋まで行き、その後に、世田谷署の警察官に、月島書の近くの聖路加病院へ連れて行かれ、診察を受けましたが、幸い命に別状はありませんでした。後日、同室の者が言うには、ああ、こいつは、死ぬな、と思ったそうです。

3).2回目の取調べ(最初の逮捕)6月23日
 検察官(●永)から、実は、あなたも知らないかもしれないが、ジン(●軍学)は告訴人の取調の際、
「警察官にも話してないのですが、検事さんにだけ言います。」「実は、僕は不法就労幇助の前に、僕自身が不法就労していたんです」と打ち明けたのですよ。と言う。びっくりしたでしょう。あなたもジン(●軍学)のように正直に話してくださいよ。と言う。検察官は嬉しそうに言うが、告訴人はびっくりして、告訴人は、なんだ、信頼していたジン(●軍学)に裏切られていたんだと思いました。ショックでした。

 警察(賀来)の取り調べで、ジン(●軍学)がL社に30万円を振込んだ件について、告訴人から検察官(●永)へ、警察より言われたが、「最初の供述は二人とも中国エンベへの出張旅費で一致していたが、警察官(賀来)が言うには、ジン(●軍学)は訂正し、告訴人への報酬と言っているそうですが、告訴人は報酬とは思っていない。ただカネに色はついていないのでこれ以上は言わないと話した。と供述した。告訴人がジン(●軍学)から貰ったのは品物で、タイヤビルへ引越しの時、中国では、引越しの時はマッチを配ると言って、ライターを貰ったこと。彼の奥さんが中国から日本に戻った際、ジン(●軍学)から土産として貰った朝鮮人参エキスです、と話していたら、検察官(●永)から、おかしいじゃないか、あなたは前回、金は一切貰っていないと言ったでしょう、30万円貰っているじゃないか、と言うので、告訴人は「揚げ足を取るのですか」と言って、これを最後に、体から、言葉が出なくなってしまい、この日は、これ以上、言葉を発することが出来ず、無言状態に陥りました。
結局、この時は調書の作成はなく、帰されました。

4).3回目の取調べ(最初の逮捕)7月1日
 この日は7月1日だと思いますが、世田谷署より迎えの車が着て、月島署より1人、車で検察へ行きました。検察官と2時間半くらい、検察官の誘導で会話をしました。この日も、こちらから供述すると、質問にだけ答えてくださいと言われ、告訴人から自主的に話すことは出来ませんでした。

 睨みつけて、会話の中で、次のことを言います。「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」。「罰金の方が良いでしょうそのためには・・・・」。

 ジン(●軍学)との約束も話しました。ジン(●軍学)が「自分が中国人の面倒は見る、責任を持って管理するので源泉徴収を行って、在籍させて欲しい」と依頼を受けた」。又、告訴人は「インターネットのウィキペディア辞典より不法就労についての解説ページを印刷して不法就労はさせない」と約束をさせた、との供述をしました。検察官は、あなたのことを聞いているのですよ、あなたは中国人が不法就労しないように、どう管理していたのですか。と言うので、告訴人は、何度も言いますが、ジン(●軍学)に任せていました。唯、一つだけ、源泉徴収の報告は、会計事務所より市町村に送って貰います。若し、彼らが、別のところで働いて、源泉徴収を受けていれば、2箇所の事業所より源泉徴収していることになるので、市町村より文書や電話で確認がくるので判ります。と説明すると、検察官は、調べてみると答えた。

 そして、会話が終わると、いつものように検察官(●永)は、予め検察官の頭の中に用意した原稿で、会話のことも入っていますが、肝心なことは入っていない、そのような調書を口述し、書記にワープロして貰います。書記がワープロして印刷すると、読み上げて、署名するように催促されます。

 この日は勇気を振り絞って、内容について、指摘し、調書に手書き修正してもらいました。かなりの部分は修正してくれたが、どのような内容かは思い出せませんが1、2箇所、重要だと思うところで違うと思ったので、さらに修正を要求しましたが、検察官(●永)はもういいでしょう。と言うが、しつこく食い下がろうとすると、もういいでしょう、と強い口調で言い、全ては修正してくれる気配はないのと、告訴人は結構修正してくれたので、まあいいか、と自分を納得させ引き下がりました。

 終わると、「まったく反省がないな、何考えてるんだ」と強い口調でいいます。署名しなさいと命令調で言うので、今までよりは言いかと思い署名しました。しかし署名後、小さな声ですが聞こえるように、「覚えていろよ」と独り言を言います。

5).4回目の取調べ(再逮捕)
 この日は再逮捕1回目の取調べでした。警察官(賀来)から、再々逮捕されないように、何度も、絶対に検察官には逆らわないこと。調書は逮捕者が出ていることを踏まえ、一般論で、また結果論で考え、素直に署名するように言われていました。

 告訴人も再々逮捕は絶対に避けたいと思い、警察官(賀来)に教えてもらった言葉を暗記しておいて、検察官(●永)の取調べの前に言ったような気がします。確か、自己の身を守るための供述をしたことを反省しています、との趣旨の宣誓分のようなものだったと思います。ですからこの日も、

 検察官が睨みつけて言う(「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」「いいですか、あなたの場合も認めれば罰金です」「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」)、検察官が誘導する質問には、警察官から指導を受けていたように、事実とは違っても、どうすれば再々逮捕が避けられるかを基準に、一般論で、また結果論では、こう答えればいいんだと考え、嘘の供述をしました。

 そして、会話が終わると、いつものように検察官は、予め検察官の頭の中に用意した原稿で、
会話とは違う内容も入った、そのような調書を口述し、書記にワープロして貰います。書記がワープロして印刷すると、読み上げて、署名するように言います。もちろん、素直に署名します。検察官は、してやったり、とニコニコしていました。

6).5回目の取調べ(再逮捕)
 この日は、検察官との雑談が多かったと思います。しかし、しっかり独り言は言います、
「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」・・・「否認を続ければ、奥さんを逮捕しますよ、私は逮捕できるのですよ」、「否認を続けると、告訴人はあなたを懲役刑にも出来るのですよ」、
「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」「懲役刑にしますよ」など。

 検察の取調べは100%可視化が必要です。可視化されなければ、罪刑法定主義を、どのように大声で言えば良いのですか?


 警察の取調べで、警察官は調書を取らなかったので、刑事さんに話しましたが聞いてくれますか、と言って、警察官に話した内容について、話そうとすると、「刑事さん、刑事さん、と言うんじゃないよ。そんな話聞きたくない」と言う。

 ひとつだけ、警察官が発見したキンの名前でL社口座への90万円振込みについて、告訴人より検察官へ報告しました。勿論、ジン(●軍学)からの入金ではなく、売掛金の入金だと言いましたが、
警察はまだ調べていませんがジン(●軍学)からの入金かも知れませんと話をしましたが、特に追求されることはありませんでした。

 翌日、警察での取り調べの際、告訴人の目の前で、検察官より、取調べの警察官へ電話がありました。更に、取調べの警察官の上司からも取調べの警察官へ電話がありました。バタバタしましたが取調べの警察官より叱られました。確認をしていないものについて、検察官に話をしないで欲しい。
この件は、無かったことにします。警察官(賀来)は、上司の係長と携帯電話で確認して言いました。

 警察官(賀来)は、取り調べの時、取り調べが終わった後は必ず、係長に報告し指示を受けていました。時には、「課長は何て言ってました」なども言ってました。

 しかし、この21年1月の90万円振込について、ジン(●軍学)は取り調べの供述調書では何も述べていませんが、公判では、証人尋問で突如、「友達に言われて思い出した」「友達にATM操作を手伝って貰って90万円振込んだ」と言い出します。この件は弁護人より、卒業より前なので、ジン(●軍学)の供述調書の時期(卒業後)と違うこと。又、現金で渡したと供述していたが金種が違うこと。友達にATMの操作を手伝ってもらったのであれば捜査段階で供述しているはず。など指摘されています。

 これは、公判担当の検察官が、共謀の物的証拠がないので、キンの名前で入金記録がある、押収した銀行元帳を物的証拠とするため、証人尋問でジン(●軍学)に供述させたのだと容易に想像できますが、大きな矛盾があります。

 そして、会話が終わると、いつものように検察官は、予め検察官の頭の中に用意した原稿で、会話とは違う内容も入った、そのような調書を口述し、書記にワープロして貰おうと始めますが、告訴人が、又か、との表情、退屈な表情というか、嫌なしぐさをすると、やめてしまいました。そしてまた、前記したようなことを睨みつけて言います。告訴人が、「すいません」と言うと、結局、この日の調書は、作成しなかったと思います。

7).6回目の取調べ(再逮捕)7月22日
 取調べは6回だったと思う。そして、この日が最後の取調べだと思います。

 検察官は、いつものとおり(「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」「いいですか、あなたの場合も認めれば罰金です」「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」)を言って、ほとんど会話もなく、いつものように検察官は、予め検察官の頭の中に用意した原稿を口述し、書記にワープロして貰います。書記がワープロして印刷が終わると、読み上げて、署名するように言います。

 確か、今日で終わりだと、前日、警察官より言われた言葉を思い出し、再々逮捕は絶対されないよ
う逆らわずに、一般論、結果論で署名するように何度も言われていたことを思い出し、嘘の内容です
が署名しました。

 警察官から起訴になるといわれていたので、検察官に、保釈をしてくださいとお願いしました。す
ると次に、2本目の調書を作成すると言って、検察官より、最初の逮捕のとき告訴人が供述した、
「ジン(●軍学)より、自分が中国人の面倒は見る、責任を持って管理するので、給与を多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)を行って、在籍させて欲しいと依頼を受けた際、インターネットのウィキペディアより不法就労についての解説ページを印刷して、不法就労はさせないと、ジン(●軍学)との約束をしたこと」を、取消せ、取消さなければ懲役刑にすると何度も恫喝される。

