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「猿でもわかる入管法違反嘘偽事件 」カテゴリ記事一覧


第12章 日弁連へ人権救済の申立申請   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>


第12章 日弁連へ人権救済の申立申請   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>


平成27年3月29日
日本弁護士連合会御中

人権救済申立て書
申立人氏 名長野恭博

侵害者の氏名

第1章申立事件の概要

Ⅰ.入管法違反幇助事件及びその関連について

1. 入管法違反(資格外活動)事件および入管法違反(資格外活動)幇助事件

 私は、入管法違反幇助事件で、平成22年に逮捕され、平成23年4月に東京地裁で懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないので棄却されましたので、受刑し、平成25年3月19日に満期出所いたしました。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

中略

第2章 申立事件の処理等についての要望

 前記したように、日本国内のみならず、入管法事件の性格上、被害者が世界中に広がっていますので、一刻も早い、緊急な対応をしてください。日本の国益に資する大きな問題です!

Ⅰ.刑事告訴、刑事告発の緊急支援をしてください。

1.受理をするように緊急支援してください。
 日本の法制度で、検察が不起訴であれば検察審査会へ審査請求できますが、不受理では先にすすめません。不受理は法の不備を突いた行為です。早急に法整備が必用です。

中略

2. 告訴状、告発状の不備があれば緊急支援してください。
 別紙、告訴状、告発状を添付しましたので、不備があればご指摘いただけないでしょうか。早急に修正致します。若しくは、日弁連で作成して告発していただきたいのです。厚かましいですか?

3. 不起訴の場合は、検察審査会への緊急請求を支援してください。
 不起訴や、起訴の場合でも、量刑等に納得いかない場合も支援してください。今までの手口からすると、安易な処分で終わらせようとすることは目にみえています。

 これだけの「入管法違反司法疑獄事件」です。国際的にも恥ずかしくない事件対応が必用です。

 一刻もはやく、警察官、検察官、裁判官、そして弁護士の犯罪を認めさせ、違法な行為を、緊急にやめさせることが重要です。

Ⅱ.再審請求の支援をしてください

1. 私の再審請求

 再審請求は、被告人と検察官ができますので、検察は、罪(過ち)を素直に認めて、検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げて、被告人らの名誉回復と、財産権の侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが美しい日本人のありかたです。
 又、関係部署は加害者として被害者に、誠心誠意、賠償に奔走することです。政府は責任をもって、憲法に保証された被害者の健康及び財産を復活することが責務であります。よって、再審請求を検察から請求するように、日弁連から検察へ要求してください。

 検察は、いままでの態度からすると、検察の非を反省して、再審請求するとは思えません。その場合は、日弁連で再審請求の裁判支援をお願いします。警察、検察、裁判官、弁護士がグルになった国家権力に、一個人や一弁護士の力では勝てません。

 裁判で争うのであれば、刑事告訴、刑事告発の非告訴人、非告発人に極刑を要求して戦います。日本の国益をないがしろにする売国奴には死刑にも値する極刑が必要です。

以下省略

返事は、「日弁連に ”力” がない」との理由で、支援できずdす。


終わりに

 本書は、いろいろ書いてありますが、要は適用法の誤りによる犯罪です。
素直に、適用法誤りを認め、検察自ら再審請求するのであれば、法の下での統治になりますが、
不受理として握りつぶす行為をするので、国際社会、国連人権理事会などに訴えているのです。
戦いは、まだまだ続きます。
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第11章 不受理との戦い   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>


第11章 不受理との戦い   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>

東地特捜第4584号 平成26年5月14日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年5月1日付け)を拝見しました。
 告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めるものですから、いつ、誰が、どこで、誰にたいして、どのような方法で、何をしたのか、その結果いかなる被害にあったかなどについて構成要件に該当する事実を具体
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
的根拠に基づき、できるかぎり特定して記載していただく必要があります。前記書面から、貴殿は、非告訴人らを特別公務員職権乱用罪で告訴する旨と拝察しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。

東地特捜第534号 成26年6月6日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年5月25日付け)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。

東地特捜第574号 平成26年6月27日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年6月16日付け)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、法律の独自の解釈を記載しただけでは告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。

東地特捜第683号 平成26年8月4日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面5通(平成26年7月14日付け1通、同月22日付け2通、同月28日付け2通)及び「告発状」と題する書面1通(同月14日付け)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、入国審査官、入国管理局職員、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。

東地特捜第704号 平成26年8月7日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
 貴殿から送付された「告発状」と題する書面2通(いずれも平成26年8月4日付)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
 よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。

平成27年 2月19日
長野恭博様
法務省刑事局
 貴殿から御書状を受領し、拝読いたしましたが、本件については、個別具体的事件に関する事柄であると思科すされるため、当省では対応いたしかねることを御理解願います。
 なお、受領した御書状のうち、起訴状、告訴状、告発状、東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班から貴殿に宛てた書面については、辺戻しさせて頂きます。

平成27年 2月26日
長野恭博様
警視庁刑事部捜査二課
封書の辺戻しについて
 貴殿から警視総監宛に提出された「告訴状」と題する書面について拝見致しましたが、申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められませんので、書面は辺戻しさせて頂きます。

平成27年 5月14日
長野恭博殿
東京高等検察庁検察官
 貴殿から堤出のありました、「告訴状」と記載のある書面等を拝読し、検討させていただきました。
 告訴に当っては、犯罪事実を具体的な証拠に基づき、できる限り特定して記載していただく必要がありますが、上記書面については、具体的な犯罪事実は判然とせず、告訴事実を特定することができません。したがいまして、貴殿から堤出のありました上記書面等はすべて辺戻しいたします。

平成27年 6月2日
長野恭博殿
千葉地方検察庁
 書面の返送について
 貴殿から送付のありました告訴状を拝見しましたが、その主旨は有罪の言渡しをした確定判決が不当であるとのいうものであると拝察されるところ、我が国の司法制度においては、このようなときは裁判所に対する再審という制度があり、再審請求の手続きをお願いしたく、送付された告訴状につきましては返送させていただきます。

平成27年 6月15日
長野恭博殿
千葉地方検察庁特別刑事部 検察官
 書面の返送について
 貴殿から送付のありました平成27年6月1日付け告発状3通、同月8日付告訴状3通、同月9日付け告訴状2通及び告発状3通を拝見しましたが、いずれも当庁には管轄がないと思われますので、返送します。


 上記のとおり捜査機関は、どこも受理しませんので公務員職権乱用罪で告訴しました。

刑法193条公務員職権濫用罪
公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。

主体       国家公務員(捜査機関である東京地検の検察官)・地方公務員
実行行為 職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は
            権利の行使を妨害する行為 
            国民の権利である告訴告発を妨害されたことは権利の行使を妨害されたのです。

            前記 Ⅰ.公務員職権乱用罪の犯罪事実 および
                Ⅱ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)
            において10項以上をもって具体的に記載しております

            特別公務員職権乱用罪は「故意」の有無は不要なので不受理は不当
          
主観       故意犯(少なくとも司法の専門家としての未必の故意がある)
結果       結果犯、侵害犯(犯罪事実のある告訴・告発状を不受理とされた)

 告訴の趣旨、犯罪事実が不当であるときは、そして適用法の誤りは単なる過失であるから犯罪事実が不明として不受理とするなら、その趣旨で不起訴としてください。

 適用法の誤りは単なる過失であるから犯罪事実が不明として不受理とするなら、その趣旨で不起訴としてください。

公務員による職権濫用というためには、当該公務員が一般的職務権限(職権)を有していなければならない。
 判例によると、本罪でいう「職権」とは、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、
それが濫用された場合、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。(最高裁判所第二小法廷昭和57年1月28日決定刑集36巻1号1頁)。

 刑事訴訟法第230条
犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。

「濫用」とは、当該公務員の職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

 よって、犯罪構成条件は充足しており、千葉地検が、特別公務員を庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることは、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当することになります。

 これに対する返答として、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの曖昧な理由で、辺戻しする(不受理)行為は、ないことを確信してます。

 情により、または犯罪と認められない時は、不起訴としてください。不起訴は検察官として正当な権利の行使です。告訴人は、不起訴の場合は、検察審査会に提訴します。これも又、国民の権利です。

 告訴人は、検察審査会で、告訴の趣旨の冒頭で記載した、因果関係となる、この事件の告訴事実は、日常の入管法違反事件を、無理に犯罪としてでっちあげていることです。に記載した、添付告訴・告発状7件の内容について、国民の目線で、犯罪の真偽を確認していただき、その上で被告人の不受理の行為について、公務員職権乱用罪を審査していただきます。

 不受理行為は、起訴独占主義を悪用した不当な犯罪です。

 この事件は、本来の事件だけでも、すべての警察官、検察官、裁判官、そしてその弁護人までが、さらにテレビや新聞までもが犯罪者となる、恐るべき疑獄事件です。

 しかし、その告訴、告発を不受理にする・・・・不受理にするので捜査機関をかえて告訴・告発をすると、またもや不受理にして公務員職権乱用罪の犯罪を犯すといった、とてつもない疑獄事件になっていますの、一日も早く解決して国民が安心して生活出来るようにしなければなりません。

 日本を、法の下で統治される国にするための最期のチャンスかも知れません!いえ最期にしてはいけません。国際社会や国民の世論で法律学者にも参加していただいて真偽を論議し政治を動かさなければならないと思います。

 起訴独占主義制度での不受理行為は、国民の権利を妨害する行為で職権の乱用です。告訴・告発の趣旨をご理解ください。告発状を検察官の気にいるような文書で作成することは法で定められていませんので、告発の重大な事件趣旨がご理解戴ければ、犯罪構成要件など告訴・告発として不明な点は口述や追加文書の堤出を要求するなどして補ってください。

 検察官でさえ、起訴状の提出後、訂正や追加をすることを思い出してください。

 告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由を使いたいのであれば、そうした理由で不起訴としてください。不起訴は検察官に認められた正当な行為です。

 不起訴の場合は、検察審査会へ提訴できますのが、国民の目線で、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなども含めて、起訴・不起訴を検討していただきます。ですから、見解がちがうのであれば、不起訴としてください。

 非告訴人が不受理とした理由の真実は、不起訴とする理由であることは容易に推測できます。
しかし、不起訴では検察審査会へ提訴されることから不受理にしていることも容易に推測できます。
不起訴は起訴独占主義を悪用した不当な犯罪です。悪が栄えたためしはありません。したがって、不受理の場合は、断固として許しません。

 文書で堤出した告訴状や告発状は歴史として必ず残ります。真偽は必ず判明するものです。控訴時効後に判明したとして、犯罪から逃れられたとしても暗い汚点として残ります。
 
 不受理行為をして犯罪の上屋を重ねるのはやめてください。不受理とする前に、前記未必の故意に該当しないように、入管法を再度確認して再度審査してください。

 とにかく、日本を法の下で統治される、美しい国にしましょう!過ちをおかしても平然とする特別公務員がのさばる国にしてはいけません。

 犯罪者が罪を認めて、私や中国人に謝罪して、検察みずから再審請求をして被告人らの名誉回復と、財産権回復の賠償をするのが、正しい姿だと思いますが、特別公務員といえでも、犯罪を犯すとただの犯罪者でしかないことがわかりました。悪が栄えたためしはない日本にしなければなりません。
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第10章 政党への手紙   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>

第10章 政党への手紙   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>

 1.自民党 谷垣幹事長
 
自由民主党幹事長 谷垣禎一 様
平成27年 2月 6日

長野恭博
上 申 書

 安部首相が言われている、日本を法の下で統治される国にするために、政権政党の幹事長にお願いいたします。

 私は、平成22年、入管法違反幇助事件で、懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしましたが、最高裁は私の罪刑法定主義の主張は認めましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないので再審請求するようにとして棄却されましたので、受刑いたしました。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人は、私とまったく同じであり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

 しかし、東京地検特捜部は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

 この事件は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。
起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。
日本人は、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。
私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。

 起訴状に書かれている、訴因をみてください。入管法の「不法就労(資格外活動)」の刑法幇助罪の訴因をのべていません。参考までに、入管法の不法就労に対する、幇助罪は、刑法の幇助罪の適用でなく、入管法に「不法就労助長罪」がもうけられています。(正犯は事業者に雇用されました)

 訴因(犯罪理由)は、入管法の「在留資格取消し」記載条項の要因(犯罪理由)をのべています。しかし、正犯は、入管法の「在留資格取消し」の処罰をうけていません。

 仮に、罪名および適用法を、「入管法違反の不法就労(資格外活動)」の刑法幇助罪を、
「入管法違反の在留資格取消し」に対する刑法幇助罪に変更したとしても、
 そして、「在留資格取消し」の処罰を受けていたとしても、国外強制退去の行政処分です。
正犯の国外強制退去の行政処分に対して、刑法の幇助罪としての処分はできません。

 この事件は、入管法違反です。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。
世界中の素人でもわかる法レベルを誤魔化すのは、無知、無能、見苦しい限りです。

 最高裁へは、弁護人が、法の論理を理解しませんので、
被告人は弁護人の制止を振り切って、
被告人として「上告書」を提出して、判決は適用法違反であり、憲法違反だと主張しました。

 再審請求は、被告人と検察官ができますので、検察は、罪(過ち)を素直に認めて、
検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げて、被告人らの名誉回復と、
財産権の侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが美しい日本人のありかたです。
 又、関係部署は加害者として被害者に、誠心誠意、賠償に奔走することです。
政府は責任をもって、憲法に保証された被害者の健康及び財産を復活することが責務であります。

 検察、警察の悪の根は深いものがあります。悪の根を断ち切るためにも、検察官ら特別司法職の犯罪を隠して、握りつぶして、隠滅しようとした、東京地検特捜部、直告班の検察官から、改めて告訴したいと思いますので、政府与党の幹事長として、司法行政が適切に行われるように、政府へ苦言を呈して頂きたいと思います。

 又、東京地検は告訴状は受けとらないと言って、ますます職権を乱用していますので、
公の権力を持たない、一般の国民は手の打ちようがありません。
よって、自民党もしくは、法務省とは違う立場で、憲法解釈や法律の立法趣旨、解釈まで含めて法律の専門家のいる内閣府より、東京地検へ堤出して適切な対応をしていただきたく、資料を添付いたしますので、お願いいたします。

日本の現状

 この入管法違反幇助事件は、民主党政権下で起きたことです。暗黒の時代でした。
中国などの共産党政権の司法公安部門が、傍若無人な司法公安行政をするのと同じことをやっていました。

この事件以外にも、罪刑法定主義違反では有りませんが、民主党の千葉景子元法務大臣は、省令変更のみで、中国人の留学生には就労の条件を撤廃してしまいました。
 中国からの留学生は、時間無制限にどんな職業に就いても良いことを認めたのです。ホステスとして水商売でも、風俗でも構わないということです。
 さらに千葉景子は、入管職員と警官が共同捜査できないようにしてしまいました。
以上のことは、安倍政権になって戻されています。日本国民は安堵いたしました。

 さらに日中租税協定があります。他国とは条約ですが中国とは協定です。国会の承認なしに変更できます。民主党は中国人留学生に限り、アルバイト収入を非課税にしました。ホステスしようが風俗で働こうが、中国留学生だけは助成金を貰い税金まで免除されてます。

 この日中租税協定は、極めて不平等な協定です。中国における日本企業および社員や日本人留学生には、日本における中国企業及びその社員や留学生への優遇と同様の措置はありません。いかに協定といえども、早急に不平等を治すのは難しいと思います。

 民主党政権での留学生ビザでの最悪の政策は、留学生ビザの対象を専門学校にまで広げたことです。本当は就労目的なのに、留学ビザを隠れ蓑にするという、本来は不正であることの手助けをしてしまったことです。
 安倍政権になり徐々に改善されていますが、時間がかかると思います。

 こうした安倍政権の、司法行政に安心して、東京地検特捜部に告訴状を提出したのですが、
民主党政権下でなめた、甘い蜜が忘れられないようで、自民党政権下でも、傍若無人な司法行政が続いております。

 自民党政権下ではどうか、この実態を知って、国民が安心できる、法の下での統治を取戻していただきたいと願っております。

 私は、何ら、日本の法律に違反していないのに、内容虚偽の罪名(入管法違反幇助)で、
懲役1年半の実刑、罰金100万円、1年と10日の拘留され、さらに1年と10日の受刑をさせられ、精神と身体はボロボロになりました。またすべての財産をなくしました。

 この事件は、入管法という簡単な事件です。したがって、私が受けたような事件は、例外でなく、日常茶飯事に起きていると思います。恐ろしいことです。

 警察官に、罪刑法定主義をいうと、「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」

 検察官に、罪刑法定主義をいうと、
「誰が、貴方の言うこと(罪刑法定主義)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
 私は、美しい日本国の、美しい日本人です、誰が不法社会のヤクザを認めるもんですか!
「えーい刑務所に送ったる!」

 弁護士に、罪刑法定主義をいうと、
「法の論理は、私が専門です」

 この事件は、私以外にも、金軍大(仮名)(私と共犯)や正犯4人も裁判をうけています。
もちろん弁護士(正犯1人を除く)もついてです。結果は、いずれも懲役刑(認めたので執行猶予つき)です。

 この関係の警察官、検察官、裁判官、弁護士、この事件にかかわる、司法関係者すべて(最高裁はのぞく)が、罪刑法定主義なんか糞食らえです。

 このことからしても、一部の司法関係者の誤りではないようです。司法関係者が、国家ぐるみで犯罪をしているようです。

 昨年、5月から8月まで、東京地検に刑事告訴しましたが、前述のとおり、罪刑法定主義なんか糞食らえです。

 東京地検特捜部の対応は予想していたとおりでした。日本が、罪刑法定主義で統治されていない証左でした。

 しかし、明文化された、罪刑法定主義違反を握りつぶせるものではありません。民主主義国家として日本国民も許さないし、国際社会も許さないと思います。

 日本国内および国際社会に支援をもとめる以上、日本国内での、告発、告訴もしていきます。
今回は、警察庁、東京高検・・・・・政府与党、法務大臣、日本弁護士連合会・・・
そして、内外の大学、人権団体、マスコミ、各国政府、国連機関へ支援要請をしていきます。

 これ以上、検察官らが握りつぶして犯罪を重ね、新たな犯罪者を出さないためにも速やかに対処願います。

日本を法の下で統治するため、美しい日本人が、立ち上がってくれると信じてやります。

国内世論への訴え
 わたくしが管理する、100以上のHPサイトやブログで、この事件の事実を公表し支援をもとめます。(合計して 1万人/日 以上の訪問者があります)公務員らも内部告発に立ち上がってくれると思います。

国際社会への支援要請
 この事件では、中国人も犠牲になっていますので、在日中国人より、中国国内への掲示版やSNSで中国政府を動かすように要請します。

 韓国やその他の国の在日の方々によびかけて、各国で日本の人権問題として、とりあげてくれるように要請します。

 ありえないとは思いますが、日本国内で司法関係者が握りつぶたとしても、国際社会、国連が動いてくれることを信じて行動します。

 日本を、美しい国にしなければなりません。悪が栄えた例はない社会にしなければなりません。しかし、非告訴(告発)人らは、今日も仮面を被って犯罪を重ねていると思います。政府与党の幹事長も、職責をもって、一刻も早く、犯罪の特性や状況を踏まえ、立ち上がってくれるとの期待をこめて筆をとりました。

以上、宜しくお願いします。


2.次世代の党 平沼代表
 
次世代の党代表 衆議院議員 平沼赳夫 様
平成27年 3月10日

長野恭博

上 申 書

 安部首相が言われている、日本を法の下で統治される国にするために、日本で一番リベラルである新保守「次世代の党」の党首にお願いいたします。

中略

 日本を、美しい国にしなければなりません。悪が栄えた例はない社会にしなければなりません。しかし、非告訴(告発)人らは、今日も仮面を被って犯罪を重ねていると思います。

 日本で一番リベラルである新保守「次世代の党」も、「罪刑法定主義」を確立しないことには自主憲法の制定は無意味なものです。リベラルな政党の代表としてまた国会議員としての職責をもって一刻も早く、立ち上がってくれるとの期待をこめて筆をとりました。

以上、宜しくお願いします。

 衆議院議員 平沼赳夫氏は 唯一返事をくれました。
 内容は「意にとめておきます」
 無視しないだけ、日本で最高の政治家です。


3.民主党 岡田党首

民主党代表 衆議院議員 岡田克也 様
平成27年 4月13日

長野恭博

上 申 書

 安部首相は、諸外国に対して「法の下での統治」を唱えていますが、実は日本国内では、罪刑法定主義による統治がなされておらず、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員による人権侵害が大っぴらにされており、この人権侵害は諸外国の国民にまで被害が及んでおりますので、この国家権力による人権侵害を緊急にとめるべく、野党第一党である「民主党」の岡田克也代表にお願いいたします。

今どき嘘のような入管法違反司法疑獄事件

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、美しい日本人として、国家権力による罪の押し付けをすすんで認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期に影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮免なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

 しかし、東京地検特捜部は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

 犯罪構成要件は、くどいほど記載しましたので、これ以上足すものはありません。
私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の44項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。

 したがって、特別公務員による、基本的人権を著しく侵害した虚偽告訴であり、不法な逮捕監禁が、犯罪事実だと主張しているのです。
 にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する基本的人権を明確に犯しています。つまり「人権侵害」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。日本人(日本在住の外国人も含む)は、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。

中略

今回の事件に関する司法改革

 今回の事件対応として、国民があっと驚く、下記の司法行政改革を具体的に提案して下さい。前記の国会での追及・尋問のあとに宣言して公約として下さい。世論が味方すると思います。民主党のイメージも回復しますよ。

1.今回のような入管法事件における、特別公務員による犯罪を防止するため、衆議院および参議院議長の下に「司法監察庁」を新たに設置してください。

 「司法監察庁」の業務は、特別公務員を対象にした検察庁の機能です。
省庁並みの体制の組織としてください。

 1)検察庁とは独立して、国民よりの訴えや定期、随時の監査で罪刑法定主義に反する特別公務員の犯罪を捜査して裁判所に起訴します。

 2)刑事責任を問えない場合の裁判官の法律違反については、
国会の弾劾裁判所への起訴(請求)を行う。
 これで裁判官弾劾裁判所が有名無実化している件も解消されます。
※冤罪事件などの多くにある時効の壁や処罰する法案など必要な法案は別途検討する必要があります。私は冤罪に時効なしの考えです。

 3)刑事告訴、刑事告発についても警察、検察庁が受理せずまたは、
一定期間に受理しない場合に限り、司法監察庁で受付、捜査、起訴するようにします。
もちろん、司法監察庁が不起訴とした事案は検察審査会へ請求できます。

通常の告訴、告発は各地の弁護士会などに委託するようにします。
 ネット上でも、多くの国民や弁護士が苛立ちを覚えていますので大歓迎されます。
これにより、警察や検察官が事件を握りつぶしてしまう法の盲点が解消されます。

業務を次の3段階としてします
① 受付チーム 告訴状、告発状を依頼者と一緒に作成します
② 捜査チーム 捜査、取り調べを行ないます
 必要な捜査は、警察官に捜査させる権限をあたえます
 捜査の結果、会議を開き、起訴、不起訴を決定します 
③ 公判チーム 起訴の公判を担当します

 担当弁護士には、受付段階より検察官と同等の権限を与え、警察官への指揮命令権も与えます。
いわば検察業務の一部民営化です。日弁連も賛成すると思います。
検察独占が崩れれば、検察庁も大きく変われると思います。
今回の事件をみてもわかるように、刑事事件の経験のある弁護士が非常に少ないという問題です。国選弁護士は、報酬が少ないこともあり、形式的な弁護活動になっています。こういう問題の解消の一つにもなると思います。

2. 警視庁は解体して、都内を中心に国会、裁判所、内閣および省庁など国家中枢への
警察機能提供は、警視庁より分割分離して警察庁の下でなく内閣府の下に「警視庁」として設置する。

※警視庁の名は明治時代からですからなくそうとすると反対者が多いですからね
※国の直轄ですから警視庁でよいわけです。予算も国家予算から出すべきです。
※もちろん多くの警備は東京都警と共同でおこなうとになります。

 一般の警察業務は、他の道府県と同じ様に名称を統一して、
「東京都警察本部」として、現状通り警察庁の下に配置する。
一般の国民も、勘違いしていますので、東京都警察本部「東京都警」とすれば、
位置づけがわかりやすいでしょう。もちろん、トップは警視総監でなく都警本部長になります。
神奈川県警や大阪府警と同じですよと、名称ではっきりさせれば、都民の警察になれて、
「桜田門をなめるんじゃネエ」なんて言わなくなるでしょう。
大事なことは事件を「一般論で認めろ」などふざけた捜査をさせないことです。

3. 適用法誤りで、最高裁に上告された場合は、審査対象とする。
ただし、審査の結果、申請通り適用法誤りであれば原審へ差し戻しをさせることにする。

4. 再審請求の理由に、適用法誤りを対象にするようにする。

5. 裁判官と検察官の判官交流は、同じ公務員同士なので慣れ合いになるので、やめるべきだと思います。

 補足:この入管法違反司法疑獄事件については、日本弁護士連合会へ「人権救済の申立」を平成27年3月29日にしております。詳しくは資料を御覧ください。

以下省略
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第9章 日本の政治家や政党は人権侵害には全く関心を持ちませんでした   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>


第9章 日本の政治家や政党は人権侵害には全く関心を持ちませんでした   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>

 1.日本共産党 志位 和夫 書記長 へのメール


 共産党には疑問ですが、この事件は、貴党の党員にお願いしてけんもほろろ の扱いをされていますが幹部ではありませんので再度お願いします。

 上告を棄却されたあと 収監前にヘルプを出したのです。最高裁の通知他裁判関係の資料を双方に送ったのですがそのまま返されました。それで共産党の体質は理解出来ましたが再度、情報提供してみます。  長野恭博

志位 和夫様 様

 はじめまして、私は 長野恭博(ながの やすひろ)と申します

 2010年におきた 入管法違反(資格外活動による不報就労)幇助事件について支援頂きたくメール致します。

 警察(警視庁)は「桜田門を舐めるんじゃない」「一般論で認めろ」です。
検察官は、法の論理を言うと、「私は偉いんだ」「だれが貴方の話を信じますか」

 日本では、今大変なことが起こっています。法律ではなく一般論で逮捕、判決されています。

 国会議員は、新しい法律の立法、予算よりも、今の法律を守らせることを確立してください。

 私と一緒に、中国人も犠牲になりました。中国政府もいずれ黙っていないと思います。

 日本国民は法律にのみ裁かれるのです。各国の大使館、新聞社、テレビ局、国民の皆さん、日本の司法の犯罪に泣く被害者の救出に立ち上がってください。

憲法の罪刑法定主義を守る 再審請求いざ鎌倉 を御覧ください
事件の詳しくは、
http://saisinseikyu.izakamakura.com/

 懲役1年半、罰金150万円で実刑となり、2013年3月19日に出所いたしました。
最高裁に上告しましたが、結果は憲法違反ではなく単なる適用法の誤りです。再審請求せよとの棄却です。

 事件は、2010年6月に発生しました。
入管法違反幇助事件です。マスコミにも報道されました。警察による虚偽情報操作によるものです。

 不法就労は中国人4人が、学生時代のアルバイト先で卒業後も働いて逮捕されました。L社の社長である私(長野)がリーマンショックで採用しなかったからです。共犯として、部下である中国人(吉林省延辺・・・朝鮮族)の金軍大(仮名)も逮捕されました。父親は延辺市職員で集中暖房の技師で有名と聞いております。彼は、もと延辺のプロサーッカー選手です。彼は、懲役1年半、罰金150万円ですが、認めたので3年の執行猶予となり、国外強制退去になり、 執行猶予は2013年10月には終了しています。

 起訴理由は、私(長野)が金軍大(仮名)と共謀して、雇用の意志がないのに、内容虚偽の雇用契約書を作成して新卒採用予定者に渡したので、彼等は内容虚偽の雇用契約書で入管に申請して技術、人文国際などの在留資格を得られた。それで日本に在留できた。在留できたので不法就労ができたというものです。判決文もそうなっています。因果関係は明らかであるが判決理由です

 これは、事実関係を論議する前に、民主主義の基本である罪刑法定主義を真っ向から否定するものです。

 入管法の不法就労に対する幇助罪は、法の論理で入管法の「不法就労幇助罪」です。彼等は事業者である飲食店で働いていたので、雇用者は、同罪に問われるべきです。

 彼等に、採用予定で在留資格をとってあげた私(長野)と金軍大(仮名)が刑法の幇助罪に問われたのです。これは罪刑法定主義を否定する適用法の誤りです。通常、冤罪は事実関係の誤認によるものです。しかし、この事件は、法律を否定して裁いているので悪質です。

