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「司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士 」カテゴリ記事一覧


司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(9)告訴人の被害

司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(9)告訴人の被害

1.告訴人の被害

 被告訴人らの、日本国法を侮辱する、悪質な虚偽告訴及び職権濫用により、告訴人は、懲役1年半、罰金100万円の実刑を受けた。2010年6月14日に逮捕・監禁され、2011年6月24日に保釈を受け、2012年3月5日に収監され、2013年3月19日に満期出所をしました。

 そして、告訴人は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失い、会社を自己破産させ、そして逮捕、長期の拘留などにより、その結果として株式公開準備会社の破産、特許登録の機会消滅や持ち家の消失、会社の連帯保証債務の弁済などで、すべての信用、財産や収入などを失うことになったのです。また妻子も同様の苦痛を受けたのです。

 また告訴人が代表取締役であった株式会社L社は、当事件を発端として自己破産となり165人以上を超える株主は経済的損失と精神的苦痛を受けたのです。日本社会に与える影響は大きいものであります。また関連して中国人民および中国政府や国際社会に与える影響は甚大であります。

 告訴人は、この逮捕、監禁によって、逮捕された年の1月に母親を亡くしましたが、初盆も出来ず、収監により、3回忌も出来ませんでした。家内は、妹や姪、姪の亭主らより、連帯保証人(妹)として、どうしてくれると恫喝もされていました。

 告訴人は姪から今でも恫喝されています。妹は2003年8月ガンでなくなりました。姪は癌の因果関係は告訴人にあると言います。勿論、葬儀にいくことはありません。その後も、告訴人は、今も手紙などで姪から嫌がらせを受けています。

 家宅捜査の噂は1、2日で取引先などに伝わり、逮捕の報道は友人などにも伝わり、唾をかけられるほどの仕打ちです。これは、告訴人が、清廉潔白を自負し理屈を言っていたしっぺ返しかもしれませんが、テレビや新聞の報道の怖さを感じます。

 中国人もいなくなりました。告訴人に友好的な中国人は、私の話を聞いて、日本が怖くなったと言って中国に帰って行きました。

 家宅捜査後、L社がみずほ銀行と三菱UFJ銀行より借入れし、告訴人の自宅をみずほ銀行に根担保で差し入れ、そして告訴人、家内と妹が連帯保証して、さらに千葉県信用保証協会の保証を受けている借り入れ分は、L社を自己破産させても、派遣の仕事だけは継続して新会社に移管させ、収入を確保して代位弁済しようとして、急ぎ設立した、合同会社未来も、逮捕により、完全に無になりました。

 警察官賀未(仮名)は、株式会社L社を倒産に追いやっているにもかかわらず、合同会社未来の設立を知ると、株式会社L社は偽装倒産だと言う始末でした。

 告訴人は日本国憲法で保証されている、すべての財産権を剥奪されました。信用、今後の収入もなくし、まだ負債を背負っております。

 携帯電話関係の特許2件について特許登録の依頼していましたが、2年以上の特許審査が済、登録が認められましたが、東京拘置所に収監中でしたので、特許事務所も告訴人と連絡が取れず、結局、登録が消滅してしまい、巨額の特許権の販売もなくなりました。

 妻子はテレビや新聞の報道により、又、妻は、容疑者として取調べを受け、精神的な苦痛を受けています。また経済的には前記した事情により大きな苦痛を受けております。

 息子は結婚を延期して、被告人の裁判費用そして、告訴人が連帯保証をし、根抵当を入れていた自宅の任意競売を、借り入れ資金で購入しており、多額の負債を抱えております。

 株式会社L社は、当事件を発端として自己破産となり、165人以上の株主も出資金等で経済的損失と 株式公開の夢が潰れ精神的苦痛をうけたのです。後述しますが、やっとV字回復のチャンスを得たのですが、残念でなりません。

 告訴人は、2013年3月19日に満期出所後、体調が優れませんが、検察官による自発的な再審請求(起訴取り下げ)があり、謝罪の上、財産権の復活をしてくれるのを待っておりましたが、
犯罪人特有のずるさで、あくまでも逃げ通すつもりですので、国際社会の助言により
司法関係者を「虚偽告訴罪」及び「特別公務員職権濫用罪」で告訴せざるを得ません。

 この事件の深刻さは、罪刑法定主義違反という、あってはならない犯罪を、この事件に関わるすべての司法関係者が、職権の濫用という、あってはならない形式で、ごく普通に、あたり前のように犯していることです。

 ネットを見て、告訴人にメールを送る国際社会の人々は、日本で、起こったこの事件を信じられないと言います。日本は、先進国家で法治国家だと、国際社会の人々は思い込んでいたのです。

 日本では、事実誤認による冤罪はよく聞く話ですが、この事件は、事実関係ではなく、犯罪をでっち上げ、ありもしない法律(私法)で逮捕、監禁したのです。

 司法関係者による罪刑法定主義を否定する犯罪行為です。憲法99条も無視する、国家のあり方さえ否定した犯罪なのです。

 憲法や法律を無視して家宅捜査、逮捕、起訴、裁判をしており、そこにはたくさんの検察官や裁判官が関わっているのに、そして弁護士がついるのに・・・・・「どうして!」「信じられない!」と言います。


 終わりに、
 この事件は、適用法の誤りによる事件です。
誤りを指摘され、素直に認めれば、法の下での司法行政が行われていると言えますが、記載のとおり、まったく滅茶苦茶です。これが日本の司法の実態です。

 この事件にかかわるすべての司法関係者(警察官、検察官、裁判官、弁護士)とマスコミが法の下の統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守などどこ吹く風です。

 この国は、どこに行くのでしょうか?





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司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(8)事件の経緯と関連法規など

司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(8)事件の経緯と関連法規など

手錠


第8章.事件の補足説明


1.事件の経緯

 逮捕日は平成22年6月14日(月曜)ですが、本来の逮捕日は平成22年6月12日(土曜)だったのです。

 平成22年6月9日(水曜)ごろ、警察よりL社(東京都千代田区)に電話があり、土曜日に押収したパソコンを返却のため事務所に伺うというので、平成22年6月12日(土曜)は事務所撤去で、受け入れできないというと、しばらくして電話があり平成22年6月14日(月曜)になったのです。

 平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、警視庁警視庁組織犯罪課および世田谷署の警察官賀未(仮名)を始めとする合同捜査チームが告訴人の自宅(千葉市美浜区)に、家宅捜査で押収したパソコンおよび書類の返却に来ました。

 返却確認が終わると、2、3日世田谷署に来て欲しいと言われ、2,3日分の下着などを持参するように言われたので、家内にその旨を連絡し、玄関を出ると、

 2人のテレビクルーが待ち構えており、一人は警察にワゴン車によりかかり警察官が補助する形で告訴人を撮影し、一人は警察官が見守る中を、告訴人をワゴン車の前から、そして後ろに回り込み告訴人を撮影しました。

 そして、世田谷書に到着して、取調室に入ると、中国人4人がした資格外活動を幇助した疑いで逮捕されました。11時半頃だと思います。そして、腰紐と手錠をされました。

 この後すぐ、お昼のニュースで、朝方の逮捕前映像が在東京のNHKを初め民法テレビ局から、
すべて同じ映像、記事内容で流れたと平成23年6月24日保釈後、知人より聞いております。

 テレビのチャンネルを忙しく回すと、どの局も同じ内容、映像を放送していたと言います。
(逮捕当日の弁護士接見で速報は聞いていた)

 3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告訴人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。

 なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告訴人の言い訳だと陰で言うのです。


2.注釈的説明

1. 入管法

(1)資格外活動による不法就労の罪

不法就労罪 第70条
第70条  次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰

不法就労助長罪 第73条の2 
第73条 の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

(両罰規定)
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(3)基本的には、国外退去させています

 入管法の規定で審査して入国させたのですから、違反すれば出国させるだけです。たいした罪ではないのです。しかし恣意的に退去させれば国際法に反しますので、国際社会で日本の位置が低下しますので注意が必要です。

在留資格の取消し 第22条の4

 本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、
あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、
不法就労助長行為等に的確に対処するため、
平成16年の入管法の一部改正において、
「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。

注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。


不法就労助長行為等に的確に対処するため、
資格外活動許可の取消しに係る退去強制事由等を強化しました

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります

 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています


2.在留資格の取消し第22条の4 現在

入管法は毎年、改正になっていますので、内容、表現が変わっております
第22条の4の4項 不実の記載のある文書

法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

3. 警察官の職務権限

刑事訴訟法
(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)
第一章 捜査
第百八十九条 警察官は、それぞれ、
他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、
司法警察職員として職務を行う。
○2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、
犯人及び証拠を捜査するものとする。

司法警察員は、司法巡査が有する捜査に関する権限を全て有する。
司法警察員が有する特別の権限としては、以下のようなものがあります。
逮捕に関して
通常逮捕状の請求(刑事訴訟法199条2項)。
逮捕した被疑者の受け取り(同法202条、215条1項)。
被疑者逮捕時の犯罪事実の要旨・弁護人選任の告知、弁解録取、釈放・送致の決定(同法203条1項、211条、216条)
差押、捜索、検証令状の請求(刑事訴訟法218条3項)
証拠品の売却・還付(同法222条1項但書)
鑑定留置処分の請求(同224条1項)、鑑定処分許可の請求(同225条2項)
代行検視(同法229条2項)
告訴・告訴、自首の受理・調書作成(同法241条1項2項、243条、245条)
検察官への事件送致(同法246条本文、242条、245条)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

4. 検察官の職務権限

検察官の職務

検察庁法
(昭和二十二年四月十六日法律第六十一号)

第四条 検察官は、刑事について、公訴を行い、
裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、
又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、
裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、
又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。


第六条 検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。
○2 検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、
刑事訴訟法の定めるところによる。


捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

5. 裁判官の職務権限

裁判官の職務および権限 憲法76条3項 
「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」

第七六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
(2)特別裁判所は、これを設置することができない。
   行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
(3)すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、
   この憲法及び法律にのみ拘束される。

6.罪刑法定主義 

日本国憲法第31条
何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない

7.フィリッピン大使館入管法違反事件 

 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。


 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

  さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 メディアを使って、洗脳し、犯罪を正当化するのは、私の事件と全く同じです。
己の出世欲顕示のために、日本の社会の法的無知を嘲笑っています。
新聞社にも記事訂正をするようにメールを送りました。フィリッピン大使館にも手紙をだしています。

8. 入国者収容所

 入国者収容所は、日本の法務省の施設等機関の一つ。
主として出入国管理及び難民認定法(入管法)又はその関連法の規定に違反し
退去強制手続の対象とされた外国人を収容し、その送還(又は放免等)までの処遇・執行を行うことを職務とする。略称は収容所又は入管センター。

身柄拘束の目的・性格が異なるとはいえ,
「身柄を拘束する施設」である入国者収容所等においても,
その処遇の透明性を確保する必要があることから,
入国者収容所等視察委員会を設置しています。

9. 弁護士法 弁護士の使命及び職務

第一章 弁護士の使命及び職務
(弁護士の使命)
第一条  被告訴人である弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2  被告訴人である弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

10.弁護士職務基本規程

(法令等の調査)
第三十七条 被告訴人である弁護士は、事件の処理に当たり、必要な法令の調査を怠ってはならない。
2 被告訴人である弁護士は事件の処理に当たり必要かつ可能な事実関係の調査を行うように努める

(遵守のための措置)
第五十五条 複数の弁護士が法律事務所(弁護士法人の法律事務所である場合を除く)を共にする場合(以下この法律事務所を「共同 事務所」という)において、その共同事務所に所属する弁護士(以下「所属弁護士」という)を監督する権限のある弁護士は、所属 弁護士がこの規程を遵守するための必要な措置をとるように努める。

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司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(7)放送法・新聞協会の倫理綱領

司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(7)放送法・新聞協会の倫理綱領

手錠


8.放送法

(放送番組編集の自由)
第三条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、
又は規律されることがない。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)
の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

第九条 放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、
その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、
放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、
遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、
その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、
その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、
訂正又は取消しの放送をしなければならない。
2 放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、
前項と同様とする。
3 前二項の規定は、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による
損害賠償の請求を妨げるものではない。


9.日本新聞協会の倫理綱領

 21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、
 豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
 国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理です。
 
 この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、
 あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。
 新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
 
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、
的確で迅速な判断が強く求められている。

新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、
公共的、文化的使命を果たすことです。

  編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、
  その責務をまっとうするため、
  また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、
  言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。
 
自由と責任
 表現の自由は人間の基本的権利であり、
 新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、
 公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。


正確と公正
 新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究です。
 報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。
 論評は世におもねらず、所信を貫くべきです。

独立と寛容
 新聞は公正な言論のために独立を確保する。
 あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。
 他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、
 すすんで紙面を提供する。

人権の尊重
 新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。
 報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、
 反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。

品格と節度
 公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、
 等しく読めるものでなければならない。
 記事、広告とも表現には品格を保つことが必要です。
 また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきです。
新聞倫理綱領は昭和21年7月23日、日本新聞協会の創立に当たって制定されたもので、
社会・メディア状況が激変するなか、旧綱領の基本精神を継承し、
21世紀にふさわしいものとして、平成12年に現在の新聞倫理綱領が制定されました。

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司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(6)これは酷い!嘘偽の逮捕情報

司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(6)これは酷い!嘘偽の逮捕情報


手錠


第6章 犯罪を正当化し国民や裁判官に予断を与えるマスコミを刑事告訴


告訴状                                           
                                               平成27年6月19日                                             

最高検察庁 御中

告訴人
氏名        長野恭博  印

被告訴人
警察官と共謀し、嘘偽の映像ニュースを制作したニュース制作会社
警察官と共謀し違法に情報を入手して、嘘偽のニュース映像を制作し犯罪をなす捜査の警察官の逮捕・監禁、送検を故意にを助長した
正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
1) 警視庁の警察官ら         姓名不詳およびその関係者
2) ニュース製作会社の社員ら 姓名不詳およびその関係者
            
公共の電波媒体を使ってニュース制作会社と共謀し嘘偽情報を流布したテレビ局
嘘偽のニュース映像を販売し、またそれを購入して、公共の電波媒体で、犯罪をなす捜査の警察官の逮捕・監禁、送検を故意に助長した
正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
1)ニュース製作会社の社員ら 姓名不詳およびその関係者
2)NHK初めテレビ局の社員ら 姓名不詳およびその関係者

公共の新聞媒体などマスコミへ嘘偽情報を発表し、またその嘘偽情報を流布した新聞社
嘘偽情報を提供して、また嘘偽情報を入手して、公共の新聞媒体で、犯罪をなす捜査の警察官の逮捕・監禁、送検を故意に助長した
正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
1)警視庁の警察官ら    姓名不詳およびその関係者
2)読売新聞の記者ら     姓名不詳およびその関係者

 尚、放送法違反につきましては非告訴人の犯罪事実が確定した段階で担当大臣に告訴状を堤出いたします。

第1章.告訴の趣旨

 下記の根拠法に基いて告訴いたします。

刑事訴訟法第230条
犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。

 文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項、口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、241条2項)、書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状という。

 告訴とは、犯罪の被害者その他一定の者(告訴権者)が、捜査機関に対して、ある特定の犯罪が行われた事実、あるいは行われている事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示で、国民の権利ですので行使させていただきます。

<<< この事件の正犯の 犯罪事実 の概要 を記載します  >>>>

以下は、下記を参照

第1章 入管法違反嘘偽事件
 5.マスコミは予断を与えることに成功しましたが、これが疑獄事件となってしまったのです。 

 ここまでがこの正犯の犯罪事実の要約です。
 
  この正犯の犯罪事実に対して、被告発人(警察官ら、ニュース製作会社、テレビ局、新聞社)は、

 一般国民、裁判官、弁護人にでっちあげが正当であるかのように予断を与えたのです。

  国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 このことは重要で、入管法違反事件は珍しい事件ではないので、不法就労者だけが逮捕され、雇用者が不法就労助長罪で逮捕されないので、不法就労者は不起訴で入管送りになるだけで犯罪ではありませんので、ニュースになることはありません。事実、正犯4人はニュースになっていません。

 不法就労した外国人が逮捕される時、その雇用者も逮捕された時は珍しいのでニュースになっています。ですからマスコミ関係者は入管法をよく知っているのです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した中国人が逮捕されたことはニュースにならず、飲食店の雇用者でない第3者が逮捕されているからニュースになっているのです。

 であれば、なぜ逮捕されたのか、逮捕の法的根拠は何なのか?報道関係者として、真実の報道をするためには調査をして記事にするはずです。

 それは、真実の報道をするために放送法、そして新聞については倫理綱領で定められているからです。
 
 雑誌社と違い公共の電波を使うテレビ局や公共の新聞は放送法 第四条や日本新聞協会の倫理綱領で報道は事実をまげないですること、正確で公正な記事と責任ある論評などの規定があるので、まさか裏付けのないニュースと思わない裁判官などか予断を持って、犯罪に巻き込まれているのです。

 結果的には、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する結果になりました。放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反する報道はまさに未必の故意でありました。

予断を与えることに成功しましたが、これが司法行政の疑獄事件となってしまったのです。 

 以上がこの告訴状の要約です。

 よって、具体的に告訴をいたします。

 告訴人は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らしてり、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。
 したがって、なんら罪を犯していないので刑罰を科せられないものであります。

 にもかかわらず、被告訴人は、真実の報道をするための放送法 第四条、そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領を守らず、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する報道をしたのです。
 放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意で、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を促進し幇助したものです。

 この嘘偽情報は、TV、新聞、インターネットで一般国民のみならず、裁判官に大きく予断を与えていることです。それは全ての裁判官が違法な犯罪を適法だと認めていることです。
 新聞、テレビのニュースは裏付け調査されたニュースなので間違いないと言う信頼があるからです。
 弁護人もニュースを見たと言っていましたので、弁護人にも予断を与えた可能性は否定できません。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

 告訴人の場合は保釈請求をしておりますが、高裁の裁判官は3人の合議制であるにも関わらず、毎回、すべての裁判官が、未必の故意をしております。
 高裁の裁判官がそんなに簡単に未必の故意をするはずがありませんが、今日のテレビ、新聞の洗脳力というものは、恐ろしいほどの力をもっているのです。
 もちろん警察官や検察官はその力を利用したのですが、テレビ、新聞の洗脳力と言うものはもはや民主主義の下でも制御不能になっているようです。
 だから許すわけにはいきません。法の力で洗脳力を止めなくてはいけません。

 この事件でも中国人が被害を受けておりますが、正犯や被告訴人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、2014年にはフィリッピン大使館職員、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、
 この事件でも読売新聞等が大きく社会面で正当な起訴であるかのような記事を掲載しております。
被害が拡大していますので早急に断罪に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。
 天下国家のために一検察官として立ち上がってください。

 以下の被告訴人の所為は、正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

第2章 .告訴事実

 文中の刑法幇助者とは、不法就労助長罪の幇助者でなく、刑法 幇助罪で言う幇助者で、 真実は、在留資格取消の幇助者で、不法就労罪の幇助者とされ、不法就労罪に対し刑法 幇助罪 が適用された、具体的には告訴人と金軍大(仮名)です。

 嘘偽情報ニュースや内容嘘偽の逮捕情報などの詳細は、Ⅳ.被告訴人の虚偽情報の流布 に記載してあります。

第2章-1.警察官と共謀し、嘘偽の映像ニュースを制作したニュース制作会社

Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実

1. 正犯の警察官らは、平成22年6月14日11時半頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、世田谷署において告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ない、その後も、月島署に移送して不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。
 よって、警察官らは不法な逮捕請求周囲からあとで疑われることもなかったのです。

2. 正犯の検察官は、平成22年6月16日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。
 よって、検察官は不法な勾留請求を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3. 正犯の警察官らは、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に留置中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない、その後も、世田谷署及び荻窪署に移送して、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものでで、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。
 よって、警察官らは不法な再逮捕請求を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

4. 正犯の検察官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。
 よって、検察官は不法な再勾留請求を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

5. 正犯の裁判官は、平成22年6月14日逮捕の前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。
 よって裁判官は逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

6.  正犯の裁判官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な(再)逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。
 よって裁判官は(再)逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

7. 正犯の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。
 よって裁判官は勾留状発行を容易に行うことができたのです。

8. 正犯の裁判官は、平成22年7月5日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪書に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。
 よって裁判官は(再)勾留状を容易に行うことができたのです。

9. 正犯の裁判官は、平成22年6月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を、弁護人の請求する拘留取消請求を、検察官の意見を聴いた上として、不法な勾留請求を情により適法と認め、拘留取消請求を却下決定する通知を不法に発行することで、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。
 よって裁判官は拘留取消請求を却下決定する通知の発行を容易に行うことができたのです。

10. 正犯の裁判官は、平成22年10月末頃頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

更に、弁護人が毎月のようにする保釈請求においても、又判決後も、毎回検察官の意見を聴いたうえとして、不法な内容虚偽の起訴を適法として扱い、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人に義務のない逮捕、監禁を行ったものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。
 よって裁判官は違法な公判を容易に行うことができたのです。

 尚、保釈請求の請求書は告訴人が、持っているだけでも下記があります。
平成22年10月8日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年11月5日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年12月9日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年1月20日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年5月17日 平成22年特(わ)第1655号

11. 正犯の裁判官(下記)は、平成22年6月14日頃より、平成23年6月24日頃保釈されるまで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、東京拘置所に収監中の告訴人を、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で公判中、弁護人の保釈請求(下記)に対し、検察官の内容虚偽の不法な起訴事実を、情により適法と認める審査をして、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。
 よって裁判官は保釈請求を却下する通知の発行を容易に行うことができたのです。
     
         記 

保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官加◯雅寛
保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官川◯孝史

保釈請求の準抗告を棄却した                         
平成22年8月31日 平成22年(む)第1989号
東京地裁の 裁判長 裁判官 楡◯英夫 裁判官 青◯美佳  裁判官 小◯章朋

保釈請求の抗告を棄却した
平成22年12月20日 平成22年(く)第719号 抗告
東京高裁の 裁判長 裁判官 小◯正三 裁判官 岡◯建彦  裁判官 江◯和伸

平成23年2月24日 平成23年(く)第86号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 井◯弘通 裁判官 山◯哲一 裁判官 守◯実

平成23年5月30日 平成23年(く)第252号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 飯◯喜信 裁判官 山◯雅高 裁判官 森◯史