 断ると、「中国人との約束など誰が信じるものか」と言い。「懲役刑になりたいのか」といい、「ジン(●軍学)との約束を取消せ」と攻めてくる。これを何度も繰り返すと、「もういい、刑務所へ送ってやる」と言われるが、「本当のことを言ってはいけないのですか」とのやり取りを3度し、起訴された。

 検察官(●永)の取調べは、このようなことで、罪刑法定主義を無視して、罪刑法定主義違反に違反した、でっち上げの私法を押し付けるものでした。

Ⅱ.東京地検の公判の検察官検事●野●衣及びその検察関係者

 起訴事実をでっちあげ、内容虚偽の罪名を故意に仕立てあげた証拠として、警察が検察に堤出した証拠や警察官(賀来)が告訴人に打ち明けた話を列記し、警察の証拠を隠匿し、告訴人を犯罪者に仕立てあげたか、その職権濫用の手口を記述します。

1),動機が無くなったにも関わらず、会計事務所での事情聴取が隠匿されている逮捕時、警察、検察の取調べで動機は、L社が金に困って、中国人の不法就労を幇助して収益を上げていたと決め付けられたが、警察はL社の顧問会計事務所で財務諸表・会計帳簿の押収ならびに、担当職員よりL社の経営状態を任意聴取し、職員より、L社は偽装中国人社員がいなくても十分経営はできていたとの供述を受け、又、平成21年度決算は当期純利益で700万円以上をあげている。

 株主総会配布資料(営業報告書)も警察は押収しているが、利益(営業、経常、純利益)の過去5年間の推移も全て黒字です。

 中国人からの偽装振込みの収益1人1万円などは、何の足しにもなっていないと説明を受けた、
と告訴人に説明し、このことは検察に報告したと言ったが、公判では、なんら訂正されていない。(荻窪警察署の取調室で警察官(賀来)が告訴人に口述)

2).業務請負については、日本コカコーラ社、AIT(IBMのDBⅡサポートセンター業務)の二社は
事実の調査を行い、昔から業務を委託していることを確認している。(荻窪警察署の取調室で警察
官(賀来)が告訴人に口述)又、受託開発(請負)業務については会計事務所より売上状況の説明をうけ裏をとっている。

 告訴人がこの事実を知らないと思い、「犯行の動機」に困った検察が、恣意的(故意がある)にこの事実を隠し、動機が無くなったにも関わらず、量刑の理由として、告訴人は金欲しさから、又L社の主な収益源になっていた、又、L社の実態は給与支払仮装で成り立っていると断定しているが、全く虚偽の論告です。

 検察は、不利な証拠を法廷に提出せず虚偽の論告を行っており、恣意的(故意がある)な内容虚偽の罪名を隠し通す犯行です。

 犯行の動機については、ジン(●軍学)の方が、わかりやすい。彼は平成21年12月L社を退職し、平成22年1月には居抜きでLサービスより譲り受けた中華料理店を開店している。ジン(●軍学)より、従業員も数人いる店なので、1000万円以上の開店資金がかかったと聞いたが告訴人には退職時、友達から借りたと言っていたが、正犯を含む中国人からの報酬を貯めた金(カ
ネ)と考えるほうが当然だろう。(警察官(賀来)はこのことを告訴人に口述しなかったが、Lサー
ビス社社長より事情聴取しているので検察もこのことは知っているはずである)

 L社の役員である吉田からも事情聴取しています。L社はインターネットビジネスに参入しようとして失敗していますが、再度、上場を目指すにはインターネットビジネスでしかないと、平成20年より、再度取り組んでいました。一つは、日本の化粧品を中心に、日本から中国へ、中国の消費者向けサイト{●●oiオーイ}です。もう一つは、中国から日本へ、日本の消費者向けサイト(●●aiヤーイ)です。開業が遅れてはいましたが、●●oiは開業まであと一歩のところでした。当面、年間100億の売上を予定しており、L社の手数料が14%なので、これだけでも年間14億円の収入になります。中国の市場●●会社で有名な「●●情報」の日本代理店の会社の監査役をやっている人が、別の会社の●●品会社(出品予定)の役員もやっており、「●●情報」との連携も期待でき、本当にあと一歩でした。これだけは心残りです。L社取締役の吉田が世田谷署で熱弁を奮ったと、荻窪署の取り調べ室で警察官(賀来)から聞きました。

 源泉徴収代行サービスの経緯および趣旨が隠されている。告訴人が虚偽の文書を作成して各正犯者に在留資格を得させたうえ、L社から給料が支払われている外観を作り出すため、いったん中国人らからL社への振込をさせていたこと(給料支払仮装)を捉え、本件犯行が中国人らの弱みに付け込み、これらのものを搾取する利欲的で卑劣且つ容易に発覚しにくい犯行であること、
と断定しているが、警察へは2~3日かけて全てを話したが調書になったのは、

 李鎮軍が考案者であること。と違っているが、調書は安易な気持ちで中国人を採用したこと。
 意味不明であるが雇用契約書の給与は25万円でなく0円です。の2件です。
 調書に出来ない部分は検事さんに口頭で説明しておくと言ったが、全く事実と異なる判決文となっている、検察は、都合の悪い事実は恣意的(故意がある)に提出していない。また調書は改竄された可能性もある。

 実際の給与(収入)より多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)を、告訴人が行っていたことを指摘するが、正犯への提供は、採用中止の弱みもあり、ジン(●軍学)への感謝、恩を売ることなどでジン(●軍学)より交換条件として、当サービスの提供を行ったとしている。ジン(●軍学)の公判供述でわかるとおり、告訴人はジン(●軍学)に、同サービスの提供をやめる(退職証明書をだす)と言っていた。ジン(●軍学)は、毎月、正犯が振込んだ報告を告訴人に行い、彼らの振込みの管理をしていた。ジン(●軍学)は証人尋問で次のように述べている。

 「その振込が遅れると告訴人は怒り退職証明書を出すと言い出すので、自分は待ってくださいと言った。」との供述している。彼らの面倒はジン(●軍学)が見ると言う約束になっていたので、お金がないからと言うのであれば、給与を多くとっている仮装など余裕はないはずだ、働くところが無いのなら、日本の景気が良くなるまで中国に一時帰国させろと強く迫り、今すぐ退職証明書を発行すると言った。

 彼は、入社当時、たとえ新人でも、人材さえ集められれば莫大な利益を生む、技術者派遣事業を
やりたくてL社に入社している。ジン(●軍学)は、L社で働くわけではないと言って中国人を募集
している。彼は自身が、彼らを使って派遣事業をしようとしたのです。しかし、不況で人材が売れな
いため、景気がよくなるまで、自分の配下においておくために、当サービスを受けさせていたのです。

 実際の収入より多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)については、被告人尋問で質
問されたことには答えているが、全てではない。又、被告人の供述だけでは証拠として弱い。しかし、
給与支払仮装の振込管理をジン(●軍学)がやっていたことについては彼の供述で明らかです。

 ジン(●軍学)の在留資格ブローカー業の捜査事実が隠されている。警察官(賀来)は、被告に、ジン(●軍学)の逮捕前に、彼の経営する中華料理店に客として調査に行った。夜でしたが、店は繁盛していた。告訴人は、「彼は、商才はあるようですね」と言った。警察官は、続けて、そのときの様子を話し始めた。彼が厨房から出てくると、常連と見られる中国人らしき客と話し出した。警察官は、「うちら商売柄、象耳なんで」(聞いていたんです)。客は、「マスター、ビザが欲しい者がいるんだけど、何とかならないか」と言った。彼は、「うちの店はだめですよ。でも心あたりがないではないので、聞いてみますよ」と言った。告訴人は、警察官に、「L社は事務所を閉める、と言ってましたので、聞いてみる先はL社ではないですよ」と言う。警察官は、勿論わかっていますよ。彼は、厨房に入ったり出たりして、その客とそのような話をずーとしていた。と言う。

 これは、重大な事実であるが、ジン(●軍学)に不利になり、告訴人には有利になる、この事件は恣意的(故意がある)に隠されて論告されている。告訴人は、ジン(●軍学)のブローカー業の被害者であることが理解いただければ、告訴人は首謀者どころか、ジン(●軍学)の供述は虚言であり、ジン(●軍学)の供述は到底信用できないことがわかり、大きな事実誤認がある。

 ジン(●軍学)は、中国人から得た報酬の使い道について、子供に贅沢をさせた。ギャンブルに使ったと供述しているが、前記したように、中華料理店の開業資金は中国人からの報酬であることは容易に考えられる。彼は、平成22年1月に在留資格を「技術」から「投資経営」への変更申請を出しているが、平成22年6月の逮捕まで、入管は許可を出していない。入管の基準でさえ、開業の投資資金が明らかでないので許可されなかったことは明白です。ジン(●軍学)は、前記したようにブローカーを裏の家業とて独立資金を稼いでいたことは、容易に想像がつく。おそらく告訴人以外にも、ジン(●軍学)に利用された被害者は多くいるだろう。

 ジン(●軍学)は入社以来告訴人を騙してLサービスで不法就労していたジン(●軍学)は逮捕された当初、警察の調べで、L社の契約社員として派遣で、Lサービス社で働いており、仕事の内容は、コンピュータを使った作業を具体的に供述している。しかし、(検察官が告訴人に説明)彼は、検察での取調べの際、取調べの検察官に、告訴人は資格外活動幇助の前に、告訴人自身が資格外活動で働いていましたと唐突に供述している。

 ジン(●軍学)の供述をもとに警察はLサービス社の社長を取り調べているが、ジン(●軍学)の供述は本当で、同社長の供述では、ジン(●軍学)は平成19年の派遣当初からLサービス社が経営する中華料理店の調理場で働いており、平成21年12月にL社を退職し、その中華料理店をLサービスより譲りうけていた。平成22年1月在留資格を「技術」から「投資経営」に変更申請したが、許可を受ける前に中華料理店を経営していた。