 「不法就労幇助罪」は、飲食業界や風俗業界と癒着する警察が取り締まりません。表向きの理由は、法をしらなかったとか、不法就労者であることがわからなかったですが、

 日本は昔から、どこの馬の骨かわからないものは採用しない文化があります。
日本人も戸籍、保証人などを求めて採用しています。外人にはパスポート、外国人登録証を求めて来ました。事実、この4人の雇用者にも求めて確認しています。
 うち一人は偽の名前で別人としてパスポート、外国人登録書を提出していますので、罪にはなりません

 警察、検察が「不法就労幇助罪」を適用しない言い訳を認めないように、国会は「不法就労幇助罪」について2010年7月に改定実施しています」。こんな改定はこの法律だけです。それも、それも3年の猶予つきです。しかし3年の猶予が過ぎました。

 知らなかったを認めるなら、外国人の方にも知らなかったを認めるべきです。おかしいでしょう。外国人の方が、日本人より知らない筈です。不法就労は雇用する者がいるから不法就労できるのです。雇うものがいなければ、不法就労者は100%いません。中学生でもわかります。これが国会の立法趣旨です。

 ですから巨大な癒着構造なのです。不法就労で逮捕される外国人は、犠牲者なのです。雇用する雇用者がいなければ、100%不法就労できないのです。この立法趣旨を、癒着構造がブチ壊すのです。

 これは犯罪ですから逮捕すれば日本の警察官数の1/3くらいの数になると思います。だから、放って置くのです。韓国、中国以上の腐敗が進んでいる証拠です

 本題に戻しますが、実は、この腐敗構造がとんでもない社会になているのです。警察と結託している、検察、裁判官にも及んでいるのです。それで、この事実をあからさまにします。

 私は最高裁に無罪を主張しました。これは罪刑法定主義による主張です。

 1.不法就労による幇助罪は、事業として雇用した日本人経営者にあります。刑法の幇助罪は、法の論理(特別法が優先)により適用法違反です。警察、検察、裁判所は、この法の論理を無視します。

 ここからが味噌糞一緒のトリックです!起訴の訴因は、私(長野)と金軍大(仮名)が共謀して内容虚偽の雇用契約書を作成した。それで正犯は技術や人文国際の在留資格を取得できたので日本におられたそれで不法就労ができたので不法就労の幇助に刑法の幇助罪を適用するのです。法の論理を無視するのです。

 2.内容虚偽の雇用契約書を作成したのであれば、彼等4人(正犯)は、入管法の在留資格の取消処分を受けていなくてはなりませんが、正犯4人は裁判記録でも、彼等は不法就労の罪だけです。
したがって、内容虚偽の雇用契約書を作成はでっち上げになります。

 彼等は懲役1,5年 執行猶予3年で国外強制退去になっています。したがって、在留資格取消処分の刑法幇助罪は適用できません。

 (検察は、不法就労の味噌に対する 在留資格取消処分の糞と言う、刑法の幇助罪と言うですから、味噌糞一緒の臭い冗談です。こんな味噌汁を国会議員飲みたいですか!?司法に完全になめられています。

 仮に、彼等が内容虚偽の雇用契約書を堤出したとしたら、在留資格取消処分を受けます。そうすると、刑法の幇助罪の対象になりますが、罰則は国外強制退去です。

 そうすると、(幇助罪は正犯の半分の罰ですので)私(長野)と金軍大(仮名)も国外強制退去の半分です。
したがって、罪にすることはできません。

 但し、金軍大(仮名)は起訴の2010年7月1日から追加された、他の外国人にした、作成・幇助・教唆などは100%の国外強制退去処分になっていますから、在留資格取消処分に対する刑法の幇助罪ではなく入管法の規定は適用されます。

 しかし、金軍大(仮名)は、他に不法就労も自白していますが、罪に問われていません。罪に問われたのは、入管法違反幇助事件だけです。

 裁判は、金軍大(仮名)が彼等から受けた報酬で事実関係を立件するのです。彼はその報酬の一部を私(長野)に渡したと言います。謝礼を現金で受け取り、金の姓だけで銀行振り込みしたとするのです。中国人は常に姓名です。日本人も銀行振込の場合姓名でします。でも警察、検察、裁判官は偉いので常識が姓だけでいつも振込しているのでしょう。国会議員よりも偉いのです。そして雇用の意志がなかったと供述しますが、雇用の意志が合ったことも証言します。このあたりの事実関係は、ここでは問いません。

 しかし、裁判はあくまで、罪刑法定主義で争われるべきです。起訴の要因がないのに味噌糞一緒で争うのです。法律を無視する野蛮行為です。

 謝礼をもらうのは中国の文化です。(論語にも書いてあります)謝礼を貰ってもに日本の法律では罪になりません。役人の賄賂でないので中国でも無罪です。

 私及び中国人金軍大(仮名)は、完全な、罪刑法定主義に反する冤罪です。通常、冤罪は事実関係の誤認ですが、この事件では大胆にも、法律そのものを無視するのですから極悪非道の悪質です。

 恐ろしいことは、最高裁が指摘する、単なる適用法の誤りを、関係者の全てが無視したことです。

 これらの行為について、警察は「桜田門を舐めるんじゃない」「一般論で認めろ」です。検察官は、法の論理を言うと、「私は偉いんだ」「だれが貴方の話を信じますか」「認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもしますよ」です。

 弁護士は「法の論理は私が専門です」まったく聞く耳を持ちません。

 これが日本の司法の実態です。法律は概論レベルの私ですら、呆れてものが言えませんでした。これは説教レベルを通り越しています。極悪非道の犯罪者です。国会議員は、立法をするので、法の論理や法律の概論レベルは法曹資格がなくてもわかると思います。

 以上は法の概論が理解できる国会議員であれば検証してください。明文化された法律ですから世界共通と思います

 たぶん最高裁の言う、憲法違反なんかじゃなくて単なる適用法の誤りに 気がつくはずです。しかしこれは単なる適用法の誤りでしょうか。

 
 憲法違反をして、無実の国民と中国人に、苦しみとその財産を奪ったので刑事罰を追求すべき対象者は、日本国の法律専門家達のレベルです。これは、重大なる問題です。

 関係者は、警察(警視庁の組織犯罪対策対策課の警察官多数)、家宅捜索を承認した東京簡易裁判所の裁判官、逮捕状を承認した東京簡易裁判所の裁判官、勾留を承認した東京地方裁判所の裁判官、再逮捕勾留を承認した東京地方裁判所の裁判官、取調べの東京地検の検察官、
公判の東京地検の検察官、公判の東京地裁の裁判官、東京高検の検察官、保釈請求の控訴を1年以上毎月棄却し続けた多くの東京高裁の裁判官、そして、地裁、高裁、最高裁を担当した弁護士および麹町の法律事務所です。

 前記は私だけですが、金軍大(仮名)(彼も私選の弁護士)も同様の関係者が無視しています。あきれると思います、全員です。世界があきれ果てます。日本では、だれが罪刑法定主義により行動するのでしょうか。国会で法律を創ることが虚しくなると思います。みな、あなた達を、あざ笑っているのです。日本には法を順守する司法関係者はだれもいないのです。日本では、自由と民主主義の基本ともなるべき、罪刑法定主義が形骸化しているということです。

 形骸化というよりもお飾りなんです。普通の場合冤罪は事実菅関係を争うのですが、この事件は、法律に基づかない裁きです。

 犯罪者らは、罪刑法定主義に反していないかをチェックする人たちですが、100%スルーしています。これほど完璧なのです。これでも、あなた達は立法しますか。

 全く無視している証左です。検察官も取調べの検事と公判の検事に分けていますが、全く意味がありません。これが日本の実態なんですよ。恐ろしい実態なのです。

 日本は軍国化していると言いますが、正に、この事件がそれを裏付けています。軍国主義の時代も法律はありました。言論の自由もありました。しかし、罪刑法定主義に反して抵抗する人を逮捕して、戦争へと突き進んだのです。

 国会議員は、知らないと思って本当になめられています。しかし、これを正すのは国会議員の仕事です。この仕事をしないと、国会議員だけでなく日本国が世界からなめられます。

 今、正に、その流れができているのです。政治家も、この罪刑法定主義に反する行為を黙認しているのではないですか。政治家は脛(すね)に傷を持つので問題にしていないと言われれば反論しますか?大いに、反論して、この問題を明らかにしてください。これでは独裁政治下にあると言われても言い訳できません。

 じつはこの裏に政治家がいるかも知れませんということになるかもしれません。不法就労させる経営者から巨大な賄賂を吸い上げる政治家とのシナリオです。中国、韓国や北朝鮮のことは言えないのです。大いに怒って究明してください。

これでは、中国、韓国や北朝鮮の政治を非難をする資格は全くありません。これでは、国際法を根拠に竹島が日本のものであるとか、従軍慰安婦は・・・軍需企業に送られた・・条約で終わっているとか・・・法を盾に主張するのは、正に滑稽です。日本国内では、法を無視して行政を行い、国際的には法を順守するようにアピールするのは滑稽です。

 世界の笑いものになります。国会議員は「裸の王様」ですか?

 私は、家宅捜査、逮捕、収監により全ての信用と財産をなくしました。原点でなくマイナスです。 それで、日本国民の皆様の、ご支援を頂きたいのです。裁判費用、生活費、失った財産などの支援です。国が財産権を剥奪したのですから、募金を募ってください。ぜひ、お願いします。

 法律では、再審請求は検察もできます。関係者に刑事罰を与えてください。国家として莫大な倍賞をしてください。裁判官の弾劾裁判も行ってください。

 今の状態で再審請求しても、また潰されます。現に潰したのですから。今度は、日本の国民、全世界の国民が見ている前で再審請求します。

 それから国会議員には、政府がこの野蛮な不法行為をすぐに改めるようにさせてください。日本国憲法に保証した、国民の自由と財産を守るようにしていただきたいのです。

 中国の人民(金 軍学)も、日本政府により犯罪人にでっち上げられました。中国政府は問題にすると思います。正に国際的な犯罪です。この事実を重く受け止めてください。

 これは竹島の主張や従軍慰安婦、解決済みと言われる倍賞よりも国際的に感心が寄せられます。日本が国際的な法の順守を言うのであれば、政府に国際的な罪刑法定主義を守らせるべきです。これは民主党の政権下で起こったことですが、現在の政権は自民党です。必ず正してください。

 私の写真は、下記サイトにあります。中国普陀山で撮ったものです。
 http://vbk.main.jp/ 逃げも隠れもしません。いつでも証言します。全ての資料を提供します。
(現在このサイトは http://vbk.miraico.jp/ に変更されています)

 貴殿に、日本人としての誇り高き国会議員魂があることを期待します。

長野恭博

 日本共産党 志位 和夫 書記長 以外にも、国会議員100人くらいにメールをしました。国会議員で返事があったのは、当時は日本維新の会(現在は次世代の党首)の衆議院儀委員平沼さんだけです。内容は、心中をさっする哀悼の意と「意に留めておきます」です。

これが日本の政治家の実態です。


 2.自民党 本部 へのメール

自民党国会議員 各位 様

 はじめまして、私は 長野恭博(ながの やすひろ)と申します

 2010年におきた 入管法違反(資格外活動による不報就労)幇助事件について
支援頂きたくメール致します。

 警察(警視庁)は「桜田門を舐めるんじゃない」「一般論で認めろ」です。検察官に、法の論理を言うと、「私は偉いんだ」「だれが貴方の話を信じますか」

 日本では、今大変なことが起こっています。法律ではなく一般論で逮捕、判決されています。 国会議員は、新しい法律の立法、予算よりも、今の法律を守らせることを確立してください。私と一緒に、中国人も犠牲になりました。中国政府もいずれ黙っていないと思います。

 日本国民は法律でのみ裁かれるのです。各国の大使館、新聞社、テレビ局、国民の皆さん、日本の司法の犯罪に泣く被害者の救出に立ち上がってください。

 憲法の罪刑法定主義を守る 再審請求いざ鎌倉 を御覧ください。事件の詳しくは、
http://saisinseikyu.izakamakura.com/

 懲役1年半、罰金150万円で実刑となり、2013年3月19日に出所いたしました。最高裁に上告しましたが、結果は憲法違反ではなく単なる適用法の誤りです。再審請求せよとの棄却です。

 事件は、2010年6月に発生しました。入管法違反幇助事件です。マスコミにも報道されました。
警察による虚偽情報操作によるものです。

 不法就労は中国人4人が、学生時代のアルバイト先で卒業後も働いて逮捕されました。L社の社長である私(長野)がリーマンショックで採用しなかったからです。

 共犯として、部下である中国人(吉林省延辺・・・朝鮮族)の金軍大(仮名)も逮捕されました。父親は延辺市職員で集中暖房の技師で有名と聞いております。彼は、もと延辺のプロサーッカー選手です。彼は、懲役1年半、罰金150万円ですが、認めたので3年の執行猶予となり、国外強制退去になり、執行猶予は2013年10月には終了しています。

起訴理由、判決文での因果関係は、私(長野)が金軍大(仮名)と共謀して、雇用の意志がないのに、内容虚偽の雇用契約書を作成して新卒採用予定者に渡したので、彼等は内容虚偽の雇用契約書で入管に申請して技術、人文国際などの在留資格を得られた。それで日本に在留できた。在留できたので不法就労ができたので、因果関係は明らかであるとしています。

 これは、事実関係を論議する前に、民主主義の基本である罪刑法定主義を真っ向から否定するものです。

 入管法の不法就労に対する幇助罪は、法の論理で入管法の「不法就労幇助罪」です。彼等は事業者である飲食店で働いていたので、雇用者は、同罪に問われるべきです。

以下、中略

貴殿に、日本人としての誇り高き国会議員魂があることを期待します。

長野恭博

OnWed,15Jan201411:00:35+0900
monomousu@mail.jimin.jpwrote:

>長野恭博様
>
>この度は自民党へ貴重なご意見をお寄せいただき誠にありがとうございます。
>
>お寄せいただきましたご意見・ご質問については、全て拝見させていただいた上、担当部局へ報告し、党の今後の政策や活動の参考とさせていただきます。
>
>日々多くのご意見を頂戴するため、個別にお返事が出来ない場合もございます。何卒、ご理解をいただきますようお願い申しあげます。
>
>今後とも自民党の活動にご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
>
>------------------------
>自由民主党本部
>千代田区永田町1-11-23
>TEL.03-3581-6211(代表)

 日本の全政党本部へ政党のホームページへアクセスして呼びかけましたが、どの政党も基本的人権の侵害には、まったく関心なしです。

 国会は法律はつくるが、法律がどのように運営されるかは、良きにはからえとの考えです。民主政治においては、国会で議論して法律をつくり、そして法律が国会で立法した趣旨通りに運営されていることを監視するのが大事なことで、日本では、立法したあとは個別の問題として国会は無関心なのです。

 私は、立法した法律が立法趣旨通りに運営されて居なければ、政党や国会議員は国会で取り上げ、司法行政を追及することが大事だと思います。

 その際、一般論ではわかりません。具体的に個別の事件を指摘して追及しなければなりません。

 もちろん、証拠などの事実関係を争うのは裁判所の仕事です。そして、司法行政において犯罪行為をした特別公務員などの個人や団体を個別に処罰するのも裁判所の仕事です。

 私の事件やフィリピン大使館の入管法違反嘘偽事件は氷山の一角で、多くの事件で国会の立法とは異なる司法行政が行なわれていると思います。

 大変な問題ですけど、どうしましょう??
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第8章 ホームページで訴える   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>


http://saisinseikyu.izakamakura.com/" target="_blank" title="第8章 ホームページで訴える   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>">第8章 ホームページで訴える   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>

 1.再審請求いざ鎌倉
 
入管法違反(資格外活動)幇助事件の詳細情報のホームページです

 日弁連へ再審請求支援を要請しました警察官、検察官、裁判官による国家犯罪です!
 国民の皆さん、日本の司法の犯罪に泣く日本人および中国人の救出に立ち上がってください
 検察官らの犯罪は、平成14年に創設した、不法就労助長行為に対する入管法の在留資格の取消し22条の4の4項のすり替えです

URL:http://saisinseikyu.izakamakura.com/

 入管法違反(資格外活動)幇助事件の詳細情報のホームページです

2.政党ごとのホームページを作成して呼びかけ

 ホームページのタイトルは変更になっていますがURLは変わっておりません

日本を美しい国にするために谷垣幹事長への手紙 URL="http://jimintou.mikosi.com/"
公明党はどうして韓国人らアジア人を差別するの? URL="http://komeitou.mikosi.com/"
民主党は入管法違反司法疑獄事件を糾弾すべきだよ URL="http://minsyutou.mikosi.com/"
維新の党は、どうしてフィリッピン大使館に恨みがあるの? URL="http://nipponisinnokai.mikosi.com/"
共産党はどうして人権侵害に関心がないの? URL="http://kyosantou.mikosi.com/"
次世代の党は自主憲法制定より、今の憲法の罪刑法定主義を守るほうが先だよ URL="http://iisedai.mikosi.com/"
自主憲法制定の日本一リベラルな平沼代表への手紙 URL="http://jisedai.mikosi.com/"
生活の党と山本太郎となかまたちは原発廃止を叫ぶなら人権侵害の国家犯罪を無くしなさいよ URL="http://seikatunotou.mikosi.com/"
社民党はどうして罪刑法定主義の現行憲法を守らないの?嘘つき! URL="http://syamintou.mikosi.com/"
みんなの党は、人権侵害の国家犯罪をどうして止めなかったの? URL="http://minnanotou.mikosi.com/"
結いの党は、人権侵害の国家犯罪をどうして止めなかったの? URL="http://yuinotou.mikosi.com/"
 3.国際社会へホームページを作成して呼びかけ


SOS国家ぐるみの人権侵害に各国へ依頼 入管法違反幇助事件URL"http://countries.shichihuku.com/"

SOS各国への依頼 英語 URL="http://sosenglish.client.jp/"
SOS各国への依頼 中国語 URL="http://soschina.client.jp/"
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アメリカ合衆国 キャロライン・ケネディ大使 閣下への手紙URL URL="http://www.miraico.jp/USA-Kennedy-Ambassador-JP/"
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大韓民国 特命全権大使 李丙琪大使 閣下への手紙URL URL="http://www.miraico.jp/Korea-Lee-Ambassador-jp/"
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한국어 일본은 이미 군국주의로 돌아온 것일까 요?URL URL="http://www.miraico.jp/JapanWillwentbacktomilitarismalready-ko/"
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Deutsch Japan Will ging zurück zu Militarismus bereitsURL URL="http://www.miraico.jp/JapanWillwentbacktomilitarismalready-de/"
Français Japon Will retourna au militarisme déjàURL URL="http://www.miraico.jp/JapanWillwentbacktomilitarismalready-fr/"
Español Japón Will regresó al militarismo yaURL URL="http://www.miraico.jp/JapanWillwentbacktomilitarismalready-es/"
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在日外国人にも呼びかけました。

Japan-News URL="http://japannews.client.jp/"
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第7章 告訴・告発状   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>


第7章 告訴・告発状   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>


 告訴状・告発状は何通もありますが、警察官への私の告訴状とフィリピン大使館入管法違反嘘偽事件の告発状を紹介します。


 1.入管法違反幇助事件警察官への告訴状

告訴状 
 平成27年6月19日 

最高検察庁 御中

告訴人
氏名長野恭博印

被告訴人
住所〒100-8929 東京都千代田区霞が関2丁目1番1号
職業警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第1課 司法警察官 警部補
氏名加未◯◯、他の警察官ら多数(世田谷署の合同捜査チームのメンバー)および
 その責任者(氏名不詳)や外部へ情報提供をした警察官(氏名不詳)ら

第1章 .告訴の趣旨

 告訴人は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、
日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 したがって告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、被告訴人らは内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、入管法に熟知した被告訴人は、情により事業者を処罰したくないので、一般の国民が法律に疎いことを悪用し、手柄を得るために新たな手口で、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、告訴人らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えて、巧妙に偽装して、職権を乱用して、不法な送検などの虚偽告訴を行ない、また罪名虚偽の逮捕状などで意思決定の自由を圧迫し不法な逮捕監禁をしたのです。
 
 この事件でも中国人が被害を受けておりますが、被告訴人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、平成24年にはフィリッピン大使館職員、25年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、被害が拡大していますので早急に断罪に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。
 天下国家のために一検察官として立ち上がってください。

 以下の被告訴人の所為は、刑法172条虚偽告訴罪および刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。


第2章.告訴事実

Ⅰ.警察官らの 虚偽告訴罪の犯罪事実
1. 被告訴人の警察官らは、平成22年6月15日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、月島署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(送検)したものです。

2. 被告訴人の警察官らは、平成22年7月4日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(追加送検)したものです。

 以上2件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告訴人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 先に不法就労で逮捕した正犯を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため虚偽逮捕、虚偽送検の犯罪を企てたのです。
 
 一般の国民が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、告訴人らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 送検は、告訴人を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、告訴人には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にされたので、
被告訴人らの不法な虚偽告訴は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当します。


Ⅱ.警察官らの 特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実

1. 被告訴人の警察官らは、平成22年6月14日11時半頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、世田谷署において告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ない、その後も、月島署に移送して不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

2. また 被告訴人の警察官らは、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に留置中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない、その後も、世田谷署及び荻窪署に移送して、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

 以上2件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、入管法に熟知した被告訴人は、

 先に不法就労で逮捕した正犯を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため、虚偽逮捕、そして虚偽送検の犯罪を企てたのです。
 
 一般の国民が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、告訴人らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 捜査の目的は、告訴人を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方検察庁へ送検するための無理のある捜査をして調書を取ることと、「一般論で認めろ」などと言って、自白を強要するためであるが、、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する、犯罪行為でない金の流れなどを捜査する行為は違法です。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、告訴人には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当します。


Ⅲ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)

Ⅲ-Ⅰ.被告訴人の犯罪の悪質性

1. 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

 被告訴人の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、
告訴人が共犯者の金軍大(仮名)と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、
正犯は在留資格を取得できた。 
正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
 よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助行為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、
結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、金軍大(仮名)が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。

 それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた金軍大(仮名)のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この行為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。賄賂と言ってはいけませんね。仲介口銭です。支払い方法は苦労しますけどね。

 もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告訴人には、不道徳に見えるのです。
それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

 告訴人は、謝礼をもらうより、毎月10万円以上ピンハネしたほうが得なことは、普通の日本人なら分かりますが、特別公務員は、損得が計算できないのです。

 被告訴人の警察官は逮捕前に金軍大(仮名)の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。

 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。 

 公判でも検察官中野麻衣は、L社に入金された
普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「金軍大(仮名)」であると断定したのです。
中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。

 また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、
警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。
 しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、
しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

 当事件は、法の論理で「在留資格取消」が優先されるので、明らかにでっち上げの犯罪といえますが、もし、入管法に「在留資格取消」の条項がなければ、こうした論法もありえるのかと思うと。ぞっとします。


2. 入管法が主として外国人の処遇を扱う法律であり一般に知られていないことを悪用
 (虚偽告訴の目的を追加補充)

 不法就労の助長行為対策として入管法の趣旨では、
 不法就労の直接的因果関係は、不法就労助長罪に規定する事項です。
働く資格のない外国人を雇用した事業者です。雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。
 不法就労の間接的因果関係は、在留資格取消に規定する事項です。
虚偽の書類を提出して在留資格を取得した者、さらに提供したりして幇助した者は国外退去です。

 日本人は職業選択の自由がありますが、外国人は職業選択を制限しているので、違反したとしても国外退去が上限なことは理解できると思います。
 但し、国策として日本人の仕事を奪うことに繋がる単純労働は認めていませんので、不法就労した者を厳しく処罰するときは、不法就労させた者も厳しく処罰することで、外国人の単純労働者を排除していますが、両者を平等に処罰するので国際法にも反しないとしているのです。

 入管法違反事件の問題は警察、検察が「癒着」と言う「情」で雇用者を不法就労助長罪で法律通り処罰しないので、不法就労が絶えず、不法滞在が絶えず、女子留学生の風族営業での就労が絶えず、昨今では不法難民の急増を招いているのです。

 告訴人は、逮捕前から警察の「癒着」を追求しています。日本人の仕事を増やさねばなりません。そのためには外国人の不法就労者を排除することです。
 そうすれば労働側の売り手市場になるので非正規雇用も減少します。安い非正規雇用の外国人との競争もなくなりますから、労働需給が好転し、賃金も上がります。そうすると消費が増え日本の景気も良くなります。告訴人を逮捕の裏には、こうした主張を排除したい闇の圧力かもしれません。

 告訴人は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。取調べにおいても、被告訴人である警察官はこれを認めております。

 誰が考えても、不法就労に対して、入管法の因果関係である「不法就労助長罪」の雇用者を処罰しないで、他の幇助者を考案することは不自然ですから、過去に例がなかったのです。

 それは法の論理で無理があるからです。ですから、不法就労の幇助に対して刑法幇助罪を適用するには、適用を充分に検討しなければならないことは、司法関係者であれば常識です。ですから思いつきやうっかりミスの犯行でなく、充分に調査され計画された犯行であることは間違いありません。

 それは、前記した「風が吹けば桶屋が儲かる」論法でも証左できると思います。

 警察官は、内容虚偽の雇用契約書を告訴人と金軍大(仮名)が共謀して作成し、正犯に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、正犯が虚偽の書類を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)で国外退去の行政処分がされるものです。

 言うまでもなく、被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)の幇助に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 正犯は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分を受けていません。したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、不法就労ではなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

 もし在留資格取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、告訴人を刑法の幇助罪で国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

 このため、内容嘘偽の雇用契約書つまり嘘偽の書類を提供した者は、起訴直前の平成22年7月1日施行の入管法改正で、嘘偽の書類を提供、幇助して在留資格を得させた外国人は、国外退去の行政処分となった(以前は処分なし)ことからも、嘘偽の雇用契約書の提供がなんら犯罪にならないことは充分承知の上で、入管法という主として、外国人の処遇を扱う法律が、一般に知られていないことを悪用し計算された故意の犯行であることは明白です。


3.マスコミを使って、虚偽の情報操作で、犯罪を正当化した

 この犯行をするにあたっては、警察官は捜査を指揮した検察官徳山(仮名)国大と共謀し用意周到にマスコミに嘘偽報道の情報操作までしております。

 一般の国民には、不法就労に対する幇助罪である、飲食店で働かせた不法就労助長罪で逮捕されたような印象を与える一方、長期滞在できるビザを取らせるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出させたとも報道しています。 この犯罪は、そこまで計算され尽くした犯行なのです。

 逮捕直後のお昼のニュースで、NHKはじめ全てのTV局が、一斉に事前に作成された同じ内容の映像と記事をニュースとして流しております。逮捕事実を受けてからの制作した報道でないことは、誰の目にも明らかです。

 翌日朝刊では、読売新聞等が大きく嘘偽報道をしていますので、情報源は警視庁であることは明らかであり、検察官も共謀しての捜査指揮のもとに、犯行が用意周到に計画されたものあることは明白で、犯行の故意は隠せないものです。

 しかし、この虚偽情報により、裁判官に予断を与えたことは、否定出来ないと思います。

詳しくは、第4章 Ⅲ.用意周到に計画された嘘偽情報操作による犯罪の遂行事実 参照

4.在留資格取消に対する幇助を 不法就労に対する幇助にでっちあげ

 犯罪の理由では、日本人の告訴人には何の罪にも問われない、在留資格の取消し(第22条の4 4項)の理由であるにもかかわらず、あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、在留資格取消を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたのです。
 そして、あたかも「犯罪があると思料するとき」として嘘偽告訴(家宅捜査、逮捕請求)し、不法に逮捕監禁をして、自白を迫り不法な取調べを行なったものです。
 そして、「犯罪があると思料するとき」として嘘偽告訴(送検)したものです。

 被告訴人らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、告訴人らを入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者として処罰させることです。
 
 なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

 それで、正犯を不法就労罪で刑事処分するため、告訴人と共犯の金軍大(仮名)を、「在留資格取消」の幇助理由を、罪名をすり替えて、不法就労罪(入管法違反(資格外活動))に対する刑法幇助犯としてでっち上げたのです。

 上記のとおり、この事件は、単なる適用法を誤って誤認逮捕した事件とは、まったく異なり、不法を覚悟での計算された犯行であるのです。

 ですから、この事件に関わった、数多くの、全ての警察官、検察官、裁判官、そして弁護人までもが犯罪を犯しているのです。まさに司法疑獄事件となっているのです。
 
 よって、この巧妙に計算された職権濫用の犯意は 悪質な 故意 であると言えるのです。

 犯行目的は、若い検察官と警察が共謀して、誰もできなかった、
入管法違反(資格外活動による不法就労)に対し刑法幇助罪を適用することで、
不法就労した外国人を入管法どおり刑事処分することが可能となり、
警察史上、検察史上で、おそらくはじめての実績をあげることで立身出世を図るためと思われます。