 以上11件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 ビデオ撮影は、千葉市美浜区の告訴人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。したがって、逮捕前の情報がなければ、告訴人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ませんし、ニュース記事はかけません。

 警察と一体になっての違法撮影でも、ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。明らかに警察官らが、ニュース制作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、そして警察の協力のもとに制作されています。

 ニュース制作会社は、嘘偽のニュース映像を制作し、テレビ局に販売し放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。

 尚、被告訴人のする助長行為が、その後の裁判官に予断を与え、不法な所為がすべての裁判官に適法として扱われてたことから証左出来ます。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告訴人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。

なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告訴人の言い訳だと陰で言うのです。
よって、犯行は計画的であり、警察官らは逮捕情報を漏洩し、ニュース制作会社と共謀し、不法な逮捕を正当化し、警察官らの犯罪を促進したものです。

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 このことは重要で、入管法違反事件は珍しい事件ではないので、不法就労者だけが逮捕されることは、日常あることで珍しくないのでニュースになることはあまりなく、不法就労した外国人が逮捕されるとき、その雇用者も逮捕された時は珍しいのでニュースになりました。

 ですからマスコミ関係者は入管法をよく知っていたのです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した外国人が逮捕されたことはニュースにならず、その雇用者でない第3者が逮捕されているからニュースになっているのです。

 であれば、なぜ逮捕されたのか、逮捕の法的根拠は何なのか?ジャーナリストとして、真実の報道をするために調査して記事になるはずです。

 それは、真実の報道をするために放送法 第四条、そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領で定められているからです。

 しかし結果的には、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する結果になりました。放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意であります。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、金軍大(仮名)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした金軍大(仮名)らの両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
 被告訴人の警察官は、組織の一員として捜査の警察官らの、不法な逮捕・監禁、送検そして起訴、判決を成功させるため、ニュース製作会社はニュース性があること、独占的にニュースが制作ができ金になるのと日頃ニュース映像の撮影などで世話になっている警察への情のために犯罪に加担したものです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、金軍大(仮名)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、中国人は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、非告訴人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、
当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放送されたと聞いています。
NHK、TBS、日本テレビ、朝日テレビ、フジテレビ、テレビ東京など、
どのチャンネルにまわしても同じニュースだったと聞いています。

 しかし、映像制作会社や虚偽情報を提供した警察官らの名前はわかりません。

 告訴人は、逮捕・監禁をされていたので、
正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します

 よって、被告訴人の所為は、前記11件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす 刑法194条 特別公務員職権濫用罪に対する 刑法62条1項幇助罪に該当するものです。

Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

1. 正犯の警察官らは、平成22年6月15日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、月島署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。
 よって警察官らの不法な送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

2. 正犯の警察官らは、平成22年7月4日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(追加送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。
 よって警察官らの不法な追加送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3. 正犯の検察官は、平成22年7月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴(起訴)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。
 よって検察官の不法な起訴は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

 以上3件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

 ビデオ撮影は、千葉市美浜区の告訴人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。したがって、逮捕前の情報がなければ、告訴人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ませんし、ニュース記事はかけません。

 警察と一体になっての違法撮影でも、ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。明らかに警察官らが、ニュース制作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、そして警察の協力のもとに制作されています。

 ニュース制作会社は、嘘偽のニュース映像を制作し、テレビ局に販売し放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。

 尚、被告訴人のする助長行為が、その後の裁判官に予断を与え、不法な所為がすべての裁判官に適法として扱われてたことから証左出来ます。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告訴人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。

なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告訴人の言い訳だと陰で言うのです。
よって、犯行は計画的であり、警察官らは逮捕情報を漏洩し、ニュース制作会社と共謀し、不法な逮捕を正当化し、警察官らの犯罪を促進したものです。

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 このことは重要で、入管法違反事件は珍しい事件ではないので、不法就労者だけが逮捕されることは、日常あることで珍しくないのでニュースになることはあまりなく、不法就労した外国人が逮捕されるとき、その雇用者も逮捕された時は珍しいのでニュースになりました。

 ですからマスコミ関係者は入管法をよく知っていたのです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した外国人が逮捕されたことはニュースにならず、その雇用者でない第3者が逮捕されているからニュースになっているのです。

 であれば、なぜ逮捕されたのか、逮捕の法的根拠は何なのか?ジャーナリストとして、真実の報道をするために調査して記事になるはずです。

 それは、真実の報道をするために放送法 第四条、そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領で定められているからです。

 しかし結果的には、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する結果になりました。放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意であります。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、金軍大(仮名)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした金軍大(仮名)らの両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
 被告訴人の警察官は、組織の一員として捜査の警察官らの、不法な逮捕・監禁、送検そして起訴、判決を成功させるため、ニュース製作会社はニュース性があること、独占的にニュースが制作ができ金になるのと日頃ニュース映像の撮影などで世話になっている警察への情のために犯罪に加担したものです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、金軍大(仮名)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、中国人は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、非告訴人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放送されたと聞いています。
 NHK、TBS、日本テレビ、朝日テレビ、フジテレビ、テレビ東京など、どのチャンネルにまわしても同じニュースだったと聞いています。

 しかし、映像制作会社や虚偽情報を提供した警察官らの名前はわかりません。

 告訴人は、逮捕・監禁をされていたので、正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します

 よって、被告訴人の所為は、前記3件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。

第2章-2.公共の電波媒体を使ってニュース制作会社と共謀し嘘偽情報を流布したテレビ局

Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実

1. 正犯の警察官らは、平成22年6月14日11時半頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、世田谷署において告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ない、その後も、月島署に移送して不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって、警察官らは不法な逮捕監禁を周囲からあとで疑われることもなかったのです。

2. 正犯の検察官は、平成22年6月16日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。 
  よって、検察官は不法な勾留を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3. 正犯の警察官らは、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に留置中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない、その後も、世田谷署及び荻窪署に移送して、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって、警察官らは不法な再逮捕監禁を周囲からあとで疑われることもなかったのです。

4. 正犯の検察官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって、検察官は不法な再勾留を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

5. 正犯の裁判官は、平成22年6月14日逮捕の前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって裁判官は逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

6. 正犯の裁判官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な(再)逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって裁判官は再逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

7. 正犯の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって裁判官は勾留状発行を容易に行うことができたのです。

8. 正犯の裁判官は、平成22年7月5日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪書に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって、よって裁判官は再勾留状発行を容易に行うことができたのです。

9. 正犯の裁判官は、平成22年6月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を、弁護人の請求する拘留取消請求を、検察官の意見を聴いた上として、不法な勾留請求を情により適法と認め、拘留取消請求を却下決定する通知を不法に発行することで、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって裁判官は拘留取消請求を却下決定する通知を容易に行うことができたのです。

10. 正犯の裁判官は、平成22年10月末頃頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

更に、弁護人が毎月のようにする保釈請求においても、又判決後も、毎回検察官の意見を聴いたうえとして、不法な内容虚偽の起訴を適法として扱い、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人に義務のない逮捕、監禁を行ったものです。

尚、保釈請求の請求書は告訴人が、持っているだけでも下記があります。
平成22年10月8日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年11月5日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年12月9日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年1月20日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年5月17日 平成22年特(わ)第1655号

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって裁判官は不法な逮捕・監禁を行なわせての公判の開始、保釈請求を却下決定する通知を容易に行うことができたのです。

11. 正犯の裁判官(下記)は、平成22年6月14日頃より、平成23年6月24日頃保釈されるまで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、東京拘置所に収監中の告訴人を、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で公判中、弁護人の保釈請求(下記)に対し、検察官の内容虚偽の不法な起訴事実を、情により適法と認める審査をして、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって裁判官は保釈請求を却下決定する通知を容易に行うことができたのです。
    
         記 

保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官加◯雅寛
保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官川◯孝史

保釈請求の準抗告を棄却した                         
平成22年8月31日 平成22年(む)第1989号
東京地裁の 裁判長 裁判官 楡◯英夫 裁判官 青◯美佳  裁判官 小◯章朋

保釈請求の抗告を棄却した
平成22年12月20日 平成22年(く)第719号 抗告
東京高裁の 裁判長 裁判官 小◯正三 裁判官 岡◯建彦  裁判官 江◯和伸

平成23年2月24日 平成23年(く)第86号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 井◯弘通 裁判官 山◯哲一 裁判官 守◯実

平成23年5月30日 平成23年(く)第252号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 飯◯喜信 裁判官 山◯雅高 裁判官 森◯史

 以上11件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 ビデオ撮影は、千葉市美浜区の告訴人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。したがって、逮捕前の情報がなければ、告訴人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ませんし、ニュース記事はかけません。

 犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。

 尚、被告訴人のする助長行為が、その後の裁判官に予断を与え、不法な所為がすべての裁判官に適法として扱われてたことから証左出来ます。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告訴人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。

なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告訴人の言い訳だと陰で言うのです。
よって、犯行は計画的であり、警察官らは逮捕情報を漏洩し、ニュース制作会社と共謀し、不法な逮捕を正当化し、警察官らの犯罪を促進したものです。

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 このことは重要で、入管法違反事件は珍しい事件ではないので、不法就労者だけが逮捕されることは、日常あることで珍しくないのでニュースになることはあまりなく、不法就労した外国人が逮捕されるとき、その雇用者も逮捕された時は珍しいのでニュースになりました。

 ですからマスコミ関係者は入管法をよく知っていたのです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した外国人が逮捕されたことはニュースにならず、その雇用者でない第3者が逮捕されているからニュースになっているのです。

 であれば、なぜ逮捕されたのか、逮捕の法的根拠は何なのか?ジャーナリストとして、真実の報道をするために調査して記事になるはずです。

 それは、真実の報道をするために放送法 第四条、そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領で定められているからです。

 しかし結果的には、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する結果になりました。放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意であります。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、金軍大(仮名)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした金軍大(仮名)らの両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
 被告訴人のテレビ局は、ニュース性に飛びつき、そして被告訴人のニュース制作会社は金になるので、すくなくとも未必の故意で、正犯のなす犯罪行為を放送法 第四条に反し、ニュース記事内容の調査をせず放送したものです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、金軍大(仮名)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、中国人は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、非告訴人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放送されたと聞いています。
 NHK、TBS、日本テレビ、朝日テレビ、フジテレビ、テレビ東京など、
どのチャンネルにまわしても同じニュースだったと聞いています。

 告訴人は、逮捕・監禁をされていたので、正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します

 よって、被告訴人の所為は、前記11件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす 刑法194条 特別公務員職権濫用罪に対する 刑法62条1項幇助罪に該当するものです。

Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

1. 正犯の警察官らは、平成22年6月15日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、月島署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。 
 よって警察官らの不法な送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

2. 正犯の警察官らは、平成22年7月4日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(追加送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって警察官らの不法な追加送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3. 正犯の検察官は、平成22年7月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴(起訴)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。 
 よって検察官の不法な起訴は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

 以上3件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

 ビデオ撮影は、千葉市美浜区の告訴人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。したがって、逮捕前の情報がなければ、告訴人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ませんし、ニュース記事はかけません。

 犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。

 尚、被告訴人のする助長行為が、その後の裁判官に予断を与え、不法な所為がすべての裁判官に適法として扱われてたことから証左出来ます。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告訴人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。

なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告訴人の言い訳だと陰で言うのです。
よって、犯行は計画的であり、警察官らは逮捕情報を漏洩し、ニュース制作会社と共謀し、不法な逮捕を正当化し、警察官らの犯罪を促進したものです。

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 このことは重要で、入管法違反事件は珍しい事件ではないので、不法就労者だけが逮捕されることは、日常あることで珍しくないのでニュースになることはあまりなく、不法就労した外国人が逮捕されるとき、その雇用者も逮捕された時は珍しいのでニュースになりました。

 ですからマスコミ関係者は入管法をよく知っていたのです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した外国人が逮捕されたことはニュースにならず、その雇用者でない第3者が逮捕されているからニュースになっているのです。

 であれば、なぜ逮捕されたのか、逮捕の法的根拠は何なのか?ジャーナリストとして、真実の報道をするために調査して記事になるはずです。

 それは、真実の報道をするために放送法 第四条、そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領で定められているからです。

 しかし結果的には、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する結果になりました。放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意であります。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、金軍大(仮名)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした金軍大(仮名)らの両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
 被告訴人のテレビ局は、ニュース性に飛びつき、そして被告訴人のニュース制作会社は金になるので、すくなくとも未必の故意で、正犯のなす犯罪行為を放送法 第四条に反し、ニュース記事内容の調査をせず放送したものです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、告訴人には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、非告訴人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放送されたと聞いています。
 NHK、TBS、日本テレビ、朝日テレビ、フジテレビ、テレビ東京など、どのチャンネルにまわしても同じニュースだったと聞いています。

 告訴人は、逮捕・監禁をされていたので、正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します

  よって、被告訴人の所為は、前記3件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。

第2章-3.公共の新聞媒体などマスコミへ嘘偽情報を発表し、またその嘘偽情報を流布した新聞社

Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実

1. 正犯の警察官らは、平成22年6月14日11時半頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、世田谷署において告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ない、その後も、月島署に移送して不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって、警察官らは不法な逮捕監禁を周囲からあとで疑われることもなかったのです。

2. 正犯の検察官は、平成22年6月16日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって、検察官は不法な勾留を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3. 正犯の警察官らは、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に留置中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない、その後も、世田谷署及び荻窪署に移送して、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

  被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって、警察官らは不法な再逮捕監禁を周囲からあとで疑われることもなかったのです。

4. 正犯の検察官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

  被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって、検察官は不法な再勾留を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

5.  正犯の裁判官は、平成22年6月14日逮捕の前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

  被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって裁判官は逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

6. 正犯の裁判官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な(再)逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって裁判官は再逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

7.  正犯の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。
  よって裁判官は勾留状発行を容易に行うことができたのです。

8. 正犯の裁判官は、平成22年7月5日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪書に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

  被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって裁判官は再勾留状発行を容易に行うことができたのです。

9. 正犯の裁判官は、平成22年6月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を、弁護人の請求する拘留取消請求を、検察官の意見を聴いた上として、不法な勾留請求を情により適法と認め、拘留取消請求を却下決定する通知を不法に発行することで、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

  被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって裁判官は拘留取消請求を却下決定する通知発行を容易に行うことができたのです。

10. 正犯の裁判官は、平成22年10月末頃頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

更に、弁護人が毎月のようにする保釈請求においても、又判決後も、毎回検察官の意見を聴いたうえとして、不法な内容虚偽の起訴を適法として扱い、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人に義務のない逮捕、監禁を行ったものです。

尚、保釈請求の請求書は告訴人が、持っているだけでも下記があります。
平成22年10月8日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年11月5日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年12月9日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年1月20日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年5月17日 平成22年特(わ)第1655号

 尚、正犯の裁判官●部豪は、告発人の判決書の因果関係でも、風が吹けば桶屋が儲かるの論法で、幇助罪の因果関係をのべており犯罪を証左するものです。

 悪しき判例を作ったものです。この判例により、被害は日々拡大されているのです。

  被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって裁判官は不法な逮捕・監禁を行なわせての公判、そして保釈請求を却下する通知の発行を容易に行うことができたのです。

11. 正犯の裁判官(下記)は、平成22年6月14日頃より、平成23年6月24日頃保釈されるまで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、東京拘置所に収監中の告訴人を、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で公判中、弁護人の保釈請求(下記)に対し、検察官の内容虚偽の不法な起訴事実を、情により適法と認める審査をして、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

  被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって裁判官は保釈請求を却下する通知の発行を容易に行うことができたのです。

         記 

保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官加◯雅寛
保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官川◯孝史

保釈請求の準抗告を棄却した                         
平成22年8月31日 平成22年(む)第1989号
東京地裁の 裁判長 裁判官 楡◯英夫 裁判官 青◯美佳  裁判官 小◯章朋

保釈請求の抗告を棄却した
平成22年12月20日 平成22年(く)第719号 抗告
東京高裁の 裁判長 裁判官 小◯正三 裁判官 岡◯建彦  裁判官 江◯和伸

平成23年2月24日 平成23年(く)第86号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 井◯弘通 裁判官 山◯哲一 裁判官 守◯実

平成23年5月30日 平成23年(く)第252号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 飯◯喜信 裁判官 山◯雅高 裁判官 森◯史

 以上11件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 警察や検察の関係者は違法逮捕であるにも関わらず、逮捕を正当化するために新聞社などに内容嘘偽の逮捕情報を提供し、新聞社は通常と異なる入管法違反幇助事件であるにも関わらず、未必の故意で、法的根拠の裏付け調査をせず鵜呑みにして、正に戦争中の大本営発表を扱う記事のごとく、翌日の朝刊等で大きく報道し、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。

 尚、被告訴人のする助長行為が、その後の裁判官に予断を与え、不法な所為がすべての裁判官に適法として扱われてたことから証左出来ます。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

 また弁護人にも、予断を与えたことは否定できません。

3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告訴人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。

なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告訴人の言い訳だと陰で言うのです。
よって、犯行は計画的であり、警察官らは逮捕情報を漏洩し、不法な逮捕を正当化し、警察官らの犯罪を促進したものです。

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 このことは重要で、入管法違反事件は珍しい事件ではないので、不法就労者だけが逮捕されることは、日常あることで珍しくないのでニュースになることはあまりなく、不法就労した外国人が逮捕されるとき、その雇用者も逮捕された時は珍しいのでニュースになりました。

 ですからマスコミ関係者は入管法をよく知っていたのです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した外国人が逮捕されたことはニュースにならず、その雇用者でない第3者が逮捕されているからニュースになっているのです。

 であれば、なぜ逮捕されたのか、逮捕の法的根拠は何なのか?ジャーナリストとして、真実の報道をするために調査して記事になるはずです。

 それは、真実の報道をするために放送法 第四条、そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領で定められているからです。

 しかし結果的には、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する結果になりました。放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意であります。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、金軍大(仮名)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした金軍大(仮名)らの両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
 被告訴人の警察官は、組織の一員として捜査の警察官らの、不法な逮捕・監禁、送検そして起訴、判決を成功させるため、被告訴人の新聞社記者らはニュース性があること、日頃ニュース提供で世話になっている警察への情のために、少なくとも未必の故意を承知で、日本新聞協会の倫理綱領に反し法令等の調査を怠り、警察の情報を鵜呑みにして情報を流布したものです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、金軍大(仮名)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、中国人は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、非告訴人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、読売、サンケイ新聞は逮捕翌日の朝刊で、掲載されていた。
 朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は報道されていないとも聞いています。読売はその後も記事をみたとの情報もあります。

 朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は、社内のチェック機能で警察・検察の虚偽情報を見抜き、
日本新聞協会の新聞協会の倫理綱領に反するので、警察の犯罪に助長せず、報道しなかったのだろうと聞いています。

 告訴人は再逮捕され留置された荻窪署において、翌日くらいに、麻薬で逮捕された者が同じ部屋に留置されて来ました。その者が言うのは、インターネットのヤフーニュースなどで大きく取り上げられていたので告訴人のことはよく知っていると言って、再逮捕ニュースの情報を話してくれました。
 ヤフーニュースなどは新聞社からの記事を配信しているので、再逮捕についても虚偽情報が大きく取り上げているのだと思いました。

 告訴人は、逮捕・監禁をされていたので、正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します。

 よって、被告訴人の所為は、前記11件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす 刑法194条 特別公務員職権濫用罪に対する 刑法62条1項幇助罪に該当するものです。

Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

1. 正犯の警察官らは、平成22年6月15日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、月島署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

  被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。
  よって警察官らの不法な送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

2. 正犯の警察官らは、平成22年7月4日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(追加送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

  被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。
  よって警察官らの不法な追加送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3. 正犯の検察官は、平成22年7月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴(起訴)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

  被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。
 よって検察官の不法な起訴は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

 以上3件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

 警察や検察の関係者は違法逮捕であるにも関わらず、逮捕を正当化するために新聞社などに内容嘘偽の逮捕情報を提供し、新聞社は通常と異なる入管法違反幇助事件であるにも関わらず、未必の故意で、法的根拠の裏付け調査をせず鵜呑みにして、正に戦争中の大本営発表を扱う記事のごとく、翌日の朝刊等で大きく報道し、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。

 尚、被告訴人のする助長行為が、その後の裁判官に予断を与え、不法な所為がすべての裁判官に適法として扱われてたことから証左出来ます。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

 また弁護人にも、予断を与えたことは否定できません。

3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告訴人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。

なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告訴人の言い訳だと陰で言うのです。
よって、犯行は計画的であり、警察官らは逮捕情報を漏洩し、不法な逮捕を正当化し、警察官らの犯罪を促進したものです。

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 このことは重要で、入管法違反事件は珍しい事件ではないので、不法就労者だけが逮捕されることは、日常あることで珍しくないのでニュースになることはあまりなく、不法就労した外国人が逮捕されるとき、その雇用者も逮捕された時は珍しいのでニュースになりました。

 ですからマスコミ関係者は入管法をよく知っていたのです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した外国人が逮捕されたことはニュースにならず、その雇用者でない第3者が逮捕されているからニュースになっているのです。

 であれば、なぜ逮捕されたのか、逮捕の法的根拠は何なのか?ジャーナリストとして、真実の報道をするために調査して記事になるはずです。

 それは、真実の報道をするために放送法 第四条、そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領で定められているからです。

 しかし結果的には、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する結果になりました。放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意であります。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、金軍大(仮名)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした金軍大(仮名)らの両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
 被告訴人の警察官は、組織の一員として捜査の警察官らの、不法な逮捕・監禁、送検そして起訴、判決を成功させるため、被告訴人の新聞社記者らはニュース性があること、日頃ニュース提供で世話になっている警察への情のために、少なくとも未必の故意を承知で、日本新聞協会の倫理綱領に反し法令等の調査を怠り、警察の情報を鵜呑みにして情報を流布したものです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、告訴人には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、非告訴人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、
読売、サンケイ新聞は逮捕翌日の朝刊で、掲載されていた。
朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は報道されていないとも聞いています。
読売新聞はその後も記事を見たとの情報もあります。
記事の内容は、犯行の手口を紹介したようなものだったと聞いています。

 朝日新聞、毎日新聞
読売はその後も記事、日経新聞は、社内のチェック機能で警察・検察の虚偽情報を見抜き、
日本新聞協会の新聞協会の倫理綱領に反するので、警察の犯罪に助長せず、報道しなかったのだろうと聞いています。

 告訴人は、逮捕・監禁をされていたので、正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します。

  よって、被告訴人の所為は、前記3件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。

Ⅲ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)

