カテゴリ0の固定表示スペース

カテゴリ0の固定表示スペースの本文サンプルです。
テンプレート使用時に削除してください

カテゴリ1の固定表示スペース

カテゴリ1の固定表示スペースの本文サンプルです。
テンプレート使用時に削除してください

カテゴリ2の固定表示スペース

カテゴリ2の固定表示スペースの本文サンプルです。
テンプレート使用時に削除してください

「風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論 」カテゴリ記事一覧


風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/14.「司法監察庁」の設置を!検察の起訴独占主義の廃止を!

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/14.「司法監察庁」の設置を!検察の起訴独占主義の廃止を!

手錠


14.急がれる司法改革

今回の事件に関する司法改革

 現在は、検察に「起訴独占主義」を与えていますが、検察が不受理をすると、お手上げです。
検察が不受理の場合は、検察審査会のように一般国民に審査させ「司法監察庁(仮称)」が捜査、起訴できるようにすべきです。

 特別公務員(警察官・検察官・裁判官)および弁護士を、告訴・告発する場合は、受理機関を「司法監察庁」とすべきです。



1.「司法監察庁」(仮称)の創設

今回のような入管法事件における、特別公務員による犯罪を防止するため、衆議院および参議院の議長の下に「司法監察庁」(仮称)を新たに設置します。

  「司法監察庁」の業務は、特別公務員(警察官、検察官および裁判官)を対象にした検察庁の機能です。
 検察庁並みの体制の組織とします。

 1)検察庁とは独立して、国民よりの訴えや定期、随時の監査で罪刑法定主義に反する特別公務員の犯罪を捜査して裁判所に起訴します。

 2)刑事責任を問えない場合の裁判官の法律違反については、国会の弾劾裁判所への起訴(請求)を行います。これにより、裁判官弾劾裁判所が有名無実化している件も解消されます。

 ※冤罪事件などの多くにある時効の壁や裁判官などを処罰する法案などは別途検討する必要があります。私は冤罪に時効なしの考えです。

 3)刑事告訴、刑事告発については警察、検察庁が受理せずまたは、一定期間に受理しない場合に限り、司法監察庁で受付、捜査、起訴するようにします。

 もちろん、司法監察庁が不起訴とした事案は検察審査会へ請求できます。

 通常の告訴、告発は各地の弁護士会などに委託するようにします。ネット上でも、多くの国民や弁護士が苛立ちを覚えていますので大歓迎されます。

 これにより、警察や検察官が事件を握りつぶしてしまう法の盲点が解消されます。

 業務は次の3段階を想定しています
 ① 受付チーム 告訴状、告発状を依頼者と一緒に作成します
 ② 捜査チーム 捜査、取り調べを行ないます
           必要な捜査は、警察官に捜査させる権限をあたえます
           捜査の結果、会議を開き、起訴、不起訴を決定します
 ③ 公判チーム 起訴の公判を担当します

 担当弁護士には、受付段階より検察官と同等の権限を与え、警察官への指揮命令権も与えます。いわば検察業務の民営化です。日弁連も賛成すると思います。

 検察独占が崩れれば、検察庁も大きく変われると思います。

2. 警視庁の解体、再構築

 警視庁を解体して、国家中枢へ警察機能を提供する警視庁と東京都民に対して警察機能を提供する東京都警察本部(都警)に再構築する。

【警視庁】
都内を中心に国会、裁判所、内閣および省庁など国家中枢への警察機能提供は、警視庁より分割分離して警察庁の下でなく内閣府の下に「警視庁」として設置する。

 国の直轄ですから警視庁として明治時代からの名称を継承します。予算も国家予算から出します。
 もちろん多くの警備は東京都警と共同でおこなうとになります。

【東京都警察本部】
 東京都内の警察業務は、他の道府県と同じ様に名称を統一して、「東京都警察本部」として、現状通り警察庁の下に配置する。

 一般の国民も、勘違いしていますので、東京都警察本部「東京都警」とすれば、位置づけがわかりやすいでしょう。もちろん、トップは警視総監でなく都警本部長になります。

 神奈川県警や大阪府警と同じですよと、名称ではっきりさせれば、都民の警察になれて、「桜田門をなめるんじゃネエ」なんて言わなくなるでしょう。大事なことは事件を「一般論で認めろ」などふざけた捜査をさせないことです。

3. 適用法誤りで、最高裁に上告された場合は、審査対象とします。

 ただし、審査の結果、申請通り適用法誤りであれば原審へ差し戻しをさせることにします。

4.再審請求の理由に、適用法誤りを対象にするようにする。


終わりに、
この事件は、適用法の誤りによる事件です。
誤りを指摘され、素直に認めれば、法の下での司法行政が行われていると言えますが、記載のとおり、まったく滅茶苦茶です。これが日本の司法の実態です。
スポンサーサイト
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/13.否認すると刑務所からの仮釈放はない ・・・ 冤罪がばれるのが、そんなに怖いのですか

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/13.否認すると刑務所からの仮釈放はない
・・・ 冤罪がばれるのが、そんなに怖いのですか


手錠


13.否認すると刑務所からの仮釈放はない

東京拘置所に収監

 最高裁で上告が棄却されると、受刑するだけです。
私は、懲役1年半、罰金100万円の判決をうけて、結局、翌年の3月5日に東京高検に自主的に出頭して、逮捕されて東京拘置所に収監されるのです。

 東京高検と弁護士が収監日の調整をしてます。弁護士が私の携帯電話を教えると、そのあと、東京高検の職員から私に電話があり、収監日の調整をします。職員は、ご要望にお応えしますと言ってサービス精神満載です。

 私は、早く行って早く帰りたいので、出来るだけ早くと言います。そんなに急がなくても4月や5月くらいまでだったら待ちますよと言ってサービスがいいですよ。私は持病があるので東京拘置所での収監も可能かもわからないので、飲んでいる薬を持って、東京高検へ打ち合わせに来るように言われます。

 私は高血圧と糖尿病の東京高検に行って収監の打ち合わせをします。持っていくものも教えてくれますが、基本的に何もありません。下着も室内着も全て受刑者用の衣類を貸与されます。下着と外着は身につけているものと出所日に着るものくらいです。必要なものは刑務所で購入する品物の現金くらいです。

 収監先は、原則として居住地の刑務所でので、私の場合は千葉刑務所ですが、職員が書類送付などの手続きがあるので、東京拘置所にしますというので、「ハイ」ということで東京拘置所に収監されることにして、収監日は結局3月5日になりました。

 3月5日に東京高検の担当職員の普通のオフィスで持ち物検査をされて、若い職員二人に手錠・腰紐をされて、1階へ降りと、運転手付きの乗用車に乗り込んで、東京拘置所に向かいます。

 東京高検の職員から自分らは東京拘置所まで送っていくが、東京拘置所から他の収容施設に送られても自分らはわからないから。家族へは必ず手紙で移転先を知らせて欲しいと言われるのですが、意味がわかりませんでしたが本当にそうでしたね。

 東京拘置所で収監されるときに満期は2013年3月18日と告げられます。
 文具類は東京拘置所で拘置されていたときのものを持って行きましたが、ほとんど持ち込みできずに留置預りになりました。

 1ヶ月位は東京拘置所で既決囚として生活します。拘置所でも毎日、居室で懲役作業をしなければいけませんから、未決囚人での生活とは違います。

 東京拘置所は、未決のとき1年くらい入所していましたので慣れていました。東京拘置所は新しいのと、月島署などに比べて食事がいいのと風呂も一人づつユニットバスなので恵まれています。
 でも一番つらいのは、ブラインドがあり外の景色がブラインドの隙間から少し見えるぐらいで、座っていれば、全くみえませんので閉塞感があって辛いですよ。

 黒羽刑務所に行ってわかったことですが、刑務所で規則違反をすると「処遇」に送られ、懲罰としてブラインドで外が見えない独房に入れられるのですが、まさに刑務所の懲罰室と同じですね。

 未決と違うのは、平日は毎日、袋作りの内職作業が懲役刑としてあることです。刑務所に行っても内職仕事のような懲役作業がありますが、工場で70人くらいが集団生活をしますので、それはそれは気遣いがたいへんですが、独居で一人で作業ですので、マイペースで気兼ねなく作業ができて、懲役作業としては快適ですよ。

 独居に押し込めているので刑務官が監視する必要もないのでコスト的にも安上がりだと思います。
禁錮刑は独居に押し込んで、何もしないで、座って一日を過ごさせるのですが、これが一番つらい刑だと思います。

 東京拘置所で1ヶ月くらいたつと、作文を書かされて面接があります。面接は送り先の刑務所を決めるためのようです。私は、希望はありません。希望を聞いてもらえるならば「早く家に帰りたい」と言いました。

 それから2、3日して朝食が済むと、東京拘置所出所の手続きをして、手錠・腰紐を「されて自分の荷物などを持ってバスに乗せられます。行き先は告げられずバスは発車します。

黒羽刑務所に収監

 着いたところは栃木県の黒羽刑務所です。着くと身体検査などの受入検査があります。黒羽刑務所では東京拘置所の文房具は受入してくれません。
 土地柄かもしれませんが、職員の態度は東京拘置所の方が紳士ですよ。
 黒羽刑務所の刑務官もも国の職員の他に民間の警備会社から人材派遣を受けています。警備会社から派遣の職員の対応は丁寧ですが、正規職員の態度は横柄ですよ。

 刑務所なんて、私は、はじめてで職員が、何の指示を出しているのか要領がわかりません。職員も、毎日、毎日何十人も受刑者を受け入れして同じ受入検査を決められた時間内にやらなけりゃいけないのでイライラしているんだと思いますが、でかい声で罵声を飛ばします。

 普通の社会でしたら、「あんた何でイライラしてんの。そんな大声で怒鳴りつけるなよ」と反論もしてみたくなりますが、刑務所の受刑者になると、以後、理不尽だらけの生活になるのです。

 職員に一言でも反論すると、「処遇」とよぶ刑務所内での警察に送られて、懲罰をうけるので、ひたすら、理不尽に反抗しない奴隷精神を叩き込まれるのです。

 翌日から。教育訓練工場なる部署に配属で、刑務所生活のオリエンテーションです。オリエンテーションといっても懲役作業をしながら、工場での着替えの仕方、朝礼の仕方、風呂の入り方などですが、まったく要領が飲み込めません。

 オリエンテーションの初日、こんな奴隷生活をここで1年もやるんだと思うと、昼食前に吐き気がしました。医者の診断を受け、早い話、入院することになりました。
 前日に入居した独居から、病気の者を収容するエリアの独居に入れられて、安静です。

 4月の上旬とはいえ、刑務所は新幹線の那須駅の近くにあり、地名が「寒井」というくらい寒冷の土地です。そこで暖房もない寒い冷たい部屋で、安静です。
 テレビもなければ本もありません。ひたすら布団の中で考え事をするか眠り込んでいるだけです。