 被告人の会社は公開準備中でもあり資本金は1億6千万以上あり、大会社ですので、「大会社の社長のクビとったぞ」とやったのです。
 これが、実績となり、平成27年2月には「フィリッピン外交官のクビとったぞ」とやってしまったのです。

 日本を法の下で統治される国にしなければなりません。そのためには、一刻もはやく関係者を逮捕監禁して捜査をしなければ、恐るべき人権侵害被害はますます拡散されていきます。


Ⅲ-Ⅱ.特別公務員職権濫用罪の故意

1. 特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、

①主体が特別公務員であること、・・・・事実警察官です。
②職権を濫用したこと、
③人を逮捕・監禁したこと、によって成立します。・・・・事実として逮捕・監禁されました。

職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 犯罪理由では、嘘偽の書類(内容嘘偽の雇用契約書)を堤出し、在留資格を得た外国人(正犯)に科される、入管法「在留資格取消」(対処は国外退去処分)の幇助をした行為を指して、

 正犯がした入管法違反(資格外活動による不法就労)行為に対し、
正犯に内容嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとする行為を、
入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助として、刑法幇助罪を適用し、
犯罪と思科するとする行為は不法です。

 告訴事実に記載のとおり、内容嘘偽の逮捕状等を裁判所に申請し、不法な内容嘘偽の逮捕状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、
よって、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。


2. 特別公務員職権濫用罪の裏にある、(嘘偽告訴の)重大な故意

 しかし警察官らは、不法な逮捕・監禁をなすにあたって、正当な逮捕理由を装い、嘘偽に、犯罪が思科される内容で逮捕令状を請求し(嘘偽告訴)、逮捕令状を取得し、逮捕・監禁を巧妙に正当化していますので、嘘偽告訴罪成立にも必要な、重大な故意のあることを、
前記 Ⅳ-Ⅰ.被告訴人の犯罪の悪質性に加え更に述べます。

 入管法違反(資格外活動による不法就労)事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。

 告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくなく、もちろん不法就労をしての逮捕ですが、いずれも入管送りで退所していきました。

 嘘偽の書類を提出するなどして在留資格を得て、不法就労する者が多いので、
平成16年には、不法就労助長対策として入管法に「在留資格取消」が創設され、違反者は国外退去処分とされていることを、入管法違反事件を扱う、被告訴人の警察官らは充分知っております。

 これは、不法就労者を不法就労罪で処分するときは、国際法に反しないために、雇用者を不法就労助長罪で処分しなければならないので、雇用者を不法就労助長罪で処分しない場合は、止むをえず、不法就労した外国人を国外退去にするために創出した面があるのです。

 余談ですが、大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労で逮捕され、「在留資格取消」に該当するので国外退去の行政処分になりましたが、
この留学生は珍しく裁判をしました。

 裁判の結果、処分取消になり勝訴しています。
留学ビザで風俗で働いてはいけないと決めているのは本則でなく省令だからです。
それに学業成績もよく学業に支障をきたすという理由もはねつけられています。

 何が言いたいかは、
不法就労助長罪で雇用者を処分しない場合、外国人だけを恣意的に処分するのは難しいのです。

 ですから、この事件では、雇用者を刑事処分せずに中国人を不法就労で刑事処分する為に、
手のこんだトリックを考えついたのです。つまり、悪質な計画的犯罪なのです。

 もう一つ言いますと、この「在留資格取消」22条の4 4は有名な条項で、偽装結婚で◯◯原本不実記載の時効後は、この条項で、国外退去にします。5年たつと配偶者ビザから永住ビザに切り替え時です。それで入管は、夫婦関係がないことを事実の調査権で調査して国外退去にするのです。ですから、司法関係者は、この22条の4 4は、充分すぎるほど知っているのです。

 話を戻します。
そして、それが国外退去の行政処分であることも知っており、被告訴人が逮捕理由とした、
犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは100も承知しており、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 明らかな故意(認識有る過失) です。

 さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、
起訴される月の平成22年7月1日より施行された、入管法改正では、
「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、
国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、
 入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反(不法就労)では、
不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、
不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、
入管法の趣旨であることからも、
 不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、
入管法違反(不法就労)事件を扱う司法警察官は、当然、熟知していたので、
 不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、
計画された故意(認識有る過失) であると言えます。

 事実として、多くの入管法違反(不法就労)では、
不法就労した外国人を逮捕しますが、多くの場合事業者を逮捕しませんので、
 雇用者を不法就労助長罪で処罰しない時は、不法就労した外国人は、不起訴もしくは少額罰金で、
入管送りとしていたことも職務上、充分に知っていたのです。

 従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官賀未(仮名)は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。
私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。
このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

 捜査指揮をした若い検察官徳山(仮名)は、
取調べの際、告訴人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、
「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」
「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。
誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。

3.入管の不法就労に対する処置を確認しても、この事件の関係者は異常な行為

 告訴人は、平成26年2月末頃、池袋北口のチャイナクラブ の中国人留学生ホステス 2名を東京入管のインターネット通報窓口より、入管法違反(資格外活動による不法就労)の事実を、実名で詳細に通報しております。

 結果は告訴人の予想どおり、東京入管の処置は、経営者を不法就労助長罪で、警察に連絡しても処罰しないので、女子留学生は卒業を待って、1人は投資経営ビザへの在留資格変更を認めず、在留期限終了による自主帰国、もう一人は卒業後帰国の予定でしたので、在留期限終了による自主帰国にさせています。チャイナクラブは26年4月末時点では、通常通り営業しておりました。

 これが入管の処置なのです。この場合、何ら問題はありません。誰も何の処分もしていません。
在留資格の変更を認めるか否かは新規の在留資格の付与と同じで日本国家の主権です。

 入管法と言うのは、主として外国人の処遇を規定している法律なのです。

 従って規定(法律)に反しても国外退去が上限なのですが、不法就労に関しては、日本人の就労先の确保のため、国として単純労働の外国人を受け入れない政策なので、例外的に両者を厳しく平等に罰して刑事罰にしているのです。

 もしこれを警察が女子留学生を逮捕していれば、検察は不起訴で入管送り、若しくは少額罰金で入管送りにします。
 入管は検察庁より、不法就労で入管送りにされるので、止むを得ず、資格外活動の理由で在留資格取消の条項を使い退去強制処分とするのです。(前記、大阪の女子留学生がこのケースです)

 この場合、外国人を資格外活動の理由で国外に退去強制の行政処分にしますので、例え行政処分でも恣意的であり、賠償責任等の国際問題が将来発生すると思います。

 雇用者を「不法就労助長罪」で処罰すれば、不法就労、不法滞在など、ほとんど解決します。
この癒着を断ち切らなければ、とてつもない大きな禍根を残します。

 入管にインターネットによる通報窓口もあるように、資格外活動による不法就労事件は、日常的に発生しており、司法関係者は、処分にあたり、入管法と言う外国人の処遇(罪とは限りません)を扱う法律での対処なので、ものすごく神経を使って対応しているのです。

 ですから、不法就労に対して、在留資格取消の理由で、刑法幇助罪の適用が、異常な行為であることがわかると思います。一部の司法関係者はかたずをのんで見ています。

 犯罪を犯した司法関係者は、新鮮ですがドキドキしたと思います。事実、警視庁の関係者数人は公判が始まると2、3回は傍聴にきていましたが、何のドラマもないのでがっかりしたと思いますが、私は100年たっても争うと宣言していますので、しっかり正義をとおしますのでお待ちください。

4.未必の故意

 最期に、入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、不法就労に関わる入管法事件を扱う司法警察官として、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、適用法誤りにより、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

 また、入管法違反事件を扱う警察官が、入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 警察官が、法律を知らなかったので、適用法を誤ったと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

 よってこうした適用法誤りによる人権侵害がおきないように、警察組織、検察組織、裁判所の組織は法の下での統治を行う、罪刑法定主義によるチェック機能がついた司法行政になっていますが、事実、この事件では、なんら機能せず適用法誤りにより実刑を受けておりますので、毅然として関係者を処罰しなければ、法の下での統治が実現しないのは明白で、一般社会や国際社会が許さないと思っています。


Ⅲ-Ⅲ.虚偽告訴罪の故意

 入管法違反事件においては、警察官、検察官は、特別公務員職権乱用罪に加え嘘偽告訴罪で告訴しています。

 虚偽告訴罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為を内容とします。
故意犯、目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。

 虚偽告訴罪の「故意」についても、特別公務員職権乱用罪で記載した内容と同じです。


Ⅲ-Ⅳ.司法関係者の犯罪を告訴・告発することは、日本人としての私の責務です。

 事実、こうした犯罪行為を許すので、私とまったく同じ事件内容で、フィリッピン大使館職員やフィリッピン外交官への人権侵害(冤罪)を国家犯罪として引き起こす結果が続いているのです。

 私は2010年6月14日に逮捕され21年6月24日に保釈され、2012年3月5日に収監され2013年3月19日に満期出所して、事件は終わりましたが、日本国憲法31条を侮辱する人権侵害犯罪者との戦いはこれからなのです。

 犯罪者が罪を認めて、私や中国人に謝罪して、検察みずから再審請求をして被告人らの名誉回復と、財産権回復の賠償をするのが、正しい姿だと思いますが、特別公務員といえでも、犯罪を犯すとただの犯罪者でしかないことがわかりました。悪が栄えたためしはない日本にしなければなりません。

 ようやく体調も戻りましたので、2015年3月、私は、日本弁護士会に人権侵害救済の申立を行ない、その結果、5月には再審請求支援の要請を正式にしておりますので、私の名誉回復はしてくれると思いますが、国家賠償までは直接支援してくれません。

刑事告訴・告発の目的は、私自身の財産権の回復をもとめて国家賠償を請求するには、警察官、検察官、裁判官の犯罪を証明する刑事手続きを平行してすすめる必要があります。

 私ばかりでなく、、私は、共犯とされた金軍大(仮名)や正犯の名誉回復と失われた財産権の回復も救済する責務があると思っておりますので、こうして刑事告訴・告発(予定)をしていきます。

 もちろん中国人の再審請求には、中国政府の領事支援が必要ですので北京政府にも手紙を出しております。

 日中間の歴史問題にならないように、後世に負の遺産を負わせないように、日本人としてできる可能なことはしていくつもりです。

 時効は7年で、まだ時間はありますが、フィリッピン大使館事件などをみると急がねばなりません。そして、若い中国人に一日でも早く名誉回復と財産権の回復をしてあげて良い人生を歩ませて上げたいと思っていますので、全力で刑事告訴・告発を行ないます。

 告訴人は、基本的人権の擁護に国境はないと思っております。
入管職員は、国際法に反しないように、まじめに職務を行ない、日本の国益を損ねないように日々努力をしています、一部の司法関係者による、こうした努力を無にする行為は絶対に許しません。

第3章.注釈的説明

 省略

第4章.事件の補足説明

Ⅰ.家宅捜査

 告訴人長野恭博は、平成22年5月中旬頃(金曜日)の10時頃、告訴人の経営するIT企業、L社(東京都千代田区)に、被告訴人である世田谷署の合同捜査チームのメンバー10人くらいが来て、家宅捜査令状を示し、捜査を行った。

 なお口頭で捜査の罪名趣旨を聞くと、入管法違反幇助だと言う。それで、告訴人が2、3日前に逮捕された中国人のことですかと聞くと、知っていれば話は早い。中国人が資格外活動の不法就労をしたので、その幇助をした疑いの捜査だと言う。 告訴人は、飲食店を経営していませんし、不法就労をさせてもいません。つまり、不法就労の助長行為はやっていないと言うと、そうじゃなくて、不法就労に対する刑法の幇助罪容疑だと言う。

 中国人に技術とか、人文国際の資格を取らせたろう!「はい、定期入社に採用予定で、・・・・・です」「そうじゃないからきてるんだ!」「何ですかそれは、・・・・」「まあ、おいおい答えてもらおう・・・・」こんな感じの会話だったと思います。

 つまり、最初から、罪刑法定主義違反の家宅捜査です。「在留資格取消」に対する幇助容疑です。
・・・・・・「在留資格取消」に対する幇助は刑事罪に出来ないと思います。

 ですから、犯罪の根拠がない不当な家宅捜査だったんです。

 入管法の事実調査だったら、実需に基づく要員計画などの事実調査をしなければならないと思いますが、そうではなく、源泉徴収代行サービスの金の流れを調べていたようです。つまり、虚偽の書類(雇用契約書)を作成した幇助容疑で、源泉徴収代行サービスの金の流れは、故意論の裏付けです。

 だとしても、・・・・・・「在留資格取消」に対する幇助は罪に出来ないと思います。

 入管の事実調査は雇用の実需に基づく事実調査です。
L社は、何回か要求されて文書(注文書などの証拠を添えて)を堤出しています。
もし、虚偽と認定すれば、在留資格は発行されないだけです。

 L社は、そのようなことは一度もありませんでした。他社を受験して、虚偽の雇用契約書だとして、在留資格がとれなっかった中国人でもL社の雇用契約書で再申請をして取得できています。

 実際にあった話をしますと、
中国人AはB社を受験して、B社より雇用契約書をもらいます。そして入管へ申請します。
それには、代表取締役印(個人印)を押印が押印されていないのに気づいた入管職員が、
A社の社長に直接電話をすると、雇用契約書に代表印を押印していないと言ったのです。
その後の調査で、担当部長が勝手に雇用契約書を発行していたのです。
この場合、虚偽の書類堤出です。虚偽の書類提出は故意の有無はありませんが、
親切な入管の審査官だったのでしょう。
処罰せずに、在留期間中に他社を探して再堤出するように配慮したのです。
それで中国人Aは、L社に面接に来たのです。

 ですから、事実調査の想像はつきましたが入管の職員が来ないので、おかしいと思うのと、
調査が素人ぽいので、本当の警察官かも?心配でした。

 家宅捜索が始まって、まもなく知人の森山(仮名)氏が来社しますが、
すぐに警察官に外へつれて行かれ事情聴取を受けています。
森山(仮名)氏の来社は、前日ハードディスクを交換したので、パソコンのデータ復旧等のためです。

 告訴人のパソコンは2、3日前壊れたので、公判で証人尋問に立つ森山(仮名)氏に、家宅捜査の前日ハードディスクを交換してもらい、初期化してウィンドウズXPを初期設定したままでした。
そして取り外したハードディスクは、パソコンの左横の机の上に置かれていました。
押収するパソコンは、一人の捜査員が、何もない中身を2時間ほど座って調べていました。
他の数台のパソコンも他の捜査員が調べていましたが押収しませんでした。

 告訴人は、サーバの方が重要だと思い、捜査員に数台のサーバーの役割を説明して、
ディレクトリーを表示して説明しましたが、LINUXサーバーが全くわからないようで、
関心も示さず、押収もしませんでした。

 なぜ、この事を説明するかと言うと、

 逮捕後10日目頃の取調べで、逮捕理由として、押収したパソコンが初期化されているので、
誰かが、「あの野郎証拠隠滅しやがって」といったことが逮捕につながったんですよと、
警察官賀未(仮名)が本音の裏話をしたので記載しています。

 実際の逮捕理由は、こんなお遊びだったんです。理由は何でも良いのです。
普通は泣き寝入りをしますが、告訴人は絶対に許しません。

 度が過ぎていますし、未だに自首(再審請求して起訴の取り下げ)と謝罪、そして財産権の復活をしないので国際社会に訴えているのです。

 話を続けます。「あの時、初期化していると言ったではないですか」
「取り外したハードディスクは、机の横に置いてあったはずですよ。」
「室内の写真撮影をしていましたね!確認して下さい」 と言うと、 警察官賀未(仮名)は、
「その件は、後日、森山(仮名)さんに確認していますので疑いは晴れています」と言う。
「じゃあ、何なんですか」というと、黙ってしまう。逮捕理由は・・・・いろいろ何で・・・又話しますという。

 家宅捜査に戻ります。
L社での押収品は会計帳簿、証憑、預金通帳や契約書等と告訴人が使用していたパソコンです。

 事務所の家宅捜索が終わると、お昼ごろでしたが、昼食抜きで、次の家宅捜索場所に、警察のワゴン車で、告訴人の自宅(千葉市◯◯区)に向かいます。
自宅につくと家内はパートに出ていませんので、告訴人が鍵をあけて入ります。
そして、警察官は、家宅捜索の礼状を見せて、家に上がります。
告訴人が、「理由は、会社での家宅捜査を同じですか」と聞くと、「そうです」と言います。

 自宅では、家内の預金通帳が目当てです。10分もすると、家内の通帳を押収します。
正犯も含め、L社で源泉徴収代行サービスを提供していましたので、その金の流れの確認です。

 麹町署にも確認して違法ではないと言うので、中国人らが、家内や森山(仮名)氏に給料分以上を振込し、L社は家内や森山(仮名)氏に架空の売上代金を請求し、中国人らに源泉徴収して給与として支払うものです。源泉徴収した税金は毎月麹町税務署に支払い、年末調整は会計事務所に依頼して各自冶体にも源泉徴収の報告をしていました。

 中国人らのメリットは実力以上の収入実績になりますので、収入実績を持って自分を高く売り込みできるからです。(リーマンショック前は、ものすごい売り手市場なので通用したのです)

 なお、この件については、始末書的に、上申書を書かされましたので、警察官の言う文面どおり自書して、署名し提出しました。
告訴人も、この時点では、この家宅捜査の影響を甘く考えていたので、大騒ぎをするつもりはありませんでした。

 自宅の家宅捜査が終了すると、世田谷署に同行させられました。
金の流れの事情聴取が主でした。告訴人が、これは、不法就労に対する幇助の事情聴取ですかと聞くと、警察官(加未◯◯)はそうです。と言います。
 
告訴人は、不法就労助長行為は出来ませんし、やっていませんと言うと、
誰もそんなことは言っていません。刑法でいう幇助行為について捜査をしています。

 というので、(源泉徴収代行サービス)が幇助行為と言うのですかと聞くと、「わかりません。いろいろあるうちの一つかもしれません」と言います。

 中国人を雇用した店はどうしたんですか?と聞くと、それには答えず、「社長が知ってるところで、不法就労者を雇っているところしっていたら教えて下さい」というので、「いいですよ」と言って、「中国人クラブはどこもホステスは留学生などの不法就労ですよ・・・」と言いながら携帯電話のアドレス帳を見ながら、中国人クラブを探していたら、(もう)「いいです」と言うので、申告をやめました。

 そして、同日7時すぎ頃世田谷署から開放されたので、タクシーを拾って自宅へ帰りました。

 このように、警察の家宅捜査の目的は、中国人が入管法違反の資格外活動で不法就労したことに対する幇助(助長)行為についての捜査ですが、明確に入管法の「不法就労助長罪」が指摘する幇助(助長)行為ではないことを認めています。

 そして、刑法の幇助行為が、この段階では、源泉徴収代行サービス行為を状況証拠として、
雇用契約書が虚偽の書類だとして、不法就労に対する刑法の幇助罪を適用させようとの(内容虚偽の罪名)の犯罪意図です。

 このあと、知り合いの弁護士に相談します。
事業者で働いた不法就労に対する幇助罪は、不法就労助長罪が適用されるので、刑法の幇助罪は聞いたことがない。
「ずいぶん乱暴だな!いずれにしても入管法は行政法だから大した罪ではないが、
家宅捜査が入れば必ず逮捕されるので、その準備をしておくように。
でも解せないなああ、逮捕理由がわかれば連絡を下さい。
場合によってはとんでもないことかもしれないから!」と言われる。

 また顧問弁護士(O法律事務所の小田山弁護士(仮名))に相談に行くと、今回の村山(仮名)弁護士を紹介され、彼も必ず逮捕されると言う。
小田山弁護士(仮名)は、刑事事件はヤらないので、わからないと言う。

 家宅捜査の噂はたちまち広がり・・・・・・・・、本当にあっと言う間です。
会社の信用はなくなり、会社を閉鎖せざるを得なくなりました。

 法律事務所や会計事務所などの話を総合すると、
メンツがあるので、いずれ形式的にも逮捕されること、L社は社長の信用でなりたっているので持たないでしょう!また会社精算には、会社の破産が時間的にも費用的にも安く、なにより165名いる株主を招集しての株主総会をやらずにすむので、会社の自己破産をO法律事務所に依頼します。

 告訴人は、(罪刑法定主義)日本国憲法第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられないのです。

 在留資格の取消に対する幇助に刑事罰はないのです。
なのに、被告訴人らは、東京簡易裁判所に、あたかも犯罪であるかのように内容嘘偽の家宅捜査令状を発行させたのです。
家宅捜査は、犯罪を疑う理由が全くないのに、犯罪を仕組んで、虚偽の立証?目的で行なわれたのです。これだけでも基本的人権を無視する、重大な事です。
警察は、犯罪があると思科するときは捜査出来ますが、この場合は、事実関係の前に、何ら法律に違反した犯罪をしていないので、特別公務員による嘘偽告訴です。


Ⅱ.嘘偽情報によるマスコミ操作の逮捕および拘留そして警察の取調べ

 平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、警視庁警視庁組織犯罪課および世田谷署の警察官賀未(仮名)を始めとする合同捜査チームが告訴人の自宅(千葉市◯◯区)に、家宅捜査で押収したパソコンおよび書類の返却に来ました。

 返却確認が終わると、2、3日世田谷署に来て欲しいと言われ、2,3日分の下着などを持参するように言われたので、家内にその旨を連絡し、玄関を出ると、2人のテレビクルーが待ち構えており、
一人は警察にワゴン車によりかかり警察官が補助する形で告訴人を撮影し、一人は告訴人のワゴン車の前から、そして後ろに回り込み告訴人を撮影しました。

 警視庁のワゴン車に載せられ、車が走りだしたあと、車中から後ろを振り返ると、なおも撮影していました。それで「何ですかあれは」と言うと、警察官賀未(仮名)はクビを振って知らないと言う。

 世田谷署につくまで車中、ずーと警察官賀未(仮名)は、「私は社長の味方です。」「中国人の言っていることと社長の言うことが一致していればすぐに帰れます」。この事をなんども繰り返して、昼前に世田谷署に着いた。車中、弁護士村山(仮名)に携帯から電話して、状況を説明した。

 世田谷署の取調室に入ると、正犯がした資格外活動を幇助した疑いで逮捕されました。11時半頃だと思います。そして、腰紐と手錠をされました。

 この後すぐ、お昼のニュースで、朝方の逮捕前映像が在東京のNHKを初め民法テレビ局から、すべて同じ映像、記事内容で流れたのです。(当日の弁護士接見および保釈後に会った者に聞いた)
3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。

 逮捕の具体的な刑法の幇助罪の理由は、虚偽の雇用契約書を作成して中国人に渡したことです。
その状況証拠として、源泉徴収代行サービスでお金を回していたこと、面接をしていないこと、
飲食店で働いてはいけないと言っていないこと・・・などをのべます。幇助罪ですので、故意があることを立証するのに躍起になっています。ですから自白を共用するのです!

 この日の調書は、経歴書のような調書が2枚ですが、ワープロ入力中、告訴人は、「飲食店で働けとか雇用もしていないので、不法就労助長行為はやっていないし、採用を内定したのは本当で、面接していないからとか言うけど、面接していないとか!、何ですかそれは・・・・」と言うと、

 警察官賀未(仮名)は、「社長、僕ら不法就労助長行為をしたとか言っていないよ!」。「嘘の雇用契約書を作成した情況証拠がたくさんあるんだから・・・・」「社長!質問にだけ答えてくださいよ・・・」と言ってワープロ入力をしています。

 告訴人は、「不法就労」に対する幇助は「不法就労助長罪」の行為しかないと思っていますので、
そのことを主張したのですが、警察も入管法違反幇助の幇助理由が「不法就労助長罪」の行為を指していないことは同じでした。警察官賀未(仮名)は、法に基づかない不当な理由で逮捕、監禁で職権の濫用をしています。

 そして、内容虚偽の雇用契約書を作成したことを不法就労の幇助理由とするのです。
しかし、この反論は意見がまったくあいません。告訴人のいう罪刑法定主義の説明に、警察官賀未(仮名)は、聞く耳を持ちません。

 告訴人は、日本人として、この場合、どうすればよかったのですか?検察官殿、教えて下さい! 警察官らのなすがままで、基本的人権を守れないのです。

 夕方6時頃ですが、こうやって犯罪人にさせられるんだと思うと、朝、食べたものをすべて嘔吐しました。

 その後、8時頃警視庁月島署に拘置されました。

 夜、10時頃、弁護士が月島署に接見に来ます。弁護士は逮捕状のコピー?と入管法のコピーをもってきて逮捕理由を説明します。第一は、家宅捜索時に作成した源泉徴収サービスの事実です。
もう一つは、刑法の幇助罪です。

 弁護士は事実は事実ですから認めるしかありません。告訴人は、はい認めますと言いました。源泉徴収サービスは事実です。しかし麹町税務署でも確認し違反ではありません。それに、これは内容虚偽の雇用契約書を作成した情況証拠として使うものです。

 もう一つの刑法の幇助罪については、弁護士は、雇用契約書の作成時期と不法就労時期との時間差が幇助罪の構成要件に該当しないとの論理だったと思いますが、告訴人は、不法就労に対する幇助罪は、不法就労助長罪しかないと思っていましたので、弁護士の言う、刑法幇助罪の時間差の論理はよくわかりませんでした。それに「在留資格取消」規定に触れるものは犯罪にならないとの先入観もありました。それで、弁護士村山(仮名)が法的措置をとれば、すぐにでも釈放されると思い込んでいました。

 告訴人は入管法の幇助違反はしていないし、虚偽の書類(内容嘘偽の雇用契約書)も作成していないと告げて、不法逮捕なので釈放するように依頼します。弁護士は、「頑張りましょう」と言って、この日はそのまま帰ります。

 弁護士は2,3日して検察官(徳山(仮名))に面会してきたと月島署に報告に来ます。釈放要求に対して、検事は釈放すると「「公判が持たない」と言う」と言うのです。

 何ですか!「公判が持たないという意味は」と詰め寄りますが明確な答えはありません。罪刑法定主義で「公判が持たない」という意味がよくわかりませんが、村山(仮名)弁護士も答えられません。
弁護人と議論しても仕方がありませんが、弁護人と告訴人の考えにずれがあることは認識しました。

 このあと、時期は再逮捕後だと思いますが、警察官賀未(仮名)によると、検察官(徳山(仮名))とは、家宅捜査、逮捕などについて打ち合わせ行いお友達になったと嬉しそうに話しました。検察官(徳山(仮名))が、釈放を認めなかったのは、自白させる自信がなかったからです。

 適用法をすり替えた、違法な幇助罪を押し通すつもりですから、自白が必要なのです。

否認したことにより勾留が延々と続きました。告訴人は、いつまで続くかわからない勾留に不安が増大するとともに、不法就労の幇助などやっていないし、支配下にも置いていないと言うと、「ホッタラカシにしていたから・・・」と分けの判らないことを言われ、いくら無実を訴えても、ひたすら犯人扱いを受ける現実に目の前が真っ暗になりました。

 警察官賀未(仮名)は、文章能力が低いと見えて、告訴人の供述を要領よく綺麗に簡潔にまとめようとするので、内容がまったくと言っていいほど違います。

 吐き気がするなど気分の悪い時は面倒くさくなって署名したこともありますが、供述内容が違います。一度指摘すると、違うのであれば、弁護士さんから要求があれば、後からでも訂正出来ますからと言って、署名を要求しますが、このことを弁護士に言うと首をかしげていました。

 そして不当逮捕から23日後、勾留期限が迫る中、何と別の正犯2人に対する同一容疑で再逮捕されました。
 
 そして荻窪署に拘置され、再び、警視庁組織犯罪化および世田谷署の合同捜査チームによる捜査取調べおよび、東京地検による捜査取調べが行なわれました。

 警察の調べは、告訴人が警察のシナリオを認めないことに対する恫喝です。2009年4月の初めに30万円がキンなる名前でL社の口座に入金があることを攻めて来ました。告訴人は共犯とされた「金軍大(仮名)」へ中国延辺への出張旅費を仮払していたが、中止していたので、その返金だと言いました。金軍大(仮名)も同様に質問されて同じ回答をしています。

 警察官賀未(仮名)は車中で、中国人と言っていることが一緒だったらすぐに帰れると言いましたが、これは偶然一致したのです。しかし、警察は、「口裏合わせ」だと言って攻めて来ます。これで警察が信用できなくなり、口が聞けなくなりました。心理状態が、口をきけなくしたのです。

 すると、警察官賀未(仮名)は、築地書の取調室のドアをしめて密閉にして、恫喝してきます。いつもは警察官賀未(仮名)に同行してくる、ヤクザのような若い警察官は、いつもはドアを開けた入口部分に、折りたたみ椅子に座り、足を柱につっぱつて座り、威圧していますが、この日は閉めたドアの外で待機です。恐怖を感じました。

 「桜田門を舐めるんじゃネエヨ」告訴人は暴力団と会話したことがありませんが、映画のヤクザそのままです。警察官賀未(仮名)は地のままで役者になれます。

 家内も容疑者として警察に呼ばれて聴取を受けています。それで、「お前のカカアもいい玉だよな・・・・・・」「一般論で認めろよ」「中国人が逮捕されてるんだど・・」「カカアの話だと、ずいぶん恩義にあついそうじゃないか」「かっこわるいぞ」「おい認めろよ・・・・」

 言われれば言われるほど、頭が空回転し、口が聞けず、吐き気がしてきます。こうした取調べが何日も続き、最後は、「よーし」「それじゃいいな」「お前のこと徹底的に調べてやるからな」そう言ってやっと事実調査に行きます。

 何のことはない、警察は事実関係を何も調べずに逮捕しているのです。

 告訴人の主張は、罪刑法定主義に基づく不当逮捕を主張しましたし、この告訴の趣旨も事実関係よりも法に基づかない不当逮捕ですので、事実関係については割愛しますが、警察は1周間ほどの調査のあと、態度が一変します。

 会計事務所では、源泉徴収サービスで年末調整や所得税の支払事実などで、1人1万円の収入などL社にとって何の役にもたっていなかったことや、ここ数年は黒字が続いているなど財務諸表をもとに細かく説明したようです。取引先の評判もよかったようです。告訴人の逮捕をテレビで知って、川◯商事時代の上司が心配して携帯電話に電話すると、発信人の電話番号より住所を探して事情聴取に行っています。

 一部を警察官賀未(仮名)は告訴人に打ち明けます。「調査結果は検事さんに報告しておきましたからね」「接見禁止は取れますよ。」「釈放のために携帯電話を充電しておきますよ。」「弁護士さんに検事さんのところに言って釈放してくれるように社長から言ってくださいよ。」「普通はこんなの事件にならないですよ・・・」などという。

 村山(仮名)弁護士に言ってもNOです。この事を警察官にいうと、「弁護士も検事さんも若いからなあ」「両方ともトンがちゃってるからなあ」と他人ごとに言う。

 告訴人が、「なに言っているんだ、警察が検察送りにしたんだから、責任取るのは、お前らだろ!」
と言うと「やってますよ、検事さんには毎日、資料を出して説明してますよ」「でも、身柄が検察にあるのでウチらのはどうにもならないんですよ」

 最後、警察は、刑法幇助罪を適用する、故意を立証できないことに気づいたようですが、どうにもなりませんでした。でも、まだ、この段階でも、嘘偽告訴は認めていません。あくまで嘘偽告訴で、通すようです!