 告訴人の会社L社は、派遣当初、Lサービス社と派遣契約書の取り決めをしようとしたが、
無視された。しかし請求書は1年以上Lサービス社へ郵送し、派遣代金は毎月、振り込まれていた。そのご請求書の郵送は不要と言われ、送付しなかったが派遣代金は、毎月振り込まれていた。

 告訴人は、逮捕されて、検察より、このことを知らされるまで、この事実をまったく知らなかった。
ジン(●軍学)はLサービス社長と共謀して告訴人を騙し、L社を不法就労隠しとして利用していたことになる。

警察は、この事実をLサービス社の調査で請求書などの押収し、社長より事情聴取を行い、確認をとっている。又、告訴人からも調書をとっているが、Lサービス社の社長は、ジン(●軍学)の資格外の不法就労の因果関係(不法就労助長罪)で逮捕をされるには至っていない。このことからもジン(●軍学)の供述は信用できず、告訴人を事件に巻き込み、自身の罪を告訴人になすりつけようとする客観的な事実は、このことから明らかです。

 Lサービス社は、ジン(●軍学)の在留資格が「技術」であることを知って、中華料理店の調理場で働かせていた。又、働かせていた店を、彼が投資経営の在留資格を得ていないにも関わらず、ジン(●軍学)に、居抜で譲り渡している。前記した警察官(賀来)が逮捕前に、調査に行った中華料理店は、この店です。そこで、常連客と見られるものと、在留資格の売買の話を聞いているのです。
ジン(●軍学)は、ずっと以前から、この店をアジトとして、在留資格の斡旋(ブローカー)業を行っていたと容易に推測されるが、弁護人はこのことを尋問してはいない。

 Lサービス社およびLサービス社の社長は、明らかに入管法73条の2(不法就労助長罪)
の罪であるが、犯罪とされていない。司法は法を私物化しているといわれても言い訳できない。又、
虚偽の書類を提供したとするが、入管法の「在留資格の取消」で、事実として、虚偽の書類の提供
で行政処分を受けていない。告訴人を、虚偽の書類の提供理由で、恣意的(故意がある)に刑法の
幇助罪で起訴するとは、憲法第31条違反および憲法の法の下の平等すら無視する大犯罪です。

 ジン(●軍学)が振込んだ30万円は、エンベの出張旅費の返金は虚偽です。平成21年4月のはじめに、銀行振り込みで「キン」なる名前で30万円が、L社のみずほ銀行口座に、振り込まれた件について、当初、この振込金30万円は、告訴人よりジン(●軍学)へ、彼の郷里で集中暖房の技術者をしており共産党の幹部である、彼の父の住む中国吉林省延辺へ出張し、彼の父へ集中暖房の熱源である日本製コークス製造装置の売り込みのため、出張旅費として仮払いしていたが、彼の父が彼の帰国を拒否し、その任務が果たせなくなったので、ジン(●軍学)は告訴人の会社L社に返金したと供述している。

 告訴人も同様の供述をした。しかし、これを口裏あわせとして、告訴人はなじられ、10日ほど無言になってしまった。

  ジン(●軍学)は供述を警察の言うように翻している。供述の経緯が隠されており、恫喝と利益誘導で供述が変わっていることはいることは明らかで、分け前でないことは明白です。当件は、証人尋問で質問されたことには答えているが、●軍学の供述だけでは証拠として弱い。
検察の供述調書作文でさえ、日々の謝礼と記されているが、公判では、90万円のATM振込とセッ
トで報酬の分け前として処理されている。

 ジン(●軍学)が振込んだ90万円は、捜査段階で裏づけがなく不問としたことが隠されている。警
察官が、時間があったので押収した銀行の元帳を見ていたら、「キン」なる名前で1月に90万円振
込まれています。心あたりはないですか。と言うので、告訴人は思い出せません、売掛金の入金で
はないですか。と言うと、ジン(●軍学)からではないですか、と言うので、それは絶対無いとおもい
ますよ。と答える。押収した、請求書をめくって、金XXあての請求書を見せて、このカネですか、とい
うので、このカネではないですよ。時期と金額と名前が違います。事務所の書類を全て廃棄している
のでわからないですよ。と答える。

 警察官は、よくあるのは、犯罪を巻き込むために、勝手にカネを振込むのは良くあるんですよ。覚えが無いのであれば、それでも良いですよ。と言った。この件は、弁護人さんに相談してください。と言うので、弁護人面会で、この件を話すと、警察が言えと言えば正直に話をすれば良い。というので翌日、警察官に、その旨を話すと、わかりました。この件は不問にしましょう。警察官(賀来)は、上司の係長と携帯電話で指示を受けて言った。

 警察もこれを証明するのは大変なのです。預金通帳より振込んでいれば簡単ですが、ATMで現金を振込んでいる場合は、ビデオで振込み人の特定をしなければならないので黙っていてくださいと言われるが、又、隠していた、と言われるのは嫌なので、多分、翌日と思うが、検察での取調べの際、このことを検察官に話してしまった。勿論、ジン(●軍学)からの入金ではなく、売掛金の入金だと言いましたが、警察はまだ調べていませんがジン(●軍学)からの入金かも知れませんと話をしましたが、特に追求されることはありませんでした。

 翌日、警察での取り調べの際、告訴人の目の前で、検察官より、取調べの警察官へ電話がありました。更に、取調べの警察官の上司からも取調べの警察官へ電話がありました。バタバタしましたが取調べの警察官より叱られました。確認をしていないものについて、検察官に話をしないで欲しい。この件は、無かったことにします。警察官(賀来)は、上司の係長と携帯電話で指示を受けて言った。

 この21年1月の90万円振込について、ジン(●軍学)は取り調べの供述調書では何も述べていませんが、証人尋問で突如、「友達に言われて思い出した」「友達にATM操作を手伝って貰って90万円振込んだ」と言い出します。

 弁護人は、証人尋問で執拗に、矛盾を突いていきます。供述調書の金額が毎回違うこと。尋問でも言うたびに違うこと。金種が現金からATM振込に変わること。時期が、卒業し在留資格が取れた3、4月ごろから、突如1月に変わること。しかし、裁判官が、助け舟をだして、尋問の流れを変えます。

 この報酬の分け前についても、もう少し追求すれば、「嘘」だと白状したと思います。前述したように、彼は、独立資金(派遣会社の設立や中華料理店の買収)を貯めなければならず、告訴人に分け前を配る余裕などなかったのです。

 これは、公判担当の検察官が、告訴人は知らないと思い、共謀の物的証拠がないので、キンの名前で入金記録がある、押収した銀行元帳を物的証拠とするため、証人尋問でジン(●軍学)に供述させたのだと容易に想像できますが、事実は前記のとおりであり、大きな事実誤認があります。

 当件は、告訴人尋問で不問にされていたことだと質問されたことには答えているが、詳細はのべ
ていない。告訴人の供述だけでは証拠として弱い。公判では、30万円のATM振込とセットで報酬
の分け前として処理されている。

 上記の証拠は重要ですが、当初、告訴人側の証人尋問として、取調べの警察官、検察官を予定
していましたが、刑事訴訟の経験が少ない弁護人がどういうわけか証人尋問しないことにしたため、
証拠として採用できなかったものです。また、控訴審も弁護人が始めての体験とかで失念したのだ
と思います。

 前記の30万円の振込について延辺への出張旅費の返金は告訴人の嘘です。平成21年年度の
決算処理を平成22年4月に行っている際、銀行預金残高が合わず、「キン」なる名前の振込が不
明なので、●軍学に依頼したものです。

 多分KIN(KagawaInformationNetwork)だと思うのですが、売上記帳がないので税務署の反面調査があった場合に備えて、●軍学からの口裏合わせをしていたものです。警察官は90万円の「キン」も見つけますが、不問にします。

 告訴人が警察官に警察が帳簿を押収しているから調べろと言ったのです。警察官は会計が分からずに押収した請求書を持ってきて金NNなどの請求書を見せるので違う、補助簿で調べろと指示したのです。

 警察官はこれは検察に言うなと言いましたが、告訴人が検察官に話をしたのです。告訴人の目の前で警察官は、検察官から電話があり困っていましたが、上司の係長の指示を受けているようでした。結局、不問にしたのですが、公判の検事は、30万円と90万円を「キン」=「●軍学」とのシナリオで、●軍学が4人から受けた謝礼の一部をL社に謝礼として振り込んだと供述させるのですが、30万円で供述したシナリオを90万円の供述で矛盾させてしまいました。

満期出所後、多くの中国人に個人の金を振り込む場合姓(ファミリーネーム)だけで振込むかと聞いたら全員がありえないと答えました。中国人は常に「姓名」です。日本人の場合でも個人の銀行振込は、姓名です。姓だけで振込む常識は検察官だけでしょう!