 2週間位、安静生活をして、やっと元の教育訓練工場にもどされました。早速、家内に転居の通知を出そうと思いますが、筆記具がなくて家内に手紙が出せません。

 刑務所では、刑務官のことを「先生」と呼ばせます。筆記具を貸してくれと先生ににお願いしますが、
「刑務所は手紙を書くところではない」と言って簡単には貸してくれません。
 もちろん所内での生活の規則を書いたルールブックでは、借りられることになっていますが、理不尽にたえるのが刑務所なんです。
 
 刑務官の方も、受刑者ではないが、生活の殆どを塀の中で過ごすわけですから、ストレスがたまっているのでしょう。

 お願いをするタイミングもあるなんて知りません。怒鳴られたり、イヤミを言われたりして、少しずつ、刑務所の生活に馴染んでいくしかありません。

 刑務所ってね、塀の中で刑務官としての生活を選ばざるを得なかった者と、国家権力で刑務所に送られた者が、隔離された空間で共同生活をするところなんです。どちらもストレスがたまりますが、どちらが強者でどちらが弱者か決まってますよね。

 何度もお願いして、やっとボールペンを借りて、家内に手紙を出すことができました。でも、時既に遅しです。
 家内は、東京拘置所に差し入れを送るのですが、東京拘置所は転送をしてくれないので、受取人不在で送り返されたそうです。なにか悲しくなりますよね、囚人の荷物は人間扱いされないんです。

花見
 
 オリエンテーションが終わる頃には花見があります。花見と秋の運動会は行楽弁当が出ます。チラシ寿司と言っても麦飯のお寿司です。
 おしんのドラマでもさすが、麦飯の寿司を食べるシーンはなかったですよね。お寿司そのものがご馳走なのです。白米の上の最上級のご馳走だと思います。だから寿司飯にするのに、わざわざ麦飯にはしないと思います。

 白米は正月三が日だけです。コメが余っているのです。なんとか白米の消費文化の継承を考えなければなりません。

 昔の軍隊は麦飯にしてかっけにならない話は聞いたことがあります。でも今は麦飯でなくてもビタミンは取れます。それとも今でも自衛隊は麦飯なのでしょうか。小学校は麦飯の給食なのでしょうか。
公務員の職員食堂は麦飯なのでしょうか。

 麦飯のほうがコストが安いからでしょうか。関税や補助金を考慮すると、麦飯のほうがコストは高いと思います。なにか勘違いをしている関係者が多いようです。

 花見の頃には桜の花はちっています。ソメイヨシノではありませんが、刑務所の高い塀の周りに桜の木があります。刑務官に聞いても桜の種類はわかりません。

 受刑者が工場単位に全員集まります。
ビニール製のござの上に座って、弁当とペットボトルのお茶を飲みながら花見気分です。弁当は、薄いプラスチック容器に入った寿司ご飯です。寿司になってりますが、ご飯は麦ご飯です。お菓子も少しでます。ロールパンも出ます。とても食べきれません。

 余興もありますが、楽しい気分にはなれません。せめて桜が咲いていれば慰めにもなるのですが、
でもやっぱり、心は帰りたい気持ちでいっぱいです。
 なんでこんなところにいるのだろうと涙が滲んできます。でも脱走しようなんて考える受刑者は一人もいません。理不尽な生活に我慢がまんです。

仮釈放

 受刑者のほとんどすべての者が仮釈放されます。
 仮釈放の前に、面接があって、この仮釈放のための面接に、仮面と本面がりあります。

 仮面と言うのは運転免許証の仮免許にまねて刑務官が言う言葉で、刑期の長い受刑者は、仮釈放のための面接が2段階になっていて、本面接の前に行なわれる前段階の面接が仮面です。

 仮免に対して本面と言うのも運転免許証の本免許にまねて刑務官が言う言葉で、
正しくは仮釈放のための本面接です。刑期の短い受刑者は仮面なしでいきなり本面です。

 無罪を主張する者(改修の情があることに接触する)および身元引受人がいない者以外は、原則全て仮釈放されます。

 例外は、 処遇へ送られ処分された回数が多い、つまり受刑態度が極めて悪いものです。2、3、回行くらいでしたら期間は短くなりますが仮面です。

 仮釈放が決まってから処遇行きになる運の悪い受刑者もいます。

 暴力団員も対象から外れるといううわさもあります。


法律では執行刑期の1/3(無期は10年)以上で仮釈放ですが、どうも刑務所のあき具合と関係あるようです。

あまり仮釈放してしまって新規に入ってくる受刑者がいないと刑務官が失業してしまいすので、
最近は3/4以上のようですが、刑務所により状況は違うようです。

所内生活の心得を見てみましょう

第5 出所等について
出所には満期釈放と仮釈放があります。
満期釈放は刑の終了日まで、施設において刑を執行するものです。
刑が終了した翌日の釈放になりますが、通常はこれによります。(これは建前です)

また仮釈放は、刑の終了日前の適当な時期(個人によって毛機関は不定)に仮に社会に復帰し、
社会で生活しながら刑の執行を行うものです。

仮執行になるためには、種々の条件を満たさなければならず、必ず許可になるものではありません。


1.仮釈放審査および申請手続き
1)当初における仮釈放の手続は関東地方更正保護委員会に仮釈放を申請するかどうか審査することから始まります。
また、仮釈放が許されるには、
まず執行刑期の1/3(無期は10年、但し、3分の1がすぎたからといってすぐに出られるわけではありません)が
経過していることが必要です。


(2)仮釈放を申請するかどうかの審査は、処遇委員会において、
・毎日の所内生活での行状
・作業成績
・引受人の状態
・犯罪の内容
・被害者に対する誠意
・更正への決意
などについて、入所以来の経過の記録に基づき、細かく検討して行います。


(3)その審査の結果、仮釈放の許可の基本条件とされる次のア)からオ)までの要件に適合していると認められたとき、
始めて所長が関東地方更正保護委員会に仮釈放の申請を行います。
ア)改修の情があること。
イ)更正意欲があること。
ウ)再犯のおそれがないこと。
エ)社会感情が本人の仮釈放を許すこと。
オ)保護関係が良好なこと。


(4)面接
(ア)監察官面接
この面接は、原則として執行刑期が1年6ヶ月以上の人に対して
委員面接の前に関東地方保護委員会の保護観察官により実施されるものです。
しかし、この条件を満たしている者でも必ず全員に実施されるものではありません。
(イ)委員面接・・・・・これを受ければほぼ仮釈放です。事前に部屋に紙が入ります。
仮釈放の申請がなされた場合には、関東地方更正保護委員会の委員が来所して面接が行われます。
この面接での内容等を確認し、
さらに、仮釈放してよいかどうかを他の委員と相談の上諾否が決定されます。

この面接での内容等を確認し、

さらに、仮釈放してよいかどうかを他の委員と相談の上諾否が決定されます。
★これがブラックボックスで、検察や特に一審の裁判官が認めなければ許可されないのが実情のようです。 (一審の裁判官から聞いたとの受刑者のコメント)

(5)仮釈放の取り下げ
仮釈放の申請をした人でも、規律違反やその他仮釈放の申請が相当でないと認める事情が生じたときは、
申請を取り下げる場合があります。


(6)刑の執行順序の変更
2刑以上の刑を有する人については、刑の執行順序の変更をすることがありますが、
これは仮執行を有利にするために施設から検察庁に申請するものです。
しかし、必ずしも、この申請が認められるとは限りません。


2.保護事務
(1)引受人の通知
仮釈放の場合は、引受人に対して当日で迎えに来るようにあらかじめ通知します。
また、満期釈放の場合には、更生のために必要と認める引受人に限って通知します。


(2)帰住旅費等の支給
衣類や旅費のない人は出所調べの際に職員に申し出て必要な手続をとって貰うことになります。


(3)保護措置等
引受人や帰住地がない人及び心身に生涯があり、特別の保護うぇお必要とする人などについては、
その状況により必要な取り扱いを行うことがあるので、心配な人は、できるだけ早く職員に相談する必要があります。


(4)出所
ア)仮釈放も満期釈放も、社会人として自由な社会生活に復帰する喜びに変わりないでしょう。
その釈放時の感激を忘れずに、妻子や親兄弟などに再び同じような悲しみや苦しみを掛けないためにも、
この機会に心を新たにし、まじめな生活を心掛け、立派に更生しなければなりません。


イ)出所の際には、職員の注意や指導をよく聞いて、まず自分の帰住地へ帰らなければなりません。
ウ)出所後m保護観察所の援助を希望する人は、当初から保護カードの交付が受けられるので、
それを持って保護観察所に行き、相談してください。しかし必ず希望する援助が受けられるとは限りません。


エ)仮釈放者は、許可書に書かれている遵守事項を守らないときは、仮釈放が取り消されることがあります。


オ)出所に際し、他人と品物のやり取りを行ってはいけません。
また他人から品物や手紙を外部に届けることとか、その他不正なことを依頼されてもけして引き受けてはなりません。
そのようなことをすれば後に残る同僚にも迷惑が掛かるので十分注意をする必要があります。


カ)出所に際し、円滑な社会復帰に支障を生ずると思われ不許可にされていた保管中の信書については
廃棄するように職員から指導されます。


3.釈放前指導及び就労支援
(1)釈放前指導等
仮釈放が見込まれる人及び刑期満了による釈放の日が近づいた人に対しては釈放後の生活にについての不安を解消し、
社会生活の見通しを立てるとともに改善更生の意欲を確実なものとするため、一定期間、釈放前の指導及び援助を行います。


(2)就労支援
就労支援は、社会復帰後に就労した職場で円滑な人間関係を保ち、
職場に適応するための行動様式、態度等を身につけさせるとともに、
仕事が長続きし、出所後の生活を安定させ、再犯を防止するような改善更生を図ることを目的として行います。
これは、釈放よていびからおおむね3ヶ月以内の人で稼動能力を有して、就労意欲があり、
かつ就労支援を希望し、求人者に対する犯罪履歴等の情報の開示について同意する人を対象とします。


釈放前指導等とありますが
仮釈放は、釈放予定日の2週間前に工場の作業をあがり、釈放前の棟に移り釈放前教育を受けるようです。
満期釈放者は、1週間前に工場の作業をあがり、釈放前の棟に移りますが釈放前教育はありません。
禁錮より緩い基準で、ただただ部屋で過ごしだけです。


釈放されても行くところが無い人はどうするのでしょう

 就労支援を受ける人はいますが、ほとんどが高齢で身元引受人がいない人です。ですから満期釈放です。

 満期釈放になっても行くところがありません。帰住地がないのです。困りますよね。身元引受人が無くても、地方公共団体などで身元引き受けの施設が引き受けてくれる人は仮釈放でいいのですが、施設も引き受けない、金もない人は、無銭飲食で犯罪をしろと言って仮に放免するようなものです。

 制度としては、まず生活保護は最優先で貰えます。帰住地を決めなければ、市営住宅や生活保護の申請ができません。それで、刑務所が刑務所所在地の市町村等と交渉してくれます。市営住宅等の帰住地を決めて、生活保護の申請をします。

 実際に入居、生活保護の交付を受けるまでは刑務所内に3ヶ月程度は居住できるようです。勿論、受刑者としてでではありません。

 現実は、市町村が「うん」といわないようです。それで、このような人ばかりを集めて雇用している会社があります。特殊な関係の?ビル清掃会社です。清掃員として雇用するのです。この会社が低賃金ですが3食寮つきで雇用するのです。面接とかはありません。受刑者が納得すれば採用決定です。満期釈放後は、この会社へ半日がかりで直行です。