 起訴の数日前に、警察官賀未(仮名)が荻窪署にやってきて、「情報を仕入れてきました」「見せしめのために起訴するそうです!」と言うのです。

 「裁判は見にいきますから頑張ってくださいよ」と言うのです。「見せしめにするとのことですから、このことを念頭に裁判をしたほうがいいですよ」告訴人は、もう何も言いません。

 弁護士村山(仮名)には、この意味はわかりません。事実、公判は初めの2、3回は係長かな?
それに見たこともない私服警察官が傍聴に来ましたが、弁護士村山(仮名)の公判をみて安心したかのように、来なくなりました。

 告訴人も、弁護士村山(仮名)の力量には期待しませんでしたので、公判でも、弁護がスムースに行くように弁護士村山(仮名)の書いたシナリオを暗記して、そのとおりに供述しました。

 起訴の前日、警察官賀未(仮名)と主任と呼ぶ坊主頭の警察官がが荻窪署にやってきて来て、取調室でワープロを開き中を見ながら、何を言うわけでもないのです。何をしに来たのだろう?それで、告訴人は再度、確認します。

 告訴人が、不法就労助長罪の行為をしていないことを言うと、警察官賀未(仮名)は、「誰もそんなことは言っていない」「じゃ、何だ」と言うと、黙ってしまうのです。

 それで告訴人は、二人に、「この事件は100年かかっても争う!」「絶対に許さないからな」と言って睨みつけると、

 坊主頭の警察官が、「こりゃ、長くかかるな」と言うのです。そして、何をしにきたのかわかりませんが、二人は帰っていくのです。

 このように、資格外活動に対する幇助罪として、「不法就労助長罪」の適用でないことは、最後も一致しました。

 不法就労に対して、在留資格の取り消しを理由として、不法就労の幇助理由としたことに対する釈明は最後までありませんでした。内容虚偽ですから、釈明できるはずはありませんよね。

 そして、平成22年7月26日の起訴されました。 起訴されると、起訴状を荻窪書の警察官より受け取りました。

 同日夜、村山(仮名)弁護士が起訴状をコピーするために、荻窪書の留置場に来ました。
そして、そのまま荻窪署に拘置されていましたが、平成22年8月6日、東京拘置所に移され拘置されました。

 なお、弁護士は、弁護士基本職務規定に添って、法令調査をせず、警察官、検察官らの適用法誤りを指摘せず、弁護士法の人権擁護の弁護活動をしていませんので、弁護士会へ懲戒請求を申し立てています。そして、弁護人の行為は、特別公務員の犯罪を弁護士法に反して、未必の故意で助長していますので、それぞれの幇助罪で告訴をする予定です。


Ⅲ.用意周到に計画された嘘偽情報操作による犯罪の遂行事実

 平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、玄関を出ると、玄関前に警察のワゴン車を移動して止め、警察と癒着した2人のテレビクルーが待ち構えており、一人は警察のワゴン車によりかかり警察官が補助する形で告訴人を撮影し、一人は堂々と、告訴人をワゴン車の前から、そして後ろに回り込み告訴人を撮影しました。おそらく、ニュース製作会社の関係者だと思いますが、玄関前の道路一杯を使っての、正に警察と一体になってのビデオ撮影でした。

 このニュースは、当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放映されたと聞いています。

尚、千葉市内の新聞は翌日の朝刊で、読売、サンケイ新聞は翌日の朝刊で掲載したが朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は報道されていないとも聞いています。

1.記事の内容は概ね以下のようです。

 「中国人留学生らに長期滞在できるビザを取らさるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出したとして、警視庁はブローカーの男2人を逮捕しました。入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、長野恭博容疑者(60)千葉市◯◯区◯[...]ら2人です。

 2人は中国人留学生に長期の在留ビザを取得させるため、長野容疑者の会社に勤めているというウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。

 2人は中国人留学生らに専門職につくためのビザで入国させては、本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて、不法に就労ビザを取得させ、およそ3年間に手数料などの名目で約60人から計約1億円を受け取っていたという。

 調べに対し、長野容疑者らは「金のためだった」と容疑を認めているとのことです。
L社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円、従業員約5名、年商約1億円。


2.ニュースリソースは、警察官であり、共同製作です。

 ビデオ撮影は、千葉市◯◯区の告訴人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。

 したがって、逮捕前の情報がなければ、告訴人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ません。

 警察と一体になっての違法撮影でも、ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。

 明らかに警察官らが、ニュース製作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、そして警察の協力のもとに制作されています。

3.嘘偽の逮捕情報

 この記事の情報操作、明らかに下記はウソです。犯罪にならないことを、犯罪にでっち上げています。

 入管に申請書を提出したのは、彼らが在学中の12月であり卒業していない。ビザで入国させては・・・は、入国させていない。彼らは既に学生ビザで在日中であった。

 ウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。この段階で、既に入管法を無視した「ウソの雇用契約書」を使って、犯罪をでっちあげています。これが、今回の犯罪の核心を成す、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)のすり替え部分です。

 警察の職権濫用で、犯罪をでっち上げています。

 仮に虚偽の雇用契約書を正犯が東京入管に提出したとしても、不法就労とはなんら関係がない「在留資格取消」と「不法就労」を関係づけて虚偽です。 もし、報道するのであれば、「在留資格取消」を報道しなくてはならないが、正犯は在留資格取消を受けていないので虚偽になる。

 告訴人はなんら犯罪者にならないが、あたかも犯罪者のように虚偽報道しているのです。3年間で60人 1億円を荒稼ぎしては、3年間、1億円は根拠がない。(過去は、役員報酬として告訴人が年収3000万円、家内が年収300万円を受けていた)

 60人は延べ在留許可取得数であろうが、内30~40人は、南天協創、シンクスカイ(南天協創より分離)との協定で両社が設立してすぐだった為、直接、中国より技術者を招聘できないので、L社が依頼を受けて、南天協創、シンクスカイが指示する、主として中国の南天集団の技術者を招聘し、両者へ請負い派遣したものです。入管の招聘会社資格としては、1期分の決算書を添付しなければ申請できないからです。(南天協創は、1年間の決算書ができると、直接、中国から技術者を招聘している)

 正当な商取引を犯罪としてでっち上げる全く悪質な、嘘偽情報の流布で犯罪者像をでっちあげて悪人イメージを植え付けています。

 「金のためだった」と容疑を認めていると、嘘偽の断定をしています。警察は逮捕初日から「金のためだった」の供述を強要します。しかし、会計事務所の調査でそうでないことが立証されているが、でっち上げています。又、容疑を認めているとでっち上げています。

 本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて・・・・・・・は、居酒屋などで単純労働などさせていないことは、5月に逮捕された、正犯が既に供述しているし、捜査の警察官も働かせていないとしています。管理下にも置いていないことは、正犯は供述調書に供述しているので、虚偽です。

 家宅捜査そしてそれ以降も警察は一貫して、告訴人が「不法就労助長罪」の行為をしたなど言っていないし、「不法就労助長罪」の行為ではないと明確に認めています。国民向けの偽装工作です。

4.報道の関連

 このニュースは多くの国民に逮捕の正当性を抱かせたのです。またこのニュースが、裁判官らの予断を招いたのは、裁判官らが結果として法律違反の犯罪行為をしていることから容易に推測できます。従って、実行行為を促進したことは明白なのです。

 告訴人は、未だに、3年間で1億円を稼いだとのニュース記事を言われます。

 6月16日(水)17日(木)告訴人が護送車で検察庁、裁判所に行く際、月島警察署の裏門にはあふれんばかりのマスコミ関係者でいっぱいでした。門を出て護送車が動き出すと、護送車の刑務官から伏せるように指示がありました。

 また18日(金)は、同室の者が検察庁に護送車で行く際には、マスコミ関係者で溢れ返っていたと言います。収容者の収容理由からすると、告訴人しかいないと言われました。留置所内で、実名などの個人情報は言えませんが、会話は自由にできます。

 その後、告訴人にはフリーライターより接触があったが、雑誌社が記事にしなかったのは、時間的余裕があったので名数表記や裏付け調査や法律の調査を行い、その結果、告訴人は無罪と断定したからのようです。

 それで感心は、冤罪事件としての報道であったが告訴人は、この時点での申し出は家内や息子の反対もあり断った。

 なおマスコミの報道は、警察報道を垂れ流し、未必の故意で警察官の犯罪を助長していますので、
幇助罪で告訴をする予定です。


第5章 告訴人の被害

被告訴人らの、日本国法を侮辱する、悪質な虚偽告訴及び職権濫用により、告訴人は、懲役1年半、罰金100万円の実刑を受けた。2010年6月14日に逮捕・監禁され、2011年6月24日に保釈を受け、2012年3月5日に収監され、2013年3月19日に満期出所をしました。

 そして、告訴人は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失い、会社を自己破産させ、そして逮捕、長期の拘留などにより、その結果として株式公開準備会社の破産、特許登録の機会消滅や持ち家の消失、会社の連帯保証債務の弁済などで、すべての信用、財産や収入などを失うことになったのです。また妻子も同様の苦痛を受けたのです。

 また告訴人が代表取締役であったL社は、当事件を発端として自己破産となり165人以上を超える株主は経済的損失と精神的苦痛を受けたのです。日本社会に与える影響は大きいものであります。また関連して中国人民および中国政府や国際社会に与える影響は甚大であります。


 告訴人は、この逮捕、監禁によって、逮捕された年の1月に母親を亡くしましたが、初盆も出来ず、収監により、3回忌も出来ませんでした。家内は、妹や姪、姪の亭主らより、連帯保証人(妹)として、どうしてくれると恫喝もされていました。告訴人は姪から今でも恫喝されています。妹は2003年8月ガンでなくなりました。姪は癌の因果関係は告訴人にあると言います。勿論、葬儀にいくことはありません。その後も、告訴人は、今も手紙などで姪から嫌がらせを受けています。

 家宅捜査の噂は1、2日で取引先などに伝わり、逮捕の報道は友人などにも伝わり、唾をかけられるほどの仕打ちです。これは、告訴人が、清廉潔白を自負し理屈を言っていたしっぺ返しかもしれませんが、テレビや新聞の報道の怖さを感じます。

 中国人もいなくなりました。告訴人に友好的な中国人は、私の話を聞いて、日本が怖くなったと言って中国に帰って行きました。

 家宅捜査後、L社がみずほ銀行と三菱UFJ銀行より借入れし、告訴人の自宅をみずほ銀行に根担保で差し入れ、そして告訴人、家内と妹が連帯保証して、さらに千葉県信用保証協会の保証を受けている借り入れ分は、L社を自己破産させても、派遣の仕事だけは継続して新会社に移管させ、収入を確保して代位弁済しようとして、急ぎ設立した、合同会社Mも、逮捕により、完全に無になりました。警察官賀未(仮名)は、L社を倒産に追いやっているにもかかわらず、合同会社Mの設立を知ると、L社は偽装倒産だと言う始末でした。

 告訴人は日本国憲法で保証されている、すべての財産権を剥奪されました。信用、今後の収入もなくし、まだ負債を背負っております。携帯電話関係の特許2件について特許登録の依頼していましたが、2年以上の特許審査が済、登録が認められましたが、東京拘置所に収監中でしたので、特許事務所も告訴人と連絡が取れず、結局、登録が消滅してしまい、巨額の特許権の販売もなくなりました。

 妻子はテレビや新聞の報道により、又、妻は、容疑者として取調べを受け、精神的な苦痛を受けています。また経済的には前記した事情により大きな苦痛を受けております。

 息子は結婚を延期して、被告人の裁判費用そして、告訴人が連帯保証をし、根抵当を入れていた自宅の任意競売を、借り入れ資金で購入しており、多額の負債を抱えております。

 L社は、当事件を発端として自己破産となり、165人以上の株主も出資金等で経済的損失と 株式公開の夢が潰れ精神的苦痛をうけたのです。後述しますが、やっとV字回復のチャンスを得たのですが、残念でなりません。

 告訴人は、2013年3月19日に満期出所後、体調が優れませんが、検察官による自発的な再審請求(起訴取り下げ)があり、謝罪の上、財産権の復活をしてくれるのを待っておりましたが、犯罪人特有のずるさで、あくまでも逃げ通すつもりですので、国際社会の助言により司法関係者を「虚偽告訴罪」及び「特別公務員職権濫用罪」で告訴せざるを得ません。

 この事件の深刻さは、罪刑法定主義違反という、あってはならない犯罪を、この事件に関わるすべての司法関係者が、職権の濫用という、あってはならない形式で、ごく普通に、あたり前のように犯していることです。

 ネットを見て、告訴人にメールを送る国際社会の人々は、日本で、起こったこの事件を信じられないと言います。日本は、先進国家で法治国家だと、国際社会の人々は思い込んでいたのです。

 日本では、事実誤認による冤罪はよく聞く話ですが、この事件は、事実関係ではなく、犯罪をでっち上げ、ありもしない法律(私法)で逮捕、監禁したのです。

 司法関係者による罪刑法定主義を否定する犯罪行為です。憲法99条も無視する、国家のあり方さえ否定した犯罪なのです。

 憲法や法律を無視して家宅捜査、逮捕、起訴、裁判をしており、そこにはたくさんの検察官や裁判官が関わっているのに、そして弁護士がついるのに・・・・・「どうして!」「信じられない!」と言います。

以下省略
 2.フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件告発状

告発状 
 平成27年6月19日 

最高検察庁 御中

告発人
氏名長野恭博印

被告発人
下記は、読売新聞2015年2月20日付朝刊記事より推定

【不法就労のフィリピン人3人に関する被告発人】
警察官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)神奈川県警の警察官ら氏名姓名不詳およびその責任者(氏名不詳)
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)神奈川県警の警察官ら氏名姓名不詳およびその責任者(氏名不詳)

検察官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)横浜地方検察庁取調べ検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
2) 横浜地方検察庁公判 検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)横浜地方検察庁取調べ検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
2)横浜地方検察庁公判 検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者

裁判官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)逮捕請求を承認し逮捕状を発行した 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
2)勾留請求を承認し勾留状を発行した 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
3) 逮捕・勾留をして公判を行った 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)

【フィリピン大使館職員(運転手)に関する被告発人】
警察官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)神奈川県警の警察官ら氏名姓名不詳およびその責任者(氏名不詳)
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)神奈川県警の警察官ら氏名姓名不詳およびその責任者(氏名不詳)

検察官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)横浜地方検察庁取調べ検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
2)横浜地方検察庁公判 検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)横浜地方検察庁取調べ検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
2)横浜地方検察庁公判 検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者

裁判官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)逮捕請求を承認し逮捕状を発行した 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
2)勾留請求を承認し勾留状を発行した 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
3)逮捕・勾留をして公判を行った 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)

【書類送検の外交官等3名に関する被告発人】
警察官
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)神奈川県警の警察官ら氏名姓名不詳およびその責任者(氏名不詳)

検察官
新聞記事では不明です

裁判官
新聞記事では不明です

第2章 .告発の趣旨

 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還されたのです。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

【記事整理】
1)2014年に6月に逮捕 2012年3月~2014年6月 造園会社での不法就労
不法就労したフィリピン人男3人(35歳~52歳)在留資格 家事使用人としての特定活動
懲役1年 執行猶予3年
不法就労幇助罪の大使館職員(運転手)懲役1年6月 執行猶予4年
2)2014年11月 ほかの4人に幇助の疑いで面会を申し入れ
外交官(42)と職員の男女3人(49歳~58歳)の雇用契約書を基に在留資格を取得
3)2014年12月 回答 1人は 2014年7月に帰国済
  外交官ら3人は 申し入れ直後(11月)に帰国 
4)よって2015年2月6日 3人を入管法違反幇助で書類送検

 上記の読売新聞2015年2月20日付朝刊記事をみると、
平成27年6月1日付の 入管法違反(資格外活動)の中国人4名
および 同幇助罪とされた金軍大(仮名) の告発状での事件内容と全く同じと推定されますので、
2件の告白状と同様の趣旨で、記事の内容で推察して告発いたします。

 入管法では、法の下で平等に、また国際法に反しないように、不法就労したものを不法就労罪(入管法70条1項4号、19条1項1号)で刑事処分し、不法就労させた者を不法就労助長罪(73の2条)で平等に処分する法体系になっているので、不法就労させた幇助者を処分しないのであれば、不法就労させられたフィリピン人の方だけを犯罪者にするのは恣意的であり、何ら罪に問われないものです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した因果関係(理由)を、内容虚偽の雇用契約書を取得することができたので在留資格を取得でき、日本に在住できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、不法就労の因果関係として、内容虚偽の雇用契約書を提供した者を、不法就労罪の刑法幇助者とすることで両者を処罰するので恣意的でないと装い、フィリピン人を内容嘘偽の罪名で不法に不法就労罪で処罰いるので違法行為です。

 この事件で不法就労罪の刑法幇助者とされた、フィリピン大使館職員(運転手)及びフィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名(以下、刑法幇助者)は、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 したがって刑法幇助者は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないので、不法就労罪の刑法幇助者ではないのです。
 詳しくは、告発人の告訴状 平成27年5月25日付け非告訴人 警察官、検察官 をご覧ください。

 フィリピン人3名は、不法就労させた雇用者が不法就労助長罪で刑事処分されないので、不法就労させられたフィリピン人3名を、不法就労罪で刑事処分するのは不当です。いえ不法です。

 また、不法就労者を在留資格取消の理由で、入管法違反(資格外活動)の犯罪とするのは、内容嘘偽の罪名であり不法です。
 よって、起訴状ではフィリピン人3人は、なんら犯罪をしていませんので無罪です。
これで、通常の不法就労で雇用者と処罰しない場合の不法就労した外国人と同じ扱いになるのです。これで、日常にもどるのです。

 すべては「不法就労助長罪」を適用しないからです。・・・・諸悪の根源です。

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、
そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、

 真実は国外退去の行政処分である、
入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 違法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、
 そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、 法律を私的にもて遊ぶ、日本司法界の犯罪史上、まったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 告発人の受けた2010年の入管法違反・同幇助事件の犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反および幇助として、当事件が発生しております。

 フィリピン大使館以外にも被害はたくさんあると思います。フィリピン大使館事件はすでに氷山の一角だと思います。

 日々、被害が拡大していますので早急に断罪にせねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。

 入管法は、主として外国人を処遇、処罰していますので、被害が国際的であることを真剣に憂慮してください。

 以下の被告発人の所為は、刑法172条虚偽告訴罪および刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告発します。


第2章.告発事実

 文中の刑法幇助者とは、不法就労助長罪の幇助者でなく、刑法 幇助罪で言う幇助者で、 真実は、在留資格取消の幇助者で、不法就労罪の幇助者とされ、不法就労罪に対し刑法 幇助罪 が適用された、具体的にはフィリピン大使館職員(運転手)及び2015年に書類送検されたフィリピン国外交官とフィリピン大使館職員2名です。

第一部.不法就労のフィリピン人3人に関する被告発人

第2章 第一部-1.警察官

Ⅰ.警察官らの 特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実

1.  被告発人の警察官らは、平成26年6月頃、フィリピン人は東京都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず、法の下の平等および国際法に反し、また、真実は在留資格取消の処分行為であるのに、嘘偽に、フィリピン人は、フィリピン大使館職員の運転手より嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので在留資格を取得することができ、それで在日できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、横浜地方裁判所に逮捕令状を不法請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。
 なお運転手は、嘘偽の雇用契約書を提供したとして不法にも入管法違反(資格外活動)幇助罪として逮捕されたのです。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、入管法に熟知した被告発人は、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 捜査の目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして、横浜地方検察庁へ送検するための無理のある捜査をして調書を取ることですが、嘘偽の雇用契約書の提供を受けた行為は、在留資格取消行為で、不法就労とは因果関係がなく、罪にならないので、違法です。

 警察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけを処罰するのは、「法の下で平等でなく」不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを不法逮捕し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

Ⅱ.警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実

1.  被告発人の警察官らは、平成26年6月頃、フィリピン人は東京都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不法に逮捕せず、フィリピン人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労したフィリピン人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないためには、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり大使館職員(運転手)を代わりの幇助者としてでっち上げ、大使館職員(運転手)より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、大使館職員(運転手)を不法就労の幇助者として、神奈川県内の警察署に逮捕監禁中のフィリピン人を、横浜地方検察庁に入管法違反(資格外活動)とした内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(送検)したものです。
 なお、大使館職員(運転手)はその後、入管法違反(資格外活動)の幇助罪で逮捕され送検されています。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。(個人的な見解を言えば、国外退去の行政処分も不当と思います。)

 しかし、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告発人は法律に熟知した検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を刑事処罰する新たな手口を画策したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。
 
 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 送検は、フィリピン人3名を入管法違反(資格外活動)犯として刑事処罰を求めるものです。

 警察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけを処罰するのは、「法の下で平等でなく」不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 したがって、フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、恣意的に、刑法幇助者を偽装して、不法就労させられたフィリピン人だけを刑事処分する、卑劣な違法な手口で犯罪者にしているので、被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。

第2章 第一部-2.検察官

Ⅰ.取調べ検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実
1.  被告発人の検察官は、平成26年6月頃、フィリピン人は都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず、法の下の平等および国際法に反し、また、真実は在留資格取消の処分行為であるのに、嘘偽に、フィリピン人は、フィリピン大使館職員の運転手より嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので在留資格を取得することができ在日できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、神奈川県内の警察署に収監されているフィリピン人を入管法違反(資格外活動)とした内容嘘偽の罪名で、横浜地方裁判所に勾留状を不法請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した被告発人は、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 捜査の目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして、横浜地方裁判所へ送検するための無理のある捜査をして調書を取ることですが、嘘偽の雇用契約書の提供を受けた行為は、在留資格取消行為で、不法就労とは因果関係がなく、罪にならないので、違法です。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを不法逮捕し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.取調べ検察官のなした虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成26年6月頃、フィリピン人は都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、フィリピン人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労したフィリピン人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないためには、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、嘘偽に、大使館職員(運転手)を代わりの幇助者としてでっち上げ、大使館職員(運転手)より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、大使館職員(運転手)を不法就労の幇助者として、神奈川県内の警察署に逮捕監禁中のフィリピン人を、横浜地方裁判所に、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で虚偽告発(起訴)したものです。
 なお、大使館職員(運転手)はその後、入管法違反(資格外活動)幇助罪で逮捕・起訴されています。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。(個人的な見解を言えば、国外退去の行政処分も不当と思います。)

 しかし、この事件では、手柄を得たい法律に熟知した被告発人は警察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を刑事処罰する新たな手口を画策したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。
 
 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 起訴は、フィリピン人3名を入管法違反(資格外活動)犯として刑事処罰を求めるものです。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 したがって、フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、恣意的に、刑法幇助者を偽装して、不法就労させられたフィリピン人だけを刑事処分する、卑劣な違法な手口で犯罪者にしているので、被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。

Ⅲ.公判の検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.  被告発人の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成26年6月頃、真実は在留資格取消の行為であるのに、大使館職員(運転手)より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、大使館職員(運転手)を不法就労の幇助者として、入国収容所(または神奈川県内の警察署)に収監中のフィリピン人を入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で犯罪者として不法にも釈放せず何の義務もない、不法な逮捕監禁をして、そして同年6月頃、公判において内容虚偽の罪名の起訴状で公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、何の義務もない、逮捕監禁をして公判を行ったものです。 

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した被告発人は、犯罪を遂行したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 公判の目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして、横浜地方裁判所庁へ論告求刑するための不法な公判をすることです。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを内容嘘偽の罪名で不法に起訴し、論告求刑し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅳ.公判の検察官のなした、虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成26年6月頃、フィリピン人は都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、フィリピン人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労したフィリピン人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、大使館職員(運転手)を代わりの幇助者としてでっち上げ、、大使館職員(運転手)より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、大使館職員(運転手)を不法就労の幇助者として、入国収容所(または神奈川県内の警察署)に逮捕監禁中のフィリピン人を、横浜地方裁判所の公判で入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で虚偽告発(論告求刑)したものです。
 
 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。(個人的な見解を言えば、国外退去の行政処分も不当と思います。)

 しかし、この事件では、手柄を得たい法律に熟知した被告発人は警察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を刑事処罰する新たな手口を画策したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。
 
 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 論告求刑は、フィリピン人3名を入管法違反(資格外活動)犯として刑事処罰を求めるものです。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 したがって、フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、恣意的に、刑法幇助者を偽装して、不法就労させられたフィリピン人だけを刑事処分する、卑劣な違法な手口で犯罪者にしているので、被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。

第2章 第一部-3.裁判官の告発事実

Ⅰ.逮捕状を発行した裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

 被告発人の裁判官は、平成26年6月頃、フィリピン人は都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず、法の下の平等および国際法に反し、また、真実は在留資格取消の処分行為であるのに、嘘偽に、フィリピン人は、フィリピン大使館職員の運転手より嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので在留資格を取得することができ在日できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、入管法違反(資格外活動)とした内容嘘偽の罪名で、逮捕状請求をする警察官の所為を情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行なわせたものです。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 逮捕状を発行した目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、横浜地方裁判所へ送検するための捜査をして調書を取ることであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 警察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 裁判官は手柄をたてたい警察官への情により、裁判官としても便乗したのです。

 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを不法逮捕し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.拘留請求を承認した裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1. 被告発人の裁判官は、平成26年6月頃、フィリピン人は都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず、法の下の平等および国際法に反し、また、真実は在留資格取消の処分行為であるのに、嘘偽に、フィリピン人は、フィリピン大使館職員の運転手より嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので在留資格を取得することができ在日できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、入管法違反(資格外活動)とした内容嘘偽の罪名で、逮捕状請求をする検察官の所為を情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行なわせたものです。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 勾留状を発行した目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、横浜地方裁判所へ起訴するための捜査をして調書を取ることであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 裁判官は手柄をたてたい検察官への情により、裁判官としても便乗したのです。

 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを不法逮捕し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

Ⅲ.公判裁判官 特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.  被告発人の裁判官は、平成26年6月頃、フィリピン人は東京都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、フィリピン人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、持っている職権を不法に乱用して、真実は在留資格取消の行為であるのに、フィリピン人は、大使館職員(運転手)より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったして、大使館職員(運転手)を幇助者とする、入管法違反(資格外活動)とした内容嘘偽の罪名である検察官の起訴を情により適法と認め、フィリピン人を入国収容所(または神奈川県内の警察署)に収監したまま釈放せず、そして不法に公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったものです。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 公判開廷を行った目的は、フィリピン人を嘘偽の雇用契約書の提供をうけての不法就労は犯罪だとして、公判を行うためです。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 裁判官は手柄をたてたい検察官への情により、裁判官としても便乗したのです。