 それに、謝礼の金を銀行振込するなんて、日本の常識ではありえないし、中国人も100%ありえないとの答えでした。

 このことは、内容虚偽の雇用契約書を金をもらって作成していた立証のはずです。仮に、罪刑法定主義に反していないとしても、これらの事実関係だけでも再審請求に充分耐えます。それだけ、公判の検察官が、法に基づかない虚偽告訴を公判でごまかし、でっちあげようとする恣意性が高いと言う証明です。

Ⅲ.用意周到に計画された嘘偽情報操作による犯罪の遂行事実

 平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、玄関を出ると、玄関前に警察のワゴン車を移動して止め、警察と癒着した2人のテレビクルーが待ち構えており、一人は警察のワゴン車によりかかり警察官が補助する形で告訴人を撮影し、一人は堂々と、告訴人をワゴン車の前から、そして後ろに回り込み告訴人を撮影しました。おそらく、ニュース製作会社の関係者だと思いますが、玄関前の道路一杯を使っての、正に警察と一体になってのビデオ撮影でした。

 このニュースは、当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放映されたと聞いています。

 尚、千葉市内の新聞は翌日の朝刊で、読売、サンケイ新聞は翌日の朝刊で掲載したが朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は報道されていないとも聞いています。

1.記事の内容は概ね以下のようです。

 「中国人留学生らに長期滞在できるビザを取らさるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出したとして、警視庁はブローカーの男2人を逮捕しました。入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、長野恭博容疑者(60)千葉市美浜区高[...]ら2人です。

 2人は中国人留学生に長期の在留ビザを取得させるため、長野容疑者の会社に勤めているというウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。

 2人は中国人留学生らに専門職につくためのビザで入国させては、本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて、不法に就労ビザを取得させ、およそ3年間に手数料などの名目で約60人から計約1億円を受け取っていたという。

 調べに対し、長野容疑者らは「金のためだった」と容疑を認めているとのことです。L社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円、従業員約5名、年商約1億円。

2.ニュースリソースは、警察官であり、共同製作です。

 ビデオ撮影は、千葉市美浜区●●●の告訴人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。

 したがって、逮捕前の情報がなければ、告訴人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ません。警察と一体になっての違法撮影でも、ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。明らかに警察官らが、ニュース製作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、そして警察の協力のもとに制作されています。

3.嘘偽の逮捕情報

 この記事の情報操作、明らかに下記はウソです。犯罪にならないことを、犯罪にでっち上げています。

 入管に申請書を提出したのは、彼らが在学中の12月であり卒業していない。ビザで入国させては・・・は、入国させていない。彼らは既に学生ビザで在日中であった。

 ウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。この段階で、既に入管法を無視した「ウソの雇用契約書」を使って、犯罪をでっちあげている。これが、今回の犯罪の核心を成す、入管法の在留資格の取消し(第22条の44項)のすり替え部分です。

 警察の職権濫用で、犯罪をでっち上げている。

 仮に虚偽の雇用契約書を正犯が東京入管に提出したとしても、不法就労とはなんら関係がない「在留資格取消」と「不法就労」を関係づけて虚偽です。もし、報道するのであれば、「在留資格取消」を報道しなくてはならないが、正犯は在留資格取消を受けていないので虚偽になる。

 告訴人はなんら犯罪者にならないが、あたかも犯罪者のように虚偽報道しているのです。3年間で60人1億円を荒稼ぎしては、3年間、1億円は根拠がない。(過去は、役員報酬として告訴人が年収3000万円、家内が年収300万円を受けていた)

 60人は延べ在留許可取得数であろうが、内30~40人は、●天●創、●●●スカイ(●天●創より分離)との協定で両社が設立してすぐだった為、直接、中国より技術者を招聘できないので、L社が依頼を受けて、●天●創、●●●スカイが指示する、主として中国の●天集団の技術者を招聘し、両者へ請負い派遣したものです。入管の招聘会社資格としては、1期分の決算書を添付しなければ申請できないからです。(●天●創は、1年間の決算書ができると、直接、中国から技術者を招聘している)正当な商取引を犯罪としてでっち上げる全く悪質な、嘘偽情報の流布で犯罪者像をでっちあげて悪人イメージを植え付けている。

 「金のためだった」と容疑を認めていると、嘘偽の断定をしている。警察は逮捕初日から「金のためだった」の供述を強要します。しかし、会計事務所の調査でそうでないことが立証されているが、でっち上げている。又、容疑を認めているとでっち上げている。

 本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて・・・・・・・は、居酒屋などで単純労働などさせていないことは、5月に逮捕された、正犯が既に供述しているし、捜査の警察官も働かせていないとしている。管理下にも置いていないことは、正犯は供述調書に供述しているので、虚偽です。家宅捜査そしてそれ以降も警察は一貫して、告訴人が「不法就労助長罪」の行為をしたなど言っていないし、「不法就労助長罪」の行為ではないと明確に認めている。国民向けの偽装工作です。

4.報道の関連

 このニュースは多くの国民に逮捕の正当性を抱かせたのです。またこのニュースが、裁判官らの予断を招いたのは、裁判官らが結果として法律違反の犯罪行為をしていることから容易に推測できます。従って、実行行為を促進したことは明白なのです。告訴人は、未だに、3年間で1億円を稼いだとのニュース記事を言われます。

 6月16日(水)17日(木)告訴人が護送車で検察庁、裁判所に行く際、月島警察署の裏門にはあふれんばかりのマスコミ関係者でいっぱいでした。門を出て護送車が動き出すと、護送車の刑務官から伏せるように指示がありました。

 また18日(金)は、同室の者が検察庁に護送車で行く際には、マスコミ関係者で溢れ返っていたと言います。収容者の収容理由からすると、告訴人しかいないと言われました。その後、告訴人にはフリーライターより接触があったが、雑誌社が記事にしなかったのは、時間的余裕があったので名数表記や裏付け調査や法律の調査を行い、その結果、告訴人は無罪と断定したからのようです。それで感心は、冤罪事件としての報道であったが告訴人は、この時点での申し出は家内や息子の反対もあり断った。

なおマスコミの報道は、警察報道を垂れ流し、未必の故意で警察官の犯罪を助長していますので、
幇助罪で告訴をする予定です。

第5章告訴人の被害

 被告訴人らの、日本国法を侮辱する、悪質な虚偽告訴及び職権濫用により、告訴人は、懲役1年半、罰金100万円の実刑を受けた。2010年6月14日に逮捕・監禁され、2011年6月24日に保釈を受け、2012年3月5日に収監され、2013年3月19日に満期出所をしました。

 そして、告訴人は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失い、会社を自己破産させ、そして逮捕、長期の拘留などにより、その結果として株式公開準備会社の破産、特許登録の機会消滅や持ち家の消失、会社の連帯保証債務の弁済などで、すべての信用、財産や収入などを失うことになったのです。また妻子も同様の苦痛を受けたのです。

 また告訴人が代表取締役であった株式会社L社は、当事件を発端として自己破産となり165人以上を超える株主は経済的損失と精神的苦痛を受けたのです。日本社会に与える影響は大きいものであります。また関連して中国人民および中国政府や国際社会に与える影響は甚大であります。

 告訴人は、この逮捕、監禁によって、逮捕された年の1月に母親を亡くしましたが、初盆も出来ず、収監により、3回忌も出来ませんでした。家内は、妹や姪、姪の亭主らより、連帯保証人(妹)として、どうしてくれると恫喝もされていました。告訴人は姪から今でも恫喝されています。妹は2003年8月ガンでなくなりました。姪は癌の因果関係は告訴人にあると言います。勿論、葬儀にいくことはありません。その後も、告訴人は、今も手紙などで姪から嫌がらせを受けています。

 家宅捜査の噂は1、2日で取引先などに伝わり、逮捕の報道は友人などにも伝わり、唾をかけられるほどの仕打ちです。これは、告訴人が、清廉潔白を自負し理屈を言っていたしっぺ返しかもしれませんが、テレビや新聞の報道の怖さを感じます。

 中国人もいなくなりました。告訴人に友好的な中国人は、私の話を聞いて、日本が怖くなったと言って中国に帰って行きました。

 家宅捜査後、L社がみずほ銀行と三菱UFJ銀行より借入れし、告訴人の自宅をみずほ銀行に根担保で差し入れ、そして告訴人、家内と妹が連帯保証して、さらに千葉県信用保証協会の保証を受けている借り入れ分は、L社を自己破産させても、派遣の仕事だけは継続して新会社に移管させ、収入を確保して代位弁済しようとして、急ぎ設立した、合同会社未来も、逮捕により、完全に無になりました。警察官(賀来)は、株式会社L社を倒産に追いやっているにもかかわらず、合同会社未来の設立を知ると、株式会社L社は偽装倒産だと言う始末でした。

告訴人は日本国憲法で保証されている、すべての財産権を剥奪されました。信用、今後の収入もなくし、まだ負債を背負っております。携帯電話関係の特許2件について特許登録の依頼していましたが、2年以上の特許審査が済、登録が認められましたが、東京拘置所に収監中でしたので、特許事務所も告訴人と連絡が取れず、結局、登録が消滅してしまい、巨額の特許権の販売もなくなりました。

 妻子はテレビや新聞の報道により、又、妻は、容疑者として取調べを受け、精神的な苦痛を受けています。また経済的には前記した事情により大きな苦痛を受けております。息子は結婚を延期して、被告人の裁判費用そして、告訴人が連帯保証をし、根抵当を入れていた自宅の任意競売を、借り入れ資金で購入しており、多額の負債を抱えております。

 株式会社L社は、当事件を発端として自己破産となり、165人以上の株主も出資金等で経済的損失と株式公開の夢が潰れ精神的苦痛をうけたのです。後述しますが、やっとV字回復のチャンスを得たのですが、残念でなりません。

 告訴人は、2013年3月19日に満期出所後、体調が優れませんが、検察官による自発的な再審請求(起訴取り下げ)があり、謝罪の上、財産権の復活をしてくれるのを待っておりましたが、犯罪人特有のずるさで、あくまでも逃げ通すつもりですので、国際社会の助言により司法関係者を「虚偽告訴罪」及び「特別公務員職権濫用罪」で告訴せざるを得ません。

この事件の深刻さは、罪刑法定主義違反という、あってはならない犯罪を、この事件に関わるすべての司法関係者が、職権の濫用という、あってはならない形式で、ごく普通に、あたり前のように犯していることです。

 ネットを見て、告訴人にメールを送る国際社会の人々は、日本で、起こったこの事件を信じられないと言います。日本は、先進国家で法治国家だと、国際社会の人々は思い込んでいたのです。