 勿論、引受人がいなくても年金がたっぷりあり、貯金がたっぷりある人は引き受け施設のお世話になりませんので満期釈放ですが、しばらくはホテル暮らしでアパートを探します。女中までは雇えませんから、炊事・洗濯に不自由しますので、適当に万引きして、また刑務所に戻ってくること間違いありません。


満期釈放は例外です

 無罪を主張するものと身元引受人がいない人が主たる対象です。

 冤罪被害者は経済的損失、社会的地位の損失、精神的損失です。人生をどうしてくれるんですか。
でもね3年以内の人はまだ゙良いですよ。終身刑の冤罪被害者は、死刑宣告と同じですよ。5年、10年でも高齢者は死んでしまいますよ。

 なぜ受刑態度を優先基準にしないのですか。冤罪がばれるのが、そんなに怖いのですか。

 仮出所したいために罪を受け入れた人はたくさんいます。

 刑務所に入っても、無罪を主張すれば仮釈放はさせません。再審請求には国の支援はありません。司法のミス(医療ミスと同じ犯罪)は隠し通すのです。

 仮釈放ための委員面接を受けても仮釈放にならない人もいます。仮釈放ための委員面接を受けると100%と言って良いくらい仮釈放されます。

生活の心得と矛盾

12.保健衛生
(3)理髪及び髭剃り
ア)髪型は、原型刈、前5分刈及び中髪刈の3種類がありますが、
特別の場合を除いては、原型刈及び前5分刈のどちらかを選ぶことになっています。
中髪刈は、第2種以上、残刑期3ヶ月及び仮釈のための更生保護委員会の面接が終了した人で希望する人に認められています。
イ)省略。


中髪刈は、第2種以上、残刑期3ヶ月及び仮釈のための更生保護委員会の面接が終了した人で希望する人に認められています。
となっていますね

更生保護委員会の面接が終了した人で希望する人です。

 9月末に紙が入って10月上旬に面接がありました。11月末に認めない通知を受けました。
12月の理髪は中髪刈を申請しました。しかし却下の通知を口頭で言われたので、生活の心得で、12.保健衛生(3)理髪及び髭剃りア)更生保護委員会の面接が終了した人で希望する人に認められています。となっているので、おかしいと意義を言いました。

 即座に「処遇!」の発声です、すぐに処遇へ電話して1、2分で処遇の職員がやってきて連行です。
なぜ処遇かは、もうお分かりですね。遵守事項の第40条違反です。
(反抗)
第40条 職員に対し、抗弁、無視、その他の不当な方法で反抗してはならない。


 処遇で、ずいぶん待たされます。職員も処分に困ったようです。
 それで、「12月は前5分刈で済ませて欲しい。」「1月は、残刑期3ヶ月の条項に該当するので、中髪刈は許可される」


 これに反論すると、処罰が確定です。冬の処遇棟は死ぬほど寒いそうです。
身の保全をは死ぬほど寒いそうです。身の保全を考え受け入れることにしました。処分なし。当然です。これが、刑務所です。
 つまり、仮釈放の面接を受けることは100%釈放される前提で作成しているのです。

想定外の結果を出したのは、さらに、仮釈放してよいかどうかを他の委員と相談の上諾否が決定されます。この面接での内容等を確認し、

 さらに、仮釈放してよいかどうかを他の委員と相談の上諾否が決定されます。
 これがブラックボックスで、検察や特に一審の裁判官が認めなければ許可されないのが実情のようです。 (一審の裁判官から聞いたとの受刑者のコメント) なのです。


 このときは処遇もうろたえました。でも彼らは、どうすることもできないのです。霞ヶ関の判断を変えることができないのです

 なんでこんなことになるかといえば、入所すると処遇との面接があります。

 処遇は、裁判記録などを見ています。明らかに、適用法の誤りです。最高裁判所も、そう指摘しています。再審請求を記載しています。

 だから、担当官が、このとき「面接を設定するが、・・・・・・・・・・」「再審請求のことは言わないように!」「聞かれたらわかりませんといいなさい」

 それで、面接が設定されたのです。勿論、処罰もありません。作業成績も優秀です。身元引受人もいますし、保護士も決まっています。

 このシナリオをひっくり返したのは「他の委員と相談の上諾否が決定されます」のブラックボックスです。
 想定外の答えが返ってきたのです。


(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/12.事実関係を捏造してでっちあげ認めさせるための逮捕・収監

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/12.事実関係を捏造してでっちあげ認めさせるための逮捕・収監

手錠


12.認めさせるための逮捕・収監

通常の冤罪は、事実関係の誤認です。事実関係を捏造してでっちあげているのです。しかし、この事件は、法律を捏造しているのです。

 在留資格取消で国外退去の行政処分理由を、味噌糞いっしょの内容嘘偽の罪名にして、あたかも正当な幇助罪であるかのように装い、入管法違反(資格外活動)幇助罪として送検したのです。

 だから、警察は「桜田門を舐めるんじゃねえ、一般論で認めろ」と言うのが精一杯なのです。味噌糞いっしょの内容嘘偽の罪名が通るのであれば、事実関係はお得意の捏造ででっち上げるのです。

 検察官は、「私は偉いんです。認めれば罰金。認めなければ懲役刑」と言って、検察のシナリオを認めろの1点ばりです。

 罪刑法定主義では、内容嘘偽の雇用契約書を提供したとしても何ら、罪にはなりませんが、彼等は法律を捏造して、味噌糞いっしょの内容嘘偽の罪名ですが、実は細かいところでは、事実関係の取調べで次のようなことがあったのです。
 これが、長い逮捕・監禁に繋がったのです。これは公判になっても同じです。

 弁護士は、逮捕された後、釈放要求に対し、検察官の「公判が持たない」との一言で、引き下がるので安心したのでしょう。しかし私は、苦しい中でも反論していたので、釈放すると弁護士を変えて争うと、彼等の犯行がバレて地位や職場を失うのが怖かったのでしょう。

 それで、なんとしても、収監しておいて、身動きできない状態で、認めさせて有罪判決に持って行こうとしたのです。

吐き気がするほど苦しい中での私の反論要旨

 犯罪理由は、内容嘘偽の雇用契約書であったことがポイントですから、正犯が飲食店で働いて所得税を払うのとは別に、L社にも勤務したことにして税金を収めたことを情況証拠としたのです。

 この税金については税務署にも相談し源泉徴収したものです。この行為については税務署も違法ではないし、税務署としても歓迎の意向で犯罪とはまったく関係ありません。
 もしこれが犯罪であれば、この犯罪の罪名で逮捕されなければなりません。

 もし内容嘘偽の雇用契約書であるならば、入管は正犯4人を「在留資格取消(嘘偽の書類堤出)」で法務大臣名で、通知を出したはずです。
 その場合、入管は事実調査権を使って雇用の実需を調べます。

 主な訴因である、「内容虚偽の雇用契約書等」は、「在留資格変更申請書」に「雇用契約書(内定書)」等が添付された資料で、在留資格変更の審査を行い、入国審査官には事実の調査権を与えているので、必要に応じて(嫌疑を抱いた場合は)、いつでも「事実の調査」 (第五十九条の二)を行い、在留資格の付与を行っています。

 在留資格の付与条件は、雇用契約書が第一ではありません。資格にふさわしい学歴などがポイントであることは細則に詳しく記載されています。

 申請時はL社でも、在留資格(証印)受け取り時には他社に入社していても、在留資格は有効なのです。入管に苦情で在留資格を取消せと抗議しても、在留資格は申請時の会社に与えるものではなく、外国人個人に与えるものですから、異論があれば正式に異議申立て手続されたらどうですか。でも変わらないと思いますよ。入管法の趣旨をよく勉強されてください。と言われます。

 勿論、「事実の調査」でL社の雇用の実需が証明されず、虚偽の雇用契約書などの場合は、「技術や人文国際」の在留資格は許可されず、虚偽の書類提出の罪で、「在留資格の取消し」(第22条の4)で現在の「留学」は取消しされ、退去強制の行政処分を受けるだけです。

 しかし実際の運用で、入管はこんな冷たくはしません。申請者に、L社以外の就労先を探して再申請しなさいと言うはずです。
 なぜなら、他社を受験して、入管より雇用契約書が偽物だったので他社を探しなさいと言われて、L社に来た中国人を採用したのですが、在留資格を得られました。

 正犯4人はいずれも、「在留資格変更申請」では在留資格変更が許可されています。従って「内容虚偽の雇用契約書等」とは言えません。

 入管法では、可能な限り、「事実の調査」を含め審査を行い、在留資格を付与しているのです。しかし、本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、在留資格制度をより適切に運用するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消」制度が創設されたのです。(同年12月2日施行)。

 在留資格取得後でも、入管法は、内容虚偽の雇用契約書等の虚偽の書類を提出するなどして在留資格を取得するなどした場合、「在留資格の取消し」(第22条の4)の行政処分を行うが、この場合、入国審査官は「事実の調査」 (第五十九条の二)を行い、内容虚偽の雇用契約書等と思われる虚偽の書類であるか否かについて、雇用の実需の調査を行うのです。

 勿論、「事実の調査」で雇用の実需はなく虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)などの場合は、取消処分となり退去強制処分がされるのです。

 正犯4人はいずれも、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)提出で「在留資格取消し」処分は受けていない。従って「内容虚偽の雇用契約書等」とは言えないのです。

事実の調査

 虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)の疑いの事実の調査 (第五十九条の二)とは、具体的には、本人ではなく、この場合、資料提出先に、文書で雇用の実需を証明する追加資料などの提出を求めるのです。

 雇用の実需の証明とは、具体的には、L社の場合は、要員計画表(採用予定者を含めた要員の月別配置と担当業務一覧で販売計画相当)です。
 これには、この裏づけとして受注先からの注文書、内示書などの資料添付が求められます。注文書、内示書などの資料についても発行先に裏づけ調査が行われます。

 要員計画表で現在の要員の配置業務と雇用予定の要員の配置業務との紐付けも必要です。更に、給与台帳またはこれに変わるもので源泉徴収の総額を示し、この納税の領収書のコピーの提出も求められます。

 在留期間更新などでは、単に申請者に会社資料として最新年度の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」のコピーの提出を求める。L社も過去提出したことがあります。

 内容虚偽の雇用契約書等について検察は立証しなければならないが立証できないのです。

 「内容虚偽の雇用契約書等」を正犯4人に付与したと言い犯罪者扱いするのであれば、当事件は入管法違反なので、少なくとも、入管法でいう「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」容疑で、平成20年12月の申請時点での「事実の調査」を行い、虚偽の書類作成(内容虚偽の雇用契約書等)であることを立証しなければならないのです。