1.風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

 省略

2.警察と共謀による明確な故意

 被告訴人のニュース制作会社は、平成22年6月14日 逮捕前の午前10時すぎ頃、千葉市美浜区の告訴人の自宅前で、ニュース制作会社の関係者と思える男性二人のテレビクルーにより、逮捕前映像を警察官と一体になってビデオ撮影した。

 カメラの1台は、玄関前で告訴人を待つ警察車両の上にカメラを据え、運転席の警察官がドアの外にでて制止するのではなく補助するように撮影した。警察官と癒着した上での違法撮影であり、共同製作であります。

 被告訴人のニュース制作会社が製作したニュースがテレビ放映されたのは、告訴人が世田谷署で逮捕された11時半過ぎのお昼前後です。

 放送された嘘偽の報道の事実については、前記「嘘偽の逮捕情報」のとおりです。

 「嘘偽の逮捕情報」の一番大きな点は、公共の電波を使い、告訴人には何ら犯罪にならないことを、視聴者には犯罪のように報道し、警察の逮捕が正当であるかのように虚偽報道をしていることです。

 そして、このニュース記事が、不法な方法で警察官より情報入手したことは間違いなく、お昼のニュースに間に合うように用意周到に計画された犯行であります。

 お昼のニュースというのは裁判官や弁護士なども昼食時に見る機会も多いので、計算された犯行です

 そして警察はこのニュース放映のあとに、新聞社などに逮捕情報を発表しており、警察とニュース制作会社及びテレビ局は共謀して捜査の警察官による逮捕・監禁を一心同体で正当化していると言えます。

 非告発人の故意のある幇助行為について説明を加えます。

 被告訴人のニュース制作会社にとって、入管法違反幇助事件は珍しい事件ではないので、報道記者として当然、正犯の成した不法就労に対する幇助罪の罪名および告訴人らの逮捕理由の法的根拠を調査、追求しているはずです。

 しかし、幇助罪が、不法就労助長罪ではなく刑法の幇助罪であることに驚きを感じたはずです。
したがって特別なケースであるので法律上の調査をしたはずです。

 報道機関は、誤報を防ぐために、提供された情報の真偽を複数の情報源と照合して確認するなどしています。

 また、報道の使命として裏付け調査を必ず行うので、その刑法幇助罪の適用理由が、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)であれば、警察発表内容が矛盾して嘘偽であることは容易に見抜けたのは自明の理であります。

 通常の裏付けは事実関係の裏付けであるが、この虚偽情報は罪刑法定主義によるので、報道記者としての自らの資質に加え、社内の法務部門や顧問弁護士などでの裏付けで真偽は十分判明したはずであり、また居酒屋で働かせていたとの嘘偽記載は簡単に裏が取れることであり恣意的な情報操作の支援であると断言できる。

 このことは、同じ警察情報を受けた一部の大手新聞社や雑誌社では、裏付け調査などで嘘偽の情報操作だとして報道をしていないことでも証明される。したがって、報道をした被告訴人は確信を持っての犯行であるといえる。

 被告訴人は、日頃事件記事の提供などで警察と癒着関係にあるので、警察の嘘偽報道情報の疑問には目をつぶり、警察との密接な関係を維持するために、自らの利益のために嘘偽情報操作に協力した考えるのは自明の理です。

 警察官と共謀し不法に入手した「虚偽情報」が事実及び罪刑法定主義に反する、真実でない犯罪的情報であるのに、報道の自由のもとに、報道記事として流布した者は、単なるプライバシー侵害や個人情報の漏洩ではなく警察の不当な逮捕行為を正当化することに助長したことは明白であります。

 報道の自由はありますが、事実及び罪刑法定主義に反する虚偽報道は、自由と民主主義、そして基本的人権を踏みにじる行為ですので、明確に報道の自由には含まれないとされます。事実、一部の大手新聞社は、記事として報道をしていません。又、多くの雑誌社も取材活動はしましたが、記事として報道をしておりません。

 入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)を逮捕理由とする、事実及び適用法誤りを見逃したのは過失との言い訳をするのであれば、放送法での報道は事実をまげないですることや日本新聞協会の倫理綱領で定める、正確で公正な記事と責任ある論評をして、公共的、文化的使命を果たすことであるを遵守し、必要な法令の調査を適切に行った上であれば、今回の過失は起こらないのであります。

 放送法や日本新聞協会の新聞協会の倫理綱領を遵守しないのは、起こるべきして起きた当然の結果であり、飲酒運転による事故と同じく、報道に携わる者が、放送法や新聞協会の倫理綱領を遵守しないのは、結果が見えている故意であります。

 前記「嘘偽の逮捕情報」に報道記事らしくない矛盾があるのは、不法な警察官が幇助理由としてあげた理由は、不法就労の幇助理由として、告訴人には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪とするための逮捕理由をすり替えたこと。そして居酒屋で働かせたとして不法就労助長罪(73条の2)の行為をも行ったとする2つの虚偽情報を記事にしたから無理があるのです。これは逮捕を正当化させようとして嘘偽の犯罪事由をてんこ盛りにするから、こういう偽装記事になるのです。このことでも、この報道が恣意的でもある証左とも言えます。

 ここで言う刑法の幇助罪とは、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、警察がなす虚偽情報による犯罪のでっち上げ行為を励まし、警察のする嘘偽告訴そして逮捕、監禁をマスコミの力で正当化して犯意を強化するなどして、心理的に実行行為を促進した(精神的幇助)ものですので幇助罪として告訴します。

 事実及び罪刑法定主義に反した、虚偽の告訴で職権の濫用をしている、被告訴人である警察官の行為を、放送法での報道は事実をまげないですることや新聞協会の倫理綱領での正確で公正な記事と責任ある論評をして、公共的、文化的使命を果たすことであるに違反してまでも、あたかも正当で、告訴人らが犯罪を成したかのように、公共の電波や公共の新聞などで、国民に逮捕(虚偽告訴)が正当であるかのように報道することは、心理的に実行行為を促進した場合(精神的幇助)となり、立派な幇助であります。

 事実、この報道により、国民をはじめ、別途告訴のとおり、この事件に関与した、東京簡易裁判所、東京地方裁判所、東京高等裁判所の多くの裁判官、そして公判の検察官や告訴人の弁護士さえ逮捕の正当化を信じてしまい裁判官、検察官、弁護士のありえない犯罪を招いていることからも証左出来ます。

 告訴人は、未だに、多くの者より3年間で1億円を稼いだとのニュース記事を言われます。
そして、テレビ、新聞の記事などを理由に、多くの者より、告訴人は入管法違反幇助事件の犯罪人だと陰で言われています。

3.未必の故意

 入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、
失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、不法就労に関わる入管法事件を扱うニュース制作会社、テレビ局、新聞社として、放送法 第四条、日本新聞協会の倫理綱領を順守せず、情報を鵜呑みにして、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、公共の電波や新聞を使った情報の流布により、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

 また、入管法違反事件を報道するニュース制作会社、テレビ局、新聞社が、入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 真実を報道する義務のあるテレビや新聞媒体が、警察の情報を鵜呑みにして、調査を怠ったとか、放送法 第四条、日本新聞協会の倫理綱領を守らなかったとして平然とするのでは、国民は安心して情報を信ずることができず平穏な生活ができません。

 放送法 第四条、日本新聞協会の倫理綱領に反し法令等の調査を怠り、警察の情報を鵜呑みにして情報を流布することは、未必の故意であり、正犯のなす犯罪行為を放送法 第四条、日本新聞協会の倫理綱領等で培った公共の電波や新聞の信用を利用して正当化するもので、一般国民や裁判官に予断を持たせて、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を促進し幇助したものです。

 事実、告訴人は、未だに言われます。「新聞やテレビが虚偽報道をするはずがない」「告訴人の言い訳だ」。

 事実、裁判官の全てが、「新聞やテレビが虚偽報道をするはずがない」との予断で、正犯のなす犯罪を「適法」として認めてしまったのです。

4.入管法違反事件は日常的な事件で、この事件は報道の専門家の幇助犯罪です。

 告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくなく、もちろん不法就労をしての逮捕ですが、いずれも入管送りで退所していきました。

 嘘偽の書類を提出するなどして在留資格を得て、不法就労する者が多いので、平成16年には、不法就労助長対策として入管法に「在留資格取消」が創設され、違反者は国外退去処分とされていることを、入管法違反事件を扱う、被告訴人らは充分知っております。 また入管法違反の報道関係者であれば知っていなければならないのです。

 これは、不法就労者を不法就労罪で処分するときは、国際法に反しないために、雇用者を不法就労助長罪で処分しなければならないので、雇用者を不法就労助長罪で処分しない場合は、止むをえず、不法就労した外国人を国外退去にするために創出した面があるのです。

 余談ですが、日々新聞をよんでいれば仕事がら下記の記事を目にしたとおもいます。

 大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労で逮捕され、「在留資格取消」に該当するので国外退去の行政処分になりましたが、この留学生は珍しく裁判をしました。

 裁判の結果、処分取消になり勝訴しています。留学ビザで風俗で働いてはいけないと決めているのは本則でなく省令だからです。それに学業成績もよく学業に支障をきたすという理由もはねつけられています。

 何が言いたいかは、不法就労助長罪で雇用者を処分しない場合、外国人だけを恣意的に処分するのは難しいのです。

 ですから、この事件では、雇用者を刑事処分せずに中国人を不法就労で刑事処分する為に、
手のこんだトリックを考えついたこともわかっていたと思います。

ですから、報道の専門家であれば容易に見破れたはずです。

 もう一つ言いますと、この「在留資格取消」22条の4 4は有名な条項で、偽装結婚で◯◯原本不実記載の時効後は、この条項で、国外退去にします。5年たつと配偶者ビザから永住ビザに切り替え時です。それで入管は、夫婦関係がないことを事実の調査権で調査して国外退去にするのです。ですから、報道関係者は、この22条の4 4は、充分すぎるほど知っているのです

 話を戻します。
そして、それが国外退去の行政処分であることも知っており、正犯が逮捕理由とした、犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは100も承知しており、入管法事件を扱う正犯の職権濫用の犯意は 明らかな故意(認識有る過失) です。

 取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官賀未(仮名)は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。
私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。
このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

 捜査指揮をした若い検察官徳山(仮名)は、
取調べの際、告訴人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、
「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」
「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。
誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。

 この警察官や検察官の犯意も、仕事柄、充分認識していたと思います。

 さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、起訴される月の平成22年7月1日より施行された、入管法改正では、「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、 入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、入管法事件を扱う報道関係者の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反(不法就労)では、不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、入管法の趣旨であることからも、 不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、入管法違反(不法就労)事件を扱う報道関係者は、当然、熟知していたので、 不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、計画された故意(認識有る過失) であると言えます。

 事実として、多くの入管法違反(不法就労)では、不法就労した外国人を逮捕しますが、多くの場合事業者を逮捕しませんので、 雇用者を不法就労助長罪で処罰しない時は、不法就労した外国人は、不起訴もしくは少額罰金で、入管送りとしていたことも仕事柄、充分に知っていたのです。

 従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての幇助犯行ですから、故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 通常とは違う入管法違反幇助事件だからニュースにしたはずです、であれば何が違うのか?疑問に思うはずですが、確認を手抜きしたのですね。それとも?チョウチン記事が目的ですね。

 6月16日(水)17日(木)告訴人が護送車で検察庁、裁判所に行く際、月島警察署の裏門にはあふれんばかりのマスコミ関係者でいっぱいでした。門を出て護送車が動き出すと、護送車の刑務官から伏せるように指示がありました。

 また18日(金)は、同室の者が検察庁に護送車で行く際には、マスコミ関係者で溢れ返っていたと言います。収容者の収容理由からすると、告訴人しかいないと言われました。

 その後、告訴人にはフリーライターより接触があったが、雑誌社が記事にしなかったのは、時間的余裕があったので裏付けや法律の調査を行い、その結果、告訴人は無罪と断定したからのようです。

 しかしこの報道関係者らが、この犯罪を見破れないというのであれば、未必の故意で、ただただ入管法「在留資格取消」を確認しなかったのが原因です。

 被告訴人は、警察官、検察官、裁判官は必ず適用法調査をして逮捕するので、適用法に間違いないとして、事件を安易に考え時間をかけずに、金儲け第一で効率的に報道をしたものです。

5. 放送法により、放送に携わる者の職責を厳しく明らかにすることです。

放送法 第1章 総則
《第1条》
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

第3章 日本放送協会
《第15条》《目的》
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。

《第16条》《法人格》
協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基づき設立される法人とする。

NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。

いわゆる特殊法人とされていますが、NHKの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。

放送法は、NHKがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。その大きな特徴は、NHKの仕事と仕組みについて、NHKの自主性がきわめて入念に保障されていることです。

NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。

NHKの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。
政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。(政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです)

受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、
NHKは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます。

NHKホームページ
http://www.nhk.or.jp/info/about/intro/broadcast-law.html より

 放送法では、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」としています。よって刑事責任を厳しく明らかにすべきです。

 NHKもニュース製作会社から民放と同じニュース番組を購入し、放送することで正犯の犯罪を助長していたとすれば、放送法趣旨と大きくことなりNHKの存在意義を失ったといえ、その責任は重大であります。

Ⅳ.被告発人の虚偽情報の流布

Ⅰ.逮捕前の捜査情報の漏えい

 逮捕日は平成22年6月14日(月曜)ですが、本来の逮捕日は平成22年6月12日(土曜)だったのです。

 平成22年6月9日(水曜)ごろ、警察よりL社(東京都千代田区)に電話があり、土曜日に押収したパソコンを返却のため事務所に伺うというので、平成22年6月12日(土曜)は事務所撤去で、受け入れできないというと、しばらくして電話があり平成22年6月14日(月曜)になったのです。

 平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、警視庁警視庁組織犯罪課および世田谷署の警察官賀未(仮名)を始めとする合同捜査チームが告発人の自宅(千葉市美浜区)に、家宅捜査で押収したパソコンおよび書類の返却に来ました。

 返却確認が終わると、2、3日世田谷署に来て欲しいと言われ、2,3日分の下着などを持参するように言われたので、家内にその旨を連絡し、玄関を出ると、

 2人のテレビクルーが待ち構えており、一人は警察にワゴン車によりかかり警察官が補助する形で告発人を撮影し、一人は警察官が見守る中を、告発人をワゴン車の前から、そして後ろに回り込み告発人を撮影しました。

 そして、世田谷書に到着して、取調室に入ると、中国人4人がした資格外活動を幇助した疑いで逮捕されました。11時半頃だと思います。そして、腰紐と手錠をされました。

 この後すぐ、お昼のニュースで、朝方の逮捕前映像が在東京のNHKを初め民法テレビ局から、
すべて同じ映像、記事内容で流れたと平成23年6月24日保釈後、知人より聞いております。

 テレビのチャンネルを忙しく回すと、どの局も同じ内容、映像を放送していたと言います。
(逮捕当日の弁護士接見で速報は聞いていた)

 3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告発人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。

 なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告発人の言い訳だと陰で言うのです。

2.記事の内容は概ね以下のようです。

「中国人留学生らに長期滞在できるビザを取らさるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出したとして、警視庁はブローカーの男2人を逮捕しました。
入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社長、
長野恭博容疑者(60)千葉市美浜区●[...]ら2人です。

2人は中国人留学生に長期の在留ビザを取得させるため、長野容疑者の会社に勤めているというウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。

2人は中国人留学生らに専門職につくためのビザで入国させては、本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて、不法に就労ビザを取得させ、およそ3年間に手数料などの名目で約60人から計約1億円を受け取っていたという。

調べに対し、長野容疑者らは「金のためだった」と容疑を認めているとのことです。

L社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円、従業員約5名、年商約1億円。


3.嘘偽の逮捕情報

この記事の情報操作、明らかに下記はウソである

犯罪にならないことを、犯罪にでっち上げています。
入管に申請書を提出したのは、彼らが在学中の12月であり卒業していない。
ビザで入国させては・・・は、入国させていない。彼らは既に学生ビザで在日中であった。

ウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。
この段階で、既に入管法を無視した「ウソの雇用契約書」を使って、犯罪をでっちあげている。

これが、今回の犯罪の核心を成す、
入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)のすり替え部分です。

警察の職権濫用も酷いが、報道も真実の報道どころか、犯罪をでっち上げている。

仮に虚偽の雇用契約書を正犯4人が東京入管に提出したとしても、不法就労とはなんら関係がない「在留資格取消」と「不法就労」を関係づけて虚偽です。

もし、報道するのであれば、「在留資格取消」を報道しなくてはならないが、正犯4人は在留資格取消を受けていないので虚偽になる。

告発人はなんら犯罪者にならないが、あたかも犯罪者のように虚偽報道しているのです
3年間で60人 1億円を荒稼ぎしては、3年間、1億円は根拠がない。
(過去は、役員報酬として告発人が年収3000万円、家内が年収300万円を受けていた)
60人は延べ在留許可取得数であろうが、内30~40人は、●天●創、●ン●ス●イ(南天協創より分離)との協定で両社が設立してすぐだった為、直接、中国より技術者を招聘できないので、L社が依頼を受けて、●天●創、シンクスカイが指示する、主として中国の●天集団の技術者を招聘し、両者へ請負い派遣したものです。

正当な商取引を犯罪としてでっち上げる全く悪質な、嘘偽情報の流布で犯罪者像をでっちあげて悪人イメージを植え付けている。

入管の招聘会社資格として、1期分の決算書を添付しなければ申請できないからです。
(●天●創は、1年間の決算書ができると、直接、中国から技術者を招聘している)

「金のためだった」と容疑を認めていると、嘘偽の断定をしている。

警察は逮捕初日から「金のためだった」の供述を強要する。しかし、会計事務所の調査でそうでないことが立証されているが、でっち上げている。又、容疑を認めているとでっち上げている。

本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて・・・・・・・は、
居酒屋などで単純労働などさせていないことは、5月に逮捕された、正犯4人が既に供述しているし、捜査の警察官も働かせていないとしている。管理下にも置いていないことは、供述調書に供述しているので、虚偽です。

家宅捜査そしてそれ以降も警察は一貫して、告発人が「不法就労助長罪」の行為をしたなど言っていないし、「不法就労助長罪」の行為ではないと明確に認めている。国民向けの偽装工作です。

4.虚偽情報流布の目的および影響

 国民には、不法就労助長罪(73条2)での逮捕を印象付けている。

 これが、この虚偽情報操作の目的なのです。また、こうしなければ、中国人4人は逮捕出来なかったのです。

 仮に逮捕しても、起訴は絶対に100%出来ません!働く資格のない外国人を雇用した事業者を逮捕することには警察が反対したはずです。

 仮に、雇用者を逮捕せずに、起訴すれば、同じ法務省の入管当局から、
法の下の平等がないので恣意的であり国際法に反するのでやめてくれ!と反対されたはずです。

 では、どうすれば、「憎き中国人」を正式に懲役刑にできるのでしょうか?
不法就労助長罪で雇用者を逮捕せずに、不法就労者を懲役刑にできるでしょうか?


 中国人4人を起訴して懲役刑にするために、何も犯罪行為をしていない告発人らを、内容嘘偽の罪名で逮捕するために、この虚偽情報操作をしたのです!

 このニュースを見た者へは、本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて、
不法に就労ビザを取得させ、・・・・・・・・・・・・・
当然「不法就労助長罪」に該当する犯罪をしたと思うでしょう

 大手の新聞社や雑誌社は裏付け調査で嘘偽と見抜いています

 おまけに、ウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。は、不法就労とは関係ありません、

 また、それを、罪にすることは出来ません。(日本人を国外追放出来ません)こんなことは、国
民には、どうでもいいのです。

 すでに、警察は「不法就労助長罪」ではないことは、告発人に明言していますが、一般の国民
が、不法就労助長罪という法律にそった、合法的な逮捕と錯覚してくれれば良いのです。

 しかし、法律的には、入管法の不法就労に対する因果関係として、「虚偽の雇用契約書を作成
し付与した」として、「在留資格取消」理由をあげているが、罪に出来ない理由を犯罪行為とした
のです。

 大手の一部新聞社や雑誌社は裏付け調査で罪にならないと見抜いています

 それで、働く資格のない外国人を雇用した事業者、つまり不法就労助長罪で処罰する代わりに
なる、不法就労を幇助した者をでっち上げたのです。

 そうすれば、中国人の4人の不法就労者を処罰する、と同時に、不法就労を助長した者を処罰
したことで、入管行政や国際社会からは、公平な処罰で、恣意はないと認められるのです。

 それで、告発人と金軍大(仮名)が共謀したとして、正犯4人は、彼等から内容虚偽の雇用契約
書を作ってもらい、入管に提出して、在留資格を得た。

 本来は在留資格取消で、その幇助をした者は、処分は出来ないのであるが、誰もが気がつか
ないように、不法就労罪の幇助理由とし、堂々と、入管法(資格外の不法就労)違反の幇助とし
たのです。正に、味噌糞を一緒にした、内容虚偽の罪名です。勿論、犯罪です。

 入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、長野恭博容疑者(60)ら2人です。

 長野恭博容疑者(60)ら2人です。この意味するところは、非常に大きな影響を与えています。
つまり、首謀者が、告発人で、従が、名前のでない、「ジン(金軍大(仮名))」です。この段階で、この取調べ、判決は決まったようなものです。

 事実、そのように展開しました。

 ジン(金軍大(仮名))の逮捕前に、警察は彼の経営する中華料理店で、彼がビザ(在留資格)の斡旋(ブローカー)業をしている会話を聞いています。しかし、当事件で、何ら問題にしていません。常識的には、このことは重要なことです。

 首謀者はジン(金軍大(仮名))では、困るのです。彼は、L社の元社員で事業者ではないので、不法就労助長罪の代役は務まらないのです。

 L社株式公開準備中ですので、同社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円、従業員約5名、年商約1億円。・・・・これが欲しかったのです。これだと、内外にむけて、「不法就労助長罪」の代替会社になるのです。

 又、ジン(金軍大(仮名))の中華料理店は、Lサービスより譲り受けたものですが、従業員が数人いるとのことですので、ジン(金軍大(仮名)より、少なくとも1000万円以上の開業資金が掛かったと聞くが、中国人より受けた報酬が資金源になっていたと常識的に考えられるのに、何ら問題にしていません。常識的には、このことは重要なことですが、

 この事件では、中国人4人の生贄としては告発人を首謀者にすることが絶対に必要だったのです。

 最初から、告発人を首謀者扱いにしたのです。犯行を否認する告発人を無理やり、犯罪人にするため理屈を押し付けていますが恣意的(故意がある)です。これは、公判になるともっとひどくなります。

 警察は、L社の会計事務所をヒアリングし、L社の経営状況を担当より聞いたり、帳簿等を押収しています。取引先の●本コ●コーラや●I●にも事情聴取に行っています。結果、告発人には、L社として実態があるのはわかったのですが無視します。

 L社がカネに困って犯行に及んだ疑いは晴れた。といいましたが、判決は、カネ目当てになっています。恣意的(故意がある)に首謀者として、犯罪人にしています。日本の裁判制度を揺るがす犯罪です。

 なんら犯罪にならないことを、私法で故意論をでっち上げ、そして、不法就労助長罪の事業者に代役にさせられるのです。

 代役がでっち上げられたので、正犯4人は、見事、不法就労罪で犯罪人になったのです。

 普通は、警察とマスコミによって犯罪者にされた者は泣き寝入りをします。

 普通は事実関係ででっちあげられるのですが、この事件は、どんなにでっちあげても、法律で違反にならないことをでっちあげているので、これまでのケースとは違います。

 ですから告発人は、最後まで、認めていません。警察も検察もあせりました。

 警察は、一般論で認めろと!ヒステリックになります。

 検察は、私は偉いのです!、認めれば罰金、認めなければ懲役刑!といってヒステリックになります。

 罪刑法定主義では、何の犯罪にもならないので、何とか早く罰金刑で鉾を収めようとしますが
告発人が、認めないので、根負けした検察官徳山(仮名)は、えーい、刑務所に送ったると喚くのです。

 こうなると、警察、検察の描いた犯罪が狂ってきます。裁判官や弁護士まで、テレビや新聞の報道で洗脳されてしまっていたからです。

 だから、法律の専門家まで、虚偽情報を信じてしまい、法律を無視して犯罪をおかしてしまったのです!