 日本では、事実誤認による冤罪はよく聞く話ですが、この事件は、事実関係ではなく、犯罪をでっち上げ、ありもしない法律(私法)で逮捕、監禁したのです。司法関係者による罪刑法定主義を否定する犯罪行為です。憲法99条も無視する、国家のあり方さえ否定した犯罪なのです。

 憲法や法律を無視して家宅捜査、逮捕、起訴、裁判をしており、そこにはたくさんの検察官や裁判官が関わっているのに、そして弁護士がついるのに・・・・・「どうして!」「信じられない!」と言います。


2.入管法違反(資格外活動)嘘偽事件告発状

告発状
平成27年6月19日
最高検察庁御中

告発人
氏名長野恭博印


被告発人
警察官
住所〒100-8929東京都千代田区霞が関2丁目1番1号
職業中国人4名とも警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第1課司法警察官
氏名姓名不詳、および世田谷署の合同捜査チームのメンバーおよび
その責任者(氏名不詳)や外部へ情報提供をした警察官(氏名不詳)ら

検察官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
2) 東京地方検察庁取調べ検察官検事中国人4名とも●永●大及びその検察関係者
2)東京地方検察庁公判検察官検事中国人4名の情報参照及びその検察関係者
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)東京地方検察庁取調べ検察官検事中国人4名とも●永●大及びその検察関係者
2)東京地方検察庁公判検察官検事中国人4名の情報参照及びその検察関係者

裁判官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)逮捕請求を承認し逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官(姓名不詳)
2)勾留請求を承認し勾留状を発行した東京地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
3)逮捕・勾留をして公判を行った、東京地裁中国人4名の情報参照

第1章.告発の趣旨

中国人4名の情報

 告発人の入管法違反幇助事件での正犯4名です。
中国人4名とは下記の4名です。

1).調書判決平成22年特(わ)1181号
宣告日平成22年7月2日確定日平成22年7月17日
チャンシューホイ張述輝1983年10月13日生まれ
東京地裁刑事17部
裁判官市川太志
検察官福田恵美子
弁護人猿山賢治(国選)
平成22年7月21日
出入国管理及び難民認定法
適用条罰入管法70条1項4号、19条1項1号、刑法25条1項、刑事訴訟法181条1項ただし書き
懲役1年一項猶予3年

2).調書判決平成22年特(わ)1172号
宣告日平成22年7月13日確定日平成22年7月28日
ホーバオグアン何宝光る1982年8月28日生まれ
東京地裁刑事10部
裁判官近道暁郎
検察官宍倉一浩
弁護人小倉典子
平成22年7月28日
出入国管理及び難民認定法
適用条罰入管法70条1項4号、19条1項1号、刑法25条1項、刑事訴訟法181条1項ただし書き
懲役1年一項猶予3年

3).調書判決平成22年特(わ)1173号
宣告日平成22年7月28日確定日平成22年8月12日
リンホウリー林厚立1983年8月10日生まれ
東京地裁刑事13部
裁判官足立勉
検察官斉藤勝一
弁護人
平成22年8月12日
出入国管理及び難民認定法
適用条罰入管法70条1項4号、19条1項1号、刑法25条1項、刑事訴訟法181条1項ただし書き
懲役1年一項猶予3年

4).調書判決がなく不明
宣告日平成22年確定日平成22年7
リモン李萌生まれ
出入国管理及び難民認定法
適用条罰入管法70条1項4号、19条1項1号、刑法25条1項、刑事訴訟法181条1項ただし書き
懲役1年一項猶予3年?

 中国人4人は、出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件で資格外活動による不法就労の犯罪者とされたが、不法就労させた雇用者(飲食業者)が、入管法の不法就労助長罪(73の2条)で、何ら処罰されていないので、法の下で平等でなく、国際法でも恣意的であるので処分は不当です。従って不当な逮捕状等での逮捕監禁は特別公務員職権濫用罪です。

 入管法では、法の下で平等に、また国際法に反しないように、不法就労したものを不法就労罪(入管法70条1項4号、19条1項1号)で刑事処分し、不法就労させた者を不法就労助長罪(73の2条)で平等に処分する法体系になっているので、不法就労させた幇助者を処分しないのであれば、不法就労させられた中国人の方だけを犯罪者にするのは恣意的であり、何ら罪に問われないものです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した因果関係(理由)を、内容虚偽の雇用契約書を取得することができたので在留資格を取得でき、日本に在住できた、よって不法就労できたとして、不法就労の因果関係として、内容虚偽の雇用契約書を提供した者を、不法就労罪の刑法幇助者とすることで両者を処罰するので恣意的でないと装い、中国人を内容嘘偽の罪名で不法に不法就労罪で処罰しているので違法行為です。

 この事件で不法就労罪の刑法幇助者とされた、告発人や共犯者の●軍学(以下、刑法幇助者)は、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消第22条の44項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 したがって刑法幇助者は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないので、不法就労罪の刑法幇助者ではないのです。詳しくは、告発人の告訴状平成27年5月25日付けおよび●軍学に関する告発状平成27年6月1日付けをご覧ください。

 中国人4人は、不法就労させた雇用者が不法就労助長罪で刑事処分されないので、不法就労させられた中国人4人を、不法就労罪で刑事処分するのは不当です。

 また、不法就労者を在留資格取消の理由で、入管法違反(資格外活動)の犯罪とするのは、内容嘘偽の罪名であり不法です。よって、起訴状では中国人4人は、なんら犯罪をしていませんので無罪です。これで、通常の不法就労で雇用者と処罰しない場合の不法就労した外国人と同じ扱いになるのです。
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 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、

 真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、違法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ、日本司法界の犯罪史上、まったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。
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 警察官らは逮捕後、不法な虚偽の刑法幇助者をでっちあげて、職権を乱用して、内容嘘偽の罪名で不法な送検などの虚偽告発を行ない、また不当な逮捕状などで意思決定の自由を圧迫し不当な逮捕監禁をしたのです。

 同じく、検察官らは、勾留後、不法な虚偽の刑法幇助者をでっちあげて、不法な罪名嘘偽の罪名で起訴、論告求刑などの虚偽告発を行ない、また不当な勾留状などで意思決定の自由を圧迫し不当な逮捕監禁をしたのです。

 同じく、裁判官らは、法の下の平等に反し、また不法な虚偽の刑法幇助者をでっちあげての、警察官や検察官の内容嘘偽の罪名での起訴(虚偽告発)や論告求刑などの所為を、法律に熟知した被告発人らは、情により、いずれも適当、適法として認め、不当な逮捕令状の発行、勾留状の発行、公判開廷などで意思決定の自由を圧迫し不当なな逮捕監禁をしたのです。

 被告発人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反として、2014年にはフィリッピン大使館職員を幇助罪として、造園会社はなんら処分せず、造園会社で働いた家事使用人を入管法違反の不法就労罪、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の入管法違反幇助罪で刑事処分されており、被害が拡大していますので早急に断罪にせねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。

 以下の被告発人の所為は、刑法172条虚偽告訴罪および刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告発します。

第2章 .告発事実

 文中の刑法幇助者とは、不法就労助長罪の幇助者でなく、刑法幇助罪で言う幇助者で、真実は、在留資格取消の幇助者で、不法就労罪の幇助者とされ、不法就労罪に対し刑法幇助罪が適用された、具体的には告発人と●軍学です。

第2章-1.警察官

Ⅰ.警察官らの特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実

1. 被告発人の警察官らは、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず任意の取調べを行ない、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、都内において中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京簡易裁判所に逮捕令状を明らかに不当請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不当な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、不当な逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。

 若しくは、中国人はそれぞれ都内の飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で不法に逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとのシナリオを仮定して、都内において中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京簡易裁判所に逮捕令状を明らかに不法請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、不当な逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 中略

 以下、法の下に平等とは、

日本国憲法第14条
 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 憲法上の「法の下」という文言は、法適用の平等のみを意味するとも考えられるが内容が不平等であれば平等に適用しても適正な結果は得られないため一般的には法内容も平等であることを意味すると考えられている。

 1945年国連総会決議で採択された世界人権宣言の法的保障と違反に対する法的救済を目的に欧州評議会により採択された人権と基本的自由の保護のための条約や国連総会による市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条は『法の下の平等』を明記し、第2条で如何なる差別なしに規約の保障する自由権の享受の保障を明記し、同時に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の弟2条も同規約の定める社会権を差別なく享受することを保障している。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(逮捕)せずに中国人だけをを処罰(逮捕)するのは法の論理で不法なのです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の44項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(起訴)せずに中国人だけをを処罰(起訴)するのは法の論理で不法なのです。

 また、中国人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられた中国人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、中国人は4人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の44項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとするのは全くの虚偽です。

 中国人4人は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられた中国人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられた中国人だけを不当逮捕し、不当な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

Ⅱ.警察官らの虚偽告発罪の犯罪事実

1. 被告発人の警察官らは、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ都内の飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で不法に逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとのシナリオを仮定して、都内の警察署に逮捕監禁中の中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(送検)したものです。

 なお、刑法幇助者はその後、入管法違反(資格外活動)の幇助罪で逮捕され送検されていることからも、シナリオの仮定を証左するものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充

 中略

 よって、被告発人の所為は、刑法172条虚偽告発罪に該当するものです。

第2章-2.検察官

Ⅰ.東京地検の取調べ検察官検事●永●大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法の趣旨に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で勾留せず、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、都内の警察署に収監されている中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京地方裁判所に勾留状を明らかに不当請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不当な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。

若しくは、中国人はそれぞれ都内の飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で不法に逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとのシナリオを仮定して、都内の警察署に収監されている中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京地方裁判所に勾留状を明らかに不法請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 中略

 よって、被告発人の所為は、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

Ⅱ.東京地検の取調べ検察官検事●永●大のなした虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1.被告発人の検察官は、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとして、都内の警察署に逮捕監禁中の中国人を入管法違反(資格外活動による不法就労)で、東京地方裁判所に、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(起訴)したものです。
 なお、刑法幇助者はその後、入管法違反(資格外活動)幇助罪で逮捕・起訴されているので、嘘偽告発の犯行を証左するものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充