 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 なお、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを内容嘘偽の罪名で不法に収監して公判し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


第2部 フィリピン大使館職員(運転手)に関する被告発人

第2章  第2部-1.警察官

Ⅰ.警察官らの 特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実

1. 被告発人の警察官らは、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、神奈川県内においてフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑で、事前に横浜地方裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン大使館職員(運転手)には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ったものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 捜査の目的は、フィリピン大使館職員(運転手)を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、横浜地方検察庁へ送検するための無理のある捜査をして調書を取ること、自白を強要するためであるが、、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、 
不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

Ⅱ.警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実

1. 被告発人の警察官らは、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないためには、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、フィリピン大使館職員(運転手)らを代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、神奈川県内の警察署に逮捕監禁中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、横浜地方検察庁に内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(送検)したものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告発人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 送検は、フィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にされたので、
被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。

第2章 第2部-2.検察官

Ⅰ.取調べ検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.  被告発人の検察官は、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、神奈川県内の警察署に逮捕・監禁中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン大使館職員(運転手)には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 勾留状請求の目的は、フィリピン大使館職員(運転手)を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、横浜地方裁判所へ起訴するための捜査をして被告発人のシナリオで調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

Ⅱ.取調べ検察官のなした 虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないためには、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、フィリピン大使館職員(運転手)を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、神奈川県内の警察署に逮捕・監禁中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪で、横浜地方裁判所に虚偽告発(起訴)をしたものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、手柄を得たい法律に熟知した被告発人は、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を刑事処分する新たな手口を警察官と共謀し画策したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 起訴は、フィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にしたので、
被告発人の不法な虚偽告発は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。

Ⅲ.公判の検察官 のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成26年6月頃より、平成26年6月頃まで、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、入国者収容所(又は神奈川県内の警察署)に収監中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の被告として釈放せず、そして同年6月頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状を読み上げ公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン大使館職員(運転手)には何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行ったものです。
 
 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した被告発人は、取調べの検察官より受け継いだ計画通り、または、東京地検の取調べ検察官への情から、

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 公判の目的は、フィリピン大使館職員(運転手)を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、公判を行うためです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。
 事実、フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅳ.公判の検察官 のなした、虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、取調べの検察官に同調し手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にしたので、それには国際法に反しないためには、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、画策通り、フィリピン大使館職員(運転手)を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させるため、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪であるとして、入国者収容所(又は神奈川県内の警察署)に収監中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪で、横浜地方裁判所に虚偽告発(論告求刑)をしたものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 法律に熟知した被告発人は、取調べの検察官より受け継いだ計画通り、または、東京地検の取調べ検察官への情から、

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 論告・求刑は、フィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にしたので、
被告発人の不法な虚偽告発は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。


第2章 第2部-3.裁判官の告発事実

Ⅰ.逮捕状を発行した裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1. 被告発人の裁判官は、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、フィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン大使館職員(運転手)には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくない警察官への情により、法律に熟知した被告発人は、

 警察官は、不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えての犯行を警察官への情により、適法と認めたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 逮捕状を発行した目的は、フィリピン大使館職員(運転手)を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方検察所へ送検するための捜査をして調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、 先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてたい警察官への情により、裁判官としても便乗したのです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.拘留請求を承認した裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1.  被告発人の裁判官は、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、神奈川県内の警察署に逮捕・監禁中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン大使館職員(運転手)には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくない検察官への情により、法律に熟知した被告発人は、

 検察官は、不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えての犯行を検察官への情により、適法と認めたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 勾留状を発行した目的は、フィリピン大使館職員(運転手)を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、横浜地方裁判所へ起訴するための捜査をして調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、 先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてたい検察官への情により、裁判官としても便乗したのです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅲ.公判の裁判官の 特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1. 被告発人の裁判官は、平成26年6月頃頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、入国者収容所(又は神奈川県内の警察署)に収監中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、釈放せず、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン大使館職員(運転手)には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくない検察官への情により、法律に熟知した被告発人は、

 検察官は、不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えての犯行を検察官への情により、適法と認めたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 公判開廷を行った目的は、フィリピン大使館職員(運転手)を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、公判を行うためです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、 先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてたい検察官への情により、裁判官としても便乗したのです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

第3部 書類送検の外交官等3名に関する被告発人

第2章 第3部-1.警察官

Ⅰ.警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実

1.  被告発人の警察官らは、先に平成26年6月頃、真実は入管法の在留資格取消行為およびその幇助行為であるにも関わらず、

フィリピン大使館職員(運転手)より内容嘘偽の雇用契約書の提供を受け在留資格を取得して不法就労したフィリピン人3名を入管法違反(資格外活動)として、刑事処分したことは不法であるので、前第1部で記載しました。

内容嘘偽の雇用契約書を提供したフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)幇助罪として内容嘘偽の罪名で刑事処分したことは不法であるので、前第2部で記載しました。

 前記の犯罪に味をしめた被告発人の警察官らは、平成26年11月頃、
先に不法就労したフィリピン人の話からフィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員3名の4名も内容嘘偽の雇用契約書を不法就労したフィリピン人に提供して在留資格取得の幇助をしていたと聞き、フィリピン大使館に面会を申し込んだが1名は既に帰国済で3名は申し込み直後に帰国したとの回答を受けた。

 よって警察官らは、平成27年2月頃、
持っている職権を不法に乱用して、フィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名の3名のした行為は、入管法の在留資格取消(第22条の4-4)の幇助行為であり、何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、よってなんら刑事処罰を受けないにもかかわらず、外交官らのクビをとって手柄を得たい被告発人は、フィリピン大使館職員(運転手)と同様に、真実は入管法の在留資格取消の幇助行為であるにも関わらず、雇用契約書を先に不法就労したフィリピン人3名に提供した行為は、入管法違反(資格外活動)に対する刑法幇助罪だとして内容嘘偽の罪名で、横浜地方検察庁に嘘偽告訴(書類送検)したものです。

 以上、3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充


 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告発人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 そして平成26年6月頃、真実は入管法の在留資格取消行為およびその幇助行為であるにも関わらず、不法就労したフィリピン人3名を入管法違反(資格外活動)そして内容嘘偽の雇用契約書を提供したフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)幇助罪として内容嘘偽の罪名で刑事処分したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。
 平成27年2月頃 同様に、フィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名の3名も、内容嘘偽の雇用契約書を提供したとして同じ手口で犯罪者としたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)に加え大使館職員2名と外交官が追加送検されるので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 送検は、フィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)に加え、外交官1名、職員2名を加え、両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。

 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にされたので、
被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。

第2章 第3部-2.検察官

新聞記事では不明です。

第2章 第3部-3.裁判官の告発事実

新聞記事では不明です。


第2章 第4部 悪質な故意のある犯罪行為 (告発事実の故意について)

以下省略
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

第6章 否認すると刑務所からの仮釈放はない   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>


第6章 否認すると刑務所からの仮釈放はない   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>

1. 東京拘置所に収監

 最高裁で上告が棄却されると、受刑するだけです。
私は、懲役1年半、罰金100万円の判決をうけて、結局、翌年の3月5日に東京高検に自主的に出頭して、逮捕されて東京拘置所に収監されるのです。

 東京高検と弁護士が収監日の調整をしてます。弁護士が私の携帯電話を教えると、そのあと、東京高検の職員から私に電話があり、収監日の調整をします。職員は、ご要望にお応えしますと言ってサービス精神満載です。

 私は、早く行って早く帰りたいので、出来るだけ早くと言います。そんなに急がなくても4月や5月くらいまでだったら待ちますよと言ってサービスがいいですよ。私は持病があるので東京拘置所での収監も可能かもわからないので、飲んでいる薬を持って、東京高検へ打ち合わせに来るように言われます。

 私は高血圧と糖尿病の東京高検に行って収監の打ち合わせをします。持っていくものも教えてくれますが、基本的に何もありません。下着も室内着も全て受刑者用の衣類を貸与されます。下着と外着は身につけているものと出所日に着るものくらいです。必要なものは刑務所で購入する品物の現金くらいです。

 収監先は、原則として居住地の刑務所でので、私の場合は千葉刑務所ですが、職員が書類送付などの手続きがあるので、東京拘置所にしますというので、「ハイ」ということで東京拘置所に収監されることにして、収監日は結局3月5日になりました。

 3月5日に東京高検の担当職員の普通のオフィスで持ち物検査をされて、若い職員二人に手錠・腰紐をされて、1階へ降りと、運転手付きの乗用車に乗り込んで、東京拘置所に向かいます。

 東京高検の職員から自分らは東京拘置所まで送っていくが、東京拘置所から他の収容施設に送られても自分らはわからないから。家族へは必ず手紙で移転先を知らせて欲しいと言われるのですが、意味がわかりませんでしたが本当にそうでしたね。

 東京拘置所で収監されるときに満期は2013年3月18日と告げられます。
 文具類は東京拘置所で拘置されていたときのものを持って行きましたが、ほとんど持ち込みできずに留置預りになりました。

 1ヶ月位は東京拘置所で既決囚として生活します。拘置所でも毎日、居室で懲役作業をしなければいけませんから、未決囚人での生活とは違います。

 東京拘置所は、未決のとき1年くらい入所していましたので慣れていました。東京拘置所は新しいのと、月島署などに比べて食事がいいのと風呂も一人づつユニットバスなので恵まれています。
 でも一番つらいのは、ブラインドがあり外の景色がブラインドの隙間から少し見えるぐらいで、座っていれば、全くみえませんので閉塞感があって辛いですよ。

 黒羽刑務所に行ってわかったことですが、刑務所で規則違反をすると「処遇」に送られ、懲罰としてブラインドで外が見えない独房に入れられるのですが、まさに刑務所の懲罰室と同じですね。

 未決と違うのは、平日は毎日、袋作りの内職作業が懲役刑としてあることです。刑務所に行っても内職仕事のような懲役作業がありますが、工場で70人くらいが集団生活をしますので、それはそれは気遣いがたいへんですが、独居で一人で作業ですので、マイペースで気兼ねなく作業ができて、懲役作業としては快適ですよ。

 独居に押し込めているので刑務官が監視する必要もないのでコスト的にも安上がりだと思います。
禁錮刑は独居に押し込んで、何もしないで、座って一日を過ごさせるのですが、これが一番つらい刑だと思います。

 東京拘置所で1ヶ月くらいたつと、作文を書かされて面接があります。面接は送り先の刑務所を決めるためのようです。私は、希望はありません。希望を聞いてもらえるならば「早く家に帰りたい」と言いました。

 それから2、3日して朝食が済むと、東京拘置所出所の手続きをして、手錠・腰紐を「されて自分の荷物などを持ってバスに乗せられます。行き先は告げられずバスは発車します。

2. 黒羽刑務所に収監

 着いたところは栃木県の黒羽刑務所です。着くと身体検査などの受入検査があります。黒羽刑務所では東京拘置所の文房具は受入してくれません。
 土地柄かもしれませんが、職員の態度は東京拘置所の方が紳士ですよ。
 黒羽刑務所の刑務官もも国の職員の他に民間の警備会社から人材派遣を受けています。警備会社から派遣の職員の対応は丁寧ですが、正規職員の態度は横柄ですよ。

 刑務所なんて、私は、はじめてで職員が、何の指示を出しているのか要領がわかりません。職員も、毎日、毎日何十人も受刑者を受け入れして同じ受入検査を決められた時間内にやらなけりゃいけないのでイライラしているんだと思いますが、でかい声で罵声を飛ばします。

 普通の社会でしたら、「あんた何でイライラしてんの。そんな大声で怒鳴りつけるなよ」と反論もしてみたくなりますが、刑務所の受刑者になると、以後、理不尽だらけの生活になるのです。

 職員に一言でも反論すると、「処遇」とよぶ刑務所内での警察に送られて、懲罰をうけるので、ひたすら、理不尽に反抗しない奴隷精神を叩き込まれるのです。

 翌日から。教育訓練工場なる部署に配属で、刑務所生活のオリエンテーションです。オリエンテーションといっても懲役作業をしながら、工場での着替えの仕方、朝礼の仕方、風呂の入り方などですが、まったく要領が飲み込めません。

 オリエンテーションの初日、こんな奴隷生活をここで1年もやるんだと思うと、昼食前に吐き気がしました。医者の診断を受け、早い話、入院することになりました。
 前日に入居した独居から、病気の者を収容するエリアの独居に入れられて、安静です。

 4月の上旬とはいえ、刑務所は新幹線の那須駅の近くにあり、地名が「寒井」というくらい寒冷の土地です。そこで暖房もない寒い冷たい部屋で、安静です。
 テレビもなければ本もありません。ひたすら布団の中で考え事をするか眠り込んでいるだけです。

 2週間位、安静生活をして、やっと元の教育訓練工場にもどされました。早速、家内に転居の通知を出そうと思いますが、筆記具がなくて家内に手紙が出せません。

 刑務所では、刑務官のことを「先生」と呼ばせます。筆記具を貸してくれと先生ににお願いしますが、
「刑務所は手紙を書くところではない」と言って簡単には貸してくれません。
 もちろん所内での生活の規則を書いたルールブックでは、借りられることになっていますが、理不尽にたえるのが刑務所なんです。
 
 刑務官の方も、受刑者ではないが、生活の殆どを塀の中で過ごすわけですから、ストレスがたまっているのでしょう。

 お願いをするタイミングもあるなんて知りません。怒鳴られたり、イヤミを言われたりして、少しずつ、刑務所の生活に馴染んでいくしかありません。

 刑務所ってね、塀の中で刑務官としての生活を選ばざるを得なかった者と、国家権力で刑務所に送られた者が、隔離された空間で共同生活をするところなんです。どちらもストレスがたまりますが、どちらが強者でどちらが弱者か決まってますよね。

 何度もお願いして、やっとボールペンを借りて、家内に手紙を出すことができました。でも、時既に遅しです。
 家内は、東京拘置所に差し入れを送るのですが、東京拘置所は転送をしてくれないので、受取人不在で送り返されたそうです。なにか悲しくなりますよね、囚人の荷物は人間扱いされないんです。

3. 花見
 
 オリエンテーションが終わる頃には花見があります。花見と秋の運動会は行楽弁当が出ます。チラシ寿司と言っても麦飯のお寿司です。
 おしんのドラマでもさすが、麦飯の寿司を食べるシーンはなかったですよね。お寿司そのものがご馳走なのです。白米の上の最上級のご馳走だと思います。だから寿司飯にするのに、わざわざ麦飯にはしないと思います。

 白米は正月三が日だけです。コメが余っているのです。なんとか白米の消費文化の継承を考えなければなりません。

 昔の軍隊は麦飯にしてかっけにならない話は聞いたことがあります。でも今は麦飯でなくてもビタミンは取れます。それとも今でも自衛隊は麦飯なのでしょうか。小学校は麦飯の給食なのでしょうか。
公務員の職員食堂は麦飯なのでしょうか。

 麦飯のほうがコストが安いからでしょうか。関税や補助金を考慮すると、麦飯のほうがコストは高いと思います。なにか勘違いをしている関係者が多いようです。

 花見の頃には桜の花はちっています。ソメイヨシノではありませんが、刑務所の高い塀の周りに桜の木があります。刑務官に聞いても桜の種類はわかりません。

 受刑者が工場単位に全員集まります。
ビニール製のござの上に座って、弁当とペットボトルのお茶を飲みながら花見気分です。弁当は、薄いプラスチック容器に入った寿司ご飯です。寿司になってりますが、ご飯は麦ご飯です。お菓子も少しでます。ロールパンも出ます。とても食べきれません。

 余興もありますが、楽しい気分にはなれません。せめて桜が咲いていれば慰めにもなるのですが、
でもやっぱり、心は帰りたい気持ちでいっぱいです。
 なんでこんなところにいるのだろうと涙が滲んできます。でも脱走しようなんて考える受刑者は一人もいません。理不尽な生活に我慢がまんです。

4. 仮釈放

 受刑者のほとんどすべての者が仮釈放されます。
 仮釈放の前に、面接があって、この仮釈放のための面接に、仮面と本面がりあります。

 仮面と言うのは運転免許証の仮免許にまねて刑務官が言う言葉で、刑期の長い受刑者は、仮釈放のための面接が2段階になっていて、本面接の前に行なわれる前段階の面接が仮面です。

 仮免に対して本面と言うのも運転免許証の本免許にまねて刑務官が言う言葉で、
正しくは仮釈放のための本面接です。刑期の短い受刑者は仮面なしでいきなり本面です。

 無罪を主張する者(改修の情があることに接触する)および身元引受人がいない者以外は、原則全て仮釈放されます。

 例外は、処遇へ送られ処分された回数が多い、つまり受刑態度が極めて悪いものです。2、3、回行くらいでしたら期間は短くなりますが仮面です。

 仮釈放が決まってから処遇行きになる運の悪い受刑者もいます。

 暴力団員も対象から外れるといううわさもあります。


法律では執行刑期の1/3(無期は10年)以上で仮釈放ですが、どうも刑務所のあき具合と関係あるようです。

あまり仮釈放してしまって新規に入ってくる受刑者がいないと刑務官が失業してしまいすので、
最近は3/4以上のようですが、刑務所により状況は違うようです。

5. 所内生活の心得を見てみましょう

第5 出所等について
出所には満期釈放と仮釈放があります。
満期釈放は刑の終了日まで、施設において刑を執行するものです。
刑が終了した翌日の釈放になりますが、通常はこれによります。(これは建前です)

また仮釈放は、刑の終了日前の適当な時期(個人によって毛機関は不定)に仮に社会に復帰し、
社会で生活しながら刑の執行を行うものです。

仮執行になるためには、種々の条件を満たさなければならず、必ず許可になるものではありません。


1.仮釈放審査および申請手続き
1)当初における仮釈放の手続は関東地方更正保護委員会に仮釈放を申請するかどうか審査することから始まります。
また、仮釈放が許されるには、
まず執行刑期の1/3(無期は10年、但し、3分の1がすぎたからといってすぐに出られるわけではありません)が
経過していることが必要です。


(2)仮釈放を申請するかどうかの審査は、処遇委員会において、
・毎日の所内生活での行状
・作業成績
・引受人の状態
・犯罪の内容
・被害者に対する誠意
・更正への決意
などについて、入所以来の経過の記録に基づき、細かく検討して行います。


(3)その審査の結果、仮釈放の許可の基本条件とされる次のア)からオ)までの要件に適合していると認められたとき、
始めて所長が関東地方更正保護委員会に仮釈放の申請を行います。
ア)改修の情があること。
イ)更正意欲があること。
ウ)再犯のおそれがないこと。
エ)社会感情が本人の仮釈放を許すこと。
オ)保護関係が良好なこと。


(4)面接
(ア)監察官面接
この面接は、原則として執行刑期が1年6ヶ月以上の人に対して
委員面接の前に関東地方保護委員会の保護観察官により実施されるものです。
しかし、この条件を満たしている者でも必ず全員に実施されるものではありません。
(イ)委員面接・・・・・これを受ければほぼ仮釈放です。事前に部屋に紙が入ります。
仮釈放の申請がなされた場合には、関東地方更正保護委員会の委員が来所して面接が行われます。
この面接での内容等を確認し、
さらに、仮釈放してよいかどうかを他の委員と相談の上諾否が決定されます。

この面接での内容等を確認し、

さらに、仮釈放してよいかどうかを他の委員と相談の上諾否が決定されます。
★これがブラックボックスで、検察や特に一審の裁判官が認めなければ許可されないのが実情のようです。(一審の裁判官から聞いたとの受刑者のコメント)

(5)仮釈放の取り下げ
仮釈放の申請をした人でも、規律違反やその他仮釈放の申請が相当でないと認める事情が生じたときは、
申請を取り下げる場合があります。


(6)刑の執行順序の変更
2刑以上の刑を有する人については、刑の執行順序の変更をすることがありますが、
これは仮執行を有利にするために施設から検察庁に申請するものです。
しかし、必ずしも、この申請が認められるとは限りません。


2.保護事務
(1)引受人の通知
仮釈放の場合は、引受人に対して当日で迎えに来るようにあらかじめ通知します。
また、満期釈放の場合には、更生のために必要と認める引受人に限って通知します。


(2)帰住旅費等の支給
衣類や旅費のない人は出所調べの際に職員に申し出て必要な手続をとって貰うことになります。


(3)保護措置等
引受人や帰住地がない人及び心身に生涯があり、特別の保護うぇお必要とする人などについては、
その状況により必要な取り扱いを行うことがあるので、心配な人は、できるだけ早く職員に相談する必要があります。


(4)出所
ア)仮釈放も満期釈放も、社会人として自由な社会生活に復帰する喜びに変わりないでしょう。
その釈放時の感激を忘れずに、妻子や親兄弟などに再び同じような悲しみや苦しみを掛けないためにも、
この機会に心を新たにし、まじめな生活を心掛け、立派に更生しなければなりません。


イ)出所の際には、職員の注意や指導をよく聞いて、まず自分の帰住地へ帰らなければなりません。
ウ)出所後m保護観察所の援助を希望する人は、当初から保護カードの交付が受けられるので、
それを持って保護観察所に行き、相談してください。しかし必ず希望する援助が受けられるとは限りません。


エ)仮釈放者は、許可書に書かれている遵守事項を守らないときは、仮釈放が取り消されることがあります。


オ)出所に際し、他人と品物のやり取りを行ってはいけません。
また他人から品物や手紙を外部に届けることとか、その他不正なことを依頼されてもけして引き受けてはなりません。
そのようなことをすれば後に残る同僚にも迷惑が掛かるので十分注意をする必要があります。


カ)出所に際し、円滑な社会復帰に支障を生ずると思われ不許可にされていた保管中の信書については
廃棄するように職員から指導されます。


3.釈放前指導及び就労支援
(1)釈放前指導等
仮釈放が見込まれる人及び刑期満了による釈放の日が近づいた人に対しては釈放後の生活にについての不安を解消し、
社会生活の見通しを立てるとともに改善更生の意欲を確実なものとするため、一定期間、釈放前の指導及び援助を行います。


(2)就労支援
就労支援は、社会復帰後に就労した職場で円滑な人間関係を保ち、
職場に適応するための行動様式、態度等を身につけさせるとともに、
仕事が長続きし、出所後の生活を安定させ、再犯を防止するような改善更生を図ることを目的として行います。
これは、釈放よていびからおおむね3ヶ月以内の人で稼動能力を有して、就労意欲があり、
かつ就労支援を希望し、求人者に対する犯罪履歴等の情報の開示について同意する人を対象とします。


釈放前指導等とありますが
仮釈放は、釈放予定日の2週間前に工場の作業をあがり、釈放前の棟に移り釈放前教育を受けるようです。
満期釈放者は、1週間前に工場の作業をあがり、釈放前の棟に移りますが釈放前教育はありません。
禁錮より緩い基準で、ただただ部屋で過ごしだけです。


6. 釈放されても行くところが無い人はどうするのでしょう

 就労支援を受ける人はいますが、ほとんどが高齢で身元引受人がいない人です。ですから満期釈放です。

 満期釈放になっても行くところがありません。帰住地がないのです。困りますよね。身元引受人が無くても、地方公共団体などで身元引き受けの施設が引き受けてくれる人は仮釈放でいいのですが、施設も引き受けない、金もない人は、無銭飲食で犯罪をしろと言って仮に放免するようなものです。

 制度としては、まず生活保護は最優先で貰えます。帰住地を決めなければ、市営住宅や生活保護の申請ができません。それで、刑務所が刑務所所在地の市町村等と交渉してくれます。市営住宅等の帰住地を決めて、生活保護の申請をします。

 実際に入居、生活保護の交付を受けるまでは刑務所内に3ヶ月程度は居住できるようです。勿論、受刑者としてでではありません。

 現実は、市町村が「うん」といわないようです。それで、このような人ばかりを集めて雇用している会社があります。特殊な関係の?ビル清掃会社です。清掃員として雇用するのです。この会社が低賃金ですが3食寮つきで雇用するのです。面接とかはありません。受刑者が納得すれば採用決定です。満期釈放後は、この会社へ半日がかりで直行です。


 勿論、引受人がいなくても年金がたっぷりあり、貯金がたっぷりある人は引き受け施設のお世話になりませんので満期釈放ですが、しばらくはホテル暮らしでアパートを探します。女中までは雇えませんから、炊事・洗濯に不自由しますので、適当に万引きして、また刑務所に戻ってくること間違いありません。


7. 満期釈放は例外です

 無罪を主張するものと身元引受人がいない人が主たる対象です。

 冤罪被害者は経済的損失、社会的地位の損失、精神的損失です。人生をどうしてくれるんですか。
でもね3年以内の人はまだ゙良いですよ。終身刑の冤罪被害者は、死刑宣告と同じですよ。5年、10年でも高齢者は死んでしまいますよ。

 なぜ受刑態度を優先基準にしないのですか。冤罪がばれるのが、そんなに怖いのですか。

 仮出所したいために罪を受け入れた人はたくさんいます。

 刑務所に入っても、無罪を主張すれば仮釈放はさせません。再審請求には国の支援はありません。司法のミス(医療ミスと同じ犯罪)は隠し通すのです。

 仮釈放ための委員面接を受けても仮釈放にならない人もいます。仮釈放ための委員面接を受けると100%と言って良いくらい仮釈放されます。

8. 生活の心得と矛盾

12.保健衛生
(3)理髪及び髭剃り
ア)髪型は、原型刈、前5分刈及び中髪刈の3種類がありますが、
特別の場合を除いては、原型刈及び前5分刈のどちらかを選ぶことになっています。
中髪刈は、第2種以上、残刑期3ヶ月及び仮釈のための更生保護委員会の面接が終了した人で希望する人に認められています。
イ)省略。


中髪刈は、第2種以上、残刑期3ヶ月及び仮釈のための更生保護委員会の面接が終了した人で希望する人に認められています。
となっていますね

更生保護委員会の面接が終了した人で希望する人です。

 9月末に紙が入って10月上旬に面接がありました。11月末に認めない通知を受けました。
12月の理髪は中髪刈を申請しました。しかし却下の通知を口頭で言われたので、生活の心得で、12.保健衛生(3)理髪及び髭剃りア)更生保護委員会の面接が終了した人で希望する人に認められています。となっているので、おかしいと意義を言いました。

 即座に「処遇!」の発声です、すぐに処遇へ電話して1、2分で処遇の職員がやってきて連行です。
なぜ処遇かは、もうお分かりですね。遵守事項の第40条違反です。
(反抗)
第40条 職員に対し、抗弁、無視、その他の不当な方法で反抗してはならない。


 処遇で、ずいぶん待たされます。職員も処分に困ったようです。
 それで、「12月は前5分刈で済ませて欲しい。」「1月は、残刑期3ヶ月の条項に該当するので、中髪刈は許可される」


 これに反論すると、処罰が確定です。冬の処遇棟は死ぬほど寒いそうです。
身の保全をは死ぬほど寒いそうです。身の保全を考え受け入れることにしました。処分なし。当然です。これが、刑務所です。
 つまり、仮釈放の面接を受けることは100%釈放される前提で作成しているのです。

想定外の結果を出したのは、さらに、仮釈放してよいかどうかを他の委員と相談の上諾否が決定されます。この面接での内容等を確認し、

 さらに、仮釈放してよいかどうかを他の委員と相談の上諾否が決定されます。
 これがブラックボックスで、検察や特に一審の裁判官が認めなければ許可されないのが実情のようです。(一審の裁判官から聞いたとの受刑者のコメント)なのです。


 このときは処遇もうろたえました。でも彼らは、どうすることもできないのです。霞ヶ関の判断を変えることができないのです

 なんでこんなことになるかといえば、入所すると処遇との面接があります。

 処遇は、裁判記録などを見ています。明らかに、適用法の誤りです。最高裁判所も、そう指摘しています。再審請求を記載しています。

 だから、担当官が、このとき「面接を設定するが、・・・・・・・・・・」「再審請求のことは言わないように!」「聞かれたらわかりませんといいなさい」

 それで、面接が設定されたのです。勿論、処罰もありません。作業成績も優秀です。身元引受人もいますし、保護士も決まっています。

 このシナリオをひっくり返したのは「他の委員と相談の上諾否が決定されます」のブラックボックスです。
 想定外の答えが返ってきたのです。


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第5章 留置所・拘置所生活   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>


第5章 留置所・拘置所生活   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>

平成22年年6月14日、自宅に押収品の返却に来た際、2、3日警察に来てくださいと言われ、世田谷署に到着すると、私は出入国管理および難民認定法違反幇助(以下、入管法と言う)の容疑で突然逮捕されました。