 ですから、この事件では、警察と癒着して安易に、嘘偽の報道をした、ニュース製作会社、テレビ局、新聞社の責任は極めて大きいのです。何の反省もしていません。こんなことをしていたら今に日本の裁判官などは全て逮捕されてしまいます。

 不思議ですね、告発人は、幇助罪ですから何しろ、恫喝され、脅迫されて、自白させられましたからね・・・・・・・・自白しないと、事実関係をでっちあげます。世間の感心は、罪刑法定主義でなく、事実関係に向きます!!

5.ニュースリソースは、警察官と共謀しての情報の不法取得であり、共同製作です。

ビデオ撮影は、千葉市美浜区高浜6-18-9の告発人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。

したがって、逮捕前の情報がなければ、告発人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ませんし、ニュース記事はかけません。

警察と一体になっての違法撮影でも、ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。

明らかに警察官らが、ニュース製作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、そして警察の協力のもとに制作されています。

6.報道の関連

 このニュースは多くの国民に予断を与え逮捕の正当性を抱かせたのです。このニュースが、裁判官らに予断を与えたのは、すべての裁判官らが結果として法律違反の犯罪行為をしていることから容易に推測できます。

 また弁護人にも予断を与えたことも、関わった全ての弁護士も犯罪をしていることからも明らかです。従って、実行行為を促進したことは明白なのです。

 告発人は、未だに、3年間で1億円を稼いだとのニュース記事を言われます。

 6月16日(水)17日(木)告発人が護送車で検察庁、裁判所に行く際、月島警察署の裏門にはあふれんばかりのマスコミ関係者でいっぱいでした。門を出て護送車が動き出すと、護送車の刑務官から伏せるように指示がありました。

 また18日(金)は、同室の者が検察庁に護送車で行く際には、マスコミ関係者で溢れ返っていたと言います。収容者の収容理由からすると、告発人しかいないと言われました。

 その後、告発人にはフリーライターより接触があったが、雑誌社が記事にしなかったのは、時間的余裕があったので裏付けや法律の調査を行い、その結果、告発人は冤罪と断定したからのようです。

 それで感心は、冤罪事件としての報道であったが告発人は、この時点での申し出は家内や息子の反対もあり断った。

Ⅴ.読売新聞等は反省がありません。

 いままでにもネット上のニュース記事では、私と同様の被害記事を見かけましたが、最近の新聞(読売新聞等2015年2月20日付朝刊で)によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が被害にあっています。

 私の場合と全く同様だったんで驚きました。私の判決を判例としているのでしょうが、非常に危険な司法状態であることを認識したのです。

 記事の内容は、大使館職員(運転手)が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると、偽って、雇用予定のフィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、雇用予定のフィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 読売新聞以外では、朝日新聞、毎日新聞のWEB版で同じ内容の記事を確認しております。
テレビニュースでは確認できませんでした。

 読売新聞、毎日新聞にはすぐに、また朝日新聞には別件で、記事の誤りを指摘して訂正を求めましたが何の連絡もありません。

 公共の新聞で、外交官や大使館職員まで、何の罪もないのに犯罪人にするとは、日本人として許せません。断罪をもって処さねば改まらないと思います。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(5)これは酷い!知ったかぶりで弁護する弁護士

司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(5)これは酷い!知ったかぶりで弁護する弁護士


手錠


第5章 犯罪を正当化する弁護士を幇助罪で刑事告訴

告訴状                                           
                                              平成27年6月19日                                             

最高検察庁 御中

告訴人
氏名        長野恭博  印

被告訴人
正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
       
1)  弁護士 村下(仮名)元茂 (大山(仮名)法律事務所)
2)  大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎

第1章 .告訴の趣旨

 弁護士 村下(仮名)元茂の懲戒請求につきましては、すでに東京弁護士会へ請求しておりまして村下(仮名)よりの反論書も受けています。時効3年で終わっているとのことですが、弁護士懲戒には時効はありません。懲戒委員会が審査を開始して3年が過ぎると、懲戒を受けないというルールです。みずからが所属する弁護士会のルールすら無視するくらいですから、弁護士職務基本規定など無視するはずです。

下記の根拠法に基いて告訴いたします。

 刑事訴訟法第230条
犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。

 文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項、口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、241条2項)、書面によった場合、その書面のことを告訴状・告白状という。

 告訴とは、犯罪の被害者その他一定の者(告訴権者)が、捜査機関に対して、ある特定の犯罪が行われた事実、あるいは行われている事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示で、国民の権利ですので行使させていただきます。

 正犯の犯罪事実の詳細は、平成27年6月8日付で再堤出した、告訴人 長野恭博 被告訴人を 警察官、検察官、裁判官とする、3件の 長野恭博の 出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件 の告訴状をご覧ください。
 
<<< この事件の正犯の 犯罪事実 の概要 を記載します  >>>>

以下は、下記を参照

第1章  入管法違反嘘偽事件
 5.マスコミは予断を与えることに成功しましたが、これが疑獄事件となってしまったのです。 

 ここまでがこの正犯の犯罪事実の要約です。

 この正犯の犯罪事実に対して、被告訴人(弁護士)は、

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、少なくとも未必の故意で、正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は控訴審においても、適用法誤りを罪刑法定主義で控訴趣意書を書くようにとの告訴人の依頼を無視して、刑事訴訟法に反してというよりも入管法が理解できず、弁護人が適用法誤りを指摘しないので、上告趣意書で告訴人が指摘しても手遅れでした。最高裁は適用法誤りは刑事訴訟法の規定により審査せず、これも罪刑法定主義です。

 警察官、検察官、裁判官のなす罪刑法定主義に基づかない司法行政の犯罪に対して、犯罪事実をを指摘して人権侵害を護れるのは弁護士でしかないと思います。
 しかし、弁護士がこの職務を未必の故意であっても、弁護士の責務を放棄すれば、一般の国民はだれに助けを求めればいいのでしょうか。この告訴はその答を求めるものでもあります。

 以上がこの告訴状の要約です。

 よって、具体的に告訴をいたします。

 告訴人は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らしてり、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。
 したがって、なんら罪を犯していないので刑罰を科せられないものであります。

 にもかかわらず、被告訴人は、正犯のなす全ての犯罪場面において、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、また告訴人の入管法での適用法誤りを主張するようにとの依頼を無視して、そして弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 この事件でも中国人が被害を受けておりますが、正犯や被告発人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、2014年にはフィリッピン大使館職員、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、
 この事件においても弁護士はなんらフィリピン人を正当に弁護しておらず、被害が拡大していますので早急に断罪に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。天下国家のために一検察官として立ち上がってください。

 以下の被告訴人の所為は、正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

第2章.告訴事実

 文中の刑法幇助者とは、不法就労助長罪の幇助者でなく、刑法 幇助罪で言う幇助者で、真実は、在留資格取消の幇助者で、不法就労罪の幇助者とされ、不法就労罪に対し刑法 幇助罪 が適用された、具体的には告訴人と金軍大(仮名)です。

Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実

1.  正犯の警察官らは、平成22年6月14日11時半頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、世田谷署において告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ない、その後も、月島署に移送して不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

2.  正犯の警察官らは、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に留置中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない、その後も、世田谷署及び荻窪署に移送して、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

3.  正犯の検察官は、平成22年6月16日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

4.  上記の勾留請求に対し、平成22年6月24日頃、弁護人は、拘留取消の請求を東京地方裁判所へ請求したが、正犯の検察官は裁判官の意見の求めに対し、持っている職権を不法に乱用して、、不法にも、取消を認めずの通知を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

5. 正犯の検察官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

6.  正犯の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成22年7月下旬頃より、平成23年6月24日頃まで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の被告として釈放せず、そして同年10月末頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状を読み上げ公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行った。

 そして又、弁護人は保釈請求を毎月のように請求するが、被告訴人は毎回、裁判官に保釈を認めない意見を出し、不法な保釈請求却下の通知書を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない公判を行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

7. 正犯の裁判官は、平成22年6月14日逮捕の前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

8. 正犯の裁判官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な(再)逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

9. 正犯の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

10. 正犯の裁判官は、平成22年7月5日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪書に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に 釈放されていたことは明らかであります。

11. 正犯の裁判官は、平成22年6月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を、弁護人の請求する拘留取消請求を、検察官の意見を聴いた上として、不法な勾留請求を情により適法と認め、拘留取消請求を却下決定する通知を不法に発行することで、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

12.正犯の裁判官は、平成22年10月末頃頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったものです。

更に、弁護人が毎月のようにする保釈請求においても、又判決後も、毎回検察官の意見を聴いたうえとして、不法な内容虚偽の起訴を適法として扱い、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人に義務のない逮捕、監禁を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

尚、保釈請求の請求書は告訴人が、持っているだけでも下記があります。
平成22年10月8日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年11月5日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年12月9日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年1月20日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年5月17日 平成22年特(わ)第1655号

13.正犯の裁判官(下記)は、平成22年6月14日頃より、平成23年6月24日頃保釈されるまで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、東京拘置所に収監中の告訴人を、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で公判中、弁護人の保釈請求(下記)に対し、検察官の内容虚偽の不法な起訴事実を、情により適法と認める審査をして、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。
        
         記 

保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官 加◯雅寛
保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官 川◯孝史

保釈請求の準抗告を棄却した                         
平成22年8月31日 平成22年(む)第1989号
東京地裁の 裁判長 裁判官 楡◯英夫 裁判官 青◯美佳  裁判官 小◯章朋

保釈請求の抗告を棄却した
平成22年12月20日 平成22年(く)第719号 抗告
東京高裁の 裁判長 裁判官 小◯正三 裁判官 岡◯建彦  裁判官 江◯和伸

平成23年2月24日 平成23年(く)第86号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 井◯弘通 裁判官 山◯哲一 裁判官 守◯実

平成23年5月30日 平成23年(く)第252号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 飯◯喜信 裁判官 山◯雅高 裁判官 森◯史

 以上13件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した正犯は、

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、告訴人や金軍大(仮名)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 逮捕状、勾留状等の請求目的は、告訴人を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方裁判所へ起訴するための捜査をして被告訴人のシナリオで調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人と金軍大(仮名)の両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
 被告訴人は、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したものです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、金軍大(仮名)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、中国人は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な違法行為の手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人が、上記の趣旨で正犯の犯罪を指摘し、冤罪であるので、即時釈放を求めれば、正犯は、犯罪を認めざるを得ず、告訴人は即時釈放されたことは自明の理であります。

 しかし、被告訴人は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 また、被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 よって、被告訴人の所為は、前記13件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす 刑法194条 特別公務員職権濫用罪に対する 刑法62条1項幇助罪に該当するものです。

Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

1. 正犯の警察官らは、平成22年6月15日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、月島署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

2. 正犯の警察官らは、平成22年7月4日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(追加送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

3. 正犯の検察官は、平成22年7月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴(起訴)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

4. 正犯の検察官は、平成23年2月頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、取調べの検察官に同調し手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にしたので、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、画策通り、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させるため、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪であるとして、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴(論告求刑)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

5. 正犯の検察官は、平成23年9月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、東京地検の検察官に同調し情により、被告訴人は、不法就労した正犯が通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑で刑が確定しているので、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰していないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることに同調し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪として、保釈中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京高等裁判所の控訴審公判で虚偽告訴(公訴棄却を求める請求)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

 なお、被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂は控訴審においても、罪刑法定主義で控訴趣意書を書くようにとの告訴人の依頼を無視して、刑事訴訟法に反してというよりも理解できず、弁護人が適用法誤りを指摘していないので、最高裁で告訴人が指摘しても手遅れでした。これも罪刑法定主義です。

  被告訴人の弁護人 村下(仮名)元茂について、告訴人は、未必の故意以上の故意を感じます。

 以上5件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、金軍大(仮名)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人と金軍大(仮名)の両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
 被告訴人は、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したものです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、告訴人には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な違法行為の手口で犯罪者にしたので、
被告訴人の不法な虚偽告訴は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人が、上記の趣旨で正犯の犯罪を指摘し、冤罪であるので、即時釈放を求めれば、正犯は、犯罪を認めざるを得ず、告訴人は即時釈放されたことは自明の理であります。

 しかし、被告訴人は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 また、被告訴人 大山(仮名)法律事務所 代表者 弁護士 大山(仮名) 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村下(仮名)元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

  よって、被告訴人の所為は、前記5件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。

Ⅲ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)

1. 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

 正犯の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、告訴人が共犯者の金軍大(仮名)と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、
正犯は在留資格を取得できた。 
正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
 よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助所為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 中国人は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、金軍大(仮名)が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。

 それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。それで、採用を任せた金軍大(仮名)のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この所為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。賄賂と言ってはいけませんね。仲介口銭です。支払い方法は苦労しますけどね。

 もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告訴人には、不道徳に見えるのです。それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

 告訴人は、謝礼をもらうより、毎月10万円以上ピンハネしたほうが得なことは、普通の日本人なら分かりますが、特別公務員は、損得が計算できないのです。

 被告訴人の警察官は逮捕前に金軍大(仮名)の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。

 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。 

 公判でも検察官中野麻衣は、L社に入金された普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「金軍大(仮名)」であると断定したのです。中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。

 また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

 当事件は、法の論理で「在留資格取消」が優先されるので、明らかにでっち上げの犯罪といえますが、もし、入管法に「在留資格取消」の条項がなければ、こうした論法もありえるのかと思うと、ぞっとします。

 被告訴人は、逮捕状や起訴状をみて、嘘偽の雇用契約書提供の関係が不法就労に結び付くのは「風が吹けば桶屋が儲かる」の論法と感じたと思いますが、なぜ因果関係になるのかを追求すれば、在留資格取消のトリックも判明したと思うので、未必の故意以上の故意を感じます。

 被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは自明の理であることからも証左できます。

 被告訴人は、嘘偽の雇用契約書を提供した者が刑法の幇助犯だとしても、なぜ雇用者(飲食店)が不法就労助長罪で逮捕されないのか、公判前にまったく正犯を追及していません、未必の故意以上の故意を感じます。


2.未必の故意

 入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、不法就労に関わる入管法事件を扱う弁護士として、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、適用法誤りが指摘できず、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

 また、入管法違反事件を扱う弁護士が、入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 弁護士が、法律を知らなかったので、適用法を誤ったと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

 弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人や金軍大(仮名)は、即時に釈放され、事件は終了していたことは自明の理であることからも証左できます。

3.被告訴人の幇助行為について故意

 被告訴人である村下(仮名)弁護士は、告訴人が逮捕された当日夜、入管法のコピー数枚を持って接見に来ている。入管法そのものは小さな法律です。数回、読み返しても2、3時間もあれば法令調査は十二分に可能です。

 この事件は、告訴人からすると事実関係を争うものではなく罪刑法定主義を争うものなので、
弁護士職務基本規程)を遵守すれば、以後の公判、実刑などの悲劇は起きなかったのです。

 告訴人の主張する、不法就労に対する幇助罪は不法就労助長罪しかない。在留資格を得るには入管法では必要に応じて事実調査を行い在留資格が付与されており、若し不正をしても在留資格取消処分です。

 などの主張に耳を傾け、入管法を冷静に熟読したり、入管法に詳しい専門家に意見を聞くなりしていれば、正犯の成した不法就労に対する幇助罪の逮捕理由である、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)を逮捕理由とする、適用法誤りはすぐに発見できたのです。

 それを警察、検察の主張に傾注し幇助罪の犯罪構成要件における時間差論に独走して、
告訴人の主張を手続き論だとして耳を傾けなかったのです。

 告訴人は法学については一般教養レベルであるが、サラリーマン時代から、中国貿易においては通産省に行き専門官などから指導を受け、関連する法律を確認しながら違反しないようにしてきました。

 企業経営においても、公開準備会社として法令遵守に気を配り、商法など専門家のセミナーにも通い、商法なども同様に確認し実践してきました。

 入管法についても入管窓口などで教えを請い入管法などで確認しながら実務をしてきたので、
実務的には、弁護士村下(仮名)より理解していたと思う。それで、入管法や入管法細則を東京拘置所に差し入れて欲しいと依頼するが、差し入れされたのは細則だけでした。

 この習性は告訴人がコンピュータ技術者であったことによる。理解するには、天井に届くほどの膨大な量のマニュアルを、何度も読まなければOS、言語を初め関連技術を習得出来なかったからです。

 そして告訴人は、システムエンジニア(SE)だったので、社内牽制におけるアプリケーション設計とは、職務基本規定や詳細規定を作ることだったからです。規定は作るだけではなく、日々の職務で実行することが必要であることを良く知っているからです。

 もし被告人らが、弁護士法、弁護士職務基本規程にそって謙虚に職務を遂行していれば、適用法誤りは簡単に見つかり、被告訴人は、正犯の成した不法就労に対する幇助罪の逮捕理由である、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)を逮捕理由とする、適用法誤りを指摘し、罪刑法定主義の主張をして、弁護人の立場で正当な法律手続きをしていれば、告訴人はすぐに釈放されていたことは自明の理であります。

 警察官、検察官、裁判官らの特別公務員の成す犯罪行為によって何ら義務のない逮捕・監禁から法律的に開放できるのは弁護士だけであります。

 入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)を逮捕理由とする、適用法誤りを見逃したのは過失との言い訳をするのであれば、弁護士法、弁護士職務基本規程の定める、必要な法令の調査を適切に行った上であれば、今回の過失は起こらないのであります。

 弁護士法及び弁護士職務基本規程を遵守しないのは、起こるべきして起きた当然の結果であり、飲酒運転による事故と同じく、弁護士が、弁護士法及び弁護士職務基本規程を遵守しないのは、結果が見えている未必の故意であります。

 弁護士法及び弁護士職務基本規程を遵守しないだけでなく、刑事事件の弁護経験が少ないことが、刑事事件の弁護に自信を欠き、警察官、検察官の逮捕理由に法的な誤りはないとの先入観で、警察や検察の捜査に迎合したことは、結果として、警察、検察の捜査を支援したとしか言えない。

 このことは、逮捕後2、3日して検察官徳山(仮名)に接見するが、検察官徳山(仮名)の言う何ら意味のない、「公判が持たない」との理由で釈放を拒否されて何ら対抗措置を取っていないことからも推測できる。

 告訴人のシステム業界では、こうした会話を「論理的でない」と言いますが、検察官と癒着した意味のない会話であり、まともな弁護活動とは思えません。

 大山(仮名)法律事務所には弁護士が20人ほどいると聞いていたが、誰一人として罪刑法定主義での弁護が出来なかったのであります。全員が弁護士法及び弁護士職務基本規程を遵守していないのであります。

 弁護士村下(仮名)及び大山(仮名)法律事務所は、刑事事件の弁護経験が少なくなく自信がないのであれば、弁護を降りるか、入管法に明るい他の弁護士事務所や司法書士に援助を依頼すべきであるが、弁護士の任務を安易に考え、弁護士法及び弁護士職務基本規程を順守して弁護をせず、事なかれ的そして弁護士法等に違反し形式的に弁護を行うことで警察、検察の捜査に迎合したものです。

 東京拘置所においても、在留資格取消22条4の4、不法就労助長罪73条の2、事実の調査権についても村下(仮名)弁護士に説明しています。

 但し、告訴人も逮捕監禁されているので、毎日絶不調ですので詳細に説明できません。何条かについても思い出せません。本則か細則かも思い出せないので、古い六法でよいから差し入れするように依頼しましたが、届いたのは、Webから印刷した細則でした。

 保釈されていれば、自分で探しますので悔しい思いをしました。逮捕監禁されるということは、こう言うことなのです。

 控訴審においても、7月の打ち合わせ時、体調の悪い中を、法律論を少し話そうとしましたが、「法律論は私が専門です」と行って聞く耳を持ちませんでした。


 案の定、控訴趣意書には適用法誤りが書かれていませんでした。弁護士の控訴趣意書は貰いましたが、とても体調が悪く読める状態ではありませんでした。
 
 それで、上告趣意書は、死ぬ思いで書きました170ページを超えていますので、何度嘔吐したか、覚えていないくらいですた。本当に死ぬと思いました。

 上告趣意書は途中で何度も村下(仮名)弁護士にメールで送信しました。そしてメールで、私の趣旨もいれて書くように依頼しました。

 村下(仮名)は上告趣意書出すなと言って、家内の携帯電話にもかけて来ましたが、死ぬかもとの思いもありましたので、せめて遺作になればと思い、たしか12月5日が提出期限でしたが11月末に最高裁に持って行きました。

 もちろん、適用法誤りは審議事項ではないので、憲法違反を随所にいれて、高裁戻しか、原審戻しを図ったのですが、虚しいだけでした。

 村下(仮名)弁護士は、なぜおかしいと思わなかったのでしょうか?
不法就労は、単独ではできません。つまり、雇用する者がいるから不法就労者になるのです。こんなことは小学生でもわかります。

 であれば、なぜ雇用者が逮捕されていないのかと疑問を持たなかったのでしょうか?法の下での平等原則くらいは知っていたはずです

 であれば、注意して起訴状をよむと、因果関係が、風が吹けば桶屋が儲かるの論理であることは推測できますが、正確にはわからないのです。

 検察官に確認すれば、不法就労の直接の因果関係が、内容嘘偽の雇用契約書を堤出した者で、正犯はその幇助者から幇助を得たので不法就労罪になっていることに疑問をもち犯罪性を感じたはずです。

 私は、少なくとも、村下(仮名)弁護士については、未必の故意以上の故意があると思っています。

 弁護士である被告訴人らの行為は、犯罪行為を成す警察官、検察官、裁判官らの行為に対して、弁護士法及び弁護士職務基本規程を順守せず、弁護士としての基本職務を行なわないことは、犯罪をなす警察官、検察官、裁判官を心理的に励まし、大いに実行行為を促進したことは明白であり、幇助罪に該当するものであります。
 
 また、弁護士制度の信頼を失うものであり、司法制度の崩壊にもつながりかねないことから厳しい処分が必要であります。

4.在留資格取消って手続法ですか?