 「内容虚偽の雇用契約書等」が「雇用の実需に基づく雇用契約書等」である場合は、訴因の因果関係は成立しないので、「内容虚偽の雇用契約書等」の立証は重要なのです。

入管法では、違反行為を立証する場合には事実の調査を行います
 不法就労者を現行犯で逮捕した場合でも、刑事罰を科すときは、事実調査を行い、雇用者からの供述調書に加え、就労期間中の勤務時間を立証するタイムレコーダの記録などや、給与の支払額として給与明細などを押収し、第70条―四違反を具体的に立証します。

 入管法は主として外国人を対象としているので、国際基準として厳密な証拠を要求しています。この立証が出来ない場合は、処罰するとしても、履歴書などの誤記入などを名目に、虚偽の書類提出として、行政罰である「在留資格の取消し」(第22条の4)処分を行い退去強制にします。


 私は、平成21年の受注動向をみて要員計画を作成し、被告人が代表取締役を務めるL社の契約社員である中国人であるジン(●軍学)に、平成20年に10月頃、中国人新卒者の採用を任せ、平成20年に12月採用を内定し、雇用契約書を発行したのです。

 既に学生の資格で在日している4人は、入管に技術や人文国際の在留資格変更の申請を行い、在留資格を取得したのです。

 彼らが入社する平成21年4月はリーマンショックで経済の激変により採用ができず、採用を取り消したもので、不法就労を幇助する目的で雇用契約書を発行したものではないと主張したのです。

 検察は、雇用が虚偽であったことの唯一の物的証拠として、4人が入管へ提出した雇用契約書を物的証拠とし、この雇用契約書に、被告人が代表印を押印している、と主張するが、おかしなことです。
 雇用契約書は採用の意思があるから代表印を押印し発行したのであり、通常の採用事務の一端であり、虚偽の発行を立証するものにはならないと主張したしのです。

 この事件は入管法違反です。虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を証明するには、入管法の「事実の調査」(通常の捜査でも事実調査は必要)で、雇用の実需がなかったことを立証しなければ虚偽とは言えないと主張したのです。

 検察の主張であり判決でも、アホなことに私が中国人4人の採用内定に際し、面接をしていないことが虚偽の採用の証拠だと主張するのです。

 私は代表取締役として、面接を含めた採用業務を契約社員である●軍学に一任しており、採用にあたって、被告人の会社の慣習どおり、面接は担当である●軍学に一任しており、代表取締役が面接をして採用内定しなければならないという法的規制はないので、主張は不当だと言ったのです。

 また入管法で言う「事実の調査」で、雇用の実需がなかったことを立証することとはあまりにも次元が違う主張だと言ったのです。

 事実は、入管は入管法により、必要に応じて「事実の調査」も行い、在留許可を出している。又、正犯4人は虚偽の書類を提出したことで在留資格を受けたとして、入管法の「在留資格の取消」処分を受けていないのです。従って、私が、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を正犯に付与して在留資格を取得させたとは言えないのです。

 事実は、被告人は、入管より又、警察よりも雇用の実需の調査を受けていないし、「在留資格の取消」規定で、正犯に偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと、不法就労助長行為をしたことで行政処分を受けていません。

 従って、被告人が、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を正犯に付与して在留資格を取得させたとは言えません。

 当事件は入管法違反なので、入管法の「在留資格取消」条文規定で、提出書類が虚偽「内容虚偽の雇用契約書等」であることを証明しなければならないが、なんら立証されていません。●軍学証言は、検察に誘導された、俗に言う、垂れ込み情報と同じ位置づけで、立証証拠となりえないのです。むしろ垂れ込み情報をもとに「事実の調査」をおこなわなければならないが行っていないのです。したがって「内容虚偽の雇用契約書等」とは言えないと思います。

 警察は、逮捕時に「内容虚偽の雇用契約書等」だというが、逮捕前に、雇用の実需がないのに雇用契約書を発行した疑いで、被告人に雇用の実需を証明するために受注先、注文書などの証拠の任意提出を求めなければならないが、求めていないのです。

 また、それらの情報が廃棄されるのを確認してから逮捕したのです。まさに、警察による計画的で悪質な証拠隠滅なのです。

 「内容虚偽の雇用契約書等」が「雇用の実需に基づく雇用契約書等」であれば、公訴事実における因果関係は成立しないので、「内容虚偽の雇用契約書等」の立証は重要です。

 しかし、この事件は、罪にならないことを承知で、味噌糞いっしょの内容嘘偽の罪名で逮捕することが目的ですから、、「内容虚偽の雇用契約書等」の立証よりも、立証できないように家宅捜査をしって証拠を隠滅したのです。

 私は公判で、警察による証拠隠滅を訴えたが、裁判官は、立証責任のある検察官ではなく私に、改めて採用計画時の受注先などの証拠を求めるが、事務所の閉鎖で、21年入社の中国人が、開発に従事する予定だった取引先の名前、開発の詳細などの情報は事務所閉鎖で廃棄されているのです。
 事務所が存続していれば、再度、平成20年12月の申請時の状態で、受注先会社の会社案内等の紙媒体やハードディスクのデータで容易に受注詳細を説明することが出来るます、新規取引先であったことも災いして、思い出せない。と言ったのです。

 当時の仕事のやり方は、紙媒体を見ることはまれで、通常は相手のメールに返信することで仕事を進めていたので発注先の会社名や担当名すら記憶が思い出せないのです。

 公判で私が主張する、警察による証拠隠滅で、当事件は入管法なので、入管法の「事実の調査」で「内容虚偽の雇用契約書等」を立証する法的位置づけに気づいた裁判官は、判決で唐突に、証拠を被告人自らが隠滅したと言うが、私の言い分は、逮捕前に家宅捜査が行われていること。

 被告人が二度にわたって事務所を閉めるので全てを廃棄すると通知したにもかかわらず、警察は逮捕前に、故意に、入管法で言う「雇用が実需である」証拠の提出を求めず、又証拠書類の押収をしなかった。廃棄されるのを確認して逮捕した。つまり警察による悪質な証拠隠滅で計画的な家宅捜査であり逮捕だったのです。

 弁護士を変えて、こんなことが露見すると、公判は持ちませんよね。
但し、こんな事実関係の前に、味噌糞いっしょの内容嘘偽の罪名ですから、それだけでアウトです。

もちろん否認すると留置所や拘置所からの保釈はありません
判決を出しても、一審の裁判官に権限があるうちは国家権力で2ヶ月も保釈しません
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/11.結論ありきの裁判、情報操作と公訴事実の矛盾

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/11.結論ありきの裁判、情報操作と公訴事実の矛盾

手錠


11.結論ありきの裁判

2.分離公判(欠席裁判)が私の権利を奪い裁判を不利にした
(1)本件は分離公判となり、強制出国前に、慌しくジン(●軍学)の証人尋問を行ったが、先に共犯とされているジン(●軍学)の判決があり、彼はすべてを認めたので、ジン(●軍学)の公判で、共犯の立場である私の証人(私)尋問はなく、ジン(●軍学)は単独で判決を受け、10月末強制出国で中国へ帰国した。

私は共犯者としてジン(●軍学)の公判にあたり、証人として訊問されることはなく、いわゆる欠席裁判であり、公平な公開裁判を受ける権利、証人尋問を与えられる権利を有する私に対する憲法第37条違反である。
【憲法第37条】
第37条 すべて刑事事件においては、私は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2 刑事私は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

(2)したがって、ジン(●軍学)の一方的な供述、証言が採用され、弁護人によればジン(●軍学)に有利な判決が出ている。

(3)同一裁判官による私の裁判で、私に有利な判決を下すことは、自ら下したジン(●軍学)への判決が間違っていたことになるので、裁判官はそうした判決は自己保身があり、常識的に下すはずがないと容易に考えられる。
こうしたこともあり、事実、一方的に首謀者の立場で裁いており、公平な裁判と言えず憲法第37条違反である。

(4) 共犯とされているジン(●軍学)の罪状は、
1) 罪状 
共犯とされているジン(●軍学)の罪状は、(懲役1年半、罰金100万円 執行猶予3年)
① 私と同じ入管法違反幇助の罪(資格外による不法就労、共犯、共謀)
② 在留資格が技術の在留資格で中華料理店の調理に従事した不法就労の罪
③ 在留資格が技術で飲食店経営(投資経営)に従事した不法就労の罪 があり、
④  ② ③はジン(●軍学)の単独犯であるので認めるのは良いが、
①は私と共犯と言われているのに、ジン(●軍学)が安易にその罪を認めるので、検察のペースとなり、弁護人は、重要な公訴事実の誤り(第1章)を、反論せずそのまま公判が進行し、最終弁論でも因果関係を適切に弁証出来なかった。

⑤ ジン(●軍学)はLサービスより中華料理店を居抜きで譲り受けている。従業員も数人いるという。少なくとも開業費用は1000万円以上と聞いたが、中国人4人(正犯)4人を含む中国人からの報酬を貯めたカネであることは容易に想像がつくが、今回の事件と彼が中国人より受けた報酬との関係が明らかにされていない。

⑥ 警察は、ジン(●軍学)を逮捕する前、彼の経営する中華料理店で、常連客と彼が在留資格(ビザ)斡旋(ブローカー)業をやっている会話を聞いているが、この事実と今回の事件の関連が明らかにされていない。独立資金を稼いでいたことは容易に想像がつく。又、私を利用すること、犯罪に引きずりこむことは容易であろうことは推測できる。重大な事実であるが、ジン(●軍学)は信用できるとしているのは大きな事実誤認である。

⑦ ジン(●軍学)は、公判で、中国人4人(正犯)の給与支払仮装の管理をしていたことを供述している。彼は私に怒られてまで、毎月、彼らの振込みを管理していた。彼が専門学校に通っていた頃、入社した頃のソフト技術者の派遣業界の状況で彼がジャパニーズドリームを夢見たことは容易に想像がつく。

⑧ ジン(●軍学)は、公判で、私が雇用の意思(長野さんが使いたいと言うことです)があったことを認めるが、彼はL社で働くわけではないと言って中国人を募集していた。これは、前記の彼が、中国人4人(正犯)の給与支払仮装の管理をしていたこととも関連し、彼が、中国人4人(正犯)を使う(雇用)する目的があったことを証明する。

(5) 因果関係は、到底、法の下で公平とは思えないことである。
① 採用中止後、ジン(●軍学)は、中国人4人(正犯)を「自分が使う」と言って、収入を多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮想)の提供を強要し、責任を持って管理すると言って、公判での供述のとおり「給与支払仮想」の振り込みを管理し、嘘の仕事の報告を私にしていたが、結果からすると不法就労することを知っていて私を騙していたことになる。
さらに、ジン(●軍学)は、検察官に唐突に、入社以来Lサービス社で飲食の調理をして不法就労していたことを自白する。彼は入社以来、コンピュータを使った事務や開発で同社へ派遣されていたが、警察の調べでも、同社社長と共謀して私をだましており明確な不法就労助長行為であるが、同社社長の行為は犯罪とされていない。入管法の、「不法就労助長罪」を適用しないのは、公務員としての犯罪行為である。