 警察の取り調べでは、始めから犯人扱いされ、情報操作された調書内容に「認めればすぐにでも釈放する」。体調不良で供述に応じないと罵声を浴びせ、利益誘導、恫喝などありとあらゆる方法で自白を強要されました。

 逮捕当日の夕方、罪を認める調書の強要にショックを受け、朝食べたものをすべて嘔吐しました。逮捕3日目の裁判所の帰り、検察庁の留置場で倒れ、聖路加病院に担ぎ込まれましたが、幸い命に別状はありませんでした。その後、最初の22日間の留置書生活では食事をほとんど食べることが出来ませんでした。

そして検察でも、たいした罪ではないので罰金刑、「否認するなら懲役を求刑する」といわれても、「やっていないものをやっているとはいえない」と言う信念で、最後は無実を主張しました。

否認したことにより勾留が延々と続きました。私は、いつまで続くかわからない勾留に不安が増大するとともに、不法就労の幇助などやっていないし、支配下にも置いていないと言うと、ホッタラカシにしていたからと分けの判らないことを言われ、いくら無実を訴えても、ひたすら犯人扱いを受ける現実に目の前が真っ暗になりました。 

 不当な勾留が続く中で、やはり妻や息子のことが一番心配でした。留置所を変え、合わせて43日間の留置後、起訴されましたが、この間、接見禁止で家内や息子にあうことすら出来ませんでした。留置場の中にいる辛さは、本当に入ったものでなければわかりません。 自分がいかに無力かを思い知らされます。断絶された世界の中で、取り調べに呼ばれるのも常に手錠と腰縄をかけられるなど警察のなすがままです。無実の主張は一切聞き入れてもらえず、嘘の自白を迫られ、「認めたらすぐに釈放する」と持ちかけられれば、「うその自白」が頭をよぎります。

 自白の供述調書に署名させられたものもありますが、最後は結局否認をいたしました。
どんなに辛くとも、人生に悔いを残したくないからであります。

 そして不当逮捕から23日後、勾留期限迫る中、何と別の正犯2人に対する同一容疑で再逮捕されました。


起訴されたあと、8月6日に東京拘置所に移り、毎月弁護士に保釈申請してもらいましたが、証拠隠滅の恐れ、逃亡の恐れがあるとの理由で、保釈は認められませんでした。23年の4月26日の一審判決後、すぐに控訴しましたが、ここでも地裁は同じ理由で保釈は認められませんでした。幸い東京高等裁判所に移管後の平成23年6月24日、逮捕から1年10日後になりますが、ようやく保釈が認められました。

 糖尿病、高血圧病に加え腰痛の持病は悪化し保釈されても、体調が元に戻るのに2ヶ月以上かかりました。拘禁されたショックで難聴にもなりました。結局、容疑否認のまま不当にも起訴されました。

一・二審の公判では、私本人、家族、弁護任は無罪判決を確信していましたが、一審は「懲役1年6月・罰金100万円」の実刑、二審も「控訴棄却」の不当判決でありました。
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第4章 ニュース製作会社と共謀した逮捕   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>


第4章 ニュース製作会社と共謀した逮捕   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>

 平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、警視庁警視庁組織犯罪課および世田谷署の警察官賀未(仮名)を始めとする合同捜査チームが私の自宅(千葉市◯◯区)に、家宅捜査で押収したパソコンおよび書類の返却に来ました。

 返却確認が終わると、2、3日世田谷署に来て欲しいと言われ、2,3日分の下着などを持参するように言われたので、家内にその旨を連絡し、玄関を出ると、2人のテレビクルーが待ち構えており、
一人は警察にワゴン車によりかかり警察官が補助する形で私を撮影し、一人は私のワゴン車の前から、そして後ろに回り込み私を撮影しました。

 警視庁のワゴン車に載せられ、車が走りだしたあと、車中から後ろを振り返ると、なおも撮影していました。それで「何ですかあれは」と言うと、警察官賀未(仮名)はクビを振って知らないと言う。

 世田谷署につくまで車中、ずーと警察官賀未(仮名)は、「私は社長の味方です。」「中国人の言っていることと社長の言うことが一致していればすぐに帰れます」。 この事をなんども繰り返して、昼前に世田谷署に着いた。車中、弁護士村山(仮名)に携帯から電話して、状況を説明した。

 世田谷署の取調室に入ると、中国人4人がした資格外活動を幇助した疑いで逮捕されました。
11時半頃だと思います。そして、腰紐と手錠をされました。

 この後すぐ、お昼のニュースで、朝方の逮捕前映像が在東京のNHKを初め民法テレビ局から、すべて同じ映像、記事内容で流れたのです。(当日の弁護士接見および保釈後に会った者に聞いた)
3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。

 逮捕の具体的な刑法の幇助罪の理由は、虚偽の雇用契約書を作成して中国人に渡したことです。
その状況証拠として、源泉徴収代行サービスでお金を回していたこと、面接をしていないこと、
飲食店で働いてはいけないと言っていないこと・・・などをのべます。幇助罪ですので、故意があることを立証すのに躍起になっています。ですから自白を共用するのです!

 この日の調書は、経歴書のような調書が2枚ですが、ワープロ入力中、私は、「飲食店で働けとか雇用もしていないので、不法就労助長行為はやっていないし、採用を内定したのは本当で、面接していないからとか言うけど、面接していないとか!、何ですかそれは・・・・」と言うと、

 警察官賀未(仮名)は、「社長、僕ら不法就労助長行為をしたとか言っていないよ!」。「嘘の雇用契約書を作成した情況証拠がたくさんあるんだから・・・・」「社長!質問にだけ答えてくださいよ・・・」と言ってワープロ入力をしています。

 私は、「不法就労」に対する幇助は「不法就労助長罪」の行為しかないと思っていますので、
そのことを主張したのですが、警察も入管法違反幇助の幇助理由が「不法就労助長罪」の行為を指していないことは同じでした。警察官賀未(仮名)は、法に基づかない不当な理由で逮捕、監禁で職権の濫用をしています。

 そして、内容虚偽の雇用契約書を作成したことを不法就労の幇助理由とするのです。
 しかし、この反論は意見がまったくあいません。私のいう罪刑法定主義の説明に、警察官賀未(仮名)は、聞く耳を持ちません。私は、日本人として、この場合、どうすればよかったのですか?誰か、教えて下さい!

 夕方6時頃ですが、こうやって犯罪人にさせられるんだと思うと、朝、食べたものをすべて嘔吐しました。その後、8時頃警視庁月島署に拘置されました。

 夜、10時頃、弁護士が月島署に接見に来ます。弁護士は逮捕状のコピー?と入管法のコピーをもってきて逮捕理由を説明します。
 第一は、家宅捜索時に作成した源泉徴収サービスの事実です。もう一つは、刑法の幇助罪です。弁護士は事実は事実ですから認めるしかありません。私は、はい認めますと言いました。源泉徴収サービスは事実です。しかし麹町税務署でも確認し違反ではありません。それに、これは内容虚偽の雇用契約書を作成した情況証拠として使うものです。

 もう一つの刑法の幇助罪については、弁護士は、雇用契約書の作成時期と不法就労時期との時間差が幇助罪の構成要件に該当しないとの論理だったと思いますが、私は、不法就労に対する幇助罪は、不法就労助長罪しかないと思っていましたので、弁護士の言う、刑法幇助罪の時間差の論理はよくわかりませんでした。

 それに「在留資格取消」規定に触れるものは犯罪にならないとの先入観もありました。それで、弁護士村山(仮名)が法的措置をとれば、すぐにでも釈放されると思い込んでいました。私は入管法の幇助違反はしていないし、虚偽の書類(内容嘘偽の雇用契約書)も作成していないと告げて、不法逮捕なので釈放するように依頼します。弁護士は、「頑張りましょう」と言って、この日はそのまま帰ります。

 弁護士は2,3日して検察官(徳山(仮名))に面会してきたと月島署に報告に来ます。釈放要求に対して、検事は釈放すると「「公判が持たない」と言う」と言うのです。何ですか!「公判が持たないという意味は」と詰め寄りますが明確な答えはありません。

 罪刑法定主義で「公判が持たない」という意味がよくわかりませんが、村山(仮名)弁護士も答えられません。弁護人と議論しても仕方がありませんが、弁護人と私の考えにずれがあることは認識しました。

 このあと、時期は再逮捕後だと思いますが、警察官賀未(仮名)によると、検察官(徳山(仮名))とは、家宅捜査、逮捕などについて打ち合わせ行いお友達になったと嬉しそうに話しました。検察官(徳山(仮名))が、釈放を認めなかったのは、自白させる自信がなかったからです。適用法をすり替えた、違法な幇助罪を押し通すつもりですから、自白が必要なのです。

 否認したことにより勾留が延々と続きました。私は、いつまで続くかわからない勾留に不安が増大するとともに、不法就労の幇助などやっていないし、支配下にも置いていないと言うと、「ホッタラカシにしていたから・・・」と分けの判らないことを言われ、いくら無実を訴えても、ひたすら犯人扱いを受ける現実に目の前が真っ暗になりました。

 警察官賀未(仮名)は、文章能力が低いと見えて、私の供述を要領よく綺麗に簡潔にまとめようとするので、内容がまったくと言っていいほど違います。

 吐き気がするなど気分の悪い時は面倒くさくなって署名したこともありますが、供述内容が違います。一度指摘すると、違うのであれば、弁護士さんから要求があれば、後からでも訂正出来ますからと言って、署名を要求しますが、このことを弁護士に言うと首をかしげていました。

 そして不当逮捕から23日後、勾留期限が迫る中、何と別の正犯2人に対する同一容疑で再逮捕されました。そして荻窪署に拘置され、再び、警視庁組織犯罪化および世田谷署の合同捜査チームによる捜査取調べおよび、東京地検による捜査取調べが行なわれました。

 警察の調べは、私が警察のシナリオを認めないことに対する恫喝です。

 2009年4月の初めに30万円がキンなる名前でL社の口座に入金があることを攻めて来ました。私は共犯とされた「金軍大(仮名)」へ中国延辺への出張旅費を仮払していたが、中止していたので、
その返金だと言いました。金軍大(仮名)も同様に質問されて同じ回答をしています。

 警察官賀未(仮名)は車中で、中国人と言っていることが一緒だったらすぐに帰れると言いましたが、これは偶然一致したのです。しかし、警察は、「口裏合わせ」だと言って攻めて来ます。
 これで警察が信用できなくなり、口が聞けなくなりました。心理状態が、口をきけなくしたのです。

 すると、警察官賀未(仮名)は、築地書の取調室のドアをしめて密閉にして、恫喝してきます。
 いつもは警察官賀未(仮名)に同行してくる、ヤクザのような若い警察官は、いつもはドアを開けた入口部分に、折りたたみ椅子に座り、足を柱につっぱつて座り、威圧していますが、この日は閉めたドアの外で待機です。恐怖を感じました。

 「桜田門を舐めるんじゃネエヨ」。私は暴力団と会話したことがありませんが、映画のヤクザそのままです。警察官賀未(仮名)は地のままで役者になれます。

 家内も容疑者として警察に呼ばれて聴取を受けています。それで、「お前のカカアもいい玉だよな・・・・・・」 「一般論で認めろよ」 「中国人が逮捕されてるんだど・・」 「カカアの話だと、ずいぶん恩義にあつそうじゃないか」 「かっこわるいぞ」「おい認めろよ・・・・」

 言われれば言われるほど、頭が空回転し、口が聞けず、吐き気がしてきます。

 こうした取調べが何日も続き、最後は、「よーし」「それじゃいいな」「お前のこと徹底的に調べてやるからな」そう言ってやっと事実調査に行きます。

 何のことはない、警察は事実関係を何も調べずに逮捕しているのです。

 私の主張は、罪刑法定主義に基づく不当逮捕を主張しましたし、この告訴の趣旨も事実関係よりも法に基づかない不当逮捕ですので、事実関係については割愛しますが、警察は1周間ほどの調査のあと、態度が一変します。

 会計事務所では、源泉徴収サービスで年末調整や所得税の支払事実などで、1人1万円の収入などL社にとって何の役にもたっていなかったことや、ここ数年は黒字が続いているなど財務諸表をもとに細かく説明したようです。取引先の評判もよかったようです。私の逮捕をテレビで知って、川◯商事時代の上司が心配して携帯電話に電話すると、発信人の電話番号より住所を探して事情聴取に行っています。

 一部を警察官賀未(仮名)は私に打ち明けます。 「調査結果は検事さんに報告しておきましたからね」「接見禁止は取れますよ。」 「釈放のために携帯電話を充電しておきますよ。」 「弁護士さんに検事さんのところに言って釈放してくれるように社長から言ってくださいよ」「普通はこんなの事件にならないですよ・・・」などという。

 村山(仮名)弁護士に言ってもNOです。この事を警察官にいうと、「弁護士も検事さんも若いからなあ」「両方ともトンがちゃってるからなあ」と他人ごとのように言う。私が、「なに言っているんだ、警察が検察送りにしたんだから、責任取るのは、お前らだろ!」と言うと「やってますよ、検事さんには毎日、資料を出して説明してますよ」「でも、身柄が検察にあるのでウチらのはどうにもならないんですよ」

 最後、警察は、刑法幇助罪を適用する、故意を立証できないことに気づいたようですが、どうにもなりませんでした。でも、まだ、この段階でも、嘘偽告訴は認めていません。あくまで嘘偽告訴で、通すようです!

 起訴の数日前に、警察官賀未(仮名)が荻窪署にやってきて、「情報を仕入れてきました」「見せしめのために起訴するそうです!」と言うのです。「裁判は見にいきますから頑張ってくださいよ」と言うのです。「見せしめにするとのことですから、このことを念頭に裁判をしたほうがいいですよ」私は、もう何も言いません。

 弁護士村山(仮名)には、この意味はわかりません。事実、公判は初めの2,3回は係長かな?それに見たこともない私服警察官が傍聴に来ましたが、弁護士村山(仮名)の公判をみて安心したかのように、来なくなりました。私も、弁護士村山(仮名)の力量には期待しませんでしたので、弁護士村山(仮名)の公判がスムースに行くように弁護士村山(仮名)の書いたシナリオを暗記して、そのとおりに供述しました。

 起訴の前日、警察官賀未(仮名)と主任と呼ぶ坊主頭の警察官がが荻窪署にやってきて来て、取調室でワープロを開き中を見ながら、何を言うわけでもないのです。何をしに来たのだろう?それで、私は再度、確認します。

 私が、不法就労助長罪の行為をしていないことを言うと、警察官賀未(仮名)は、「誰もそんなことは言っていない」「じゃ、何だ」と言うと、黙ってしまうのです。それで私は、二人に、「この事件は100年かかっても争う!」「絶対に許さないからな」と言って睨みつけると、坊主頭の警察官が、「こりゃ、長くかかるな」と言うのです。そして、何をしにきたのかわかりませんが、二人は帰っていくのです。

 このように、資格外活動に対する幇助罪として、「不法就労助長罪」の適用でないことは、
最後も一致しました。不法就労に対して、在留資格の取り消しを理由として、不法就労の幇助理由としたことに対する釈明は最後までありませんでした。内容虚偽ですから、釈明できるはずはありませんよね。

 そして、平成22年7月26日の起訴されました。起訴されると、起訴状を荻窪書の警察官より受け取りました。

 同日夜、村山(仮名)弁護士が起訴状をコピーするために、荻窪書の留置場に来ました。そして、そのまま荻窪署に拘置されていましたが、平成22年8月6日、東京拘置所に移され拘置されました。
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第3章 不法な家宅捜査   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>


第3章 不法な家宅捜査   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>

 平成22年5月中旬頃(金曜日)の10時頃、私の経営するIT企業、L社(東京都千代田区)に、警視庁と世田谷署の合同捜査チームのメンバー10人くらいが来て、家宅捜査令状を示し、捜査を行ったのです。

 なお口頭で捜査の罪名趣旨を聞くと、入管法違反幇助だと言う。それで、私が2、3日前に逮捕された中国人のことですかと聞くと、知っていれば話は早い。中国人が資格外活動の不法就労をしたので、その幇助をした疑いの捜査だと言う。

 私は、私は、飲食店を経営していませんし、不法就労をさせてもいません。つまり、不法就労の助長行為はやっていないと言うと、そうじゃなくて、不法就労に対する刑法の幇助罪容疑だと言う。

 中国人に技術とか、人文国際の資格を取らせたろう!「はい、定期入社に採用予定で、・・・・・です」「そうじゃないからきてるんだ!」「何ですかそれは、・・・・」「まあ、おいおい答えてもらおう・・・・」こんな感じの会話だったと思います。

 つまり、最初から、罪刑法定主義違反の家宅捜査です。「在留資格取消」に対する幇助容疑です。
・・・・・・「在留資格取消」に対する幇助は刑事罪に出来ないと思います。ですから、犯罪の根拠がない不当な家宅捜査だったんです。

 入管法の事実調査だったら、実需に基づく要員計画などの事実調査をしなければならないと思いますが、そうではなく、源泉徴収代行サービスの金の流れを調べていたようです。つまり、虚偽の書類(雇用契約書)を作成した幇助容疑で、源泉徴収代行サービスの金の流れは、故意論の裏付けです。だとしても、・・・・・・「在留資格取消」に対する幇助は罪に出来ないと思います。

 入管の事実調査は雇用の実需に基づく事実調査です。L社は、何回か要求されて文書(注文書などの証拠を添えて)を堤出しています。もし、虚偽と認定すれば、在留資格は発行されないだけです。

 L社は、そのようなことは一度もありませんでした。他社を受験して、虚偽の雇用契約書だとして、在留資格がとれなっかった中国人でもL社の雇用契約書で再申請をして取得できています。

 実際にあった話をしますと、中国人AはB社を受験して、B社より雇用契約書をもらいます。そして入管へ申請します。それには、代表取締役印(個人印)を押印が押印されていないのに気づいた入管職員が、A社の社長に直接電話をすると、雇用契約書に代表印を押印していないと言ったのです。
 その後の調査で、担当部長が勝手に雇用契約書を発行していたのです。この場合、虚偽の書類堤出です。虚偽の書類提出は故意の有無はありませんが、親切な入管の審査官だったのでしょう。
 処罰せずに、在留期間中に他社を探して再堤出するように配慮したのです。

 それで中国人Aは、L社に面接に来たのです。ですから、事実調査の想像はつきましたが入管の職員が来ないので、おかしいと思うのと、調査が素人ぽいので、本当の警察官かも?心配でした。

 家宅捜索が始まって、まもなく知人の森山(仮名)氏が来社しますが、すぐに警察官に外へつれて行かれ事情聴取を受けています。森山(仮名)氏の来社は、前日ハードディスクを交換したので、パソコンのデータ復旧等のためです。

 私のパソコンは2、3日前壊れたので、公判で証人尋問に立つ森山(仮名)氏に、家宅捜査の前日ハードディスクを交換してもらい、初期化してウィンドウズXPを初期設定したままでした。そして取り外したハードディスクは、パソコンの左横の机の上に置かれていました。押収するパソコンは、一人の捜査員が、何もない中身を2時間ほど座って調べていましたが、他の数台のパソコンも他の捜査員が調べていましたが押収しませんでした。

 私は、サーバの方が重要だと思い、捜査員に数台のサーバーの役割を説明して、ディレクトリーを表示して説明しましたが、LINUXサーバーが全くわからないようで、関心も示さず、押収もしませんでした。

 なぜ、この事を説明するかと言うと、

 逮捕後10日目頃の取調べで、逮捕理由として、押収したパソコンが初期化されているので、誰かが、「あの野郎証拠隠滅しやがって」といったことが逮捕につながったんですよと、警察官賀未(仮名)が本音の裏話をしたので、記載しています。実際の逮捕理由は、こんなお遊びだったんです。理由は何でも良いのです。

 普通は泣き寝入りをしますが、私は絶対に許しません。度が過ぎていますし、未だに自首(再審請求して起訴の取り下げ)と謝罪、そして財産権の復活をしないので国際社会に訴えているのです。

 話を続けます。「あの時、初期化していると言ったではないですか」「取り外したハードディスクは、机の横に置いてあったはずですよ」「室内の写真撮影をしていましたね!確認して下さい」 と言うと、
 警察官賀未(仮名)は、「その件は、後日、森山(仮名)さんに確認していますので疑いは晴れています」と言う。「じゃあ、何なんですか」というと、黙ってしまう。 逮捕理由は・・・・いろいろ何で・・・又話しますという。

 家宅捜査に戻ります。
 L社での押収品は会計帳簿、証憑、預金通帳や契約書等と私が使用していたパソコンです。

 事務所の家宅捜索が終わると、お昼ごろでしたが、昼食抜きで、次の家宅捜索場所に、警察のワゴン車で、私の自宅(千葉市◯◯区)に向かいます。自宅につくと家内はパートに出ていませんので、私が鍵をあけて入ります。そして、警察官は、家宅捜索の礼状を見せて、家に上がります。私が、「理由は、会社での家宅捜査を同じですか」と聞くと、「そうです」と言います。

 自宅では、家内の預金通帳が目当てです。10分もすると、家内の通帳を押収します。中国人4人も含め、L社で源泉徴収代行サービスを提供していましたので、その金の流れの確認です。

 麹町署にも確認して違法ではないと言うので、中国人らが、家内や森山(仮名)氏に給料分以上を振込し、L社は家内や森山(仮名)氏に架空の売上代金を請求し、中国人らに源泉徴収して給与として支払うものです。源泉徴収した税金は毎月麹町税務署に支払い、年末調整は会計事務所に依頼して各自冶体にも源泉徴収の報告をしていました。

 中国人らのメリットは実力以上の収入実績になりますので、収入実績を持って自分を高く売り込みできるからです。(リーマンショック前は、ものすごい売り手市場なので通用したのです)

 なお、この件については、始末書的に、上申書を書かされましたので、警察官の言う文面どおり自書して、署名し提出しました。私も、この時点では、この家宅捜査の影響を甘く考えていたので、大騒ぎをするつもりはありませんでした。

 自宅の家宅捜査が終了すると、世田谷署に同行させられました。金の流れの事情聴取が主でした。私が、これは、不法就労に対する幇助の事情聴取ですかと聞くと、警察官(加未◯◯)はそうです。と言います。私は、不法就労助長行為は出来ませんし、やっていませんと言うと、誰もそんなことは言っていません。刑法でいう幇助行為について捜査をしています。というので、(源泉徴収代行サービス)が幇助行為と言うのですかと聞くと、「わかりません。いろいろあるうちの一つかもしれません」と言います。

 中国人を雇用した店はどうしたんですか?と聞くと、それには答えず、「社長が知ってるところで、不法就労者を雇っているところしっていたら教えて下さい」というので、「いいですよ」と言って、「中国人クラブはどこもホステスは留学生などの不法就労ですよ・・・」と言いながら携帯電話のアドレス帳を見ながら、中国人クラブを探していたら、(もう)「いいです」と言うので、申告をやめました。

 そして、同日7時すぎ頃世田谷署から開放されたので、タクシーを拾って自宅へ帰りました。

 このように、警察の家宅捜査の目的は、中国人が入管法違反の資格外活動で不法就労したことに対する幇助(助長)行為についての捜査ですが、明確に入管法の「不法就労助長罪」が指摘する幇助(助長)行為ではないことを認めています。

 そして、刑法の幇助行為が、この段階では、源泉徴収代行サービス行為を状況証拠として、
雇用契約書が虚偽の書類だとして、不法就労に対する刑法の幇助罪を適用させようとの(内容虚偽の罪名)の犯罪意図です。

 このあと、知り合いの弁護士に相談します。事業者で働いた不法就労に対する幇助罪は、不法就労助長罪が適用されるので、刑法の幇助罪は聞いたことがない。「ずいぶん乱暴だな!いずれにしても入管法は行政法だから大した罪ではないが、家宅捜査が入れば必ず逮捕されるので、その準備をしておくように。でも解せないなああ、逮捕理由がわかれば連絡を下さい。場合によってはとんでもないことかもしれないから!」と言われる。

 また顧問弁護士(O法律事務所の小田山弁護士(仮名))に相談に行くと、今回の村山(仮名)弁護士を紹介され、彼も必ず逮捕されると言う。小田山弁護士(仮名)は、刑事事件はヤらないので、わからないと言う。

 家宅捜査の噂はたちまち広がり・・・・・・・・、本当にあっと言う間です。会社の信用はなくなり、会社を閉鎖せざるを得なくなりました。法律事務所や会計事務所などの話を総合すると、メンツがあるので、いずれ形式的にも逮捕されること、L社は社長の信用でなりたっているので持たないでしょう!また会社精算には、会社の破産が時間的にも費用的にも安く、なにより165名いる株主を招集しての株主総会をやらずにすむので、会社の自己破産をO法律事務所に依頼する。

 私は、(罪刑法定主義)日本国憲法第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられないのです。在留資格の取消に対する幇助に刑事罰はないのです。家宅捜査は、犯罪を疑う理由が全くないのに、犯罪を仕組んで、虚偽の立証?目的で行なわれたのです。これだけでも基本的人権を無視する、重大な事です。

 警察は、犯罪があると思科するときは捜査出来ますが、この場合は、事実関係の前に、何ら法律に違反した犯罪をしていないので、特別公務員の職権濫用です。
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第2章 猿でもわかる司法の実態   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>


第2章 猿でもわかる司法の実態   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>

 1.スケコマシ野郎の一般論で認めろ
 
スケコマシ野郎

 警察は2、3日に来てくださいと言って任意同行し、逮捕したのです。
車中では、「私(警察官)は社長の見方です。」
「正直に認めれば、すぐに家に帰れます。」、
「ポイントは逮捕されている中国人の供述と一致すれば、たいした罪ではないので、すぐに帰れるから大丈夫です。」とずっと言う。これがとんでもない嘘なんですよ。

 こう言う男のことをスケコマシと言うんだよなあ!すけこましとは、スケ=女を、コマス=たらしこむ、騙すやつのことです。

 もともとは、女に甘いことを言って信じさせ、水商売や風俗に売っ払う男のことです。今は、そこまでいかずとも、甘い言葉やルックスで女をだます男を言うそうです。

 今の警察は節操がないので、女に限らず男でもなんでもかんでも、やたら監禁したがるのです。ピストルをもって権力でスケコマスので抵抗できないですよ。

 私には娘はいませんが、いれば警察官には絶対に嫁にいかせません!!