 被告訴人である弁護士は逮捕されて2、3日して検察官徳山(仮名)に面会してきたと月島署に報告に来ます。釈放要求に対して、検事は釈放すると「「公判が持たない」と言う」と言うのです。

 何ですか!「公判が持たないという意味は」と詰め寄りますが明確な答えはありません。
罪刑法定主義で「公判が持たない」という意味がよくわかりませんが、被告訴人である弁護士は証拠隠滅とか・・・でも中国人は逮捕されているし、証拠隠滅とかあるんですか?弁護士と議論しても仕方がありませんがずれていることは認識しました。

 弁護士村下(仮名)には、入管法の法の論理を話しましたが、聞いているだけでしたが、一つだけ反論してきました。「手続法を言ってもしかたない」と言うのです。言っている意味がよくわかりませんでした。

 在留資格取消の行政処分は手続法ですか?

 司法試験では、在留資格取消の行政処分は手続法ですか?告訴人は、司法試験を受験したことがないのでわかりません。

 告訴人は、被告訴人は未必の故意以上の故意があると思います。


5.入管法違反(資格外活動)事件は珍しい事件ではありません。弁護士の未必の故意は異常です。

 告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくなく、もちろん不法就労をしての逮捕ですが、いずれも入管送りで退所していきました。

 嘘偽の書類を提出するなどして在留資格を得て、不法就労する者が多いので、平成16年には、不法就労助長対策として入管法に「在留資格取消」が創設され、違反者は国外退去処分とされていることを、入管法違反事件を扱う、被告訴人の警察官らは充分知っております。また入管法違反の弁護人であれば知っていなければならないのです。

 これは、不法就労者を不法就労罪で処分するときは、国際法に反しないために、雇用者を不法就労助長罪で処分しなければならないので、雇用者を不法就労助長罪で処分しない場合は、止むをえず、不法就労した外国人を国外退去にするために創出した面があるのです。

 余談ですが、日々新聞をよんでいれば下記の記事を目にしたとおもいます。

 大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労で逮捕され、「在留資格取消」に該当するので国外退去の行政処分になりましたが、この留学生は珍しく裁判をしました。

 裁判の結果、処分取消になり勝訴しています。留学ビザで風俗で働いてはいけないと決めているのは本則でなく省令だからです。それに学業成績もよく学業に支障をきたすという理由もはねつけられています。

 何が言いたいかは、不法就労助長罪で雇用者を処分しない場合、外国人だけを恣意的に処分するのは難しいのです。

 ですから、この事件では、雇用者を刑事処分せずに中国人を不法就労で刑事処分する為に、手のこんだトリックを考えついたのです。つまり、悪質な計画的犯罪なのです。

ですが、法の専門家であれば容易に見破れたはずです。

 もう一つ言いますと、この「在留資格取消」22条の4 4は有名な条項で、偽装結婚で◯◯原本不実記載の時効後は、この条項で、国外退去にします。5年たつと配偶者ビザから永住ビザに切り替え時です。それで入管は、夫婦関係がないことを事実の調査権で調査して国外退去にするのです。ですから、司法関係者は、この22条の4 4は、充分すぎるほど知っているのです。

 話を戻します。
そして、それが国外退去の行政処分であることも知っており、被告訴人が逮捕理由とした、犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは100も承知しており、入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 明らかな故意(認識有る過失) です。

 さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、起訴される月の平成22年7月1日より施行された、入管法改正では、「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、 入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反(不法就労)では、不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、入管法の趣旨であることからも、 不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、入管法違反(不法就労)事件を扱う司法警察官は、当然、熟知していたので、 不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、計画された故意(認識有る過失) であると言えます。

 事実として、多くの入管法違反(不法就労)では、不法就労した外国人を逮捕しますが、多くの場合事業者を逮捕しませんので、 雇用者を不法就労助長罪で処罰しない時は、不法就労した外国人は、不起訴もしくは少額罰金で、入管送りとしていたことも職務上、充分に知っていたのです。

 従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官賀未(仮名)は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。
私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。
このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

 捜査指揮をした若い検察官徳山(仮名)は、
取調べの際、告訴人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、
「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」
「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。
誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。

 しかし法の専門家である弁護士が、この犯罪を見破れないのは、未必の故意で、ただただ入管法「在留資格取消」を確認しなかったのが原因です。

 法律をすべて丸暗記している、裁判官、検察官、弁護士はいないと思います。だから関係者は、都度、六法を開いて関連法の確認をしているのです。
 
 被告訴人は、警察官、検察官、裁判官は必ず適用法調査をして逮捕するので、適用法に間違いないとして、事件を安易に考え時間をかけずに、金儲け第一で効率的に弁護をしたものです。

 弁護人としては異常です。弁護士職務基本規定さえ守らないで、弁護士への信頼を失わせる犯罪です。
 
6.補足説明

 入管法では事業者に雇用されての不法就労に対する幇助罪は、入管法の不法就労助長罪73条の2です。不法就労した3人は飲食店(事業者)に雇用されていたので、刑法の幇助罪でなく、入管法の不法就労助長罪が適用されるのは法の論理です。

 嘘偽の雇用契約書などの提供を受けて在留資格を取得した場合は、入管法の在留資格取消22条の4 4により国外退去の行政処分となる規定があるので当条項が優先されるのは法の論理です。
 なお、不法就労した中国人4名は法務大臣から22条4 4を理由として国外退去処分を受けていないの。

 参考までに、不法就労した4人が、飲食店でなく、一般家庭などで雇用されていた場合は、事業活動でないので、不法就労助長罪が適用されないので、不法就労の雇用者には刑法幇助罪が適用されると言う説があります。
 
 しかし、その場合でも当事件とは、まったくことなります。不法就労した者は、世帯主などに雇用されたからです。世帯主は、不法就労者を雇用したからです。

 難しいのは、不法就労罪は不法就労助長罪との因果関係で成立するので、
世帯主に雇用された場合、不法就労罪が適用されるかと言うことのようです。

7.弁護士の補足説明

1.事件の経緯

 告訴人長野恭博は、
平成22年6月14日、11時半頃警視庁世田谷署で入管法違反(資格外活動による不法就労)幇助の容疑で逮捕された。

 調書を取られたあと、午後8時頃月島書に勾留されました。

 同日夜、10時頃、弁護士村下(仮名)が接見にやって来た。被告訴人である弁護士は逮捕状のコピー?と入管法のコピーをもってきて逮捕理由を説明します。第一は、家宅捜索時に作成した源泉徴収サービスの事実です。もう一つは、虚偽の雇用契約書を作成した刑法の幇助罪です。

 被告訴人である弁護士は源泉徴収サービの事実は事実ですから認めるます。告訴人は、はい認めますと言いました。源泉徴収サービスは事実です。しかし違反ではありません。嘘偽の雇用契約書を作成した情況証拠として使うものです。

 もう一つの刑法の幇助罪については、被告訴人である弁護士は、雇用契約書の作成時期と不法就労時期との時間差が、幇助罪の構成要件に該当しないとの論理だったと思いますが、告訴人は、不法就労に対する幇助罪は、不法就労助長罪しかないと思っていましたので、弁護士の言う、時間差による幇助罪の論理はよくわかりませんでした。

告訴人は、嘘偽の雇用契約書は、違うという指摘と、嘘偽の雇用契約書は事実調査で判明すること、正犯は不法就労で逮捕されたと聞いています。仮に嘘偽だとしても正犯が行政処分されるだけだから何で幇助罪何だと言います。

 弁護士は、ただ戦いましょう。と言うので期待しました。

 告訴人は弁護士村下(仮名)に、午前中のテレビニュースの撮影について説明し、不法な撮影だとして、こちらのほうも適切な対応を依頼しますが、同じ事務所の小田切弁護士がりテレビのニュースを見たとの話をして、依頼に対する説明はありませんでした。

 告訴人は虚偽の雇用契約書作成での入管法の幇助違反はしていないと告げて、不法逮捕なので釈放するように依頼します。被告訴人である弁護士は、「頑張りましょう」と言って、この日はそのまま帰ります。告訴人は、不法逮捕なのですぐに帰れると確信していました。

 被告訴人である弁護士は2、3日して検察官徳山(仮名)に面会してきたと月島署に報告に来ます。釈放要求に対して、検事は釈放すると「「公判が持たない」と言う」と言うのです。

 何ですか!「公判が持たないという意味は」と詰め寄りますが明確な答えはありません。
罪刑法定主義で「公判が持たない」という意味がよくわかりませんが、被告訴人である弁護士は証拠隠滅とか・・・でも中国人は逮捕されているし、証拠隠滅とかあるんですか?弁護士と議論しても仕方がありませんがずれていることは認識しました。

 弁護士村下(仮名)には、入管法の法の論理を話しましたが、聞いているだけでしたが、一つだけ反論してきました。「手続法を言ってもしかたない」と言うのです。言っている意味がよくわかりませんでした。

 在留資格取消の行政処分は手続法ですか?

 2回目の取調べ(最初の逮捕)の6月23日
検察官から、おかしいじゃないか、あなたは前回、金は一切貰っていないと言ったでしょう、30万円貰っているじゃないか、と言うので、告訴人は「揚げ足を取るのですか」と言って、これを最後に、体から、言葉が出なくなってしまい、この日は、これ以上、言葉を発することが出来ず、無言状態に陥りました。結局、この時は調書の作成はなく、帰されました。

 このあと、多分6月30日だと思います。弁護士村下(仮名)が月島書に来て、あす、検事のところに行くように言われました。告訴人は、話をしようとするが、頭の中がフラフラ浮いていて、気分が悪くなるなどの体調の話をしましたが、行けというので行きますと答えました。

 3回目の取調べ(最初の逮捕)7月1日
世田谷署より迎えの車が着て、月島署より1人、車で検察へ行きました。検察官と2時間半くらい、検察官の誘導で会話をしました。

 多分、このあと2、3日以内に弁護士村下(仮名)が来ましたので、取り調べの内容は話しをしました。

 再逮捕されたあとも、その日に弁護士村下(仮名)は、荻窪書に接見にきました。家内の接見が禁止されていますので、弁護士村下(仮名)が下着を買ってくると言うので、再逮捕の不安を訴えたのと、なぜ再逮捕になるのか不満を言いました。また、告訴人は、罪刑法定主義を誰かが、今にも気づいてくれると思いたくて、下着の替えはいらないと言いました。

 検察。警察の取り調べ内容をメモしておくように法律事務所のレポート用紙をおいていったので逮捕時からさかのぼって書きました。

 留置中に、書いたメモを渡して代わりに新しいメモ(レポート用紙)が欲しいというと、これは私村下(仮名)に嫁と言うのかというので、唖然としました。

 ノートも大量に記入して郵送するなどしましたが、同じく「読めと言うのか」と言います。

 しかし、せっかく記入したメモは公判では提出しません。検察が、読む時間をくれと言ったようです。弁護士も読んでないからです。読む時間がもったいないと思ったのでしょう。

 それで、接見の際に、口頭で言うのですが、嫌な顔をして、「私の話を聞いてくださいヨ」なので、
口頭でいうことも諦めました。

 留置所の中では、名前や住所などは互いに教えてはいけないし、メモにすることは禁止ですが、呼称番号を言って、同室の者や運動(実質は喫煙)時間に収容されている者との会話は自由ですので、情報が沢山入って来ます。

 弁護士村下(仮名)は接見回数が少ないので、弁護士接見の多い収容者がその弁護士に告訴人のことを相談してくれます。

 話を総合すると、弁護士村下(仮名)のスキルが低そうなので、たかだか入管法違反なので、たいした罪ではないし、不法就労の幇助罪として、虚偽の雇用契約書を作成したと言って逮捕されることは聞いたことがない。きっと冤罪だと思う。

 しかし、このまま否認すると、馬鹿な検察は必ず起訴に持ち込み、更に半年でも1年でも実刑に持っていくだろうから、ここは一度認めて、釈放されてから、不当逮捕で再審請求をして、正式に争った方が精神的、肉体的にも楽だし、仕事の継続もできるので、すぐにでも虚偽の和解をするように薦めてくれました。

 これを、再逮捕後2回めの接見の時、7時半ころ荻窪署に接見に来た弁護士村下(仮名)に言うと、反対して、そんなことは出来ない。そうだとしたら弁護を降りる。告訴人は、降りて結構です。解任すると言う。

 弁護士村下(仮名)は、「奥さんに言う」「奥さんがいいといったら降りる」「奥さんがいいと言うはずはない」と言って、荻窪署中に聞こえるくらい大声で怒鳴り合いましたが、結局あとで「奥さんが任せると言う」と言うので、弁護士村下(仮名)を解任出来ませんでした。満期釈放後、告訴人はこのことを根に持っているので、家内を責めるとそんな事実はなかったと言います。

 弁護士村下(仮名)には、罪刑法定主義の法の論理をのべますが、不法就労助長罪や在留資格取消は手続法だと言って相手にしません。また法の論理は告訴人が専門ですと言って聞かないので、弁護士村下(仮名)への信頼はなくなりました。

 起訴された後、収容者から、こんなことをしているとやばいから、法務大臣あてに、嘆願書を書くように言われましたが、前記した虚偽の和解をするために、裁判官、検察官あてに嘆願書を書きました。内容は、罪を認めるので、保釈して下さいの内容です。

 これを、弁護士村下(仮名)に渡すと、これは罪を認めた内容になっていない。
それに起訴されたので、裁判官、検察官が決まるまでは堤出先がないと言って却下された。

 起訴されたので、接見禁止は解除されたので、家内が下着や居室着などを持ってきてくれたので気分が楽になりました。

 また、ルポライターが面会に来て、冤罪に間違いないので、一緒に戦いましょうと言うが、家内らがこれ以上、マスコミで騒がれるのを嫌ったので、結局これらとは関係を絶ちます。東京拘置所に、弁護士村下(仮名)が面会に来ますが、法の論理が、基本的に違いますので、東京拘置所の職員から言われたアドバイスとおり、保釈請求を毎月堤出してもらいます。

 告訴人としては、保釈請求だけが、日本人としての唯一の望みです。だれかが罪刑法定主義に気がついてくれる!

 地裁はいつも判で押した結果しかでません。保釈すると罪刑法定主義で戦われるのを極度におそれていることがわかりますので、高裁への特別抗告に望みを託します。

 高裁は3人の合議制なので、だれか一人でも罪刑法定主義に気がついて欲しいと願っていたのです。弁護士村下(仮名)には、高裁への特別抗告は、法律論で保釈するように求めて欲しいと伝えていました。しかし、結果は誰一人として罪刑法定主義のわかる裁判官はいませんでした。

 冤罪の死刑囚が絶望する気持ちが、本当によくわかります。

 通常の裁判は事実関係を争うものです。 しかし、この裁判は、罪刑法定主義を争うものです。
何故、憲法や法に反する違法な行為、それも職権による権利の濫用をやめさせないのか、気が狂うようでした。

 それは、現在でも変わりません。「私は偉いのです」とか「一般論で認めろ」とか、司法による権利の濫用を止めさせるのは、国際社会の支援が必要なのです。

 公判が、始まりますので、L社の顧問弁護士をしていた、同じ大山(仮名)法律事務所の年配の弁護士(小野切登)を弁護士に追加します。

 弁護士(小野切登)は告訴人は刑事はやらないと言うのです。やったことがないが、告訴人が気が楽になるのであれば良いですよと言って、公判には2、3回出席してくれますが期待はずれでした。

 告訴人は、大山(仮名)法律事務所(麹町)として取り組んで欲しいのと、弁護士村下(仮名)への牽制が目的でしたが、日本の司法制度の中で被告訴人である弁護士は何の役にも立っていないことがわかりました。また法律事務所は何人(30人)いても単なる弁護士の貸机団体なんだということもわかりました。

法律事務所に、罪刑法定主義の弁護を頼んでも無理であれば、日本国の国民は北朝鮮の国民以下なのだとわかりました。

 公判で、告訴人が弁護士村下(仮名)にこう言ったというと、検察官(中野麻衣)は、弁護士法(注3)違反だと、裁判官に詰め寄る場面もありました。このあと接見場で、告訴人は「言ってないというからな!」と恫喝されたので、言った言わないの証拠はありません!弁護士接見も可視化すべきです!

 以後、言ったいわないの話はしないことにしました。惨めになるだけです。それで、法律論に絞ったのです。

 ここに書いているんは、このようなことを書くしか証拠がないからです。しかし、弁護士村下(仮名)の弁護は、罪刑法定主義で弁護をしていません。警察、検察の職権濫用に迎合していますので、幇助になります。

 拘置中には、何冊も、事件の事実や告訴人の罪刑法定主義を書いたノートを郵送しましたが、
護士村下(仮名)は「告訴人に、これを読めというのか・・・!」です。失望しました。

 弁護士村下(仮名)は、警察、検察の供述調書がすべて(他に公判の証人供述)だと言います。
失望しました。

 一審判決(懲役1年半、罰金100万円実刑)後、被告訴人である弁護士は東京地裁の接見場で「告訴人は一審でおりる」「控訴はしておきます」と言って退場します。

 告訴人は喜びました。しかし、すぐにゴールデンウィークに入ります。弁護士を探さなければなりません。家内に手紙を書いたり、知人一人に手紙を書いて、弁護士を探すように依頼します。

 東京拘置所で、弁護士を選任したいのでどうすればよいかを聞きますが、「拘置所は弁護士紹介所ではない」と言って却下されます。この件は今でも納得いきません。

 そうこうしているように、拘置所から弁護士の委任状を提出するように求められます。
焦ります。そうこうするうちに、弁護士村下(仮名)から「小職が控訴審の弁護を引き続き担当します」との手紙が来ます。

 そのうち、家内から、「村下(仮名)先生が弁護を引き続きやります。」との手紙が来ます。
収監されている身では、どうにもならないのです、涙がポロポロでて止まりませんでした。悔し涙です。

 拘置所に面会にくる家内とは、告訴人の心情を理解してくれないことに、いつも喧嘩ばかりでした。外部の人間に支援して貰うことに嫌悪感を持って反対されたので、諦めました。息子も面会に来ましたが、告訴人の心情は理解してくれませんでした。

 職権で逮捕、監禁されると言うことは、こういうことなんです。基本的人権はすべて剥奪されるのです。裁判官(●部豪)らが、告訴人を保釈しないということは、こういう意味があるのです。

 弁護士選任すら思うようにさせないのです。弁護士村下(仮名)はスキルが低いので裁判官(●部豪)らには良きパートナーなのです。

 東京高裁の裁判官に、引き継ぎが終わると、6月24日保釈されました。状況がどう変わったと言うのでしょうか。証拠隠滅のおそれ、逃亡のおそれが、裁判官や検察官がかわると状況が変わるのでしょうか。まったくアホナ話です。職権濫用もいいとこです。しかし、これは裁判官の権限ですから、何も言えません。


 告訴人は、平成23辺6月24日に保釈されましたが、1年以上の監禁で体調を大きく崩し、平成23年7月上旬に、東京麹町の大山(仮名)法律事務所での村下(仮名)弁護士との控訴打ち合わせは、家内に身体補助をしてもらうほど衰弱していましたので、詳細の意見を言えませんでしたが、法の論理は主張しました。

 しかし法の論理は、告訴人村下(仮名)が専門だと言い、取り合ってくれませんでしたので、告訴人の趣旨とは違う控訴趣意書になっています。

 控訴審の公判は10分ほどで終わりました。告訴人の主張(罪刑法定主義)は論議されなかったと記憶していますが、弁護士村下(仮名)には期待していませんでしたが、東京高裁の裁判官には、罪刑法定主義で起訴状や一審の裁判記録から、明らかに罪刑法定主義に反する判決であることが明らかになると期待していましたが、判決には落胆しました。

 日本の司法制度では、罪刑法定主義はないのかと思いました。それで、上告趣意書を自分で作成することにしたのです。判決後、上告趣旨書の提出にあたって、弁護士村下(仮名)は「出すな」といいますが喧嘩別れをして、告訴人は提出したのです。勿論、体調は悪く、時々嘔吐しながらの作成でした。

 最高裁には、高裁または地裁へも差し戻しを狙ったのですが、告訴人の主張(罪刑法定主義)は、最高裁の審議事項(憲法違反、判例違反、重大な事実誤認)には該当せず、単なる適用法の誤りです。刑事訴訟法も罪刑法定主義ですから、涙するしかありませんでした。

 罪刑法定主義は、一審で主張すべきです。ミスしても控訴審では主張すべきです。告訴人の主張(罪刑法定主義)に弁護士村下(仮名)は、原審、控訴審の際の議論で、そんなこと、「「持論です」で終わりですよ!」と言うので話になりませんでした。

2.控訴審

 東京拘置所から6月24日保釈された告訴人は、7月初め、告訴人は告訴人の家内の身体介護を受け被告訴人である大山(仮名)法律事務所(麹町)へ行き、弁護士村下(仮名)と控訴審の打ち合わせをするが、体調が優れず打ち合わせらしいことは何もできなかった。唯、告訴人は被告訴人に法の論理を言うが「法の論理は私が専門です」と言って聞く耳をもたなかった。