② 事実としては、中国人4人(正犯)は、事業者である飲食店経営者の店で雇用され不法就労していたことである。しかし、いずれの雇用管理者も入管法の不法就労助長罪で犯罪とされていない。立法趣旨から言って、不法就労の因果関係である、73条2(不法就労助長罪)が適用されるべきであるが、されていない。
しかし、入管法では、虚偽の書類「内容虚偽の雇用契約書等」を提出した場合は「在留資格の取消し」(第22条の4)で、違反者は行政処分を受けるが、中国人4人(正犯)は当該行為違反として行政処分を受けていないので、犯罪の証明がされていないにもかかわらず、私を、中国人4人(正犯)の不法就労の因果関係として、恣意的に刑法の幇助罪を適用するのは、憲法第31条違反であり、又、不法就労の因果関係として、憲法第14条の法の下の平等に反するものである。

(6) 裁判官の自己保身は、到底、公平とは思えないことである。例えば、
① ジン(●軍学)の証人尋問では、以下の助け舟をだす。
ジン(●軍学)から私に対する報酬の分配の合意があったのか、その結果いくらの報酬が支払われたのかはジン(●軍学)と私の間で、共謀の有無があったのか、非常に重要な事実である。そうであるにも拘らず、ジン(●軍学)はその報酬額についての供述を変遷させており、且つその理由について合理的な説明をしていない。その中で、
この点について裁判所は、「40万かもしれないけども、少なくとも30万もらってることは確実だから、30万という限度で言えば間違いじゃないと、そういう意味で30万と取調べでは言ったと、そういうことが言いたいわけですね。」と問い、助け舟をだし、ジン(●軍学)はそれに対して「はい、そうですね。」と回答している。

② ●徳●澄の証人尋問では、検察官の作成した供述調書を否定する●徳には、以下の質問をし、結果、証人尋問の供述を採用しない暴挙に出ている。
●徳は、原審裁判所の「長野さんの前では証言しにくいということはないんですか。」と恣意的に質問する。
しかし●徳は「というのは、自分の意見を言われるときには、ちょっと言いづらいっていうのはあります。事実については、きちっと言ったつもりですから。」と回答し、「推測以外の部分ははっきり言えるんですか。」との質問に対しては「はい。」と明確に回答している。

③ 私尋問で私は「虚偽の雇用契約書」を立証する資料を警察が証拠隠滅したと主張したが、裁判官は私に雇用契約書が虚偽で無い立証を要求し、判決では逆に私が証拠を隠滅したとしている。

④ 裁判官は、ジン(●軍学)の供述は信用できると主張する。しかし、ジン(●軍学)は、公判で、私が雇用の意思(長野さんが使いたいと言うことです)があったことを認める供述をするが、この重大な供述を、判決では、完全に無視する。最高裁におかれましては、公正なる審判をお願いします。


3.マスコミに公開した情報操作と控訴事実の矛盾 
(1)違反行為
1) 平成22年6月14日、警察は先に押収した物品の返却のため午前9時半ごろ、千葉市にある、私の自宅に来た際、2、3日警察に来てくださいと言って、任意同行を求めた。
自宅の玄関を出ると、自宅前道路に警察のワンボックス車が止まっていて、2人のカメラマンがおり、1人 はワンボックス車の開いたドアの前で私をビデオ撮影しており、もう1人はワンボックス車の反対側の運転席後方より、警察官が運転席にいたが、その横からワンボックス車にもたれかかり私をビデオ撮影していた。警察官は誰も、カメラマンに制止の注意をすることはなかった。

2) 逮捕されたのは2時間位のちの世田谷署についてからで、この逮捕前の行為は憲法第11条 の基本的人権 及び第13条 の国民の権利に違反する行為である。また私のプライバシーを著しく侵害する行為である。
【憲法第11条】 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
【憲法第13条】 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

(2)ニュース記事
1) インターネットのニュース記事
「中国人留学生らに長期滞在できるビザを取らさるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出したとして、警視庁はブローカーの男2人を逮捕しました。
入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、長野恭博容疑者(60)千葉市美浜区● [...]ら2人です。
2人は中国人留学生に長期の在留ビザを取得させるため、長野容疑者の会社に勤めているというウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。
2人は中国人留学生らに専門職につくためのビザで入国させては、本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて、不法に就労ビザを取得させ、およそ3年間に手数料などの名目で約60人から計約1億円を受け取っていたという。
  調べに対し、長野容疑者らは「金のためだった」と容疑を認めているということです。
同社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円、従業員約5名、年商約1億円。

2) この記事の情報操作、明らかに下記はウソである。
① 会社に勤めているというウソの雇用契約書・・・は、間違い(まだ勤めていない)
入管に申請書を提出したのは、彼らが在学中の12月であり卒業していない。
ビザで入国させては・・・は、入国させていない。彼らは既に学生ビザで在日中であった。
③ ウソの雇用契約書を東京入管に提出し・・
この段階で、既に入管法を無視した「ウソの雇用契約書」を使っている
3年間で60人1億円を荒稼ぎしては
3年間、1億円は根拠がない
60人は延べ在留許可取得数であろうが、内30人以上は、協定により●天●創、●ン●ス●イ(●天●創より分離)が設立してすぐだったので、直接招聘できないので依頼を受けて、同社が指定する、主として中国の●天集団の技術者を招聘し、両者へ請負い派遣したものである。
捜査もせず犯罪をでっち上げる全く悪質な、犯罪行為である。
④「金のためだった」と容疑を認めている
  警察は逮捕初日から「金のためだった」の供述を強要する
しかし、会計事務所の調査でそうでないことが立証されているがでっち上げている。
 又、容疑を認めているとでっち上げている。
⑤ 本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて・・・・・・・は、
居酒屋などで単純労働などさせていないことは、中国人4人(正犯)4人が既に供述している
管理下にも置いていないことは、中国人4人(正犯)4人が既に供述している
国民には、
不法就労助長罪(73条2)での逮捕を印象付けているが、
逮捕状は、不法就労の幇助罪である(73条2)に規定する因果関係では罪にできないので、内容虚偽の雇用契約書等を付与して在留資格を取得できたとして、恣意的に、刑法の幇助罪を適用しているが、「内容虚偽の雇用契約書等」の捜査をせず逮捕している。また今日の捜査では重要な、電子メールサーバーのデータを押収せず逮捕している。すなわち、基本的な捜査を全くせず逮捕している。

(3)情報操作と公訴事実の矛盾
① このニュースを見た者へは、「外国人労働者がわが国において就労先を見つけるのが難しいこと等もあり、実際にはブローカー等の仲介者が職業紹介やあっ旋等を行い、その外国人労働者から不当な手数料等を利得している実態も存在するため創設された」不法就労助長罪が適用されると思わせている。中でも外国人のビザ申請を代行している司法書士などは、誰もがそう思う。

② しかし、私は、中国人4人(正犯)4人も供述しているとおり、入管法の幇助罪である、不法就労助長罪の処罰対象行為は行っていない。つまり飲食店などで働かせてはいないし、管理下にも置いていなく、斡旋行為もしていないので逮捕することは出来ない。

③ 入管法の不法就労に対する因果関係の幇助罪である不法就労助長罪が対象外としている「「虚偽の雇用契約書」を作成し付与した」事象について、不法就労助長罪の雇用者は逮捕せず、私を無理やり、刑法の幇助罪で恣意的に逮捕している。

④ 私が「内容虚偽の雇用契約書等」を作成し付与し、それを中国人4人(正犯)が入管に提出して在留資格を容易に取得できたので、幇助であるとしている。しかし、おかしなことに、虚偽の雇用契約書を提出したとして、入管より在留資格の取り消し処分を受けていないので罪人がいない。罪人がいないのに刑法の幇助罪を適用して逮捕している。

⑤ 検察には、訴因にある「内容虚偽の雇用契約書等」の立証責任があるが、「事実の調査」をせず逮捕している。逮捕前の家宅捜査でも、雇用の実需を証明する資料の提供を求めていない。事実の調査もせず、「内容虚偽の雇用契約書等」としている。

⑥ 逮捕後は、訴因の「内容虚偽の雇用契約書等」を立証せず、いきなり「不法就労することを知りながら雇用の意思がないのに内容虚偽の雇用契約書等を付与し入管に提出した」ことの自白を強要している。

⑦ しかし結果として、「雇用の意思がないのに雇用契約書を作成し入管に提出した」ことの故意の証拠は、収入を多く見せる給与支払仮装やジン(●軍学)の供述が中心になっているが、ジン(●軍学)は公判で、私に雇用の意思があったことについて、「長野さんが使いたいことです」と雇用の意思を供述します。又、中国人4人(正犯)の給与支払仮装仮装の振込み管理をジン(●軍学)がやっていたこと(振込が遅れると長野さんが怒るんですよ)も供述しています。
しかし、これらは無視して判決がなされます。裁判官は、ジン(●軍学)の供述は信用できると主張しています。しかし、公訴事実の成立を否定するジン(●軍学)供述は無視されます。最高裁の公正な判断をお願いします。

(4) マスコミに公開した情報操作の公判への影響
① 重要なことは、
入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、長野恭博容疑者(60)ら2人です。

 長野恭博容疑者(60)ら2人です。この意味するところは、非常に大きな影響を与えています。つまり、首謀者が、私で、従が、名前のでない、「ジン(●軍学)」です。この段階で、この取調べ、判決は決まったようなものです。
  
ジン(●軍学)の逮捕前に、警察は彼の経営する中華料理店で、彼がビザ(在留資格)の斡旋(ブローカー)業をしている会話を聞いています。しかし、当事件で、何ら問題にしていません。常識的には、このことは重要なことです。

又、この中華料理店は、Lサービスより譲り受けたものですが、従業員が数人いるとのことですので、ジン(●軍学より、少なくとも1000万円以上の開業資金が掛かったと聞くが、中国人より受けた報酬が資金になっていたと常識的に考えられるのに、何ら問題にしていません。常識的には、このことは重要なことです。

  最初から、私を首謀者扱いです。犯行を否認する私を無理やり、犯罪人にするため理屈を押し付けていますが恣意的です。
  これは、公判になるともっとひどくなります。
警察は、L社の会計事務所をヒアリングし、L社の経営状況を担当より聞いたり、帳簿等を押収しています。取引先の日本コカコーラやAITにも事情聴取に行っています。結果、私には、L社として実態があるのはわかった。L社がカネに困って犯行に及んだ疑いは晴れた。といいましたが、判決は、カネ目当てになっています。恣意的に首謀者として、犯罪人にしています。日本の裁判制度を揺るがす犯罪です。

② 検察側証人となる●徳正純氏は、公判で、検察官に対する供述調書については、検察官の質問に、調書の内容を明確に否定する証言をしているが、宣誓した公判での供述を採用しないで密室での検察官作成のの供述調書を採用し、日本の裁判制度を揺るがす暴挙に出ている。●徳正純氏の証人尋問記録を再度証左して戴きたい。