一般論で認めろ

 刑法においては、「罪を犯す意思」(刑法第38条1項)を故意と言います。
刑法 幇助罪の成立には「故意」が必要です。それで自白を迫るのです。

 警視庁の警察官の口癖は「一般論で認めろ」です。

 例えば、調書を書く際、逮捕者が出ていることを踏まえ、一般論で、また結果論で考え、素直に署名するように言うのです。

俺ら、天下の警視庁の人間なんだ、桜田門をなめるんじゃないぞ

 「一般論で認めろ」以外には、嘘や、無理強いで精神的に打撃を受け、吐き気を催すなど体調を壊し、10日間ほど取調べに応じることができなかった時期もありました。

 連日、同じように、妻を侮辱した言葉を発したり、恫喝や罵声を浴びせたりした。
妻を侮辱とは、例えば、やくざ口調で「あんたの奥さんはたいした玉だよな」

 L社は計画倒産だとか、ECSの時には一社員だったけどECSを閉めるというときは一社員なのに責任をとってやめるのに、何で今度は責任を感じないのか。

 恫喝や罵声とは、やくざ口調で「何やってんだ、この野郎」「俺らピクニックにきてんじゃねえ」「天下の警視庁を馬鹿にするんじゃねえぞ」「この野郎」「いつまで黙っているつもりだ」などと言う。

 一日は、いつも同伴の警察官を退室させ、いつもは取調室のドアは開けておくのだが、ドアを閉め、密室の中で取調を行った。

 体調不良を訴えるにも関わらず、吐きたければ、(洗面台を指し)、そこで、吐けば!
お前の女房の取調もしたが、たいした玉だよな。黙っていれば、また取調をやるぞ。

 「この野郎、俺ら、天下の警視庁の人間なんだ、桜田門をなめるんじゃないぞ。なめるとただじゃおかないぞ。俺ら、ピクニックに来てるんじゃないぞ、このままじゃすまないぞ。お前は犯罪者なんだ! 」
 
 「黙秘権はあるが、黙秘権を使うと裁判で不利になるぞ。弁護士に聞いてもいいぞ、まともな弁護士なら、そうだと言うぞ。」

 それでも、声を振り絞って、弁護士に聞いたら黙秘権はあるといわれた、今は、黙秘権より、体調が悪くて、話ができないので簡便して欲しいというが、

 「お前の弁護士は、おかしいのじゃないのか。刑事裁判を知らないんじゃないのか。教科書とは違うんだ!」

 言えば言うほど、わめき散らすので、死んだほうがましとも思ったのです。

 取調べに応じないといっては前記の言葉を浴びせ、恫喝され、さらに体調を悪化させた。 殴るなどの暴力はなかたが、殴るしぐさはした。これが本当の民主警察の実態なのかと思うと、恐怖感で、ますます体が硬直する一方だったのです。毎日、一日も早く家に帰りたいと思ってました。


2.ウチラ象耳なんです
 
 これは、取調べの際、警察官賀未(仮名)と雑談したときの話です。でも、こう言う話は公判ではでてこないのです。

 警察官賀未(仮名)は、被告に、ジン(金軍大(仮名))の逮捕前に、彼の経営する中華料理店に客として調査に行った。
 夜でしたが、店は繁盛していた。
 告訴人は、「彼は、商才はあるようですね」と言った。

 警察官は、続けて、そのときの様子を話し始めた。
彼が厨房から出てくると、常連と見られる中国人らしき客と話し出した。
警察官は、「うちら商売柄、象耳なんで」(聞いていたんです)。

 客は、「マスター、ビザが欲しい者がいるんだけど、何とかならないか」と言った。
彼は、「うちの店はだめですよ。
でも心あたりがないではないので、聞いてみますよ」と言った。

 告訴人は、警察官に、「L社は事務所を閉める、と言ってましたので、
聞いてみる先はL社ではないですよ」と言う。

 警察官は、勿論わかっていますよ。彼は、厨房に入ったり出たりして、
その客とそのような話をずーとしていた。と言う。

 これは金軍大(仮名)が在留資格取得のブローカーをやっていた証拠です。しかし、公判では、私が首謀者なのです。この話を公判でだすと、首謀者でなくなるので公判の検察官は知らぬふりをして私を首謀者としてでっち上げるのです。


3.警察による証拠隠滅 

① 家宅捜査の2、3日前に、私が使っているパソコンが壊れた。家宅捜査の前日、知人である森山(仮名)正純さんに電話すると、ハードディスクを交換するしかないと言われ、森山(仮名)さんにハードディスクの交換をしてもらい、森山(仮名)さんは交換前のハードディスクを、被告人の机の横に置いていた。

② 翌日、5月の中旬の金曜日に、源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)のカネの流れの調査のため、警察の家宅捜査があり、警察官は、被告人のパソコンを調べ、パソコンが初期状態であることを確認した。データのバックアップはあるのかと質問されたので、バックアップは取っていないと事実を告げた。ハードディスクを交換したので再インストールしたことも告げた。

 家宅捜査の最中、前日ハードディスクを交換した森山(仮名)さんが、その復旧の為に事務所を訪れたが、すぐに、事情聴取のため外に連れて行かれた。警察は、森山(仮名)さんが何の目的で事務所を訪問したのか当然聞いたはずです。

 取外したハードディスクは押収せず、被告人の空のパソコンを押収して帰った。他のパソコン、取引先やジン(金軍大(仮名))とのメール記録が存在するメールサーバー、や会計、給与、人事、開発データ等が格納されたメインのデータサーバーなどは内容を確認しているようでしたが押収していない。

③ 翌日、家内と相談し、中国人の不法就労にショックを受け、苦しい資金繰りをしてまで会社を経営していく気力が薄れ、L社を閉めることにした。

 翌月曜日、警察から電話があり、家内の最新の預金通帳を被告人の手元において置くように告げられた。会社を5月末で閉めて事務所を閉鎖することを告げた。パソコン等も含めてすべてを廃棄するのですかと尋ねられたので、そうですと答えた。

④ 私は逮捕されるなど考えてもいませんでした。それで会社の清算を考え、保証金の範囲内で明け渡しができるように、ビル管理会社と募集業務を行っている不動産会社との相談で、6月12日土曜日に業者がパソコン、サーバー、交換前ハードディスクも含め事務所のすべての物品を廃棄して、事務所を閉鎖することにしました。又顧問の法律事務所にも連絡し会社の清算のため木曜日に訪問することも決めた。

⑤ 6月9日か10日ごろ警察より自宅に電話があり、押収したパソコンなどを返却するので、6月12日に事務所に伺うと告げられたが、6月12日(土曜日)は事務所の閉鎖で業者が事務所の物品を廃棄して、明け渡し作業をしていると話すと、パソコンや書類なども全て廃棄するのですかと質問されたので、そうです。L社を解散するので残しておくと問題がありますから全て廃棄します。
 午前中には廃棄作業があらかた終わると思います。と言うと、それでは、6月14日(月)午前中に自宅に伺うと言われた。

⑥ 6月14日の逮捕後、「内容虚偽の雇用契約書等」ではないと主張する被告人に、警察官は、そうであれば雇用の実需の証拠を出せと言う。
 証拠は警察が隠滅したではないかと言うと、警察官は逮捕のきっかけは、被告人のパソコンのディスクが初期設定のままだったので、「あの野郎、証拠隠滅しやがって」と誰かが言い、逮捕につながったと言うので、それは違う、お金の流れを掴むために家宅捜査した時、森山(仮名)さんは、ディスクを交換したので、その後処理のために来社した旨の趣旨を言ったはずです。
 又、室内を写真撮影して帰りましたので、押収し忘れたのであれば写真でわかるはずです。まだ事務所は残っていました、と言う。

⑦ 森山(仮名)さんにハードディスクの交換をしてもらい、交換前のハードディスクは、当日被告人の机の横においてあった。と説明したところ、すでに森山(仮名)さんから事情聴取をして確認をしていると言われた。交換前のハードディスクを隠滅したことは事実でないとして、このことは調書にとってくれたが、証拠が戻ることはなかった。
 しかし交換前のハードディスクは被告人が個人として使っているもので、メールや重要なデータはサーバーにある。このようなサーバー、パソコンのネットワークは、常識です。警視庁のメールサーバーが警察官ごとのパソコンにあるはずがない。今日の犯罪捜査で重要なサーバーデータを押収しないなど、到底考えられない捜査です。

⑧ 要員計画表で証明される、これらの資料には、既存社員及び4人の正犯も含め21年採用の中国人が開発に従事する予定だった表に、取引先の名前などに他に、注文書、内示発注書、開発計画などの情報が取外したハードディスク及びデータサーバーに格納されていた。
 又、メール情報はメールサーバーに、PDFファイル、開発資料の一部はデータサーバーに格納されていた。事務所が存続していれば会社案内の紙媒体およびハードディスクやデータサーバーのデータで容易に説明することが出来るが、新規取引先であったことも災いして、拘留されている状態では、思い出せず説明できなかった。
 当時の仕事のやり方は、紙媒体を見ることはまれで、通常は相手のメールに返信することで仕事を進めていたので会社名や担当名すら記憶が思い出せずない。

⑨ 公判で、被告人が警察による証拠隠滅を供述しているのに、裁判官からは、雇用契約書が実際の需要に基づいていたことの証明として、相手の社名などを立証できないので不自然であると言われた。判決では、証拠隠滅と言われた。
 私の言い分は、逮捕前に家宅捜査が行われていること、又、事前に事務所の物品を廃棄して事務所を閉鎖すると2回も説明しており、警察は逮捕することがわかっているのに、故意に、被告人に証拠物の提出を求めなかった。また、証拠を押収しなかった。

⑩ 警察は、「内容虚偽の雇用契約書等」を作成し入管法の幇助罪の疑いで被告人を逮捕することがわかっていた。
 当然、入管法の虚偽の書類作成の疑いで、事実の調査をしなければならない。家宅捜査では雇用契約書が虚偽であることの捜索は行っていないので、逮捕前に、当事件は入管法違反なので入管法に基づく「事実の調査」と同じように、雇用契約書が実需に基づいて作成されたことの証拠提供を求めるのは当然です。又、取引先やジン(金軍大(仮名))とのメールデータを差し押さえることは捜査の基本です。
 若し被告人が提出できないのであれば雇用契約書が虚偽と言われ逮捕されても仕方ない。事務所閉鎖の前であれば、被告人は求められれば提出可能であった。平成20年12月の申請時における、雇用の実需。
 つまり要員計画書やそれに基づく注文書などの裏づけ書類、受注(予定先)の会社案内や担当の名刺、メールサーバーのメールデータ、データサーバーのデータでPDFや開発資料などを提出し説明しました。
 当然、内容虚偽の雇用契約書等でないことが理解され、逮捕されることもなかったと思います。又、メールデータを解析すれば、新規取引先と仮受注できていたこと、ジン(金軍大(仮名))との共謀もなかったことがわかり逮捕されることもなかったと思います。
 不法就労者の不法就労についての「事実の調査」でも、タイムレコーダー記録や給与明細などを押収します。警察が入管法の「事実の調査」を知らなくても、通常の捜査で事実調査の必要なことを、知らないわけではありませんので、明らかに、証拠隠滅です。

⑪ 事実の証拠に基づかない、内容虚偽の雇用契約書等作成で逮捕するため、
 あ.公判で雇用の実需が証明されれば検察に不利益であることは自明です。それで、パソコンのハードディスクが空なことを理由に、事実関係が明らかになるメールサーバーやメインのデータサーバーのデータを押収せず、先に、証拠隠滅をでっち上げたと容易に推定できる。

 い.警視庁の司法警察官であれば、押収時にパソコンを操作していたので初期化されたすぐであることは確認できたはずです。持ち帰った後に言うのは不自然です。
又、警視庁の技術力からするとメールサーバーやデータサーバーは稼動していたので押収すれば分析は可能です。近年は、情報のほとんどがメールサーバーにあることは、警視庁の司法警察官であれば、常識的にわかるはずです。常識的なメールサーバーやデータサーバーを押収しないのは不自然です。

 う.警察は、被告人のパソコンやサーバーから逮捕したことに不利な情報が出てくるのを恐れて、あえて廃棄させたのだと思う。二度も確認して、被告人が警察官の質問に答えて、全て廃棄すると言うと、全てですかと念を押しています。これは、警察による明らかに計画的な、証拠隠滅です。

 日本政府のE-Japan政策もありサーバーシステムはここ10年以上前から定着しています。サーバーシステムを知らないと装った悪質な犯罪捜査です。

 更に、ジン(金軍大(仮名))は無料メールを使用していたので、逮捕後にでもジン(金軍大(仮名))の無料メールサーバーから、メールデータを押収することも容易に出来たにもかかわらず、押収していない。正に、明らかになることは全て、隠してしまっています。

⑫ 被告人は、逮捕後、警察による証拠隠滅を問い詰めたが、検察官に報告しておきます。とか、保釈されたら、もう一度、思い出して証拠を集めたほうが良いですよと言って調書すらとらなかった。検察官は、被告人がこのことを話そうとすると質問にだけ答えてくださいと言って聞く耳をもたなかったのです。


4.私は偉いんです
 
 若い検察官(徳山(仮名))の口癖は、
会話の初めの「私は偉いのです・・・」で始めるのです。

 今どき珍しいですよね!自分から「私は偉いのです・・・」なんて、でも検察官って、みんなが言ってるのかなあ?

 睨みつけて、会話の中で、次のことを言います。
「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」
「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」
「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」。
「罰金の方が良いでしょうそのためには・・・・」。

 終わると、「まったく反省がないな、何考えてるんだ」と強い口調でいいます。
署名しなさいと命令調で言うので、今までよりは言いかと思い署名しました。
しかし署名後、小さな声ですが聞こえるように、「覚えていろよ」と独り言を言います。

 告訴人も再々逮捕は絶対に避けたいと思い、
検察官が睨みつけて言う(「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」
「いいですか、私は偉いのです。あなたの場合も認めれば罰金です」
「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」)、

 この日は、検察官との雑談が多かったと思います。しかし、しっかり独り言は言います、
「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」・・・
「否認を続ければ、奥さんを逮捕しますよ、私は逮捕できるのですよ」、
「否認を続けると、告訴人はあなたを懲役刑にも出来るのですよ」、
「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」
「懲役刑にしますよ」・・・・・・など。

 だから、こう言う会話になるのです。

 実は、あなたも知らないかもしれないが、ジン(金軍大(仮名))は取調の際、
「警察官にも話してないのですが、検事さんにだけ言います。」
「実は、僕は不法就労幇助の前に、僕自身が不法就労していたんです」と打ち明けたのですよ。
と言う。びっくりしたでしょう。あなたもジン(金軍大(仮名))のように正直に話してくださいよ。と言う。
検察官は嬉しそうに言うが、告訴人はびっくりして、告訴人は、なんだ、
信頼していたジン(金軍大(仮名))に裏切られていたんだと思いました。ショックでした。

 だから、逆に、警察官に話した内容について、話そうとすると、
「刑事さん、刑事さん、と言うんじゃないよ。そんな話聞きたくない」と言う。
子供だね!!

 確か、今日で終わりだと、前日、警察官より言われた言葉を思い出し、再々逮捕は絶対されないように、逆らわずに、一般論、結果論で署名するように何度も言われていたことを思い出し、嘘の内容ですが、署名しました。

 警察官から起訴になるといわれていたので、検察官に、保釈をしてくださいとお願いしました。すると、次に、2本目の調書を作成すると言って、

 検察官より、最初の逮捕のとき私が供述した、「ジン(金軍大(仮名))より、自分が中国人の面倒は見る、責任を持って管理するので、給与を多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)を行って、在籍させて欲しいと依頼を受けた際、インターネットのウィキペディアより不法就労についての解説ページを印刷して、不法就労はさせないと、ジン(金軍大(仮名))との約束をしたこと」を、取消せ、取消さなければ懲役刑にすると何度も恫喝されるのです。

 断ると、中国人との約束など誰が信じるものか、と言い。懲役刑になりたいのか、といい、ジン(金軍大(仮名))との約束を取消せと攻めてくる。

 これを何度も繰り返すと、「もういい、刑務所へ送ってやる」と言われるが、「本当のことを言ってはいけないのですか」とのやり取りを3度し、起訴されたのです。

 東京地検の検察官
 「私は偉いんです。認めれば罰金。認めなければ懲役刑にします」
 日本の法律に違反していないのに、何を認めろと言うのですか?
 戦争中の映画をみると、こうやって罪人にされたのです。
 法律があっても、彼らには、法律なんてどうでもいいのです。
 彼らがでっち上げた法律に従わせるだけです。

 5.味噌糞一緒の罪名嘘偽の起訴状
 
逮捕理由・起訴理由は、
 1.私と共犯者の金軍大(仮名)とが共謀し、内容虚偽の雇用契約書を中国人4人(正犯)に提供したので、中国人4人(正犯)は容易に在留資格が取得できた。

 2.中国人4人(正犯)は容易に在留資格が得られたので日本に在留できた。

 3.在留できたので不法就労することが出来た。

 4.よって、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助行為をした犯罪であるとして、
雇用する意志が無いのに謝礼を得て内容虚偽の雇用契約書を作成し中国人4人(正犯)に渡した等の、理由としたのです。

 在留できたので不法就労することが出来た。と言うのは、論理ではないと言いたい。不法に在留資格を取得しても、取得した在留資格の範囲で就労すれば、不法就労にはならないからです。

 私は、こんな論法での「幇助罪」の適用を認めるなら幇助罪は廃止すべきですし、そして同じ万能法である「共謀罪」については絶対に成立させるべきではないと思います。キチガイに刃物を持たせるようなものです。

何ら犯罪行為をしていないとは

 不法就労の幇助理由として、私には何ら罪にならない、入管法(第22条の4 ④項の在留資格取消の取消理由(嘘偽の書類堤出)) 
 ④ ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があることは要しない。(この記述は2010年時です)

 前記を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないのです。

ここが味噌、糞いっしょのところです

 犯罪理由に上げているのは、内容虚偽の雇用契約書を作成し中国人4人(正犯)に渡した、そして中国人4人(正犯)は東京入管へ提出して在留資格が得た。としています

 もし、これが事実なら、同じ入管法で規程する「在留資格取消」の嘘偽の書類提出(第22条の4 4項)に該当します。
 従って、不法就労の幇助ではなく、在留資格取消(嘘偽の書類堤出)の幇助です。

 なぜ、警察官や検察官らは、素直に「入管法違反(在留資格取消(嘘偽の書類堤出))の幇助罪としなかったのでしょう。

 それは、在留資格取消(嘘偽の書類堤出)の処分は、法務大臣がする「国外へ退去強制」する行政処分だからです。

 つまり、「国外へ退去強制」する行政処分に刑法の幇助罪は適用できないのです。拡大解釈して刑法幇助罪を行政罰に適用しても、日本人に国外退去はできないでしょう!もうこうなると憲法も法律論議もあったもんじゃないですよ。

 それで、起訴された2010年7月1日より、「在留資格取消」という条項に、他の外国人に嘘偽の書類の作成提供や幇助などをした者は国外退去の行政処分にすると言う条項を追加したのです。もちろん、この追加条項でも日本人を国外へ退去強制はできませんから、他の外国人としたのです。

 これは、ブローカーなどが嘘偽の書類を提供して在留資格を得させて不法就労や偽装結婚をさせるものがいるが、処罰する法律がないので、これらの外国人ブローカーなどを国外退去にするために設けたのです。国外退去は行政処分ですので、国外退去の行政処分には刑法幇助罪が適用できないためです。

 通常、不法就労させた事業者は逮捕されることはないので、不法就労をした者は、法の下での平等や国際法に反するので、入管法の不法就労罪で懲役刑になることはなく、検察官によって異なりますが、不起訴または少額の罰金刑で入管施設送りになるものです。入管は入管施設に送られてくると不法就労をした理由で国外退去処分にしていま
 警察官や検察官らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、私らを東京地検へ送検して、
入管法(資格外活動による不法就労)違反幇助として、捜査、起訴、そして処罰させることです。

 この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、
入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

 在留資格取消(嘘偽の書類提出)の幇助が味噌なら
不法就労(資格外活動)の幇助は糞・・・・ですよ

 在留資格取消(嘘偽の書類提出)の幇助 と
不法就労(資格外活動)の幇助 ・・・・別ものですから 混ぜてはいけません

 混ぜると「犯罪ですよ」・・・・だから「臭い」と言うでしょう!

 その犯罪(嘘偽告訴)の動機は、入管法違反(資格外活動)の幇助を、入管法が定める不法就労助長罪でなく、新しく、刑法幇助罪で処罰する策略を成功させ、検察官としての優秀な検挙実績を得るためです。これに警察が協力し、裁判官までもが企てに乗っかたのです。それに弁護士までもが、正しい法の論理だと認めたのです。

 どうせ、一般の国民は、偉そうに行ってるけど法律なんてわからないと高をくくったのです。それで、逮捕前に犯行を思いついたのです。

 用意周到に、まずマスコミを使って、逮捕日の朝、逮捕の映像を撮らせて、逮捕10分後くらいには2、3時間前に用意した映像をNHKや民法のニュースで同じニュースを一斉に流させ、不法就労の新しい幇助罪適用をアピールしたのです。これで法律的な教養のない一般の国民は、コロリとダマされてしまったのです。
 それが証拠に、日頃ニュースを解説してインテリぶっている誰一人として、あのニュースは、明らかに人権侵害だと言わなかったでしょう。

 取調べでも、検察官は、罪刑法定主義で釈放を要求する私に、「貴方が言うこと(罪刑法定主義)なんて誰が信じますか?誰も貴方を信じませんよ!」と言ったのです。確かにそのとおりでした。

これが、今日まで私の身体および精神を苦しめている原因です。まさに北朝鮮並みの司法国家です。

 不法就労の因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。
雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。これが不法就労助長罪の創設趣旨です。

 良く考えて御覧なさい。法案を考えた人は頭のいい人ですね。
そのとおりでしょう。小学生でもわかりますよ。

 それをね、不法就労させた事業者を処分しないで、味噌糞いっしょの内容嘘偽の罪名を考えるなんて、いくら癒着があるからといっても酷すぎますよね。
 私はね、この警察官、検察官、裁判官の家の子供たちが可哀想になってきます。毎日、こんな味噌糞いっしょの味噌汁をのまされていたら、味噌糞いっしょが当たり前になる大人になるんでしょうね。臭い汚い大人にね。

 私は二度と飲まされたくないですね。今でも思い出しますよ。はじめての取調室で、朝の食事を夕方、すべて嘔吐したことを!オエツ!気持ち悪!!

 でも、この論理を一番わかっていないのは、立法した国会議員です。入管法って、毎年改正になっていて、趣旨説明も十分されるので、いつも全会一致で賛成されているんです。

 国会議員に入管法を指摘して支援をもとめても無視ですよ。あんな国会議員ひとりに年間約1億円もかけているかと思えば腹がたちますよ。

 国会議員とおなじくらいわかっていないのは、警察官、検察官、裁判官の特別公務員に弁護士ですよ。

 警察官は別にして、司法試験って傾向と対策で、試験問題を暗記すれば合格出来るんですね。暗記した法の論理なんて忘れてしまうものなんですね。

 傾向と対策を暗記せず、法の論理を重点的に学ばせようとして「法科大学院」を作ったけど、人気無いですからね。司法界の暗い未来を暗示してますよ。

でもね 悪が栄えた例はない。こういう日本にしましょうね。


6.エツ!検察官の常識
 
 幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、金軍大(仮名)が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。

 それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた金軍大(仮名)のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この行為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。賄賂と言ってはいけませんね。仲介口銭です。支払い方法は苦労しますけどね。

 もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告訴人には、不道徳に見えるのです。
それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

 告訴人は、謝礼をもらうより、毎月10万円以上ピンハネしたほうが得なことは、普通の日本人なら分かりますが、特別公務員は、損得が計算できないのです。

 被告訴人の警察官は逮捕前に金軍大(仮名)の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。

 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。 

 公判でも検察官中野麻衣は、L社に入金された
普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「金軍大(仮名)」であると断定したのです。
中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。

 また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、
警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。
 しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、
しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。


7.怖いよー!風が吹けば桶屋が儲かる
 
 被告訴人の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、
告訴人が共犯者の金軍大(仮名)と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、
正犯は在留資格を取得できた。 
正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
 よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助行為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 中国人は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 当事件は、法の論理で「在留資格取消」が優先されるので、明らかにでっち上げの犯罪といえますが、もし、入管法に「在留資格取消」の条項がなければ、こうした論法もありえるのかと思うと。ぞっとします。


8.こじつけが大好きな裁判官は易者

 東京地裁の公判裁判官は、唯一の証人である検察側の森山(仮名)氏の証人尋問での証言を採用しません。理由は、証人は、被告人を恐れて顔をこわばらせていたとの理由です。

 この裁判官は、判決で因果関係を「風が吹けば桶屋が儲かる」の論理で、入管法22条の4の4在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪に無理やりこじつけ因果関係を証明する裁判官ですから、証人尋問だって、こじつけて採用しないのです。

顔をこわばらせていた

① 顔をこわばらせるなどしていたと言うが、私には、そのようには見えませんでした。
話し方は、いつもと同じか、少し緊張している感じでした。彼は言葉巧みに話す人間ではありません。どちらかと言うとこわばった感じで、ぶっきらぼうに話す感じです。あれで良く営業ができるねと吉◯とよく話をしていました。

② 私も被告人尋問では、緊張していました。弁護人から、予め質問事項は聞いていて、事実を自分の言葉で言えば良いと言われていました。事前には、あれを言おう、これも言おうと思っていましたが、実際には半分も言えませんでした。

③ 森山(仮名)氏も同じだと思います。ただ彼は、嘘を言う人間でないことは、私も吉◯も良くわかっています。ただ判決文を見れば判るとおり、分離裁判でジン(金軍大(仮名))に出した判決を崩したくなく、被告人を首謀者とするため、森山(仮名)の証人尋問を無効とするための虚言でしかないことは明白です。
宣誓した証人尋問を簡単に無効にするにしては、あまりにもお粗末です。こんな暴挙が許されていいはずがありません。日本の裁判制度の信頼を裏切るものです。

被告人の前では話にくい

① 被告人の前では話しにくいと述べた際、森山(仮名)証人の供述を採用できないほど重要なことであるならば、被告人を一時、退席させるなどして供述させるべきです。一審裁判官は、何の措置も取らず、一方的に、供述調書を否認した森山(仮名)証言を採用していない。
 
② しかし、森山(仮名)は裁判官の、あなたは当初から、割と顔をこわばらせてご証言されているんだけども、長野さんの前では証言しにくいということはないんですか。との質問に、・・・「というのは、自分の意見を言われるときには、ちょっと言いづらいっていうのはあります。 
 事実については、きちっと言ったつもりですから。」と供述しています。また意見以外のところは、言いづらくないんですか。との質問にも、「やっぱり、どうしてもこっちの推測が入ってしまう部分があるんで、その部分は言いづらいですね」。推測以外の部分ははっきり言えるんですか。「はい」と明確に供述しています。証人尋問での森山(仮名)証言を採用しないのは不当です。森山(仮名)の証人尋問記録の証左をお願いしたい。

森山(仮名)口座の開設

① 中国人の派遣営業を担当していた、李金軍が8月ごろから会社に来なくなり、9月になると、李金軍の配下の者4、5人から電話があり、李金軍がカネのトラブルで中国に逃げて帰ったので、どうすればよいかの相談があった。

② 森山(仮名)へは、上記のことも詳しく話さず、4、5人中国人がいて仕事の取り纏めをしていた中国人が急遽、中国へ帰ったので、後を引き継いでやらないかと話した。

③ 1年程前、森山(仮名)は、それまで勤めていたパソコンの保守・修理会社が倒産したので、その会社の顧客等を引き継ぎ、自営で商売を始めた。
 被告人は森山(仮名)に自営でやるなら税金はきちんと納税したほうが良いと話し、L社の顧問会計事務所の担当を紹介し、青色申告の届出を行わせた。預金通帳も2冊もっていると言うので、1冊は商売用に、もう1冊は家計用に使い分けるように指導した。

森山(仮名)供述の信用性

1)森山(仮名)の公判供述・検察官調書について
(1)原判決が森山(仮名)の公判供述が信用できないとする理由として、
① 森山(仮名)が被告人の友人であり、その証言の際に明らかに被告人の様子を気にして顔をこわばらせるなどしていたこと、
② 「被告人の前では話しにくいと述べた」こと、から、被告人を庇っていることが明らかな証言態度であったためであるという。そこで、以上の事由について検討する。

森山(仮名)の公判供述の信用性について
ア ①について
森山(仮名)が被告人の様子を気にして顔をこわばらせていたというような事実はない。証拠上かかる記載があるのは、原審裁判所の「あなたは当初から割と顔をこわばらせてご証言されてるんだけども」という質問部分だけです。
そして、仮に森山(仮名)が顔をこわばらせていたとしても、自らも刑事責任を問われる可能性がある中で証言していれば、顔がこわばるのは当然です。原判決が、顔がこわばっているという事実を被告人に有利な発言をしていると短絡的に結び付けている点は失当です。

イ ②について
① 被告人の前では話しにくいと述べた際、森山(仮名)証人の供述を採用できないほど重要なことであるならば、被告人を一時、退席させるなどして供述させるべきです。一審裁判官は、何の措置も取らず、一方的に、供述調書を否認した森山(仮名)証言を採用していない。
 
② しかし、森山(仮名)は裁判官の、あなたは当初から、割と顔をこわばらせてご証言されているんだけども、長野さんの前では証言しにくいということはないんですか。との質問に、・・・というのは、自分の意見を言われるときには、ちょっと言いづらいっていうのはあります。 
 事実については、きちっと言ったつもりですから。と供述しています。また意見以外のところは、言いづらくないんですか。との質問にも、やっぱり、どうしてもこっちの推測が入ってしまう部分があるんで、その部分は言いづらいですね。推測以外の部分ははっきり言えるんですか。はい。と明確に供述しています。

すなわち、森山(仮名)が被告人の前では話しにくい等という発言をした事実はない。むしろ、事実についてははっきり証言している旨断言しています。

原判決がかように強引な証拠評価を行う理由は不明であるが、いずれにしても当該証拠評価は失当です。
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第1章 猿でもわかる入管法違反嘘偽事件とは   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>


第1章 猿でもわかる入管法違反嘘偽事件とは   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>

 日本に滞在する外国人は、「永住」や「日本人の配偶者」などの資格をのぞいて、在留資格ごとに、職業が制限されています。
 
 在留資格ごとに定められた活動以外で収入を得ると不法就労として入管法70条で処罰させられます。もちろん在留期限がオーバーした外国人は不法滞在ですから不法就労です。

 不法就労は、働く資格のない外国人と、働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから成り立つことで、雇用者を不法就労助長罪入管法73条の2で罰しています。