 7月中旬頃、控訴趣意書が弁護士村下(仮名)よりメールされてくるが、とても熟読する身体的、精神的な余裕はまったく無かったのです。

 憲法31条に規定する罪刑法定主義に基づかない不法逮捕であるにもかかわらず、弁護士職務基本規程(注4)の定める、必要な法令の調査を明確に怠り、また弁護士法(注3)の定める憲法31条等の基本的人権を主張して告訴人を擁護せず、被告訴人である弁護士は告訴人の入管法での適用法誤りを主張するようにとの依頼をも無視して、告訴人を罪刑法定主義で正当に弁護せず、犯罪行為を成す検察官の行為にただただ迎合するだけでした。

 訴因(犯罪事実)は入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)であり、不法就労に対する幇助理由ではないとの適用法の誤りであることを、法的に一切主張しなかった。

 不法就労に対する幇助理由ではないとの適用法の誤りであることを、控訴趣意書で主張していれば、裁判官は、嘘偽告訴であると断定し、無罪の判決、若しくは原審に差し戻し、罪刑法定主義により検察官に起訴取り下げを命じ、公判は終了していた事は自明の理であります。

 9月上旬に公判が行なわれたが、弁護士村下(仮名)は裁判官の質問に答えられない場面もあり、裁判官が告訴人に、説明するように告げて、10分くらいで終了した記憶しかない。そのあと弁護士会館で、弁護士村下(仮名)より説明を受けたが、体調が悪く殆ど覚えていません。
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司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(4)これは酷い!罪名嘘偽の起訴状

司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(4)これは酷い!罪名嘘偽の起訴状

手錠


第4章 罪名嘘偽の起訴状

1.不受理行為は公務員職権乱用罪です
 
1. 当事件は適用法をでっち上げた、適用法誤りの事件ですので、証拠としては、起訴状と入管法があれば充分だと考えます。

 犯行に、拳銃や、ナイフなどの物的証拠はありません。また目撃証言なども必要ありません。物的証拠は起訴状や判決書ですので、これ以上の証拠を要求するのは不当です。

 告訴状・告発状を受理しない検察官らは、刑事事件の犯罪には、「犯罪をする意志・・・故意」が必要なんだよ。警察官、検察官、裁判官が犯罪をする意志があるわけないだろう!
 だから適用法を間違ったって犯罪とは言わないんだよ・・・・として犯罪事実が不明といいたいのでありましょう。

 犯罪じゃないとすること事態が犯罪であることを、まず自覚することです。見解の相違であるならば、それを理由として堂々と不起訴にすればよいものを、不受理にするので公務員職権乱用罪の犯罪者になるのです。

 告訴・告発状には、告訴人の入管法違反幇助事件の起訴状を添付しています。
これは、中国人の正犯がなした入管法違反(資格外活動)に対して、告訴人および金軍学を刑法の幇助罪で処罰を求める起訴状です。

 作成者は、東京地方検察庁 検察官 検事 徳山 国大(仮名)です。
従って、プロが作ったもので、告訴状、告発状に比して完璧と言わざるを得ないもので、裁判官に対する告発状とも言えます。

 起訴状をみて戴ければ、この事件の犯罪事実が明らかであったと思われますが、まずはご覧ください。

平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

2.  前段の編みかけ部分は出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号を指していることはわかりますが、不法就労を幇助した者の記載が抜けています。

 なぜなら、不法就労は、働く資格のない外国人を違法に働かせて不法就労者にする者が存在するから可能になるものです。
 不法就労させた者がいないのに、不法就労者がいるのは100%ありえないのです。

 入管法では、不法就労させた者は、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰規定が儲けられています。

 したがって、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰する者の記載および適用法が記載されていないので、起訴状としては不当です。

 事実、不法就労させた者を「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰しない場合は、不法就労させられた外国人は、不起訴として入管送りにしていますので、法の下での平等に反し国際法にも反しているので、この起訴状こそ犯罪行為です。

 東京地検特捜部の言い方ですと、犯罪事実が特定されないとして処理しなければなりません。
 したがって、この起訴状こそ犯罪行為です。

 これを「法律の独自解釈」というのであれば、この理由で不起訴とすべきです。
ですから告訴人は、東京地検検察官の資質不足と指摘したのです。

3.  後段の編みかけの無い部分は、入管法、在留資格取消(24の4条の4)の処分行為と幇助行為をさしており、直接因果関係のない事実で、あえて言うならば国外退去の処分をもとめて法務大臣へ告発(通知)すべき案件ですので、非告訴人の言い方ですと、犯罪事実が特定されないとして処理しなければなりません。

 刑法幇助罪の適用よりも入管法の事件ですから入管法、在留資格取消(24の4条の4)が優先されるのは自明の理です。したがって、この起訴状こそ犯罪行為です。

4. 前記のことからして、非告訴人は、この起訴状を記載した検察官の犯罪を告発する義務があります。

 根拠となる法律は、刑法 第239条第1項では「何人でも犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」とし、第2項では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」としています。

ここで、「その職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容である必要はなく、「職務の執行に際し」と広く解するのが通説となっています。

したがって、すすんで告発しなければなりません。
よって、犯罪が思科される告訴状。告発状を受け取ったにも関わらず、受理しない所為は職権の乱用です。


5.後段の部分は、在留資格取消(24条の4の4)の幇助行為をさして、正犯がなした入管法違反(資格外活動)に対して、刑法の助罪を適用して、起訴状としてしている所為は犯罪です。

 当然、金軍学も同じ起訴状で起訴されていますので、嘘偽告訴
だとしたのですが、しかも非告訴人は犯罪事実が特定されないとしているので犯罪です。

 そして又、正犯の幇助者として、不法就労助長罪の幇助者でなく、不法就労とはなんら関係ない、嘘偽の雇用契約書を提供したもの、つまり、在留資格取消を幇助した者を不法就労の幇助者としてでっちあげているのです。
 つまり正犯も犯罪者として不法にでっちあげられているのです。

 これを「法律の独自解釈」というのであれば、この理由で不起訴とすべきです。
在留資格取消は法務大臣が決定しますので、それで法務大臣へ上申書を書いたのです。

 なんら犯罪でもない、在留資格取消の処分行為に対する幇助理由をして、告訴人や金軍学を犯罪人として内容嘘偽の雇用契約書を提供して正犯が入管に堤出したので、刑法の幇助罪だとして裁判所に刑事罰を求めるのは嘘偽告訴であり犯罪です。

 しかし、「申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められません」とするのは、
 捜査機関の警察官ですから、法律がわからないとする理由は認めらず、少なくとも未必の故意で、不起訴とせず不受理にしたものと受けとらざるをえません。

この犯罪事実の指摘を、」申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められま<せんん」として、不起訴にするのはかまいませんが、不受理とするのは職権の乱用です。


 従って非告訴人は、告訴、告発されている警察官、検察官らの犯罪を情により隠匿し、告訴状、告発状を握りつぶす目的で、告訴人のする警察官、検察官、裁判官らを告訴、告発する所為を妨害したものです。よって、明らかに公務員職権乱用罪です。

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司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(3)知ってます?在留資格及びビザの取得手順

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手錠


第3章 入管法と不法就労


1.私が体験した2010年入管法違反幇助事件の上告趣意書で引用した入管法

 不法就労助長罪の罰則に該当しないとの理由で、別の因果関係として、不法就労することを知って、雇用の意思がないので「内容虚偽の雇用契約書等」を付与し在留資格を取得させたから、日本に在留でき不法就労が可能であったとして、刑法60条および刑法62条1項を適用しているが・・・・

 入管法では、訴因の内容虚偽の雇用契約書等の虚偽の書類を提出した場合、「在留資格の取消し」(第22条の4)規定があり、「在留資格の取消」規定により「退去強制」の行政処分がされるが、中国人4人(正犯)4人は事実として、いずれも虚偽の書類を提出したとして「在留資格の取消し」処分をされていないので、「内容虚偽の雇用契約書等」を付与した事実はない。

 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度は「退去強制」の行政処分のみで刑事罰はない。

入管法は、「在留資格の取消し」「不法就労助長罪」で不法就労対策をしている
 
 入管法では、 「在留資格の取消し」規定で、在留資格の取得を教唆、幇助、助長などしても「退去強制」の行政処分で完結しているが、ブローカーなどは、在留資格を不法に取得した者を、結果として不法就労させ、不法就労者を配下において管理したり、店などへ斡旋して利得を行うだろうとの因果関係で、73条の2の「不法就労助長罪」で刑事処分を科している。

 入管法では、可能な限り、「事実の調査」を含め審査を行い、在留資格を付与している。

 しかし、本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あります。いは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。

 又、この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

 事実として、中国人4人(正犯)4人は虚偽の書類を申請した罪で「在留資格の取消処分」を受けていない。従って、私が、入管法上、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を入管に提出したとは言えない。

 私は、入管より、又、警察よりも中国人4人(正犯)の雇用の実需の事実調査を受けていないし、中国人4人(正犯)に偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと、不法就労助長行為をしたことで行政処分を受けていない。

 従って、私が、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を中国人4人(正犯)に付与して在留資格を取得させたとは言えない。

 入管法不法就労助長罪(入管法73条の2)の立法趣旨

 わが国では出入国管理及び難民認定法により、従来から単純・未熟練労働者は受け入れない政策がとり続けられてきた。
 しかしながら、昭和60年頃より不法就労者の数が急増したため、その対応策として平成元年の同法改正により不法就労助長罪(入管法73条の2)が設けられている。

 この不法就労助長罪は、外国人労働者がわが国において就労先を見つけるのが難しいこと等もあり、実際にはブローカー等の仲介者が職業紹介やあっ旋等を行い、その外国人労働者から不当な手数料等を利得している実態も存在するため創設された側面もあります。(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 ホームページより)

資格外活動を含めた不法就労に対し、罰則を強化

 入管法は資格外活動を含めた不法就労に対し、現状の問題を解決しようとして、罰則を強化するため平成21年 7月15日法律 第79号により 

第七十三条の二 2が追加改正し、平成24年 7月14日施工している。

 2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

一.当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であります。こと。
二.当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。
三.当該外国人が第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であります。こと。

在留資格の取消し 第22条の4 で国外退去させている

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
   さらに、上記①又は②に該当することを理由に在留資格を取り消された場合には、直ちに退去強制の対象となるが、上記③、④又は⑤に該当することを理由に在留資格を取り消された場合には、30日以内の出国猶予期間が付与され、この間に自主出国することが認められている。
   なお、指定された期間内に出国しなかった者は、退去強制の対象となるほか、刑事罰の対象となる。(注)「外交」、「公用」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「技能実習」、「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動」


不法就労助長行為等に的確に対処するため、
資格外活動許可の取消しに係る退去強制事由等を強化

① 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 


2.在留資格及びビザの取得手順

 外国人は、在留資格の種類ごとに、就労系の場合は、大学の関連する学部の卒業などの付与基準が定められており、以下の手順により、在留資格を取得しパスポートに査証を受けます(外国からは入国)。

 中国(福建省)から技術の在留資格で入国する場合を例に記載します。

 中国に在住の採用予定者を「技術」などの在留資格で招聘する場合は、本人に在留資格申請書、履歴書、成績証明書、卒業証書(原本)、証明写真などを送ってもらいます。
 招聘者(会社)は、それに雇用契約書、雇用理由書、会社の登記謄本、決算書、会社案内などを添えて入管に提出いします。

 1、2週間すると入管から質問の電話や原価計算詳細、要員計画や客先からの注文書などの追加資料の提出を求められます。これが事実の調査です。

 招聘の場合に会社に来て調査することはありませんでしたが、配偶者ビザより永住ビザへの在留資格変更申請の場合は偽装結婚が疑われるので、入国審査官がアパートに押し込んで、歯ブラシ、パジャマ、・・・最期はセックスの有無を確認するためにシーツの精液の有無まで調べるようです。(入管には事実の調査権が与えられていますので裁判所の許可は不要です)

 中国人クラブのホステスはほとんどが留学生か偽装結婚者です。常連になると、安心しているのでなんでも正直に実態を話してくれます。

 通常3、4週間で入管からA5サイズの「在留資格証明書?」が招聘者(会社)に送られてきます。不許可の場合は、A4サイズで理由書が送られてきます。

 招聘者(会社)は、「在留資格証明書?」と卒業証書(返却)をEMSで本人に郵送します。

 中国の招聘予定者(本人)は、福建省政府経営のビザ申請代行会社(広州領事館指定のビザ申請代行業者)に、申請書、パスポートと、「在留資格証明書?」等を提出します。

 ビザ申請代行会社より、本人に、日付時刻指定で、広州の日本領事館に申請書類一式をもっていくように指示されます。

 通常、庶民はバスや汽車で1日がかりで広州の日本領事館に行って書類を提出し、簡単な面接をうけます。

 通常は、その場で、法務省の入管が発行した、「在留資格証明書?」と引き換えに、パスポートに「証印」(スタンプ)押してくれますので、これでビザの取得が終了です。

 あとは、成田で通常の入国検査をするだけで日本に入国できます。

 2009年でしたか?この年は、領事館が、その場でパスポートに「証印」を押してくれません。後日、通知すると言うのです。結局、この年はどこの会社が申請したものもビザが発行されません。領事館に電話しても、理由は言いません。東京入管もわからないと言って困惑します。 たぶん、理由は最期の条文、日本国の国益にあわない場合に該当でしょう。

 福建省政府のビザ申請代行会社は省政府や中央政府の役人を使って広州領事館に手を回して、情報収集します。2010年の1月に入ると、先着100人はビザを出すとか・・・・の情報が入ります。郷に入れば郷に従えで、外務省の職員も中国に行けば中国流になるのです。

 ここで理解していただきたいのは、在留資格の付与(期限付き)は法務省(入管)が与えますが、ビザ「証印」は外務省です。(つまり上陸許可の証印です)
外務省 > 法務省(入管)の関係です。

 日本にいる中国人が、「留学」から「技術」などの在留資格に変更する場合や「技術」などの在留期限更新は、本人が入管に申請します。

 たとえば、入社を内定すると、会社は、雇用契約書、雇用理由書、会社の登記謄本、決算書、会社案内などを本人に渡します。

 本人は11月から12月頃になると入管に、在留資格変更申請書、履歴書、在留資格変更理由書、写真、返信はがき、登録印紙などと、会社より受けた書類を添えて、自分で入管に提出します。(いつ入管にいくかは本人しだいです)

 1月ごろにはいると、入管より、会社へ事実確認の電話が入ることがあります。事実の調査ですから、招聘の場合と同じです。

 L社に入社した中国人社員がいまして、L社の前に受験した会社で、雇用契約書の押印が代表取締役印でないのに不審をもった入管職員が事実調査で嘘偽の雇用契約書だとわかり申請が却下された。
 理由はシステム部長が社長に黙って、勝手に雇用契約書を作成していた。(入管は事件にはしていません)入管法では、故意の有無は問わないと規定していますが、入管の審査官は紳士的な対応ですよ。

 その後、本人に、在留資格変更(更新)のハガキ(返信はがき)が届きます。内容は、卒業証書を持って入管に来てください。持参するものは、パスポート・・・・・です。

 卒業すると、卒業証書(現物)をもって入管にいきます。すると、卒業証書を確認して、葉書と引き換えに、パスポートに「証印」押してくれます。(つまり上陸許可の証印です)

 更新の場合は、葉書をもって入管に行くと、パスポートに「証印」押してくれます。(つまり上陸許可の証印です)

 ※昔は、在日の外国人は一旦、国外に出て、領事館でパスポートに「証印」をもらっていたという話を聞いたことがあります。

 ※本人と入管のやりとりは、本人が報告しないかぎり会社にはわかりません。通常、本人からの連絡はありませんから、ほとんどの人事担当は上記の手順を知りません。


3.では、留学から技術へ在留資格変更の場合で、採用予定の会社に入社せず他社に技術の資格で入社するとどうなるかですが?

 L社の中国人女性社員の夫で、千葉大工学部大学院修士課程を卒業予定でF銀コンピュータサービスに入社が内定した夫は、F銀コンピュータサービスが作成した雇用契約書で入管に在留資格変更申請を出します。

 年末にF銀コンピュータサービスよりお歳暮がきます。ちゃっかり貰います。同僚の女子社員が奥さんを責めます。はやくF銀コンピュータサービスに入社辞退を申し出なければいけないと叱責しますが、「ぜんぜん問題ない」と言うだけです。

 3月に卒業するとパスポートに、「証印」を貰います。それでやっと、F銀コンピュータサービスに辞退を申し出ます。入社は、中国人が経営する会社で営業職です。

 L社の社員で、「技術」の更新をしてあげました。3日めに退職すると言って、4日目には、残りは有給休暇で休みます。と言って会社に来ません。

 当然、管理部長はカンカンで入管に在留資格更新の取消を求めます。L社でも、F銀コンピュータサービスと同じ様に入社予定のものが、在留資格を受けると入社しません。

 どちらも入管への抗議の回答は、在留資格は、会社に与えているものではありません。外国人本人に与えているものです。
 したがって、在留資格を付与したあとは個人のものです。そんなにご不満でしたら正式に意義を申し立ててください。回答は変わらないと思いますが・・・・・・・・・・・・うーん!です。

 F銀コンピュータサービスもウーンです。

 こうやって外国人採用のノウハウを積んでいくのです。入管法の世界はグローバルなんです。郷にいればですから、グローバルの世界で思考しなければ、郷に従ったとは言えないのです。

 入管法を読んでも、この回答を明確に裏付ける条項はありません。しかし、入管法の趣旨、法の論理を考えると入管職員の答が正しいと思います。

 招聘で入管に書類を堤出した際、本人在留資格申請書に生年月日等の記入ミスがあるときがあります。入管職員は在留資格取消(嘘偽の書類提出)になるから、修正するようにアドバイスしますのでパスポートに合わせて申請書を修正します。


4.政治家に翻弄される入管法
 
 民主党の千葉景子元法務大臣(この人弁護士ですよね)は、省令変更のみで、中国人の留学生には就労の条件を撤廃してしまいました。 中国からの留学生は、時間無制限にどんな職業に就いても良いことを認めたのです。ホステスとして水商売でも、風俗でも構わないということです。さらに千葉景子は、入管職員と警官が共同捜査できないようにしてしまいました。入管職員は事実の調査権で家宅捜査がいつでも出来るが捜査権はありません。分断したのです。以上のことは、安倍政権になって戻されています。 

 警察は家宅捜査の手続きをして踏み込みます。通常、不法就労者だけ逮捕して雇用者は逮捕しません。これが不思議な法治国家の法制度なのです。法律どおり雇用者を逮捕すると、不法就労助長罪は会社と個人の両罰規定ですから、雇用者への影響は甚大です。

 巷では、これを癒着とよんでいます。司法関係者はこれを裁量とよんでいるのでしょうね。そして、日本人の悪い癖で、影では、陰口を叩きますが、表向きは知らん顔しています。触らぬ神にたたりなしです。触ると私のようになります。

 私は、この問題は深刻だと思っています。高齢者が増え、労働力が減っていくと、賃金は上がるものです。しかし、賃金は上がりません。若い人の正規雇用はどんどん減っていきます。この裏にあるのは、外国人労働者は安い賃金で短期雇用できるからです。これに日本人が競争させられているからです。ですからアベノミクスと言っても世帯収入300万円以下の世帯が42%もあるのです。非正規社員は増える一方です。

 外国人労働者といっても、問題になっているのは、ほとんどが不法滞在や資格外の不法就労者です。この問題を解決するのは、「不法就労助長罪」を100%厳密に適用することです。

 実習生や研修生の名における単純労働者の人権は酷いものです。一番供給の多い中国人の逃亡者が少ないのは、彼等は研修費と称するブローカー手数料250万から300万を借りて日本に派遣されてきますが、送り出し機関(会社)は、親から田畑や娘などを貸付金の担保にとっていますから、彼等は逃げられないだけです。

 また逃げないように受け入れ会社は寮に施錠をして在日中国人を雇用して監視させています。彼等に言わせればこれがノウハウです。日本のお客さん(受け入れ会社)には迷惑をかけませんから採用してくださいのセールスです。ですから逃亡等で問題を起こしているのは中国以外が多いですよね。

 難民認定問題で、政府も慌てていますが、難民認定に縛りをつけるより、「不法就労助長罪」を厳密に適用すれば、雇用する者がいませんので、難民申請して日本に滞在する意味がないから偽装難民申請はなくなります。ここでも、「不法就労助長罪」の適用が避けられないのです。

 偽装結婚が相変わらず増えています。偽装結婚と女子留学生のほとんどは風俗での就労です。日本人の配偶者ビザは、万能ビザのように言われていますが、本当の日本人配偶者であれば妻が風俗で働くことに、まだ日本の夫は反対のはずです。働けないように規制しても大きな人権問題にはならないと思います。そうであれば、入管法で在留資格が日本人の配偶者と留学には、風俗での就労を禁止する条項をもうけるべきです。

 稼ぎの良い風俗で働けなければ、偽装結婚をしてまで在日する意味がないのでほとんどなくなります。(風俗の取り締まりは風営法などと不法就労助長罪です)
偽装結婚の真偽確認のためにシーツの精液まで検査するほうが、よっぽど人権侵害です。

 もともと結婚の定義が明確に決められないのです。(裁判で離婚理由になるのが結婚状態でない、つまり偽装結婚状態なのです)
入管の出番は、◯◯原本不実記載の時効後ですよね。司法が刑事処分できなくなると入管の出番です。だから日本人の配偶者から永住へのビザ切り替え時期になるのです。ここでも在留資格取消を使います。嘘偽の書類を堤出したとして国外退去にするのです。そのために事実調査を行うのです。結婚状態でないのに、不実記載の戸籍謄本を堤出した理由です。それで、嘘偽の書類が不実の書類に変更になったのだと思います。

 呼び出しをうけるので永住ビザを貰えると思って、入管に出頭すると、偽装結婚ですよねって言われて、有無を言わず別室へ連れて行かれてその後、入管施設へ収容して飛行機に乗せられます。

 日本人は、日本に住むのは当然の権利であり義務です。職業選択の自由も憲法で保証されています。外国人には入管法で、日本に住む制限、そして職業選択の自由を制限しています。しかし、国連憲章をはじめ国際法に違反しないように対応しなければなりません。

 入管法での処罰の基本は、法務大臣が命じる国外退去の行政処分です。就労に関して言えば、
働く資格のない外国人が働いたのは、働かせた事業者がいるからです!