4.源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)について
(1) 警察、検察での取調べ
① この説明は、逮捕当時、私が警察官に話し始めると、ジン(●軍学)のせいにするのか、かっこ悪いよ。サラリーマン時代、新規事業(ECS)に失敗して、社長は責任をとって会社をやめたといったじゃないの。ジン(●軍学)のせいにするのは男らしくないよ、などと言って聞く耳を持ちませんでした。
再逮捕後、情報操作された内容の供述調書のノルマが終わると、余裕が出来たのか、聞く耳を持ちましたので、2~3日かけて、A4用紙にも時系列に書いて、詳しく説明しましたが、調書に取ることは、ほとんどありません。
又その調書もかっこよく作ろうとするので正確なものではありません。又、検察官は、質問にだけ答えてください、と言って、私の説明を拒絶しています、こうしたことが原因で、大きな事実誤認を生んでおります。以下詳しく、説明します。

事件の核心部分について、推測で論告および判決がなされているので、事実を正確に知る必要がある。
 私より2、3日にわたって詳しく聞いたが会計知識がないこともあり把握していない。又、警察官の文章能力もあり、調書になったのは
①考案者が李鎮軍であること、と中国人4人(正犯)4人を含む中国人新人の採用は、駄目なら採用を取消せば良いやという安易な気持ちで採用したことの調書と
②「内容虚偽の雇用契約書等」について私が、源泉徴収代行サービスでは自分で給与の原資を振込んでいたので、このことを捕らえ、給与が25万円ではなく0円と言いたいのですかと質問すると、ああ、それは良いですねと言って、虚偽は給与が25万円でなく0円であるとの調書の2本が」作られ、この調書には署名した。
調書に出来ない部分は検事さんに口頭で説明しておくと言ったが、全く事実と異なる判決文となっている、口頭の連絡は隠匿され、都合の悪い調書は改竄された可能性がある。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/10.なぜ裁判所の罪刑法廷主義が機能しないのか・・・税金ドロボー

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/10.なぜ裁判所の罪刑法廷主義が機能しないのか・・・税金ドロボー

手錠


10.なぜ裁判所の罪刑法廷主義が機能しないのか

 糞味噌いっしょの内容嘘偽の罪名で不法に逮捕監禁したとして、私が、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者として告訴した、裁判官だけでもこんなにいます(●軍学や中国人4人を除く)

1)逮捕請求を承認し逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官(姓名不詳)
2)再逮捕請求を承認し逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官(姓名不詳)
3)勾留請求を承認し勾留状を発行した東京地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
4)再勾留請求を承認し勾留状を発行した東京地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
5)拘留取消の請求に対し却下の決定をした 東京地方裁判所の裁判官 須田雄一
6)逮捕・勾留をして公判を行い、保釈請求を全て棄却した東京地裁刑事第三部裁判官岡部豪
7)保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官●藤●寛
8)保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官●瀬●史
9)保釈請求の準抗告を棄却した
東京地裁の 裁判長裁判官 ●井●夫 裁判官 ●木●佳  裁判官 ●島●朋
10)保釈請求の抗告を棄却した
東京高裁の 裁判長 裁判官 ●倉●三 裁判官 ●田●彦  裁判官 ●口●伸
11)保釈請求の抗告を棄却した
東京高裁の 裁判長 裁判官 ●上●通 裁判官 ●本●一  裁判官 ●下●
12)保釈請求の抗告を棄却した
東京高裁の 裁判長 裁判官 ●田●信 裁判官 ●口●高 裁判官 ●善●

 家宅捜査を認めて違法な家宅捜査をさせた裁判官の罪名は「職権乱用罪」なので、時効が3年ですから、成立ですので除外しています。

 何ら法律に反していないのに、一審判決を認めて、原審を指示した東京高裁の裁判官三人の罪名は「職権乱用罪」なので、時効が3年ですから、成立ですので除外しています。

 逮捕請求を承認し逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官や再逮捕請求を承認し逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官は、なんのために、裁判官に罪刑法定主義の確認をさせているのか意味を理解していません。

 この簡易裁判所の裁判官が、「何ら法律に反していないじゃないか」と気がつけば、警察官や検察官の犯罪は止められたのです。そうすると、数多くの地位の高い地裁や高裁の裁判官が例えアホでも犯罪を起こさずにすんだのです。でもこの論理は主客転倒ですね。

 ただただ警察官が請求してくるので事務的に逮捕状を発行している「税金泥棒」です。
 制度の趣旨は、罪刑法定主義のよって、高度な法律知識を有し公平な人格のある裁判官に、警察官の故意の有無を問わず、国会の制定した法律に添った犯罪であるか否かを判定させているのです。

 テレビドラマに登場する検察官や裁判官は、自宅に帰ってからも夜遅くなるまで六法と睨めっこしながら、深く考えこんで資料を見たり作成していますが、もはやそうした習慣は無いのでしょうね。
 自分に提出される書類に万が一にも間違いはない。そして自分が作った書類を他の者は手間暇かけて検証するなどしないと高が括れる司法社会が出来上がっているとしか思えません。

 もう精神論だけでは、法の下での統治はできないと思います。
こうしたことが起こる対策として、警察の逮捕請求を入力させると、コンピュータが文章を解析し、法律の条項や判例などで法律的解析を行ない、入力された適用法の合否、あるいは適用法の出力をするなどのシステム(仮称:刑事事件裁定システム)を開発して導入することが必要なのでしょう。

 こうしたシステムを開発するのであれば、警察の送検書類も、この「刑事事件裁定システム」でオンラインで作成し、全国1箇所に設置した「司法オンラインセンター」に送信することで、裁判官が端末から、当面は、システムの判定ミスを検証するなどの確認することでだけの作業になり、より罪刑法定主義による、法の下での統治がシステム的に可能になるのだと思います。

 もちろん検察官の起訴状や論告求刑、そして裁判官の判決書も「司法オンラインセンター」とオンラインで「刑事事件裁定システム」で作成するようになれば、国会で立法された法律にそった罪刑法定主義のもと法の下での統治が可能になるのだと思います。

 そして、そのシステムは、オンラインにより、スピーディであり、警察官、検察官や裁判官のコストを大幅に削減するものとなり、司法の行政改革として画期的であると言えます。

 コンピュータシステムを導入することにすれば、現在の情報技術でも高度な司法判断を織り込んだシステムは可能だと思います。

 どんなにしても、人間のすることです、過ちはあります。ここで解決しないのは、自らの過ちを認めて自首しない特別公務員らの誤った特権意識をどうすれば正常な意識にさせられるかです。

 東京地検特捜部、警視庁刑事課、法務省などのように司法仲間内の犯罪を握りつぶす行為をする実態に、日本の司法の深く暗い闇があるのです。

 犯罪者を裁く者の犯罪は極悪犯罪です。 
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/9.中国人は常に姓名がセットすらも知らない検察官・裁判官・警察官・弁護士・・アホな!

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/9.中国人は常に姓名がセットすらも知らない検察官・裁判官・警察官・弁護士・・アホな!


手錠


9.取調べの検察官と公判の検察官

 通常、刑事事件で検察官は、捜査・取調べにあたる取調べ担当検察官と裁判所で検察官役を担当する公判担当の検察官にわかれています。

 分かれている理由について、私は、専門性を持たせる意味よりも、罪刑法定主義による公正な検察業務を行うために、一人の検察官が独断で恣意的に取調べ公判を行うことを牽制させているのだと思います。

 しかし、この事件において、若い取調べ検察官の恣意的な罪刑法定主義を無視した行為は目に余るものがありますが、これを引き継いだ中年の女性検察官は、起訴状の内容が明らかに罪刑法廷主義に反することが明白であるにも関わらず、検察の権威を落とさないように、取調べ検察官の犯罪を隠匿するように公判にあたっていることです。
 こうなると、もはや取調べ検察官と公判の検察官をわけている意味合いはまったくありません。むしろ事件引き継ぎの2、3ヶ月の時間と経費が無駄なだけです。もちろんこのコストは税金からでていることは言うまでもありません。

 私は、公判の検察官検事中野麻衣及びその検察関係者が、恣意的(故意がある)に、罪刑法定主義に反し、起訴事実をでっちあげ、内容虚偽の罪名を故意に仕立てあげた証拠として、警察が検察に堤出した証拠や警察官(K)が私に打ち明けた話を列記し、警察の証拠を隠匿し、私を犯罪者に仕立てあげたか、その職権濫用の手口を記述します。

 荻窪警察署の取調室で警察官(K)が私に口述したことが隠滅されていることである。

 動機が無くなったにも関わらず、会計事務所での事情聴取が隠匿されている逮捕時、警察、検察の取調べで動機は、L社が金に困って、中国人の不法就労を幇助して収益を上げていたと決め付けられたが、警察はL社の顧問会計事務所で財務諸表・会計帳簿の押収ならびに、担当職員よりL社の経営状態を任意聴取し、職員より、L社は偽装中国人社員がいなくても十分経営はできていたとの供述を受け、又、平成21年度決算は当期純利益で700万円以上をあげている。

 株主総会配布資料(営業報告書)も警察は押収しているが、利益(営業、経常、純利益)の過去5年間の推移も全て黒字である。

 中国人からの偽装振込みの収益1人1万円などは、何の足しにもなっていないと説明を受けた、
と私に説明し、このことは検察に報告したと言ったが、公判では、なんら訂正されていない。

 業務請負については、日本コカコーラ社、AIT(IBMのDBⅡサポートセンター業務)の二社は
事実の調査を行い、昔から業務を委託していることを確認している。
又、受託開発(請負)業務については会計事務所より売上状況の説明をうけ裏をとっている。


 私がこの事実を知らないと思い、「犯行の動機」に困った検察が、恣意的(故意がある)にこの事実を隠し、動機が無くなったにも関わらず、量刑の理由として、私は金欲しさから、又L社の主な収益源になっていた、又、L社の実態は給与支払仮装で成り立っていると断定しているが、全く虚偽の論告をしているのです。

 検察は、不利な証拠を法廷に提出せず虚偽の論告を行っており、恣意的(故意がある)な内容虚偽の罪名を隠し通す犯行なのです。

 警察官(K)は次のことを私に口述しなかったが、Lサービス社社長より事情聴取している
ので検察もこのことは知っているはずである。

 犯行の動機については、ジン(●軍学)の方が、わかりやすいと思います。
 彼は平成21年12月L社を退職し、平成22年1月には居抜きでLサービスより譲り受けた中華料理店を開店している。

 ジン(●軍学)より、従業員も数人いる店なので、1000万円以上の開店資金がかかったと聞いたが私には退職時、友達から借りたと言っていたが、中国人4人(正犯)4人を含む中国人からの報酬を貯めた金(カネ)と考えるほうが当然だろう。

 L社の役員である吉田からも事情聴取しています。

 L社はインターネットビジネスに参入しようとして失敗していますが、再度、上場を目指すにはインターネットビジネスでしかないと、平成20年より、再度取り組んでいました。

 一つは、日本の化粧品を中心に、日本から中国へ、中国の消費者向けサイト{Ohooiオーイ}です。もう一つは、中国から日本へ、日本の消費者向けサイト(Yaaaiヤーイ)です。開業が遅れてはいましたが、Ohooiは開業まであと一歩のところでした。当面、年間100億の売上を予定しており、L社の手数料が14%なので、これだけでも年間14億円の収入になります。

 中国の市場調査会社で有名な「●国●報」の日本代理店の会社の監査役をやっている人が、別の会社の化粧品会社(出品予定)の役員もやっており、「●国●報」との連携も期待でき、本当にあと一歩でした。これだけは心残りです。