中略

よって、被告発人の所為は、刑法172条虚偽告発罪に該当するものです。

Ⅲ.東京地検の公判の検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.被告発人の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成22年5、6月頃、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として、つまり、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとして、入国収容所(または都内の警察署)に収監中の中国人を入管法違反(資格外活動)の犯罪者として不法にも釈放せず何の義務もない、不法な逮捕監禁をして、そして同年5、6月頃頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状で公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行ったものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 中略

 よって、被告発人の所為は、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

Ⅳ.東京地検の公判の検察官のなした、虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1.被告発人の検察官は、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとして、入国収容所(または都内の警察署)に逮捕監禁中の中国人を入管法違反(資格外活動)の犯罪人として、東京地方裁判所に、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(論告求刑)したものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充

 中略

 よって、被告発人の所為は、刑法172条虚偽告発罪に該当するものです。

第2章-3.裁判官の告発事実

Ⅰ.逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官の特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1. 被告発人の裁判官は、平成22年5、6月頃、警察官は、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法の趣旨に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当な入管法違反(資格外活動)の容疑で、または不法な内容嘘偽の罪名である入管法違反(資格外活動)の容疑で東京簡易裁判所に逮捕令状を不当(不法)請求したのです。
被告発人は警察官の不当(不法)逮捕状請求を情により適当または適法(適法)と認め、逮捕状を不当(不法)に発行し、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行なわせたものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 中略

 よって、被告発人の所為は、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

Ⅱ.拘留請求を承認した東京地裁の裁判官の特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1. 被告発人の裁判官は、平成22年5、6月頃、検察官は、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法の趣旨に反して、不法就労させた事業者を情により不当に不法就労助長罪で勾留せず、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当な入管法違反(資格外活動)の容疑で、または不法な内容嘘偽の罪名である入管法違反(資格外活動)の容疑で東京簡易裁判所に勾留状を不当(不法)請求したのです。
被告発人は検察官の不当(不法)な勾留状請求を情により適当(適法)と認め、勾留状を不当(不法)に発行し、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行なわせたものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
 以下は逮捕監禁の目的を補充

 中略

 よって、被告発人の所為は、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

Ⅲ.東京地裁の公判裁判官の特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1. 被告発人の裁判官は、平成22年5、6月頃、検察官は、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、持っている職権を不法に乱用して、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり中国人は、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、入管法違反(資格外活動)の犯罪としたのです。
被告発人は検察官の違法な内容虚偽の罪名である起訴を情により適法と認め、中国人を入国収容所(または都内の警察署)に収監したまま釈放せず、そして不法に公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、中国人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったものです。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 中略

 よって、被告発人の所為は、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

第2章-4.悪質な故意のある犯罪行為(告発事実の故意について)

以下省略
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(1) 事実関係ではなく、罪刑法定主義に反するものですので、法律指摘だけを書くのは致し方ありません

入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(1) 事実関係ではなく、罪刑法定主義に反するものですので、法律指摘だけを書くのは致し方ありません

手錠


第1章入管法違反嘘偽事件


1.不法就労に対する入管法の法律

 日本に滞在する外国人は、「永住」や「日本人の配偶者」などの資格をのぞいて、在留資格ごとに、職業が制限されています。

 在留資格ごとに定められた活動以外で収入を得ると不法就労として入管法70条で処罰させられます。もちろん在留期限がオーバーした外国人は不法滞在ですから不法就労です。

 不法就労は、働く資格のない外国人と、働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから成り立つことで、雇用者を不法就労助長罪入管法73条の2で罰しています。

 入管法では不法就労した外国人と不法就労させた事業者(雇用者)の両方を処罰しています。

(1)不法就労目的の外国人は基本的には、国外退去させています

 入管法の規定で審査して入国させたのですから、違反すれば出国させるだけです。たいした罪ではないのです。しかし恣意的に退去させれば国際法に反しますので、国際社会で日本の位置が低下しますので注意が必要です。

 在日する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設されました(同年12月2日施行)。

 根拠法は入管法の第22条の4(在留資格の取消し」です

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

①偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。
②偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。
③申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。
④①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。
⑤現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされています。

前記22条の4の4項が嘘偽の書類提出です。
:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

 2014年現在は下記の表現になっています。第22条の4の4項不実の記載のある文書

 法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
五偽りその他不正の手段により、第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けたこと(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。
六別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
七日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者(兼ねて日本人の特別養子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子をいう。以下同じ。)又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
八前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可、この節の規定による許可又は第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて、新たに中長期在留者となつた者が、当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に、法務大臣に、住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
九中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に、法務大臣に、新住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
十中長期在留者が、法務大臣に、虚偽の住居地を届け出たこと。
2法務大臣は、前項の規定による在留資格の取消しをしようとするときは、その指定する入国審査官に、当該外国人の意見を聴取させなければならない。
3法務大臣は、前項の意見の聴取をさせるときは、あらかじめ、意見の聴取の期日及び場所並びに取消しの原因となる事実を記載した意見聴取通知書を当該外国人に送達しなければならない。ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。
4当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。
5法務大臣は、当該外国人が正当な理由がなくて第二項の意見の聴取に応じないときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで、第一項の規定による在留資格の取消しをすることができる。
6在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。
7法務大臣は、第一項(第一号及び第二号を除く。)の規定により在留資格を取り消す場合には、三十日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
8法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
9法務大臣は、第六項に規定する在留資格取消通知書に第七項の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。


(2) 嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去

 資格外活動許可の取消しに係る退去強制事由等を強化
この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されています。

 嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります

 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと

注:現在は第24条(退去強制)に統合されています

(3)働く資格のない外国人が不法に働いて収益をえると「不法就労罪」で刑事処分されます。

 根拠法は入管法の第70条不法就労罪(四の資格外活動)です。

第70条   次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
四第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者

(4)働く資格のない外国人を不法就労させた者は「不法就労助長罪」で刑事処分されます。

 わが国では出入国管理及び難民認定法により、従来から単純・未熟練労働者は受け入れない政策が採り続けられてきました。

 しかしながら、昭和60年頃より不法就労者の数が急増したため、その対応策として平成元年の同法改正により不法就労助長罪(入管法73条の2)が設けられました。

 根拠法は入管法の第73条の2(不法就労助長罪)です。

第73条   の2次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

2前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

(両罰規定)
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。


2.2010年入管法違反幇助嘘偽事件

(1)入管法違反(資格外活動)嘘偽事件

 日本のソフト開発会社であるL社が2008年秋に、日本に留学し2009年3月卒業予定の中国人4人に採用内定を出し、2009年4月1日付で採用として「雇用契約書」を締結して交付し、中国人4人は東京入管に、在留資格「留学」から「技術」や「人文・国際業務」の在留資格で必要書類を添付して在留資格変更の申請を行ったのです。

 在留資格申請の審査は合格したため、在留資格付与の葉書が入管より届いたので、中国人4人は3月卒業後、卒業証書を持って東京入管へ行き、葉書と引き換えにパスポートに証印を受けました。しかし、L社は2008年秋に発生したリーマンショックで受注予定の仕事が激減したため2009年4月入社予定の中国人を採用しなかったのです。

 それで中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていたところを、2010年5月に入管法70条違反(資格外活動の不法就労)の罪で警視庁に逮捕されのです。中国人4人が勤務していた飲食店の雇用責任者はいずれも、入管法73条の2(不法就労助長罪)で逮捕されませんでした。

 通常は、雇用者を「不法就労助長罪」で逮捕しないので、仮に警察が不法就労者を逮捕しても、不法就労者だけを処罰すると法の下での公平に反するので、検察は不起訴として入管送りにしているのです。本来この4人は、不法就労させた雇用主が注意処分だけでなんら処分されていないので、日本国憲法の法の下での平等や国際法においての扱いは、同じ様に注意処分とすべきです。

 しかしこの事件では、事業者が「不法就労助長罪」で処罰を受けないのに、中国人4人は、入管法70条違反(資格外活動による不法就労)の罪で、法の下での平等に反し、一方的に処罰され、懲役1年、執行猶予猶予3年の刑となり国外強制退去させられたのです。

 なぜ、恣意的な処罰が可能だったかは、後述する、「L社の社長である私と朝鮮族の金軍大(仮名)を、「不法就労助長罪」の雇用者に代わる、嘘偽の幇助者として、何の罪にも問われない入管法22条の4の4(嘘偽の書類堤出)の幇助者を、内容嘘偽の雇用契約書を提供したとして、刑法の幇助罪にすりかえて、入管法違反(資格外活動)の幇助者としてでっち上げたからです。

 この4人の内1人は結婚をしており、奥さんから相談の電話があったので、中国大使館に相談して領事支援や弁護士を紹介して貰うように助言したので、奥さんは中国大使館に事情を説明し支援を求めたのですが、中国大使館は、なんら日本国政府の人権侵害から守ってあげなかったのです。

 中国大使館が、不法就労した中国人4人は日本政府が定める入管法に違反して不法就労したので犯罪であるが、日本の入管法は、不法就労は不法就労をさせる雇用主がいるから不法就労者になるのであるので、不法就労させた雇用責任者と法人を「不法就労助長罪」で厳しく罰してので、雇用者が「不法就労助長罪」で何ら処罰されていないので、国際法に反し恣意的であると抗議すれば、先進国を自負する日本政府は、中国人4人も注意処分で釈放したことは明らからです。