 それで、まず働かせた雇用者を「不法就労助長罪で」懲罰するから、働いた(働かせられた)外国人を「不法就労罪」で懲罰できるのです。

 両者を処罰するから、法の下で平等であり、国際法でも恣意的でないとして処罰出来るのです。

 不法就労助長罪は、優れた法律で、働く資格のない外国人を雇用した事業者に刑事罰を与えるので、事業者が雇用しなければ、不法就労したくても100%働けません。働けなければ収入がないので不法滞在もできません。
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司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(2)日本の報道は、戦時中の大本営発表報道に似たり

司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(2)日本の報道は、戦時中の大本営発表報道に似たり


手錠


第2章 日本の報道は、戦時中の大本営発表報道に似たり


1. フィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件でも虚偽報道

 この事件は、2010年に起きた、中国人4人による入管法違反(資格外活動)違反事件と、中国人4人の不法就労を幇助したとして、私と中国人金軍大(仮名)を共犯にして、嘘偽の雇用契約書を中国人4人に渡したとして、入管法の在留資格取消(嘘偽の書類堤出)の幇助理由で不法就労に対する刑法幇助罪とした、入管法違反幇助事件と全く同じですので危機感を覚えたのです。

 私の判決を判例としているのでしょうが、、フィリッピン大使館入管法違反事件は、入管法違反嘘偽事件です。

 新聞を使って、嘘偽逮捕を正当化する手口はまったく同じです。ほとんどの読者は、フィリピンは国がらみで犯罪国家なんだと認識したと思います。警察の虚偽情報をなんら裏付け調査をせずに公共の新聞を使い記事として日本国民を洗脳してしまうのです。

 日本の報道は、戦時下にした大本営発表に協力した報道姿勢そのままです。私の入管法違反幇助事件における報道も、警察の嘘偽報道をあたかも真実であるように報道して、何ら法律に違反していないにも関わらず、犯罪人であるとでっちあげ報道することで、裁判でも犯罪人に仕立てあげられ、社会から葬り去られ、全ての財産をなくしました。

 いままでにもネット上のニュース記事では、私と同様の被害記事を見かけましたが、この事件は、ここまで来たかと思わせる重大事件です。新聞(読売新聞等2015年2月20日付朝刊で)の記事によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が事件に巻き込まれています。

 警察官、検察官、裁判官らは、またも犯罪をでっちあげています。この事件はフィリッピンの外交官をも犯罪者に仕立てあげていますので国益を損ねる重大な犯罪行為です。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員(運転手)が、フィリッピン人を家事使用人として雇用すると、偽って、雇用予定のフィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、雇用予定のフィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

以上、読売新聞記事より。

 しかし、この新聞の社会面1ページを使った大きな記事は、大きな誤りで虚偽報道です。入管法違反(資格外活動)による不法就労の「幇助罪」は、「不法就労助長罪」第73条の2です。

 処分を受けるのは、「不法就労助長罪」の両罰規定により、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の法人と雇用責任者個人です。

 また、3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、懲役1年執行猶予3年は、不当で、不法就労させた造園業者を不法就労助長罪で逮捕したとは書いていませんので、不法就労させられた外国人だけ不法就労罪で処罰するのは、法の下で平等ではなく、恣意的で国際法に反しますので、不法就労したフィリッピン人も注意処分にとどめるべきです

 そして、嘘偽の雇用契約書を渡したとする職員や外交官は、事実であれば、3人は法務大臣から入管法違反の資格外活動(嘘偽の書類提出)で国外退去の行政処分を受けているはずですが記載がありませんので、なんら刑事処罰を受けることはありません。

 もし3人が嘘偽の雇用契約書を堤出したとして、国外退去の行政処分を受けていれば、外交官らも国外退去の行政処分を法務大臣より受けるだけです。

 この場合、雇用した造園会社及び雇用責任者が「不法就労助長罪」で刑事処分されていれば、法の下の平等であり、3人の処分は国際法に違反しませんが、記事では、造園会社および責任者が処罰されたとは書いていません。おそらく、警察は、いつものとおりの癒着で、造園業者を刑事処分しなかったのでしょう。

 だとしたら、入管法に違反して、働く資格のない外国人3人を不法に雇用し、3人を不法就労者にした事業者(造園業者)を処分しないで、不法就労者にさせられた、3人だけを刑事処分するのは、不公平で、恣意的であり、国際法違反です。本来は、この3人も注意処分にするのが法の下での公平です。

 「不法就労助長罪」の趣旨は「売春防止法」と同じ論理です。不法就労させる者(雇用者)がいなければ、不法就労出来ないので、雇用した事業者を両罰規定で厳しく処分するのです。

 「不法就労助長罪」は以前からありますが、2010年7月に、「知らなかったは許さない」第73条の2-2が施工され、3年の猶予期間が過ぎて完全実施されなければならないのです。しかし、従来から、警察と事業者の癒着で、事業者を処罰しない場合がほとんどです。

 事業者を刑事処分しない場合、多くの検察官は、「法の下の平等」をおよび国際法を遵守して、不法就労者を入管送り(強制退去)もしくは、少額罰金で入管送りにしているのが実態です。不起訴または略式が多いようです。
 この処分は検察官によりばらつきがあるようですが、法の下での平等では、雇用者に注意処分とした場合は、不法就労させられた外国人も注意処分とすべきです。

文字色 明らかに、この3人は不平等ですので恣意的です!罪を問うべきではないので無罪です。

 からくりは、この3人の不法就労幇助者を、入管法が定める不法就労に対する幇助罪であります。「不法就労助長罪」の雇用者でなく、不法就労させた虚偽の幇助者をでっちあげているからです。この場合の不法就労の幇助者は造園業者でなく、大使館職員や外交官です。

 ここでも、入管法の嘘偽の書類(雇用契約書)を提出して在留資格を得たとして在留資格取消(22条の4の4)の処分行為と幇助行為をさして、入管法70条(資格外活動)と刑法法罪を適用しているのです。

 偽の雇用契約書を提供した者を幇助者とすることで、「法の下の平等」を実現しているのです。こうすることで、国際法上も恣意的でないとしているのです。

 しかしこれは「嘘偽告訴」であり犯罪行為です。虚偽の雇用契約書(不実の書類)を提出して、在留資格を得た者(この場合3人)は、入管法の「在留資格取消(嘘偽の書類提出)」処分を受けます。(22条の4の4項)
(在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行います)

 「在留資格取消処分(虚偽の書類提出)」の罰則は、「国外退去強制」の行政処分です。すると、「国外退去強制」に対して刑法「幇助罪」では、処分できません。

 それで、2010年7月の施行で、在留資格を得るため、他の外国人に虚偽の書類等の作成をした者、助けた者も国外退去強制の条文が「在留資格取り消し」に追加されたのです。(現在は、退去強制の第34条で独立しました)

 記事には、彼ら3人が入管法の「在留資格取り消し(嘘偽の書類提出)」処分を受けたとは書いていません。そうすると、(虚偽の雇用契約書を渡していたとしても、)この大使館職員、外交官は何ら処罰を受けないのです。

 不法就労した3人は、不法就労させた造園業者が刑事処分を受けていないので、逮捕もせず、事業者と同じ様に注意に留めるのが「法の下での平等」です。

 虚偽の雇用契約を作成して渡した外交官や大使館職員については、3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)(嘘偽の書類提出)で処分されていれば、単なる、国外退去強制処分です。・・・・第24条退去強制
 3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていなければ、なんら法に違反していないので、冤罪です。

「不法就労」をさせた幇助 と 「在留資格取消」の幇助 は別物です。

 尚、記事には書いてありませんが、外交官や大使館職員が、造園業者に3人を斡旋したのであれば「不法就労助長罪」で処罰をうけますが、この場合でも、造園業者が不法就労助長罪で処分を受けていませんので、外交官や大使館職員だけを不法就労助長罪で処分するのも法の下の平等に反するので、処罰することが出来ず、不法就労助長罪の適用を敢えて見送ったのかもしれません。

 前記は、フィリピン政府(職員)が、日本法を知らないことを利用した悪質な犯罪です。これが日本の司法の実態です。

 当事件につきましては、フィリッピン大使館に、日本政府へ抗議するように手紙を出しています。

 こうした特別公務員らによる罪刑法定主義をあざ笑う行為は、日本の国益を大きく損なうことになります。立法府の国会は立法に反した人権侵害行為を早急に糾弾すべきですが、国会議員は法律がわからないので糾弾できないのです。

 僕ちゃん、法律がわからないけど、法律つくってまーす!ってね。・・・・アホ!

2.被害者は海外にたくさんいます

 雇用者を不法就労助長罪で処罰せずに、不法就労者にさせられ、略式の少額罰金や不起訴で、一方的に国外退去強制にされた外国人は多数います。

 入管単独では、注意処分ですが、警察、検察が絡んだものは、逮捕したからには刑事処分や入管送りにしていると思います。不起訴で検察より入管送りされた場合も、入管は退去強制処分しています。

 以上、記載しましたように、私や中国人だけでなく、フィリッピン大使館の外交官や大使館職員まで、そして被害者はそれにとどまらず、過去、不法就労させた雇用者が不法就労助長罪で処罰されずに、外国人のみが不法就労したとして一方的に刑事罰をうけたり、国外退去の行政処分をうけていますので、彼等の再審請求や賠償責任があります。

 そして、この特別公務員による人権侵害は、今日もつづけられ、人権侵害被害が拡大しています。緊急に犯罪行為をやめさせなければ、日本の国益を大きく損ねることになります。

 中国政府(習近平国家主席)には、先に記載した金軍大(仮名)および正犯4人が不法に処分されているのと、過去に不当に処分されている中国人のために日本政府へ名誉の回復と賠償を請求するように手紙をだしています。

 また韓国政府(朴槿恵大統領)には、過去に不当に処分されている韓国人のために日本政府へ名誉の回復と賠償を請求するように手紙をだしています。


3.日本の司法の実態

 罪刑法定主義に照らすと、なんら犯罪人にされることはありません。人権侵害を受けることは許されません。

 しかし、私が、罪刑法定主義を言うと、正論が言えないので、二級国民扱いで侮辱、恫喝されるんです。これがヤクザだったら警察を呼びます!

 しかし、相手が警察官や検察官ですよ!しかも白昼、堂々とですよ!逮捕、監禁されて恫喝されているんです。どうすればいいんですか?悪徳特別公務員対策にヤクザを公認しますか?

 警察官に、罪刑法定主義をいうと、
「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」っだって!


 検察官に、罪刑法定主義をいうと、
「誰が、貴方の言うこと(罪刑法定主義)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
 私は、美しい日本国の、美しい日本人です、誰が不法社会のヤクザを認めるもんですか!
「えーい刑務所に送ったる!」っだって!


 弁護士に、罪刑法定主義をいうと、
「法の論理は、私が専門です」だって!


 これが、日本の司法の実態です。・・・本当に、気分が悪くなってきます。

 もはや日本は、法を信じて権利を主張する人間には、人権などない無法国家なのでしょうか。
国会議員が作っている法律は、国際社会を騙すために形式的にあるのでしょうか?

 そうだとすれば国連などの国際社会に人権救済を求めなければなりません。国家権力がなす法律に基づかない逮捕監禁や処罰は国際社会が一番嫌う人権侵害です。

 権利の回復のための起訴や告発も、東京地検、警視庁、法務省などのように、国家権力で握り潰す日本国家です。これに立ち向かうのは、立法した国会議員のはずです。
 
 法律に基づいて証拠により個別の事実関係を争うのは裁判所です。
しかし、国会で立法した法律と違うことで逮捕・監禁・起訴したり有罪判決していれば、国家権力による人権侵害であり法律を作った国会議員が、個別の案件で具体的に指摘して、罪刑法定主義により法の下での統治をするように政府を糾弾し、関係者を法により処分要求するのは国会議員の役目です。国際社会や日本の国民も、そう言うと思います。
 
 この役割を果たさなければ軍国主義時代の国会と同じです。憲法は9条だけではありません。基本的人権を守ることが大事なんです。国会議員は法律を作って、作った法律を守る義務があるのです。


 この入管法違反事件を私は「入管法違反司法疑獄事件」と名づけています。この事件にかかわる数多くの特別公務員が、一人の裏切りもなく一致団結して犯罪を犯しています。そして弁護士までもがこの犯罪を見逃し、法の論理にあっているとうそぶいていたのです。

 民主国家が一番恐れる、権力を持つ公務員である、特別公務員(警察官、検察官、裁判官)が一致団結して、お互いにかばい合いながら人権侵害の犯罪行為を重ねています。


 また特別公務員のこうした犯罪に立ち向かう弁護士までが迎合して加担しています。
そして、こうした犯罪に立ち向かうべきはジャーナリストでありますが、マスコミまでもが加担しています。
おそらく日本の司法史上、はじめての司法疑獄事件では無いでしょうか。

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司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(1)入管法違反嘘偽事件概要

司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(1)入管法違反嘘偽事件概要


手錠


第1章 入管法違反嘘偽事件


1.入管法違反(資格外活動)事件

 ソフト開発会社のL社が2008年秋に2009年3月卒業予定の中国人4人に採用内定を出し、2009年4月1日付で採用として「雇用契約書」を締結して交付し、中国人4人は東京入管に、在留資格「留学」から「技術」や「人文・国際業務」の在留資格で必要書類を添付して在留資格変更の申請を行ったのです。

 在留資格申請の審査は合格し、在留資格付与の葉書が入管より届いたので、中国人4人は3月卒業後、卒業証書を持って東京入管へ行き、葉書と引き換えにパスポートに証印を受けたのです。

 L社は2008年秋に発生したリーマンショックで受注予定の仕事が激減したため採用予定の中国人を採用しなかったのです。

 それで中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていたところを、2010年5月に「入管法違反(資格外活動)の罪で警視庁に逮捕されのです。

 なお、中国人4人が勤務していた飲食店の雇用責任者はいずれも、不法就労助長罪で逮捕されていません。


2.入管法違反(資格外活動)幇助事件

 L社は、前記の中国人が入管法違反(資格外活動)で逮捕されたため、2010年5月に入管法違反(資格外活動)幇助の疑いで、家宅捜査をうけました。

 そして、2010年6月に社長である私は、内容嘘偽の雇用契約書(嘘偽の書類)を前記の中国人に交付したのは、入管法違反(資格外活動)の幇助だとして刑法幇助罪で逮捕されたのです。

 私は入管法の不法就労に対する幇助罪であります。「不法就労助長罪」が規程する行為はしていないと主張したが、誰もそんなことは言っていない「一般論で認めろ」として送検、弁護人が釈放を求めると検察官は「公判が持たない」との理由で棄却し起訴したのです。

 平成23年4月に東京地裁で懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないとの理由で棄却されたので受刑し、刑務所でも罪を認めませんので規定により仮釈はなく平成25年3月19日に満期出所しました。

 逮捕、起訴、判決理由は、「風が吹けば桶屋が儲かる」の結論ありの論法で、
 内容嘘偽の雇用契約書を中国人に交付したので、
 中国人は容易に在留資格を得られた。
 在留資格を得られたので日本に在留できた。
 日本に在留できたので不法就労ができた。
 よって不法就労に対する刑法の幇助罪だとしたのです。

 しかし、内容嘘偽の雇用契約書(入管法では嘘偽の書類、その後の変更で不実の記載のある文書に変更)を提出して在留資格を取得した罪は、入管法で「在留資格取消(嘘偽の書類堤出)22条の4の4」で国外退去にすると規定されております。
 しかし中国人4人(正犯)は、いずれも嘘偽の書類を提出して在留資格を得たとして法務大臣から国外退去の行政処分を受けていません。

 仮に受けていたとしても国外退去の行政処分ですから、刑法のほう助罪は適用できないと主張したのです。

 したがって、警察官、検察官のした行為は、日本の国会で成立した法律になんら違反していないのに、送検、起訴、論告求刑などは嘘偽告訴であり、不法な逮捕状等での逮捕監禁は特別公務員職権乱用罪です。

 また裁判官は、私はなんら日本の法律に違反していないにも関わらず、不法に逮捕監禁をして、不法な裁判をし、毎月のように出す保釈請求を棄却し逮捕監禁を続けたので、特別公務員職権乱用罪なのです。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できます。
 それで、私は、満期出所後、体調と相談しながら、告訴状・告発状を作成し、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴、論告求刑などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合したことは犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、私と共犯とされて同じ幇助罪での被害者であり、なんら犯罪をしていないのに逮捕監禁し嘘偽告訴したので、私と同様の罪名で特別公務員らを刑事告発しました。金軍大(仮名)は懲役1年半、罰金1000万円、執行猶予3年でした。

 また不法就労(資格外活動)の中国人4人(正犯)は、不法就労者にさせた雇用者を不法就労助長罪で処罰せず、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の処分行為と幇助行為を指して、私と金軍大(仮名)を不法就労に対する嘘偽の幇助犯にでっちあげて、法の下での平等であり国際法にも反しないと装い、逮捕監禁し嘘偽告訴したので、私と同様の罪名で特別公務員らを刑事告発しました。中国人4人(正犯)は懲役1年、執行猶予3年でした。


3.中国人留学生を入管へ通報事件

 この通報趣旨は、入管法違反に対して、入管および警察が、どのように事件として扱うかを確認することが目的でした。

 結果は、ホステスとして働いた中国人女子留学生の2人の内、1人は投資経営ビザへの更新を認めず、1人は卒業後帰国予定でしたので、二人共、入管法違反(資格外活動)の処罰はせずに卒業後、在留期間終了で任意帰国させています。

 そして、警察は経営者を不法就労助長罪でなんら処罰していません。よって、入管職員もしくは所轄の警察官を職権乱用罪であると告発したのです。

 告発は別として、警察の対応は想定どおりでした。また、警察が雇用者を不法就労助長罪で逮捕しない場合の入管の対処も私の想定どおりでした。

 入管法違反幇助事件で起訴された平成22年7月より施工された、不法就労助長罪に追加された「そんな法律知らなかったは許さない」条項の追加より猶予期間3年が経過されているにも関わらず、不法就労助長罪の適用は、国会の立法とは異なり、従来通り適用しないと言うことです。

 入管は、警察が雇用者を「不法就労助長罪」で処罰しない場合は、不法就労した外国人も処罰せず、在留資格の更新時に、その更新を認めない対処をすることで、法の下での公平を守り、恣意的に外国人だけを処罰して国際法に反しないように配慮していることを確認したのです。

 前記は、私の推測ですから、告発そして起訴させることで、入管法違反(資格外活動)に掛かる、警察、検察、入管、裁判所の処罰基準を法廷で明確にさせるために告発だったのです。


4.東京地検は、告訴状および告発状を受理しません

 東京地検特捜部は、私が堤出した全ての告訴状、告発状のいずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

東地特捜第704号 平成26年8月7日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班

 貴殿から送付された「告発状」と題する書面2通(いずれも平成26年8月4日付)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
 よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。

 犯罪構成要件は、くどいほど記載しましたので、これ以上足すものはありません。私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由)(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。

 したがって、特別公務員による、基本的人権を著しく侵害した虚偽告訴であり、不法な逮捕監禁が、犯罪事実だと主張しているのです。

 検察官は仲間を庇う情で「適用法誤りでの刑事処分は単なる過失だ!」「過失は犯罪とは言わないんだ」「お前は何が言いたいんじゃ!」「自分の運の悪さを俺たちのせいにするんじゃねえよ」「俺達は逮捕権をもっている国家権力者なんだ!」「国家権力者に逆らうんじゃネエヨ!」「ざまあ見上がれ!」・・・・とでも言いたいのでしょう。

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官、裁判官です。
②職権を濫用したこと、
③人を逮捕・監禁したこと 、によって成立します。・・・・事実として 逮捕・監禁されました。

 職権を濫用したか否かですが、濫用とは、
職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。(法律を知っている知らずには問いません)

 犯罪理由では、嘘偽の書類(内容嘘偽の雇用契約書)を堤出し、在留資格を得た外国人(正犯)に科される、入管法「在留資格取消」(対処は国外退去処分)の幇助をした行為を指して、正犯がした入管法違反(資格外活動による不法就労)行為に対し、正犯に内容嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとする行為を、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助として、刑法幇助罪を適用し、犯罪とする行為は不法です。

 特別公務員職権濫用罪は故意の有無を必要しません。よって、犯罪構成要件は充足しています。

 東京地検が、告訴状、告発状をこれ以上提出しても、辺戻しなどせずに破棄するというので、半年以上時間を置いて、東京高検、警視庁へ堤出し、そして法務大臣、自民党谷垣幹事長などに東京地検が受けとらないという書面も添付して、法律的確認をしたうえで添付の告訴状、告発状を東京地検に堤出してくださいと上申書で直訴しました。

 にも関わらず、警視庁、東京高検は、犯罪と認められないとして辺戻しです。そして法務省は個人的事件として辺戻しして、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねてたのです。

 それで千葉地検に提出すると、貴殿から送付のありました告訴状を拝見しましたが、その主旨は有罪の言渡しをした確定判決が不当であるとのいうものであると拝察されるところ、我が国の司法制度においては、このようなときは裁判所に対する再審という制度があり、再審請求の手続きをお願いしたく、送付された告訴状につきましては返送させていただきます。

 しかし、私は下記の記載をつけて再提出しました。

 告訴状の中で記載していますが、再審請求につきましては、日本弁護士連合会に人権侵害の申立を行ない、その後、再審請求の支援を正式に要請しておりますので、再審請求につきましては日弁連にお任せしております。

 当告訴状において、原審の裁判官の判決については一切ふれておりません。判決書での因果関係につきましては引用をしておりますが、告訴しているのは、なんら犯罪をしていないのに逮捕監禁して公判を行ったこと、保釈請求を認めず逮捕監禁をしたことだけです。

 従って、東京高裁の公判の裁判官3人については、保釈を頂き裁判をしていただいた上での控訴棄却ですので、なんら告訴対象になっていないことをご理解ください。

 下記の根拠法に基いて告訴いたします。

 刑事訴訟法第230条 犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。
 文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項、口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、241条2項)、書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状という。

 告訴とは、犯罪の被害者その他一定の者(告訴権者)が、捜査機関に対して、ある特定の犯罪が行われた事実、あるいは行われている事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示で、国民の権利ですので行使させていただきます。

 しかし、こんどは下記の文書にて辺戻しされました。

平成27年 6月15日
長野恭博 殿
千葉地方検察庁特別刑事部 検察官
         書面の返送について
 貴殿から送付のありました平成27年6月1日付け告発状3通、同月8日付告訴状3通、同月9日付け告訴状2通及び告発状3通を拝見しましたが、いずれも当庁には管轄がないと思われますので、返送します。

 法律では、告訴状・告発状の堤出先についての規定はないと思います。 

 しかし、ここで検察庁の管轄権について争うつもりはありません。
地検レベルで、警視庁の警察官、格上の東京地検、東京高検の検察官を捜査し起訴することは重すぎ、また東京簡易裁判所、東京地方裁判所、そして多くの東京高等裁判所の裁判官を捜査し起訴することは、あまりにも重責なのだと推測しました。

 通説では、告訴人・告発人の居住地、被告訴人・被告発人の居住地、事件のあった住所地の捜査機関とされていますが、東京では受けとらないと言うし、千葉では管轄がないというので、捜査機関の長である最高検察庁に堤出したのです。


5.マスコミは予断を与えることに成功しましたが、これが疑獄事件となってしまったのです。文字色an> 

 不法就労で、不法就労させた事業者を「情」により「不法就労助長罪」で処罰したくないので、不法就労助長罪の規定する幇助者ではなく嘘偽の幇助者をでっち上げたのです。

 この事件は入管法違反(資格外活動)の不法就労に対し、不法就労助長罪を使わず、
入管法の22条の4の4(在留資格取消の嘘偽の書類提出)の処分行為と幇助行為を指して、
入管法違反(資格外活動)と刑法幇助罪にしているので、わかりにくいのです!