 L社取締役の吉田が世田谷署で熱弁を奮ったと、荻窪署の取り調べ室で警察官(K)から聞きました。

 源泉徴収代行サービスの経緯および趣旨が隠されている。

 私が虚偽の文書を作成して各中国人4人(正犯)者に在留資格を得させたうえ、L社から給料が支払われている外観を作り出すため、いったん中国人らからL社への振込をさせていたこと(給料支払仮装)を捉え、本件犯行が中国人らの弱みに付け込み、これらのものを搾取する利欲的で卑劣且つ容易に発覚しにくい犯行であること、と断定しているが、警察へは2~3日かけて全てを話したが調書になったのは、

 ①李鎮軍が考案者であること。と違っているが、調書は安易な気持ちで中国人を採用したこと。
 ②意味不明であるが雇用契約書の給与は25万円でなく0円である。の2件です。

 調書に出来ない部分は検事さんに口頭で説明しておくと言ったが、全く事実と異なる判決文となっている、検察は、都合の悪い事実は恣意的(故意がある)に提出していない。また調書は改竄された可能性もある。

 実際の給与(収入)より多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)を、私が行っていたことを指摘するが、中国人4人(正犯)への提供は、採用中止の弱みもあり、ジン(●軍学)への感謝、恩を売ることなどでジン(●軍学)より交換条件として、当サービスの提供を行ったとしている。ジン(●軍学)の公判供述でわかるとおり、私はジン(●軍学)に、同サービスの提供をやめる(退職証明書をだす)と言っていた。

 ジン(●軍学)は、毎月、中国人4人(正犯)が振込んだ報告を私に行い、彼らの振込みの管理をしていた。ジン(●軍学)は証人尋問で次のように述べている。

 「その振込が遅れると私は怒り退職証明書を出すと言い出すので、自分は待ってくださいと言った。」との供述している。

 彼らの面倒はジン(●軍学)が見ると言う約束になっていたので、お金がないからと言うのであれば、給与を多くとっている仮装など余裕はないはずだ、働くところが無いのなら、日本の景気が良くなるまで中国に一時帰国させろと強く迫り、今すぐ退職証明書を発行すると言った。

 彼は、入社当時、たとえ新人でも、人材さえ集められれば莫大な利益を生む、技術者派遣事業をやりたくてL社に入社している。

 ジン(●軍学)は、L社で働くわけではないと言って中国人を募集している。彼は自身が、彼らを使って派遣事業をしようとしたのである。
 しかし、不況で人材が売れないため、景気がよくなるまで、自分の配下においておくために、
当サービスを受けさせていたのである。

 実際の収入より多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)については、私尋問で質問されたことには答えているが、全てではない。
 又、私の供述だけでは証拠として弱い。しかし、給与支払仮装の振込管理をジン(●軍学)がやっていたことについては彼の供述で明らかである。

 ジン(●軍学)の在留資格ブローカー業の捜査事実が隠されている。

 警察官(K)は、被告に、ジン(●軍学)の逮捕前に、彼の経営する中華料理店に客として調査に行った。夜でしたが、店は繁盛していた。
 私は、「彼は、商才はあるようですね」と言った。

 警察官は、続けて、そのときの様子を話し始めた。
 彼が厨房から出てくると、常連と見られる中国人らしき客と話し出した。

 警察官は、「うちら商売柄、象耳なんで」(聞いていたんです)。
 客は、「マスター、ビザが欲しい者がいるんだけど、何とかならないか」と言った。
 彼は、「うちの店はだめですよ。
 でも心あたりがないではないので、聞いてみますよ」と言った。

 私は、警察官に、「L社は事務所を閉める、と言ってましたので、聞いてみる先はL社ではないですよ」と言う。

 警察官は、勿論わかっていますよ。彼は、厨房に入ったり出たりして、その客とそのような話をずーとしていた。と言う。

 これは、重大な事実であるが、ジン(●軍学)に不利になり、私には有利になる、この事件は恣意的(故意がある)に隠されて論告されている。

 私は、ジン(●軍学)のブローカー業の被害者であることが理解いただければ、私は首謀者どころか、ジン(●軍学)の供述は虚言であり、ジン(●軍学)の供述は到底信用できないことがわかり、大きな事実誤認がある。

 ジン(●軍学)は、中国人から得た報酬の使い道について、子供に贅沢をさせた。ギャンブルに使ったと供述しているが、前記したように、中華料理店の開業資金は中国人からの報酬であることは容易に考えられる。

 彼は、平成22年1月に在留資格を「技術」から「投資経営」への変更申請を出しているが、
平成22年6月の逮捕まで、入管は許可を出していない。

 入管の基準でさえ、開業の投資資金が明らかでないので許可されなかったことは明白である。
 ジン(●軍学)は、前記したようにブローカーを裏の家業とて独立資金を稼いでいたことは、容易に想像がつく。おそらく私以外にも、ジン(●軍学)に利用された被害者は多くいるだろう。

 ジン(●軍学)は入社以来私を騙してLサービスで不法就労していた。

 ジン(●軍学)は逮捕された当初、警察の調べで、L社の契約社員として派遣で、Lサービス社で働いており、仕事の内容は、コンピュータを使った作業を具体的に供述している。

 しかし、(検察官が私に説明)彼は、検察での取調べの際、取調べの検察官に、私は資格外活動幇助の前に、私自身が資格外活動で働いていましたと唐突に供述している。

 ジン(●軍学)の供述をもとに警察はLサービス社の社長を取り調べているが、ジン(●軍学)の供述は本当で、同社長の供述では、ジン(●軍学)は平成19年の派遣当初からLサービス社が経営する中華料理店の調理場で働いており、平成21年12月にL社を退職し、その中華料理店をLサービスより譲りうけていた。

 平成22年1月在留資格を「技術」から「投資経営」に変更申請したが、許可を受ける前に中華料理店を経営していた。

 私の会社L社は、派遣当初、Lサービス社と派遣契約書の取り決めをしようとしたが、
無視された。しかし請求書は1年以上Lサービス社へ郵送し、派遣代金は毎月、振り込まれていた。そのご請求書の郵送は不要と言われ、送付しなかったが派遣代金は、毎月振り込まれていた。

 私は、逮捕されて、検察より、このことを知らされるまで、この事実をまったく知らなかった。
 ジン(●軍学)はLサービス社長と共謀して私を騙し、L社を不法就労隠しとして利用していたことになる。

 警察は、この事実をLサービス社の調査で請求書などの押収し、社長より事情聴取を行い、確認をとっている。
 又、私からも調書をとっているが、Lサービス社の社長は、ジン(●軍学)の資格外の不法就労の因果関係(不法就労助長罪)で逮捕をされるには至っていない。このことからもジン(●軍学)の供述は信用できず、私を事件に巻き込み、自身の罪を私になすりつけようとする客観的な事実は、このことから明らかである。

 Lサービス社は、ジン(●軍学)の在留資格が「技術」であることを知って、中華料理店の調理場で働かせていた。

 又、働かせていた店を、彼が投資経営の在留資格を得ていないにも関わらず、ジン(●軍学)に、
居抜で譲り渡している。

 前記した警察官(K)が逮捕前に、調査に行った中華料理店は、この店である。そこで、常連客と見られるものと、在留資格の売買の話を聞いているのである。

 ジン(●軍学)は、ずっと以前から、この店をアジトとして、在留資格の斡旋(ブローカー)業を行っていたと容易に推測されるが、弁護人はこのことを尋問してはいない。

 Lサービス社およびLサービス社の社長は、明らかに入管法73条の2(不法就労助長罪)の罪であるが、犯罪とされていない。

 司法は法を私物化しているといわれても言い訳できない。

 又、虚偽の書類を提供したとするが、入管法の「在留資格の取消」で、事実として、虚偽の書類の提供で行政処分を受けていない。私を、虚偽の書類の提供理由で、恣意的(故意がある)に刑法の幇助罪で起訴するとは、憲法第31条違反および憲法の法の下の平等すら無視する大犯罪である。

 ジン(●軍学)が振込んだ30万円は、延辺の出張旅費の返金は虚偽です。
平成21年4月のはじめに、銀行振り込みで「キン」なる名前で30万円が、L社のみずほ銀行口座に、振り込まれた件について、当初、この振込金30万円は、私よりジン(●軍学)へ、彼の郷里で集中暖房の技術者をしており共産党の幹部である、彼の父の住む中国吉林省延辺へ出張し、
彼の父へ集中暖房の熱源である日本製コークス製造装置の売り込みのため、出張旅費として仮払いしていたが、彼の父が彼の帰国を拒否し、その任務が果たせなくなったので、ジン(●軍学)は私の会社L社に返金したと供述している。

 私も同様の供述をした。しかし、これを口裏あわせとして、私はなじられ、10日ほど無言になってしまった。

 ジン(●軍学)は供述を警察の言うように翻している。
 供述の経緯が隠されており、恫喝と利益誘導で供述が変わっていることはいることは明らかで、
分け前でないことは明白である。

 当件は、証人尋問で質問されたことには答えているが、●軍学の供述だけでは証拠として弱い。
検察の供述調書作文でさえ、日々の謝礼と記されているが、公判では、90万円のATM振込とセットで報酬の分け前として処理されている。

 ジン(●軍学)が振込んだ90万円は、捜査段階で裏づけがなく不問としたことが隠されている。
 警察官が、時間があったので押収した銀行の元帳を見ていたら、「キン」なる名前で1月に90万円振込まれています。心あたりはないですか。と言うので、私は思い出せません、売掛金の入金ではないですか。と言うと、ジン(●軍学)からではないですか、と言うので、それは絶対無いとおもいますよ。と答える。

 押収した、請求書をめくって、金XXあての請求書を見せて、このカネですか、というので、このカネではないですよ。時期と金額と名前が違います。事務所の書類を全て廃棄しているのでわからないですよ。と答える。

 警察官は、よくあるのは、犯罪を巻き込むために、勝手にカネを振込むのは良くあるんですよ。
覚えが無いのであれば、それでも良いですよ。と言った。

 この件は、弁護人さんに相談してください。と言うので、弁護人面会で、この件を話すと、警察が言えと言えば正直に話をすれば良い。というので翌日、警察官に、その旨を話すと、わかりました。この件は不問にしましょう。警察官(K)は、上司の係長と携帯電話で指示を受けて言った。

 警察もこれを証明するのは大変なのです。預金通帳より振込んでいれば簡単ですが、ATMで現金を振込んでいる場合は、ビデオで振込み人の特定をしなければならないので黙っていてくださいと言われるが、又、隠していた、と言われるのは嫌なので、多分、翌日と思うが、検察での取調べの際、このことを検察官に話してしまった。

 勿論、ジン(●軍学)からの入金ではなく、売掛金の入金だと言いましたが、警察はまだ調べていませんがジン(●軍学)からの入金かも知れませんと話をしましたが、特に追求されることはありませんでした。