 日本政府と結託した、この中国大使館の対応は、入管法違反(資格外活動)嘘偽幇助事件で犯罪者とされた朝鮮族の金軍大(仮名)の方が、もっと深刻です。


(2)入管法違反(資格外活動)嘘偽幇助事件

 L社は、前記の中国人が入管法違反(資格外活動)で逮捕されたため、2010年5月に入管法違反(資格外活動)幇助の疑いで、家宅捜査をうけました。

 そして、警察と検察は2010年6月に社長である私を、内容嘘偽の雇用契約書(嘘偽の書類)を前記の中国人に提供した行為(入管法22条の4の4)は、入管法70条違反(資格外活動)の幇助だとして、なんと刑法幇助罪で逮捕したのです。
これは、フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件の大使館職員が逮捕されたり外交官が送検されているのと全く同じなのです。

 私は入管法70条の不法就労に対する幇助罪である入管法73の2条「不法就労助長罪」が規程する行為はしていないと主張したのですが、誰もそんなことは言っていない、入管法22条の4の4の幇助行為は、国会がふざけたことを言おうと俺達の常識は刑法の幇助罪だとして、理屈は言うな!「一般論で認めろ」として東京地検に送られ、弁護人が釈放を求めると検察官は「公判が持たない」との理由で棄却し起訴したのです。

 同様に、2010年6月に中国延辺の中国人である金軍大(仮名)も私と同じ共犯として、、入管法違反(資格外活動)の幇助だとして刑法幇助罪で逮捕されたのです。

 刑法の幇助罪は犯罪構成要件として、犯罪の故意が必要です。それで、社長である私は中国人4人とは接触がないので、当時中国人の採用を担当した中国人の金軍大(仮名)を共犯として、故意を立証するために事実関係のをでっち上げためのです。

 金軍大(仮名)の私撰弁護士は、初回の公判で、何ら犯罪にならない起訴理由を弁護士法に違反して認めたのです。金軍大(仮名)は、日本の法律を知らないのです。それで犯罪にならない罪を認めたので懲役1年半、罰金100万円、執行猶予の刑となり2010年10月末に国外強制退去処分になりました。

 私は、日本の法律になんら違反していないとして戦いました。しかし私の私撰弁護士は法律論で弁護をしなかったので2011年4月に東京地裁で懲役1年半、罰金100万円、実刑となりました。

 日本の裁判では、検察の押し付ける罪を認めないと執行猶予はつかず実刑です。実刑というのは刑務所で受刑をするという意味です。

 私は東京高裁に控訴をしましたが棄却され、最高裁に上告しましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないとの理由で棄却されましたので、2012年3月5日受刑し、2013年3月19日に満期出所いたしました。


3.起訴状

 当事件は適用法をでっち上げた、適用法誤りの事件ですので、証拠としては、起訴状と入管法があれば充分だと考えます。

 犯行に、拳銃や、ナイフなどの物的証拠はありません。また目撃証言なども必要ありません。物的証拠は起訴状や判決書ですので、これ以上の証拠を要求するのは不当です。

 告訴・告発状を不受理とする検察官らは、刑事事件の犯罪には、「犯罪をする意志・・・故意」が必要なんだよ。警察官、検察官、裁判官が犯罪をする意志があるわけないだろう!
だから適用法を間違ったって犯罪とは言わないんだよ・・・・として犯罪事実が不明といいたいのでありましょうが、非告訴人の犯罪故意はたっぷりあります。

 犯罪じゃないとすること事態が犯罪であることを、まず自覚することです。見解の相違であるならば、それを理由として堂々と不起訴にすればよいものを、不受理にするので公務員職権乱用罪の犯罪者になるのです。

 告訴・告発状には、告訴人の入管法違反幇助事件の起訴状を添付しています。
これは、中国人の正犯がなした入管法違反(資格外活動)に対して、告訴人および●軍学を刑法の幇助罪で処罰を求める起訴状です。

 作成者は、東京地方検察庁検察官検事●永●大です。
従って、プロが作ったもので、告訴状、告発状に比して完璧と言わざるを得ないもので、裁判官に対する告発状とも言えます。

 起訴状をみて戴ければ、この事件の犯罪事実が明らかであったと思われますが、まずはご覧ください。


平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

 前段の編みかけ部分は出入国管理および難民認定法違反同法70条1項4号、19条1項1号を指していることはわかりますが、不法就労を幇助した者の記載が抜けています。
なぜなら、不法就労は、働く資格のない外国人を違法に働かせて不法就労者にする者が存在するから可能になるものです。
不法就労させた者がいないのに、不法就労者がいるのは100%ありえないのです。

 入管法では、不法就労させた者は、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰規定が儲けられています。したがって、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰する者の記載および適用法が記載されていないので、起訴状としては不当です。

 事実、不法就労させた者を「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰しない場合は、不法就労させられた外国人は、不起訴として入管送りにしていますので、法の下での平等に反し国際法にも反しているので、この起訴状こそ犯罪行為です。検察官の言い方ですと、犯罪事実が特定されないとして処理しなければなりません。したがって、この起訴状こそ犯罪行為です。

 これを「法律の独自解釈」というのであれば、この理由で不起訴とすべきです。ですから告訴人は、東京地検検察官の資質不足と指摘したのです。

 後段の編みかけの無い部分は、入管法、在留資格取消(24の4条の4)の処分行為と幇助行為をさしており、直接因果関係のない事実で、あえて言うならば国外退去の処分をもとめて法務大臣へ告発(通知)すべき案件ですので、非告訴人の言い方ですと、犯罪事実が特定されないとして処理しなければなりません。刑法幇助罪の適用よりも入管法の事件ですから入管法、在留資格取消(24の4条の4)が優先されるのは自明の理です。したがって、この起訴状こそ犯罪行為です。

 前記のことからして、非告訴人は、この起訴状を記載した検察官の犯罪を告発する義務があります。根拠となる法律は、刑法第239条第1項では「何人でも犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」とし、第2項では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」としています。

 ここで、「その職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容である必要はなく、「職務の執行に際し」と広く解するのが通説となっています。したがって、すすんで告発しなければなりません。よって、犯罪が思科される告訴状。告発状を受け取ったにも関わらず、受理しない所為は職権の乱用です。

 後段の部分は、在留資格取消(24条の4の4)の幇助行為をさして、正犯がなした入管法違反(資格外活動)に対して、刑法の助罪を適用して、起訴状としてしている所為は犯罪です。当然、●軍学も同じ起訴状で起訴されていますので、嘘偽告訴だとしたのですが、しかも検察官らは犯罪事実が特定されないとしているので犯罪です。

 ついでに言いますと、正犯は、嘘偽の書類を提供した告訴人と●軍学を不法就労の幇助者として起訴、論告求刑されていますので、嘘偽告訴だとして告発状にしているのです。正犯の幇助者として、不法就労助長罪の幇助者でなく、不法就労とはなんら関係ない、嘘偽の雇用契約書を提供したもの、つまり、在留資格取消を幇助した者を不法就労の幇助者としてでっちあげているのです。
つまり正犯も犯罪者として不法にでっちあげられているのです。これを「法律の独自解釈」というのであれば、この理由で不起訴とすべきです。在留資格取消は法務大臣が決定しますので、それで法務大臣へ上申書を書いたのです。

 なんら犯罪でもない、在留資格取消の処分行為に対する幇助理由をして、告訴人や●軍学を犯罪人として内容嘘偽の雇用契約書を提供して正犯が入管に堤出したので、刑法の幇助罪だとして裁判所に刑事罰を求めるのは嘘偽告訴であり犯罪です。しかし、「申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められません」とするのは、捜査機関の警察官ですから、法律がわからないとする理由は認めらず、少なくとも未必の故意で、不起訴とせず不受理にしたものと受けとらざるをえません。

 この犯罪事実の指摘を、「申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められませんん」として、不起訴にするのはかまいませんが、不受理とするのは職権の乱用です。従って非告訴人は、告訴、告発されている警察官、検察官らの犯罪を情により隠匿し、告訴状、告発状を握りつぶす目的で、告訴人のする警察官、検察官、裁判官らを告訴、告発する所為を妨害したものです。

 よって、検察官らの行為は、添付の起訴状だけでも犯罪が思科されるにも関わらず、そして、不起訴という決定があるにも関わらず、同僚の警察官を庇う情から不受理としたことは明らかであり、権利の行使を妨害したものであり、被告訴人の行為は、刑法193条公務員職権濫用罪に該当します。


4.東京地裁判決

 判決は、在留資格を変更して、新たな在留資格を得ることにより、初めて引き続き在留することが可能なったもので、在留できなければ、本邦で資格外活動を行うことも不可能であったことは自明であるとし、被告人が内容虚偽の雇用証明書等を交付することによって、各正犯者が在留資格の変更許可を得ることを容易にしたのであるから、被告人の行為と各正犯者の資格活動との間に因果関係があることは自明であると断定している。

 この論法は、不法就労の因果関係でなく、入管法22条の4の4の在留資格取消の処分者に対する幇助者の因果関係を述べております。この文章は法務大臣へ通報する際に使う通報理由です。


5.フィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件

 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 しかし、この記事は良く読んでみると虚偽報道なのです。それで、虚偽報道をした、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞へメールで虚偽報道だと指摘したのですが、反省の意志は全くありません。

 警察や検察の違法行為を情報操作の虚偽報道によって、正当な逮捕だと世論を誘導しているのです。まさに、戦争中の大本営発表を地で行くものです。

 この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが外国人に対して人権被害を加えています。もはや狂気の沙汰です。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反70条(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還されたのです。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 情報操作された虚偽報道とはいえ、この記事を読んで、一般的な法的教養のある日本人でしたら、おかしいと思うはずです。

 不法就労でまず処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の事業者(法人と責任者)です。ですから、まずおかしいと思うのです。

 働く資格のない外国人を雇用する事業者がいなければ、不法就労したくても不法就労することは絶対にできません。ですから、入管法第73条の2「不法就労助長罪」で、不法就労者にした事業者である法人と雇用責任者を両罰規定で厳しく刑事処分しているのです。