 入管法では不法就労した外国人と不法就労させた事業者(雇用者)の両方を処罰しています。

Ⅰ.まず関係の入管法を知りましょう

1. 働く資格のない外国人が不法に働いて収益をえると「不法就労罪」で刑事処分されます。

 根拠法は入管法の第70条不法就労罪(四の資格外活動)です。

第70条  次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者


2. 働く資格のない外国人を不法就労させた者は「不法就労助長罪」で刑事処分されます。

 わが国では出入国管理及び難民認定法により、従来から単純・未熟練労働者は受け入れない政策が採り続けられてきました。

 しかしながら、昭和60年頃より不法就労者の数が急増したため、その対応策として平成元年の同法改正により不法就労助長罪(入管法73条の2)が設けられました。

 根拠法は入管法の 第73条の2 (不法就労助長罪)です。

第73条 の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

(両罰規定)
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。


3.不法就労しそうな外国人は基本的には、国外退去させています

 入管法の規定で審査して入国させたのですから、違反すれば出国させるだけです。たいした罪ではないのです。しかし恣意的に退去させれば国際法に反しますので、国際社会で日本の位置が低下しますので注意が必要です。

 在日する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設されました(同年12月2日施行)。

根拠法は 入管法の第22条の4 (在留資格の取消し」です

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされています。

前記22条の4の4項が嘘偽の書類提出です。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

2014年現在は下記の表現になっています
第22条の4の4項 不実の記載のある文書

法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四 前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
五 偽りその他不正の手段により、第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けたこと(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。
六 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
七 日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者(兼ねて日本人の特別養子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子をいう。以下同じ。)又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
八 前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可、この節の規定による許可又は第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて、新たに中長期在留者となつた者が、当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に、法務大臣に、住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
九 中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に、法務大臣に、新住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
十 中長期在留者が、法務大臣に、虚偽の住居地を届け出たこと。
2 法務大臣は、前項の規定による在留資格の取消しをしようとするときは、その指定する入国審査官に、当該外国人の意見を聴取させなければならない。
3 法務大臣は、前項の意見の聴取をさせるときは、あらかじめ、意見の聴取の期日及び場所並びに取消しの原因となる事実を記載した意見聴取通知書を当該外国人に送達しなければならない。ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。
4 当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。
5 法務大臣は、当該外国人が正当な理由がなくて第二項の意見の聴取に応じないときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで、第一項の規定による在留資格の取消しをすることができる。
6 在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。
7 法務大臣は、第一項(第一号及び第二号を除く。)の規定により在留資格を取り消す場合には、三十日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
8 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
9 法務大臣は、第六項に規定する在留資格取消通知書に第七項の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。


4.資格外活動許可の取消しに係る退去強制事由等を強化

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されています。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります

 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています


Ⅱ.では入管法違反事件の嘘偽の実態を知りましょう
1.2010年入管法違反(資格外活動)嘘偽事件と嘘偽幇助事件

 (1) 入管法違反(資格外活動)嘘偽事件

 日本のソフト開発会社であるL社が2008年秋に、日本に留学し2009年3月卒業予定の中国人4人に採用内定を出し、2009年4月1日付で採用として「雇用契約書」を締結して交付し、中国人4人は東京入管に、在留資格「留学」から「技術」や「人文・国際業務」の在留資格で必要書類を添付して在留資格変更の申請を行ったのです。

 在留資格申請の審査は合格したため、在留資格付与の葉書が入管より届いたので、中国人4人は3月卒業後、卒業証書を持って東京入管へ行き、葉書と引き換えにパスポートに証印を受けました。

 しかし、L社は2008年秋に発生したリーマンショックで受注予定の仕事が激減したため2009年4月入社予定の中国人を採用しなかったのです。

 それで中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていたところを、2010年5月に入管法70条違反(資格外活動の不法就労)の罪で警視庁に逮捕されのです。

 中国人4人が勤務していた飲食店の雇用責任者はいずれも、入管法73条の2(不法就労助長罪)で逮捕されませんでした。

 通常は、雇用者を「不法就労助長罪」で逮捕しないので、仮に警察が不法就労者を逮捕しても、不法就労者だけを処罰すると法の下での公平に反するので、検察は不起訴として入管送りにしているのです。

 本来この4人は、不法就労させた雇用主が注意処分だけでなんら処分されていないので、日本国憲法の法の下での平等や国際法においての扱いは、同じ様に注意処分とすべきです。

 しかしこの事件では、事業者が「不法就労助長罪」で処罰を受けないのに、中国人4人は、入管法70条違反(資格外活動による不法就労)の罪で、法の下での平等に反し、一方的に処罰され、懲役1年、執行猶予猶予3年の刑となり国外強制退去させられたのです。

 なぜ、恣意的な処罰が可能だったかは、後述する、「L社の社長である私と朝鮮族の金軍大(仮名)を、「不法就労助長罪」の雇用者に代わる、嘘偽の幇助者として、何の罪にも問われない入管法22条の4の4(嘘偽の書類堤出)の幇助者を、内容嘘偽の雇用契約書を提供したとして、刑法の幇助罪にすりかえて、入管法違反(資格外活動)の幇助者としてでっち上げたからです。


 この4人の内1人は結婚をしており、奥さんから相談の電話があったので、中国大使館に相談して領事支援や弁護士を紹介して貰うように助言したので、奥さんは中国大使館に事情を説明し支援を求めたのですが、中国大使館は、なんら日本国政府の人権侵害から守ってあげなかったのです。

 中国大使館が、不法就労した中国人4人は日本政府が定める入管法に違反して不法就労したので犯罪であるが、日本の入管法は、不法就労は不法就労をさせる雇用主がいるから不法就労者になるのであるので、不法就労させた雇用責任者と法人を「不法就労助長罪」で厳しく罰してので、雇用者が「不法就労助長罪」で何ら処罰されていないので、国際法に反し恣意的であると抗議すれば、先進国を自負する日本政府は、中国人4人も注意処分で釈放したことは明らからです。

 日本政府と結託した、この中国大使館の対応は、入管法違反(資格外活動)嘘偽幇助事件で犯罪者とされた朝鮮族の金軍大(仮名)の方が、もっと深刻です。


(2) 入管法違反(資格外活動)嘘偽幇助事件

 L社は、前記の中国人が入管法違反(資格外活動)で逮捕されたため、2010年5月に入管法違反(資格外活動)幇助の疑いで、家宅捜査をうけました。

 そして、警察と検察は2010年6月に社長である私を、内容嘘偽の雇用契約書(嘘偽の書類)を前記の中国人に提供した行為(入管法22条の4の4)は、入管法70条違反(資格外活動)の幇助だとして、なんと刑法幇助罪で逮捕したのです。
 これは、フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件の大使館職員が逮捕されたり外交官が送検されているのと全く同じなのです。

 私は入管法70条の不法就労に対する幇助罪である入管法73の2条「不法就労助長罪」が規程する行為はしていないと主張したのですが、誰もそんなことは言っていない、入管法22条の4の4の幇助行為は、国会がふざけたことを言おうと俺達の常識は刑法の幇助罪だとして、理屈は言うな!「一般論で認めろ」として東京地検に送られ、弁護人が釈放を求めると検察官は「公判が持たない」との理由で棄却し起訴したのです。

 同様に、2010年6月に中国延辺の中国人である金軍大(仮名)も私と同じ共犯として、、入管法違反(資格外活動)の幇助だとして刑法幇助罪で逮捕されたのです。

 刑法の幇助罪は犯罪構成要件として、犯罪の故意が必要です。
 それで、社長である私は中国人4人とは接触がないので、当時中国人の採用を担当した中国人の金軍大(仮名)を共犯として、故意を立証するために事実関係のをでっち上げためのです。

 金軍大(仮名)の私撰弁護士は、初回の公判で、何ら犯罪にならない起訴理由を弁護士法に違反して認めたのです。

 金軍大(仮名)は、日本の法律を知らないのです。それで犯罪にならない罪を認めたので懲役1年半、罰金100万円、執行猶予の刑となり2010年10月末に国外強制退去処分になりました。

 私は、日本の法律になんら違反していないとして戦いました。しかし私の私撰弁護士は法律論で弁護をしなかったので2011年4月に東京地裁で懲役1年半、罰金100万円、実刑となりました。

 日本の裁判では、検察の押し付ける罪を認めないと執行猶予はつかず実刑です。実刑というのは刑務所で受刑をするという意味です。

 私は東京高裁に控訴をしましたが棄却され、最高裁に上告しましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないとの理由で棄却されましたので、2012年3月5日受刑し、2013年3月19日に満期出所いたしました。


2. 内容嘘偽の罪名で因果関係はこじつけです

 起訴理由、判決理由は、
内容嘘偽の雇用契約書を中国人に提供したので、
中国人は何れも在留資格の資格を得られた。
留資格資格を得られたので日本に在留できた。
日本に在留できたので不法就労ができた。
よって不法就労に対する刑法の幇助罪だとしたのです。

 このような論法を日本では「風が吹けば桶屋が儲かる」と言います。

 「桶」は「棺桶」の意味で、棺桶の需要が増える棺桶やが儲かると言う節もあるので紹介します。
ようは、結論に向かってこじつければいいのです。

 風で火災が発生する。
 そして延焼すると焼死者が増える。
 焼死者が増えると死体をいれる棺桶がたくさん売れる。
 すると棺桶をつくる桶屋が儲かる。・・・・・などとするこじつけです。

 こじつけを強引にすれば

 大風で土ほこりがして人の目の中へ入れば、
 世間に目が見えない人がたくさん出来る。
 目の見えない人は三味線を弾いてお金を稼ぐ。
 それで三味線が良く売れる。
 そうすると猫の皮(三味線の皮は猫の皮)が売れる。
 すると猫が減る。
 すると天敵の猫がいないので鼠が暴れだす。
 鼠が暴れると桶のような物をかじる。
 それで桶屋をすれば儲かると思う。・・・・こんな感じです。

 判決文は冗談ではないのですよ。日本の公文書ですよ。日本の幇助罪って、こんな論法で適用するのです。怖い国でしょう。

 だからね、在留資格を得られた中国人が殺人をすると、雇用するために、雇用契約書を提供した者が殺人の幇助者にもなるのです。雇用する気が無かったなどは、いくらでもでっちあげられるのです。

 この事件でも、L社の銀行預金口座に「キン」なる名前で30万円と90万円が振り込まれています。その事実を見て、キン=金軍大(仮名)で、彼は中国人4人から、謝礼を現金で受け取り、「キン」なる姓(ファミリーネーム)のみで私の会社であるL社に振り込んだとするのです。この事実をもって雇用する意志がなかったと決めつけたのです。

 釈放されて、私は中国人に聞きました。この話を聞いた中国人は、日本の警察官、検察官の阿呆さに笑い転げていました。

 中国人は、常に「姓名」が名前なので絶対(100%)に「姓」だけでは振込しない。そして、謝礼を銀行振込する阿呆な中国人は絶対にいないと言うのです。

 検察官は中国人は阿呆だと公式の裁判で定義したのですが、逆に中国人から馬鹿にされてしまいました。

 韓国人も名前と言えば「姓名」でしょう。「姓」だけで銀行振込しませんよね。謝礼のお金を銀行振込で支払いすることはないですよね。

 後ろめたい金だとかお礼のお金は手渡しするのが常識ですよね。日本でも警察官、検察官、裁判官以外は、袋にいれて手渡しが常識です。銀行振込するときは「長野恭博」の氏名(姓名)です。

 日本の警察官や、検察官、裁判官が以下に常識から外れた生活をしているのがよく分かるでしょう。彼等に接触するときは気を付けましょうね。
 
 話を戻しまして、内容嘘偽の雇用契約書(入管法では嘘偽の書類、その後の変更で不実の記載のある文書に変更)を提出して在留資格を取得した者は、入管法22条の4の4「在留資格取消(嘘偽の書類堤出)」で規定されており国外退去の行政処分となるものです。

 中国人4人(正犯)は、いずれも嘘偽の書類を提出したとして法務大臣から国外退去の行政処分を受けていません。仮に受けていたとしても国外退去の行政処分ですから、刑法のほう助罪でも刑事罰は適用できないと主張したのです。

 したがって、私と金軍大(仮名)がした行為は、日本の国会で立法した法律になんら違反していないので、警察官、検察官のした行為は、誣告(ぶこく)です。
 罪は、嘘偽告訴罪であり、不法な逮捕監禁ですから、特別公務員職権乱用罪です。

 また裁判官は、私と金軍大(仮名)はなんら日本の法律に違反していないにも関わらず、不法に逮捕監禁をして、不当な裁判をしたので、特別公務員職権乱用罪です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できます。

 それで、私は、平成25年3月19日に満期出所後、体調と相談しながら、告訴状・告発状を作成し、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。


3. さすが共産党国家中国ですね、人権侵害にはまったく興味なしです

 共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、共犯とされて私と同じ幇助罪での被害者であり、なんら犯罪をしていないのに懲役刑(執行猶予)にしたので、中国大使館にかわり刑事告訴しました。

 また不法就労(資格外活動)の中国人4人(正犯)は、不法就労者にさせた雇用者を不法就労助長罪で処罰せず、私と金軍大(仮名)を嘘偽の幇助犯にでっちあげて、法の下での平等であり国際法にも反しないと装い、懲役刑(執行猶予)にしたので、嘘偽の幇助犯をでっちあげた上での犯行であり、法の下での平等に反しているとして中国大使館にかわり刑事告発しました。
 
 私は、このあと弁護士法に違反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず法律論で弁護をしなかった弁護士を東京弁護士会に懲戒請求をしました。

 私は、東京地検への金軍大(仮名)及び中国人4人(正犯)の刑事告訴について中国大使館へ、私といっしょに戦ってくれるように依頼の手紙やメールを出しましたが、何ら回答はありませんでした。

 2015年3月13日、私は習近国家主席へ手紙を出しました。あわせて中華人民共和国駐日本国大使館 程永華 駐日大使に習近国家主席への手紙の「副」や東京地検へ堤出した告訴状や告発状を添えて手紙を出しました。

 2015年3月17日16時半頃大使館職員から私の携帯電話に電話がありました。「中国政府は日本大使館に抗議はしない」「告訴状や告発状などの書類は返却する」「日本政府の法律には反対しない」というのです。

 「日本の法律に違反していないのに中国人が犯罪人にされているんですよ」と言っても「かまいません。日本政府には言いません」と言うのです。

 私は、日本人です。中国政府の駐日代表である、大使館職員が、日本政府に何をされても、何もいいません。というのですから、日本人がこれ以上言うのは失礼です。

 あとは習近平国家主席が、何というかです。これから何年も時間がすぎたあと、このことについて中国政府が、日本政府に抗議するのであれば日本人として怒りを感じます。中国国民も韓国国民も私の怒りがわかって頂けると思います。

 なにか尖閣諸島や南京事件の問題と同じような気がします。歴史の問題は、その時、その時に解決しなければならないのです。政治家や役人の都合で、時間がたって過去のことを問題にしても被害者は救われないのです。中国国民や韓国国民も同じ考えであって欲しいと思います。

 私は、日本人として、中国人にしてあげられることはすべてしました。私ができることは、私といっしょに金軍大(仮名)及び中国人4人(正犯)が無罪になること、そして失われた財産権の復活への努力は今後もしていきます。

 金軍大(仮名)及び中国人4人(正犯)は若い中国人です。懲役刑を受けた罪人は人生で負の遺産を背負って生きていかねばなりません。私はなんとしても取り去って未来を明るくしてあげたいのです。

 もし再審請求を検察がしない場合は本人の請求です。これは私が代わりにはできません。そして損害賠償請求も私からはできません。私は、歯ぎしりする思いです。

 人権侵害分野では、日本と中国は国境を超えた同盟国になろうとしているのでしょうか。糞ったれ!


4. 2014 2015年 フィリピン大使館入管法違反(資格外活動)嘘偽事件と嘘偽幇助事件

 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 しかし、この記事は良く読んでみると虚偽報道なのです。それで、虚偽報道をした、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞へメールで虚偽報道だと指摘したのですが、反省の意志は全くありません。

 警察や検察の違法行為を情報操作の虚偽報道によって、正当な逮捕だと世論を誘導しているのです。まさに、戦争中の大本営発表を地で行くものです。

 この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが外国人に対して人権被害を加えています。もはや狂気の沙汰です。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反70条(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還されたのです。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 情報操作された虚偽報道とはいえ、この記事を読んで、一般的な法的教養のある日本人でしたら、おかしいと思うはずです。

 不法就労でまず処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の事業者(法人と責任者)です。ですから、まずおかしいと思うのです。

 働く資格のない外国人を雇用する事業者がいなければ、不法就労したくても不法就労することは絶対にできません。ですから、入管法第73条の2「不法就労助長罪」で、不法就労者にした事業者である法人と雇用責任者を両罰規定で厳しく刑事処分しているのです。

 カナダだと思いますが、売買春で面白い法律があります。買春した男を買春罪で逮捕し、売春した女はお咎め無しです。買春する男がいるから売春できるのです。なるほどそうですよね。因果関係からすると、いくら女が売春して稼ぎたくとも買春する男がいなければ売春できないのです。

 3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、雇用した造園会社の会社も雇用責任者も処罰されていないので懲役1年執行猶予3年は、法の下の平等に反し、不当であり不法就労者にした事業者を平等に処分しないで、弱者である外国人だけを犯罪者にしたのは、恣意的であるので国際法に反し恥ずかしい行為です。日本の国際的地位を損ねる行為に外務省までも加担していたとは情けない話です。

 日本国憲法も法の下での平等で規定していますし、国連憲章など国際法も恣意的な処分を禁止しています。

 不法就労させた造園会社の責任者を逮捕せずに注意処分で処罰しないのであれば、不法就労者にさせられたフィリッピン人も逮捕せずに注意処分とし処分してはいけません。

 それでもなお、不法就労させた造園屋を逮捕しないのですから、日本の司法と事業者の癒着は、中国に負けないほどもの凄いと言うことです。

 神奈川県警、警察庁、検察庁、外務省の行為は、恥ずかしい限りですが、彼等は法律のプロですから、恣意的な犯罪行動なのです。

法の下で統治されていない日本において被害を受けるのは外国人であるということです。

 そんな阿呆な!と思うでしょう。風が吹けば桶屋が儲かる式の幇助罪をここでも乱用するのです。
しかし、警察官、検察官、裁判官は、生命、身体の自由を奪う権限、そして財産を奪う権限まで持っているから可能なのです。国家権力を行使してもこれは犯罪です。

 従軍慰安婦の強制連行に例えれば、フィリピン大使館の職員を日本法に違反したとでっちあげて、逮捕し強制連行したのです。このままでは、後世になっても、犯罪をしたから逮捕連行したのだとうそぶくでしょう。

 そしてフィリピンなんて国は、外交官までが日本に来て犯罪を犯して、挙句のはては逃亡したと仕立てあげて、日本の外交先として取るに足らない国だと国民を誘導したいのです。

 この犯罪を止めなければならない新聞社までもが、この犯罪をあたかも正当であるように新聞の片面をほぼ全部使って国民を洗脳しているのです。まさに戦時中に、大本営の嘘偽発表をそのまま真実であるように報道して戦争の遂行を助長した新聞そのままなのです。

 だから、日本は、軍国化していると言われるのです。戦争中にも国会議員はいましたが、国会議員は軍隊を恐れて何も言わなかったのです。

 今日の日本でも、入管法違反幇助事件では、私の訴えに、政党や国会議員は、脛に傷をもっているのか?警察官、検察官、裁判官のする犯罪行為を見てみぬふりをしていたのです。

 ではなんで犯罪かといいますと、入管法では、嘘偽の雇用書、つまり嘘偽の書類を提出して、在留資格を取得しても、入管法(第24条の4 4項)の在留資格取消(嘘偽の書類堤出)で法務大臣から国外退去の行政処分を受けるだけで何ら刑事処分は受けないのです。

警察官、検察官、裁判官の意に沿わなければ、簡単に犯罪人にして抹殺するのです。

 中国政府のやることが気に入らなければ中国人を「犯罪人にして喧嘩をうるのです。
 フィリピン政府が気に入らなければ外交官であろうと犯罪人にするのです。

 人間を、逮捕、監禁し、生命、身体の自由を奪い、そして財産まで奪うのです。それが可能なのは、国家権力を持っているからです。彼等にとって、政府の外交官など目じゃないのです。いつか、自衛隊をも彼らの意のままに動かすのでしょう・・・・日本は、特別公務員によって、間違いなく軍国化しています。

 日本のテレビ局や新聞社までが、戦争中の日本軍の大本営が発表する嘘偽情報を国民に垂れ流し、戦争を美化して遂行したのを真似るように、警察の発表する嘘偽情報を事実のように垂れ流すのです。まさに日本は戦争前夜なのかもしれません。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

はじめに   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>

日本こそ法の下で統治される国にしようよ

はじめに   <猿でもわかる入管法違反嘘偽事件>



 2010年の入管法違反嘘偽事件も2014年、2015年のフィリピン大使館入管法嘘偽事件も、不法就労事件で、不法就労させた事業者を癒着と言う「情」により「不法就労助長罪」で処罰したくないので、不法就労助長罪の規定する幇助者ではなく嘘偽の不法就労幇助者をでっち上げたのです。

 この事件は、一般の国民や政治家が法律に疎いことを悪用して、入管法違反(資格外活動)の不法就労に対し、不法就労助長罪を使わず、入管法の22条の4の4(在留資格取消の嘘偽の書類提出)の処分行為と幇助行為を指して、入管法違反(資格外活動)と刑法幇助罪にした犯罪なので、わかりにくいのです!

入管法違反(資格外活動)罪 入管法70条・・・在留資格取消(入管法24の4条の4)処分行為
同幇助者を不法就労の幇助者にしている
刑法 幇助罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・在留資格取消(入管法24の4条の4)の幇助者

 書き方を変えて

在留資格取消の処分行為 (入管法24の4条の4)を
同幇助者を不法就労幇助者にして・・・・・>入管法違反(資格外活動)罪(入管法70条)

在留資格取消(入管法24の4条の4)の幇助者・・・・・・・・・>刑法 幇助罪 を適用

不法就労助長罪(入管法73の24条)の雇用者・・・・・・・・・>在留資格取消の幇助者 に置き換え
不法就労助長罪(入管法73の24条)・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪 に置き換え

 刑法 幇助罪の論理に「風が吹けば桶屋が儲かる」の論法を採用しているのです。
さすが法のプロですね!あくどいトリックです!もちろん犯罪行為です!
 
 そしてこのトリックを見破られないように、ニュース製作会社、テレビ局、新聞社を利用したのです。そして、彼らはそれに協力したのです。

入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為は法務大臣による国外退去の行政処分ですから、刑事罰ではありません。但し幇助行為の国外退去は2010年7月1日よりです。

 先に、入管法の(在留資格取消)22の4条の4を理解すれば、この犯罪の手口がわかります。

 こ事件の犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員です。事件は、入管法違反(資格外活動)において逮捕、捜査、裁判においておきた犯罪です。

 中国人4名は、出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件で資格外活動による不法就労の犯罪者とされたが、不法就労させた雇用者(飲食店)が、入管法の不法就労助長罪(73の2条)で、何ら処罰されていないので、法の下での公平により不法就労罪も適用できないのです。

 普通の検察官は、ここで理解をします。日常では不法就労させられた外国人は、(不当と思いますが)不起訴で入管施設に送ります。これは、日々おきているのでTVのニュースや新聞記事にはなりません。

 この事件でTVのニュースや新聞記事では、手柄のように書いてありますが、法律のプロではない、法律の入門程度を勉強した人には、明確に犯罪として見えます。

 この事件は、日常の入管法違反事件を、無理に犯罪としてでっちあげていることです。

 不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告訴人と金軍大(仮名)としていますが、告訴人と金軍大(仮名)のしたことは、事実だとしても、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。法務大臣へ通報すべき案件です。しかし事件当時は金軍大(仮名)を国外退去にできません。

 法の論理で、この事件は入管法70条違反の事件ですので、刑法よりも、この場合入管法24条の4の4が優先します。それに国外退去の行政処分に刑事処分はできません。

 さらに決定的なことは、嘘偽の雇用契約書を告訴人と金軍大(仮名)から受けたので、
在留資格を得られた、
在留資格を得られたから日本におられた、
日本におられたから不法就労できた、
よって嘘偽の雇用契約書を提供したものを幇助者として不法就労できたとするのは、

 そういうストリーも考えてすでに平成16年に不法就労助長を防止するために、「在留資格取消」が創設されており、考案した犯罪シナリオは在留資格取消の処分行為であり、不法就労の犯罪理由とはならないのです。法務大臣へ通報すべき案件です。

 ですから、中国人4名は、無罪です。冤罪です。金軍大(仮名)や私も無罪です。冤罪です。そしてフィリピン大使館職員や外交官も無罪です。冤罪です。

 事件に、関係する特別公務員は、明確に犯罪行為をしています。なんら犯罪が思科されない、犯罪をしていないにも関わらず、犯罪事実を、不法にでっちあげて犯罪人にしたからです。手柄を披露したばかりに、特別公務員すべての犯罪事実が明らかになったのです。

 不法就労で、雇用者を不法就労助長罪で処分しない時は、不法就労した者を、単に入管送りにして国外退去にしているのです。これが日常なのです。馬鹿だチョンだと言わる普通の検察官は、これが法の論理だから処分していないのです。

 法の専門家が、手柄をたてたいばかりに、無理なシナリオで犯罪をでっちあげて誣告(起訴等)していますので嘘偽告訴罪です。
 実行するにさいして、不法な逮捕状なので、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行っているので、特別公務員職権乱用罪です。

 ここまでがこの特別公務員の犯罪事実の要約です。

 2010年、告訴人が体験した、検察官は「私は偉いのです・・・・」と口癖でいいますが、ちっとも偉くありません。アホです。犯罪者です。極悪の大悪党です!
「私は偉いんです!認めれば罰金・・・・」だって!!一人のアホがいるので、
警察の犬はアホでしょうがないけど!法の根拠が言えないから「一般論で認めろ!」だって!!
ほかの検察官がみんなアホになって・・・・・・・・、
裁判官までアホになって、・・・・・・・・風が吹けば桶屋が儲かる論法で・・・
弁護士までアホになって・・・・・・・・・「法の論理は私が専門です!」だって!!
司法界全体がアホになってしまったのです・・・・・・・・・・・。
このまま放っておくと、みんな刑務所に行ってしまって、特別公務員がいなくなってしまいます。

 私が法の論理を言うと、「誰があなたのことを信じますか・・・
と言いましたが・・お願いですから、良識ある国民や政治家は一人でもいいから信じてください!

 日本の政治家は国会で法律を立法しますが、立法に反して司法行政が行なわれても全く知らぬ顔なのです。どうしましょう?
 
 本書の目的は、日本の司法の現実を知って、法の下で統治され、基本的人権が守られる普通の国にするために立ち上がっていただきたく事実を報告します。 

2016年11月
長野 恭博(やすひろ)

本書は、まだ制作中ですが、プログで暫定公開します。


目次

第1章  猿でもわかる入管法違反嘘偽事件とは
Ⅰ.まず関係の入管法を知りましょう
1.働く資格のない外国人が不法に働いて収益をえると「不法就労罪」で刑事処分されます。
2.働く資格のない外国人を不法就労させた者は「不法就労助長罪」で刑事処分されます。
3.不法就労しそうな外国人は基本的には、国外退去させています
4.資格外活動許可の取消しに係る退去強制事由等を強化

Ⅱ.では入管法違反事件の嘘偽の実態を知りましょう
1.2010年入管法違反(資格外活動)の嘘偽事件と嘘偽幇助事件
 (1) 入管法違反(資格外活動)嘘偽事件
 (2) 入管法違反(資格外活動)嘘偽幇助事件
2.  内容嘘偽の罪名で因果関係はこじつけです
3. さすが共産党国家中国ですね、人権侵害にはまったく興味なしです
4. 2014 2015年 フィリピン大使館入管法違反(資格外活動)嘘偽事件と嘘偽幇助事件

第2章 猿でもわかる司法の実態
 1.スケコマシ野郎の一般論で認めろ
 2.ウチラ象耳なんです
 3.警察による証拠隠滅
 4.私は偉いんです
 5.味噌糞一緒の罪名嘘偽の起訴状
 6.エツ!検察官の常識
 7.怖いよー!風が吹けば桶屋が儲かる
 8.こじつけが大好きな裁判官は易者
 
第3章 不法な家宅捜査

第4章 ニュース製作会社と共謀した逮捕

第5章 留置所・拘置所生活

第6章 否認すると刑務所からの仮釈放はない

第7章  告訴・告発状
 1.入管法違反幇助事件警察官への告訴状
 2.フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件告発状

第8章 ホームページで訴える
 1.再審請求いざ鎌倉
 2.政党ごとのホームページを作成して呼びかけ
 3.国際社会へホームページを作成して呼びかけ

第9章 日本の政治家や政党は人権侵害には全く関心を持ちませんでした

 1.日本共産党 志位 和夫 書記長 へのメール
 2.自民党 本部 へのメール

第10章 政党への手紙
 1.自民党 谷垣幹事長
 2.次世代の党 平沼代表
 3.民主党 岡田党首

第11章 不受理との戦い

第12章 日弁連へ人権救済の申立申請

 結果は、「日弁連に 力 がない」との理由で支援を受けられません。
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