入管法違反(資格外活動)罪・・・在留資格取消の処分行為
                    不法就労の幇助者を同幇助者にしている
刑法 幇助罪・・・・・・・・・・・・・・・・在留資格取消の幇助者

<書き方を変えて>

在留資格取消の処分行為 
不法就労の幇助者を同幇助者にして ・・・>入管法違反(資格外活動)罪

在留資格取消の幇助者・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪

不法就労助長罪の雇用者・・・・・・・・・・・・・>在留資格取消の幇助者 に置き換え
不法就労助長罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪 に置き換え

 刑法 幇助罪の論理に・・・・・風が吹けば桶屋が儲かるの論法を採用しているのです。
さすが法のプロですね!あくどいトリックです!もちろん犯罪行為です!
※このトリックを見破られないように、ニュース製作会社、テレビ局、新聞社を利用したのです。そして、彼らはそれに協力したのです。

入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為は法務大臣による国外退去の行政処分ですから、刑事罰ではありません。但し幇助行為の国外退去は2010年7月1日よりです。

 先に、入管法の(在留資格取消)22の4条の4を理解すれば、この犯罪の手口がわかります。

 こ事件の犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員です。事件は、入管法違反(資格外活動)において逮捕、捜査、裁判においておきた犯罪です。

 中国人4名は、出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件で資格外活動による不法就労の犯罪者とされたが、不法就労させた雇用者(飲食店)が、入管法の不法就労助長罪(73の2条)で、何ら処罰されていないので、法の下での公平により不法就労罪も適用できないのです。

 普通の検察官は、ここで理解をします。それで、日常は不法就労させられた外国人は、(不当と思いますが)不起訴で入管施設に送ります。これは、日々おきているのでTVのニュースや新聞記事にはなりません。

 この事件でTVのニュースや新聞記事では、手柄のように書いてありますが、法律のプロではない、法律の入門程度を勉強した人には、明確に犯罪として見えます。

 この事件は、日常の入管法違反事件を、無理に犯罪としてでっちあげていることです。

 不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告訴人と金軍大(仮名)としていますが、告訴人と金軍大(仮名)のしたことは、事実だとしても、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。法務大臣へ通報すべき案件です。しかし事件当時は金軍大(仮名)は国外退去にできません。

 法の論理で、刑法よりも、この場合入管法の特別法が優先します。それに国外退去の行政処分に刑事処分はできません。

 さらに決定的なことは、嘘偽の雇用契約書を告訴人と金軍大(仮名)から受けたの、
在留資格を得られた、
在留資格を得られたから日本におられた、
日本におられたから不法就労できた、
よって嘘偽の雇用契約書を提供したものを幇助者として不法就労できたとするのは、

 そういうストリーも考えてすでに平成16年に不法就労助長を防止するために、「在留資格取消」が創設されており、考案した犯罪シナリオは在留資格取消の処分行為であり、不法就労の犯罪理由とはならないのです。法務大臣へ通報すべき案件です。

 ですから、中国人4名は、訴因では無罪です。冤罪です。金軍大(仮名)や告訴人も無罪です。冤罪です。

 事件に、関係する特別公務員は、明確に犯罪行為をしています。なんら犯罪が思科されない、犯罪をしていないにも関わらず、犯罪事実を、不法にでっちあげて犯罪人にしたからです。手柄を披露したばかりに、特別公務員すべての犯罪事実が明らかになったのです。

 だから、不法就労で、雇用者を不法就労助長罪で処分しない時は、不法就労した者を、単に入管送りにして国外退去にしているのです。これが日常なのです。馬鹿だチョンだと言わる普通の検察官は、これが法の論理だから処分していないのです。

 法の専門家が、手柄をたてたいばかりに、無理なシナリオで犯罪をでっちあげて誣告(起訴等)していますので嘘偽告訴罪です。
 実行するにさいして、不法な逮捕状なので、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行っているので、特別公務員職権乱用罪です。

 ここまでがこの特別公務員の犯罪事実の要約です。

  この特別公務員の犯罪事実に対して、警察官ら、ニュース製作会社、テレビ局、新聞社は、一般国民、裁判官、弁護人にでっちあげが正当であるかのように予断を与えたのです。

  国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 このことは重要で、入管法違反事件は珍しい事件ではないので、不法就労者だけが逮捕され、雇用者が不法就労助長罪で逮捕されないので、不法就労者は不起訴で入管送りになるだけで犯罪ではありませんので、ニュースになることはありません。事実、正犯4人はニュースになっていません。

 不法就労した外国人が逮捕される時、その雇用者も逮捕された時は珍しいのでニュースになっています。ですからマスコミ関係者は入管法をよく知っているのです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した中国人が逮捕されたことはニュースにならず、飲食店の雇用者でない第3者が逮捕されているからニュースになっているのです。

 であれば、なぜ逮捕されたのか、逮捕の法的根拠は何なのか?報道関係者として、真実の報道をするためには調査をして記事にするはずです。

 それは、真実の報道をするために放送法、そして新聞については倫理綱領で定められているからです。
 
 雑誌社と違い公共の電波を使うテレビ局や公共の新聞は放送法 第四条や日本新聞協会の倫理綱領で報道は事実をまげないですること、正確で公正な記事と責任ある論評などの規定があるので、まさか裏付けのないニュースと思わない裁判官などか予断を持って、犯罪に巻き込まれているのです。

 結果的には、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する結果になりました。放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反する報道はまさに未必の故意であります。

 この嘘偽情報は、TV、新聞、インターネットで一般国民のみならず、裁判官に大きく予断を与えていることです。それは全ての裁判官が違法な犯罪を適法だと認めていることです。

 新聞、テレビのニュースは裏付け調査されたニュースなので間違いないと言う信頼があるからです。弁護人もニュースを見たと言っていましたので、弁護人にも予断を与えた可能性は否定できません。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

 告訴人の場合は保釈請求をしておりますが、高裁の裁判官は3人の合議制であるにも関わらず、毎回、すべての裁判官が、未必の故意をしております。

 高裁の裁判官がそんなに簡単に未必の故意をするはずがありませんが、今日のテレビ、新聞の洗脳力というものは、恐ろしいほどの力をもっているのです。

 もちろん警察官や検察官はその力を利用したのですが、テレビ、新聞の洗脳力と言うものはもはや民主主義の下でも制御不能になっているようです。だから許すわけにはいきません。法の力で洗脳力を止めなくてはいけません。

 この事件でも中国人が被害を受けておりますが、正犯や被告訴人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、2014年にはフィリッピン大使館職員、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、
 この事件でも読売新聞等が大きく社会面で正当な起訴であるかのような記事を掲載しております。


(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(0)日本は朴槿恵の国家機密漏洩問題で国家権力に立ち向かった韓国のジャーナリストを見習うべきです

司法の犯罪を正当化するマスコミと弁護士(0)日本は朴槿恵の国家機密漏洩問題で国家権力に立ち向かった韓国のジャーナリストを見習うべきです


手錠


はじめに


 平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、警視庁警視庁組織犯罪課および世田谷署の合同捜査チームの賀未(仮名)を始めとする警察官が告訴人の自宅(千葉市)に、家宅捜査で押収したパソコンおよび書類の返却に来ました。

返却確認が終わると、2、3日世田谷署に来て欲しいと言われ、2、3日分の下着などを持参するように言われたので、家内にその旨を連絡し、玄関を出ると、2人のテレビクルーが待ち構えており、一人は警察にワゴン車によりかかり警察官が補助する形で告訴人を撮影し、一人は告訴人のワゴン車の前から、そして後ろに回り込み告訴人を撮影しました。

警視庁のワゴン車に載せられ、車が走りだしたあと、車中から後ろを振り返ると、なおも撮影していました。それで「何ですかあれは」と言うと、警察官賀未(仮名)はクビを振って知らないと言う。

世田谷署につくまで車中、ずーと警察官賀未(仮名)は、「私は社長の味方です。」「中国人の言っていることと社長の言うことが一致していればすぐに帰れます」。この事をなんども繰り返して、昼前に世田谷署に着いた。車中、弁護士村下(仮名)に携帯から電話して、状況を説明した。

世田谷署の取調室に入ると、中国人4人がした資格外活動を幇助した疑いで逮捕されました。
11時半頃だと思います。そして、腰紐と手錠をされました。

この後すぐ、お昼のニュースで、朝方の逮捕前映像が在東京のNHKを初め民法テレビ局から、すべて同じ映像、記事内容で流れたのです。(当日の弁護士接見および保釈後に会った者に聞いた)3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。

逮捕の具体的な刑法の幇助罪の理由は、虚偽の雇用契約書を作成して中国人に渡したことです。その状況証拠として、源泉徴収代行サービスでお金を回していたこと、面接をしていないこと、飲食店で働いてはいけないと言っていないこと・・・などをのべます。
 幇助罪ですので、故意があることを立証すのに躍起になっています。ですから自白を共用するのです!

この日の調書は、経歴書のような調書が2枚ですが、ワープロ入力中、告訴人は、「飲食店で働けとか雇用もしていないので、不法就労助長行為はやっていないし、採用を内定したのは本当で、面接していないからとか言うけど、面接していないとか!、何ですかそれは・・・・」と言うと、

警察官賀未(仮名)は、「社長、僕ら不法就労助長行為をしたとか言っていないよ!」。「嘘の雇用契約書を作成した情況証拠がたくさんあるんだから・・・・」「社長!質問にだけ答えてくださいよ・・・」と言ってワープロ入力をしている。

告訴人は、「不法就労」に対する幇助は「不法就労助長罪」の行為しかないと思っていますので、
そのことを主張したのですが、警察も入管法違反幇助の幇助理由が「不法就労助長罪」の行為を指していないことは同じでした。警察官賀未(仮名)は、法に基づかない不当な理由で逮捕、監禁で職権の濫用をしています。

そして、内容虚偽の雇用契約書を作成したことを不法就労の幇助理由とするのです。しかし、この反論は意見がまったくあいません。告訴人のいう罪刑法定主義の説明に、警察官賀未(仮名)は、聞く耳を持ちません。

告訴人は、日本人として、この場合、どうすればよかったのですか?

夕方6時頃ですが、こうやって犯罪人にさせられるんだと思うと、朝、食べたものをすべて嘔吐しました。その後、8時頃警視庁月島署に拘置されました。

夜、10時頃、弁護士が月島署に接見に来ます。弁護士は逮捕状のコピー?と入管法のコピーをもってきて逮捕理由を説明します。第一は、家宅捜索時に作成した源泉徴収サービスの事実です。もう一つは、刑法の幇助罪です。

弁護士は事実は事実ですから認めるしかありません。告訴人は、はい認めますと言いました。
源泉徴収サービスは事実です。しかし麹町税務署でも確認し違反ではありません。それに、これは内容虚偽の雇用契約書を作成した情況証拠として使うものです。

もう一つの刑法の幇助罪については、弁護士は、雇用契約書の作成時期と不法就労時期との時間差が幇助罪の構成要件に該当しないとの論理だったと思いますが、告訴人は、不法就労に対する幇助罪は、不法就労助長罪しかないと思っていましたので、弁護士の言う、刑法幇助罪の時間差の論理はよくわかりませんでした。それに「在留資格取消」規定に触れるものは犯罪にならないとの先入観もありました。それで、弁護士村下(仮名)が法的措置をとれば、すぐにでも釈放されると思い込んでいました。

告訴人は入管法の幇助違反はしていないし、虚偽の書類(内容嘘偽の雇用契約書)も作成していないと告げて、不法逮捕なので釈放するように依頼します。弁護士は、「頑張りましょう」と言って、この日はそのまま帰ります。

弁護士は2、3日して検察官徳山(仮名)に面会してきたと月島署に報告に来ます。釈放要求に対して、検事は釈放すると「「公判が持たない」と言う」と言うのです。

何ですか!「公判が持たないという意味は」と詰め寄りますが明確な答えはありません。罪刑法定主義で「公判が持たない」という意味がよくわかりませんが、村下(仮名)弁護士も答えられません。
弁護人と議論しても仕方がありませんが、弁護人と告訴人の考えにずれがあることは認識しました。

 このあと、時期は再逮捕後だと思いますが、警察官賀未(仮名)によると、検察官徳山(仮名)とは、家宅捜査、逮捕などについて打ち合わせ行いお友達になったと嬉しそうに話しました。検察官徳山(仮名)が、釈放を認めなかったのは、自白させる自信がなかったからです。

 適用法をすり替えた、違法な幇助罪を押し通すつもりですから、自白が必要なのです。

否認したことにより勾留が延々と続きました。告訴人は、いつまで続くかわからない勾留に不安が増大するとともに、不法就労の幇助などやっていないし、支配下にも置いていないと言うと、「ホッタラカシにしていたから・・・」と分けの判らないことを言われ、いくら無実を訴えても、ひたすら犯人扱いを受ける現実に目の前が真っ暗になりました。


警察官賀未(仮名)は車中で、中国人と言っていることが一緒だったらすぐに帰れると言いましたが、これは偶然一致したのです。しかし、警察は、「口裏合わせ」だと言って攻めて来ます。これで警察が信用できなくなり、口が聞けなくなりました。心理状態が、口をきけなくしたのです。

すると、警察官賀未(仮名)は、築地書の取調室のドアをしめて密閉にして、恫喝してきます。いつもは警察官賀未(仮名)に同行してくる、ヤクザのような若い警察官は、いつもはドアを開けた入口部分に、折りたたみ椅子に座り、足を柱につっぱつて座り、威圧していますが、この日は閉めたドアの外で待機です。恐怖を感じました。

「桜田門を舐めるんじゃネエヨ」告訴人は暴力団と会話したことがありませんが、映画のヤクザそのままです。警察官賀未(仮名)は地のままで役者になれます。

家内も容疑者として警察に呼ばれて聴取を受けています。それで、「お前のカカアもいい玉だよな・・・・・・」「一般論で認めろよ」「中国人が逮捕されてるんだど・・」「カカアの話だと、ずいぶん恩義にあつそうじゃないか」「かっこわるいぞ」「おい認めろよ・・・・」

言われれば言われるほど、頭が空回転し、口が聞けず、吐き気がしてきます。こうした取調べが何日も続き、最後は、「よーし」「それじゃいいな」「お前のこと徹底的に調べてやるからな」そう言ってやっと事実調査に行きます。何のことはない、警察は事実関係を何も調べずに逮捕しているのです。

告訴人の主張は、罪刑法定主義に基づく不当逮捕を主張しましたし、この告訴の趣旨も事実関係よりも法に基づかない不当逮捕ですので、事実関係については割愛しますが、警察は1周間ほどの調査のあと、態度が一変します。

一部を警察官賀未(仮名)は告訴人に打ち明けます。「調査結果は検事さんに報告しておきましたからね」「接見禁止は取れますよ。」「釈放のために携帯電話を充電しておきますよ。」「弁護士さんに検事さんのところに言って釈放してくれるように社長から言ってくださいよ。」「普通はこんなの事件にならないですよ・・・」などという。

村下(仮名)弁護士に言ってもNOです。この事を警察官にいうと、「弁護士も検事さんも若いからなあ」「両方ともトンがちゃってるからなあ」と他人ごとに言う。

告訴人が、「なに言っているんだ、警察が検察送りにしたんだから、責任取るのは、お前らだろ!」と言うと「やってますよ、検事さんには毎日、資料を出して説明してますよ」「でも、身柄が検察にあるのでウチらのはどうにもならないんですよ」

最後、警察は、刑法幇助罪を適用する、故意を立証できないことに気づいたようですが、どうにもなりませんでした。でも、まだ、この段階でも、嘘偽告訴は認めていません。あくまで嘘偽告訴で、通すようです!

 起訴の数日前に、警察官賀未(仮名)が荻窪署にやってきて、「情報を仕入れてきました」「見せしめのために起訴するそうです!」と言うのです。

 「裁判は見にいきますから頑張ってくださいよ」と言うのです。「見せしめにするとのことですから、このことを念頭に裁判をしたほうがいいですよ」告訴人は、もう何も言いません。

起訴の前日、警察官賀未(仮名)と主任と呼ぶ坊主頭の警察官がが荻窪署にやってきて来て、取調室でワープロを開き中を見ながら、何を言うわけでもないのです。何をしに来たのだろう?それで、告訴人は再度、確認します。

告訴人が、不法就労助長罪の行為をしていないことを言うと、警察官賀未(仮名)は、「誰もそんなことは言っていない」「じゃ、何だ」と言うと、黙ってしまうのです。

それで告訴人は、二人に、「この事件は100年かかっても争う!」「絶対に許さないからな」と言って睨みつけると、坊主頭の警察官が、「こりゃ、長くかかるな」と言うのです。そして、何をしにきたのかわかりませんが、二人は帰っていくのです。

このように、資格外活動に対する幇助罪として、「不法就労助長罪」の適用でないことは、最後も一致しました。

不法就労に対して、在留資格の取り消しを理由として、不法就労の幇助理由としたことに対する釈明は最後までありませんでした。内容虚偽ですから、釈明できるはずはありませんよね。

 そして、平成22年7月26日の起訴されました。起訴されると、起訴状を荻窪書の警察官より受け取りました。

 同日夜、村下(仮名)弁護士が起訴状をコピーするために、荻窪書の留置場に来ました。そして、そのまま荻窪署に拘置されていましたが、平成22年8月6日、東京拘置所に移され拘置されました。

 
 本書の目的は、日本の司法の現実を知って、法の下で統治され、基本的人権が守られる普通の国にするために立ち上がっていただきたく事実を報告します。 

2016年11月吉日
長野 恭博(やすひろ)

本書は、まだ執筆中ですが、プログで途中公開します。
目 次

第1章 入管法違反嘘偽事件
  1.入管法違反(資格外活動)事件
  2.入管法違反(資格外活動)幇助事件
  3.中国人留学生を入管へ通報事件
  4.東京地検は、告訴状および告発状を受理しません
  5.マスコミは予断を与えることに成功しましたが、これが疑獄事件となってしまったのです。 
  
第2章 日本の報道は、戦時中の大本営発表報道に似たり
  1.フィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件でも虚偽報道
  2.被害者は海外にたくさんいます
  3.日本の司法の実態
  
第3章 入管法と不法就労
  1.私が体験した2010年入管法違反幇助事件の上告趣意書で引用した入管法
  2.在留資格及びビザの取得手順
  3.では、留学から技術へ在留資格変更の場合で、採用予定の会社に入社せず他社に技術の資格で入社するとどうなるかですが?
  4.政治家に翻弄される入管法

第4章 罪名嘘偽の起訴状
  1.不受理行為は公務員職権乱用罪です
  
第5章 犯罪を正当化する弁護士を幇助罪で刑事告訴
  第1章.告訴の趣旨
  第2章.告訴事実
   Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実
   Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実 
   Ⅲ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)
    1.風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。
    2.未必の故意
    3.被告訴人の幇助行為について故意
    4.在留資格取消って手続法ですか?
    5.入管法違反(資格外活動)事件は珍しい事件ではありません。弁護士の未必の故意は異常です。
    6.補足説明
  第3章.注釈的説明
    1.入管法
    2.在留資格の取消し第22条の4 現在
    3.警察官の職務権限
    4.検察官の職務権限
    5.裁判官の職務権限
    6.罪刑法定主義 
    7.フィリッピン大使館入管法違反事件
    8.入国者収容所
    9.弁護士法 弁護士の使命及び職務
    10.弁護士職務基本規程
 
  第4章.事件の補足説明  
    1.事件の経緯
    2.控訴審
  第5章 告訴人の被害  

第6章 犯罪を正当化し国民や裁判官に予断を与えるマスコミを刑事告訴
  第1章.告訴の趣旨
  第2章.告訴事実
   第2章-1.警察官と共謀し、嘘偽の映像ニュースを制作したニュース制作会社
    Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実
    Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実
  第2章-2.公共の電波媒体を使ってニュース制作会社と共謀し嘘偽情報を流布したテレビ局
    Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実
    Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実
  第2章-3.公共の新聞媒体などマスコミへ嘘偽情報を発表し、またその嘘偽情報を流布した新聞社
    Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実
    Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実
    Ⅲ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)
     1.風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。
      省略
     2.警察と共謀による明確な故意
     3.未必の故意
     4.入管法違反事件は日常的な事件で、この事件は報道の専門家の幇助犯罪です。
     5.放送法により、放送に携わる者の職責を厳しく明らかにすることです。
    Ⅳ.被告発人の虚偽情報の流布
     1.逮捕前の捜査情報の漏えい
     2.記事の内容は概ね以下のようです。
     3.嘘偽の逮捕情報
     4.虚偽情報流布の目的および影響
     5.ニュースリソースは、警察官と共謀しての情報の不法取得であり、共同製作です。
     6.報道の関連
    Ⅴ.読売新聞等は反省がありません。 

第7章.注釈的説明
   省略
   8.放送法
   9.日本新聞協会の倫理綱領

第8章.事件の補足説明
  1.事件の経緯  
  
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