 カナダだと思いますが、売買春で面白い法律があります。買春した男を買春罪で逮捕し、売春した女はお咎め無しです。買春する男がいるから売春できるのです。なるほどそうですよね。因果関係からすると、いくら女が売春して稼ぎたくとも買春する男がいなければ売春できないのです。

 3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、雇用した造園会社の会社も雇用責任者も処罰されていないので懲役1年執行猶予3年は、法の下の平等に反し、不当であり不法就労者にした事業者を平等に処分しないで、弱者である外国人だけを犯罪者にしたのは、恣意的であるので国際法に反し恥ずかしい行為です。日本の国際的地位を損ねる行為に外務省までも加担していたとは情けない話です。

 日本国憲法も法の下での平等で規定していますし、国連憲章など国際法も恣意的な処分を禁止しています。

 不法就労させた造園会社の責任者を逮捕せずに注意処分で処罰しないのであれば、不法就労者にさせられたフィリッピン人も逮捕せずに注意処分とし処分してはいけません。

 それでもなお、不法就労させた造園屋を逮捕しないのですから、日本の司法と事業者の癒着は、中国に負けないほどもの凄いと言うことです。

 神奈川県警、警察庁、検察庁、外務省の行為は、恥ずかしい限りですが、彼等は法律のプロですから、恣意的な犯罪行動なのです。

 法の下で統治されていない日本において被害を受けるのは外国人であるということです。

 そんな阿呆な!と思うでしょう。風が吹けば桶屋が儲かる式の幇助罪をここでも乱用するのです。
しかし、警察官、検察官、裁判官は、生命、身体の自由を奪う権限、そして財産を奪う権限まで持っているから可能なのです。国家権力を行使してもこれは犯罪です。

 従軍慰安婦の強制連行に例えれば、フィリピン大使館の職員を日本法に違反したとでっちあげて、逮捕し強制連行したのです。このままでは、後世になっても、犯罪をしたから逮捕連行したのだとうそぶくでしょう。

 そしてフィリピンなんて国は、外交官までが日本に来て犯罪を犯して、挙句のはては逃亡したと仕立てあげて、日本の外交先として取るに足らない国だと国民を誘導したいのです。

 この犯罪を止めなければならない新聞社までもが、この犯罪をあたかも正当であるように新聞の片面をほぼ全部使って国民を洗脳しているのです。まさに戦時中に、大本営の嘘偽発表をそのまま真実であるように報道して戦争の遂行を助長した新聞そのままなのです。

 だから、日本は、軍国化していると言われるのです。戦争中にも国会議員はいましたが、国会議員は軍隊を恐れて何も言わなかったのです。

 今日の日本でも、入管法違反幇助事件では、私の訴えに、政党や国会議員は、脛に傷をもっているのか?警察官、検察官、裁判官のする犯罪行為を見てみぬふりをしていたのです。

 ではなんで犯罪かといいますと、入管法では、嘘偽の雇用書、つまり嘘偽の書類を提出して、在留資格を取得しても、入管法(第24条の44項)の在留資格取消(嘘偽の書類堤出)で法務大臣から国外退去の行政処分を受けるだけで何ら刑事処分は受けないのです。

 警察官、検察官、裁判官の意に沿わなければ、簡単に犯罪人にして抹殺するのです。

 中国政府のやることが気に入らなければ中国人を「犯罪人にして喧嘩をうるのです。
フィリピン政府が気に入らなければ外交官であろうと犯罪人にするのです。

 人間を、逮捕、監禁し、生命、身体の自由を奪い、そして財産まで奪うのです。それが可能なのは、国家権力を持っているからです。彼等にとって、政府の外交官など目じゃないのです。いつか、自衛隊をも彼らの意のままに動かすのでしょう・・・・日本は、特別公務員によって、間違いなく軍国化しています。

 日本のテレビ局や新聞社までが、戦争中の日本軍の大本営が発表する嘘偽情報を国民に垂れ流し、戦争を美化して遂行したのを真似るように、警察の発表する嘘偽情報を事実のように垂れ流すのです。まさに日本は戦争前夜なのかもしれません。
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入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(0) 日本政府と結託した、この中国大使館の対応は、入管法違反(資格外活動)嘘偽幇助事件で犯罪者とされた朝鮮族の金軍大(仮名)の方が、もっと深刻です。

入管法違反嘘偽事件国家権力との戦い(0) 日本政府と結託した、この中国大使館の対応は、入管法違反(資格外活動)嘘偽幇助事件で犯罪者とされた朝鮮族の金軍大(仮名)の方が、もっと深刻です。

手錠


はじめに


 入管法70条違反幇助事件での犯罪理由は、不法就労をした正犯に内容嘘偽の雇用契約書を提供したので、入管法70条違反(資格外活動)に対する、刑法の幇助罪が適用されました。

 東京地検特捜部には何度も堤出しましたが、泣かされました。

東地特捜第574号平成26年6月27日
長野恭博殿
東京地方検察庁
特別捜査部特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年6月16日付け)を拝見しました。
前回も記載しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、法律の独自の解釈を記載しただけでは告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。


 当事件は、事実関係ではなく、罪刑法定主義に反するものですので、法律指摘だけを書くのは致し方ありません。当告訴状は、警察官に関する告訴状です。

 何ら犯罪行為をしていないのに犯罪だというので、罪刑法定主義に反しているので、法律を指摘し、犯罪をしていないとして告訴書面としているのです。警察官らは、明確に恣意的に適用法をすり替える犯罪行為をしております。明確に恣意的に適用法をすり替えている部分が、具体的な特定です。

 特定箇所は、入管法の在留資格の取消し22条の4の4項のすり替えに尽きます。

 在留資格の取消し第22条の4

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
①③省略
④①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があることは要しない。
⑤省略

 「内容嘘偽の雇用契約書」とは入管法では「嘘偽の書類」です。現在は「嘘偽の書類」が「不実の記載のある文書」になっています。偽装結婚(公訴時効後など)の場合にも、この22条の4の4項は使いますので、おそらく戸籍謄本等の原本不実記載に合わせたのではないかと思いますが、本質は同じです。

 入管法は毎年、改正になっていますので、内容、表現が変わっておりますので、2010年2011年の表現は現在変更になっています。

 第22条の4の4項「虚偽の書類」は第22条の4の4項「不実の記載のある文書」
に変更になっております(内容の変更)

 独自解釈はいれておりません。具体的に特定の仕方に、もし書き方があるならご教授下さい。

 被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消第22条の44項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。これは、独自解釈ではありません!

 書き方ではなく独自解釈というのであれば、日本国の法の解釈に関する問題ですので、検察官の資質不足若しくは職権の濫用ですので、この問題から法務大臣等に告訴しなければなりません。


 しかし最後は、
東地特捜第704号平成26年8月7日
長野恭博殿
東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班
 貴殿から送付された「告発状」と題する書面2通(いずれも平成26年8月4日付)を拝見しました。
前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。

 東京地検が受けとらないというので、東京高検、警視庁、法務省にも堤出しましたが不受理です。
それで居住地の千葉地検に堤出する際は、

 未必の故意で、当告訴状までも不受理として、上屋を重ねて、さらに公務員職権乱用罪で、告訴されないように入管法を熟読して審査してください。告訴の趣旨、犯罪事実が不当であるときは、そして適用法の誤りは単なる過失であるから犯罪事実が不明とするなら、その趣旨で不起訴としてください。また不明な点はメール等で追加文書の堤出を求めてください。下記の根拠法に基いて告訴いたします。

刑事訴訟法第230条
犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。

 文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項、口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、241条2項)、
書面によった場合、その書面のことを告訴状・告白状といいます。

 告訴とは、犯罪の被害者その他一定の者(告訴権者)が、捜査機関に対して、ある特定の犯罪が行われた事実、あるいは行われている事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示で、国民の権利ですので行使させていただきます。

 しかし、千葉地検は管轄が違うとの理由で辺戻しです。それで最高検に堤出したのです。

 本書の目的は、日本の司法の現実を知って、法の下で統治され、基本的人権が守られる普通の国にするために立ち上がっていただきたく事実を報告します。


2016年11月
長野恭博(やすひろ)

本書は執筆中ですが、当プログのために途中公開します。


目次

第1章入管法違反嘘偽事件
1.不法就労に対する入管法の法律
2.2010年入管法違反幇助嘘偽事件
3.起訴状
4.東京地裁判決
5.フィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件

第2章入管法違反嘘偽事件のカラクリ
1.入管法22の4条の4を悪用したでっちあげ
2.風が吹けば桶屋が儲かる論法の幇助論
3.日本の司法史上極悪な犯罪

第3章告訴状・告発状
1.入管法違反(資格外活動)嘘偽事件告発状
2.入管法違反(資格外活動)幇助嘘偽事件告訴状(検察官)

第4章告訴告発状を受理せず
1.東京地検返送書面5件
2.法務省返送書面1件
3.警視庁返送書面1件
4.東京高検返送書面1件
5.千葉地検返送書面2件

第5章不受理に対する公務員職権乱用罪での告訴
1.告訴状-東京地検検察官公務員職権乱用罪
2.告訴状-東京高裁検察官公務員職権乱用罪
3.告訴状-警視庁警察官公務員職権乱用罪
4.告訴状-法務省職員公務員職権乱用罪の幇助


第6章日本は軍国主義の時代に戻っている
1.一般論での逮捕、監禁をする警察官
2.私は偉いんだで逮捕監禁する検察官
3.罪刑法定主義を無視する裁判官
4.罪刑法定主義で弁護をしない弁護士
5.基本的人権など意中にない政党・国会議員
6.警察に加担して虚偽報道するテレビや新聞

第7章日弁連等へ支援を求める
1.日本国民救援会へ支援を求めるが却下
2.日本弁護士連合会へ人権救済の申立

第8章日本こそ法の下での統治が必要です
1.司法改革
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