 翌日、警察での取り調べの際、私の目の前で、検察官より、取調べの警察官へ電話がありました。更に、取調べの警察官の上司からも取調べの警察官へ電話がありました。バタバタしましたが取調べの警察官より叱られました。確認をしていないものについて、検察官に話をしないで欲しい。この件は、無かったことにする。警察官(K)は、上司の係長と携帯電話で指示を受けて言った。

 この21年1月の90万円振込について、ジン(●軍学)は取り調べの供述調書では何も述べていませんが、証人尋問で突如、「友達に言われて思い出した」「友達にATM操作を手伝って貰って90万円振込んだ」と言い出します。

 弁護人は、証人尋問で執拗に、矛盾を突いていきます。
 供述調書の金額が毎回違うこと。尋問でも言うたびに違うこと。
 金種が現金からATM振込に変わること。時期が、卒業し在留資格が取れた3、4月ごろから、
突如1月に変わること。しかし、裁判官が、助け舟をだして、尋問の流れを変えます。

 この報酬の分け前についても、もう少し追求すれば、「嘘」だと白状したと思います。
 前述したように、彼は、独立資金(派遣会社の設立や中華料理店の買収)を貯めなければならず、私に分け前を配る余裕などなかったのであります。

 これは、公判担当の検察官が、私は知らないと思い、共謀の物的証拠がないので、キンの名前で入金記録がある、押収した銀行元帳を物的証拠とするため、証人尋問でジン(●軍学)に供述させたのだと容易に想像できますが、事実は前記のとおりであり、大きな事実誤認があります。

 当件は、私尋問で不問にされていたことだと質問されたことには答えているが、詳細はのべていない。私の供述だけでは証拠として弱い。
 公判では、30万円のATM振込とセットで報酬の分け前として処理されている。

 上記の証拠は重要ですが、当初、私側の証人尋問として、取調べの警察官、検察官を予定していましたが、刑事訴訟の経験が少ない弁護人がどういうわけか証人尋問しないことにしたため、
証拠として採用できなかったものです。
 また、控訴審も弁護人が始めての体験とかで失念したのだと思います。


 前記の30万円の振込について延辺への出張旅費の返金は私の嘘です。
平成21年年度の決算処理を平成22年4月に行っている際、銀行預金残高が合わず、「キン」なる名前の振込が不明なので、●軍学に依頼したものです。

 多分KIN(KagawaInformationNetwork)だと思うのですが、売上記帳がないので税務署の反面調査があった場合に備えて、●軍学からの口裏合わせをしていたものです。警察官は90万円の「キン」も見つけますが、不問にします。

 私が警察官に警察が帳簿を押収しているから調べろと言ったのです。
警察官は会計が分からずに押収した請求書を持ってきて金NNなどの請求書を見せるので違う、補助簿で調べろと指示したのです。

 警察官はこれは検察に言うなと言いましたが、私が検察官に話をしたのです。
 私の目の前で警察官は、検察官から電話があり困っていましたが、上司の係長の指示を受けているようでした。結局、不問にしたのですが、公判の検事は、30万円と90万円を「キン」=「●軍学」とのシナリオで、●軍学が4人から受けた謝礼の一部をL社に謝礼として振り込んだと供述させるのですが、30万円で供述したシナリオを90万円の供述で矛盾させてしまいました。

 アホなことをくどくど書いてもしかたありませんね。でも公判は、こんなアホな話を真面目にやるんですよ。


【中国人は姓名が常にセットです】

 満期出所後、多くの中国人に個人の金を振り込む場合姓(ファミリーネーム)だけで振込むかと聞いたら全員がありえないと答えました。

 参考までに、中国人は、 「●軍学」 を 「金 軍学」と書くと怒る人がいます。姓名の間に空白をいれるなと言うのです。確かにそうですので、平に勘弁してもらいます。
 でもね「李華」さんっていう人がいるのです。紛らわしいですよね。「李 華」なんですよ。でも「李 華」だと「李華」が姓のようで呼びやすいですよ。でも私は「リカちゃん」感覚でよんでいました。

 中国人は常に「姓名」です。日本人の場合でも個人の銀行振込は、姓名です。
姓だけで銀行に振込む常識は検察官や裁判官だけでしょう!

 それに、謝礼の金を銀行振込するなんて、日本の常識ではありえないし、
中国人も100%ありえないとの答えでした。

 私は、中国人に言ってあげました。●軍学のしたことは、日本でも犯罪ではありません。
 日本人も教養のある人は「論語」で育ちました。だから人にお願いしたり、訪問するときには「論語」の教えで、手土産を持って行ったり、謝礼をするのです。

 中国では「儒教」じゃない「儒学」は中国の文化だというじゃないですか。でもね、日本では公務員が仕事上、謝礼をもらうと「収賄」で犯罪なんですよ。中国でも法律では犯罪でいっしょでしょう。
 
 中国では良く言えば「儒学」文化で、贈収賄なしで絶対に商売なんてできませんからね。贈収賄費用はコストの一部ですからね。でも怖いのは、日本人が中国の役人にワイロを贈ると日本の法律で処罰されますから、ワイロは迂回して贈ることですよね。日本人の方が上手かもしれませんね。

 ●軍学は、私人である中国人どおしの文化で「謝礼」を受け取っただけですから犯罪じゃないですよ。警察や検察官が、あたかも犯罪のように脅したのでうろたえただけですよ。

 彼は、サッカー少年ですから高校に進学するのですが、サッカーだけで授業を受けた記憶がないと言うのです。それで卒業後はエンベのプロサッカーチームにはいるのです。
 しかし足の故障で退団を余儀なくされて日本にきたのだ・・・と言うと「じゃ、頭悪いじゃない」と言うのですが、彼は非常に頭の良い男でした。
 しかし、検察から公判でのシナリオを聞かされて望むのでしょうが、はじめての体験で恐怖と緊張で、検察のシナリオを暗記できなくて、矛盾するのです。聞いていても可愛そうでした。

 でもね、2010年7月からは、外国人が他の外国人に嘘偽の書類を作成したり提供したりして在留資格の取得を幇助したり助成すると、犯罪ではないけど国外強制退去になるから、やらないほうがいいよとね。話したのです。
 
 中国人は、よく理解したようです。でも、日本が怖くなったという感想をいいました。
 一人バカな中国人がいて、「検察官や裁判官は日本共産党の党員か?」と聞くのです。一瞬、意味がわかりませんでした。私がなんと答えたかは読者の皆様が推測してください。
 でもね、答はバカな中国人の推測のほうが正解かもしれません。

 東京地裁判決から2ヶ月後、東京高裁の裁判官に、引き継ぎが終わると、6月24日、逮捕から1年と10日ぶりにやっと保釈されました。

 状況がどう変わったと言うのでしょうか。
 証拠隠滅のおそれ、逃亡のおそれが、裁判官や検察官がかわると状況が変わるのでしょうか。
 まったくアホナ話です。「私は偉いのです」か!なるほど職権濫用もいいとこです。

 警察官、検察官、裁判官は、銀行振込の際、「姓」だけで振り込むのでしょうか?
 仲人さんへのお礼は銀行振込でするのでしょうか?

 彼等は、美しい日本に住む「汚い日本人」です。吐き気がします。

 私は、美しい国の美しい日本人です、子供らへそんな教育はしません。
 子供らに、「味噌糞いっしょの味噌汁」なんて絶対に飲ませません!

 警察官の一部なのか多くのなのか、検察官の一部なのか多くのなのか、裁判官の一部なのか多くのなのか、美しい日本人の警察官、検察官、裁判官も必ずいると思います。

 職として国家権力をもった特別公務員は、日本を悪が栄えた例はないという社会にしてください。
 それは、あなたたちの使命です。

 そして明日の日本のために、汚い特別公務員の子どもたちには、せめて「味噌糞いっしょの味噌汁」を飲まされず育つように救ってあげてください。それもあなた達の仕事ですよ。
 
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/8.判決文の幇助罪論法が許されると恐ろしいことが・・・恐ろしくて外国人に部屋を貸せませんよ!

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/8.判決文の幇助罪論法が許されると恐ろしいことが・・・恐ろしくて外国人に部屋を貸せませんよ!

手錠


8.判決文の幇助罪論法が許されると恐ろしいことが・・

東京地裁裁判官の、判決理由(因果関係)

 入管法違反幇助事件の東京地裁判決において、幇助罪の因果関係についての見解は、
各中国人4人(正犯)者は、「留学」の資格で在留を許可されていた者で、卒業後はその資格では在留が許可されないものであるから、もし、これに代わる何らかの在留資格が得られなければ日本に引き続き滞在することは許されなかったものである。

 すなわち、在留資格を変更して新たに在留資格を得ることにより、初めて引き続き在留することが可能になったもので、在留できなければ、本邦で資格外活動を行うことも不可能であたことは自明である。そして私は内容嘘偽の雇用契約書等を交付することによって、各中国人4人(正犯)者が在留資格の変更許可を得ることを容易にしたのであるから、私の行為と各中国人4人(正犯)者の資格外活動との間に因果関係があることは明白である。
(以上判決文  第2  因果関係について)  

 判決でも、起訴状と同じように、在留資格取消(嘘偽の書類提出)の幇助をのべています。
 嘘偽の書類堤出の幇助をして在留資格を取得できた、たから日本に在住できて、不法就労できたとしています。だから不法就労の幇助なんだと言いたいのです。
 これは国会で創出した幇助罪の適用範囲を超えています。

 しかし、幸いな事に、幇助罪の議論をすることもなく、嘘偽の書類堤出については、先に申し上げたとおり、在留資格取消(嘘偽の書類堤出)が優先して適用されますので、適用法違反であり、この裁判官は、何の法律違反もしていないのに逮捕監禁し、毎月の保釈請求も棄却して裁判を続けたので特別公務員職権乱用罪で告訴しておりますので、その裁定を待つことにしますが、

 この事件で問題なのは、起訴状、判決書でも、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪と言っておきながら、在留資格取得の幇助を、資格外活動による不法就労の幇助としていることです。

こうした論法を放っておくと

 例えば、外国人が殺人をすると、殺人事件の殺人幇助罪にもできます。働く資格のない外国人に住居を貸した人も殺人幇助です。

 不法滞在者などに医療サービスを提供した人も殺人幇助です。税を滞納した外国人に行政サービスを提供した行政だって殺人幇助ですよ。

 要は、在留に問題がありそうな外国人に、日本に在留できるように関与した人は、関与した外国人が殺人をすれば殺人の幇助罪ということです。

 これは、国会として幇助罪の適用について放っておけません。国民生活に大きく関係しており、安心して生活ができません。

 裁判官の勝手な拡大解釈です。しかし、関係者は、この事件に関わった全てのものです。例外なくと言っていいほど、誤った解釈が蔓延しています。これでは、人権侵害が日常的に行なわれていると言っても過言ではありません。

 恐ろしいことに、在留資格取消(虚偽の書類堤出)以外だったら、適用法違反が主張できませんよ!

 アパートの一室を貸したから日本に在留できた、在留できたから殺人できた。よって因果関係は明白である。なんて判決されたら、恐ろしくて外国人に貸せませんよ!

 こういう具体例を出されると、国民は、よくわかるのです。

 でっち上げるんですから、例なんて沢山できますよ!男が買春してみたくなると思う女性に化粧品を売って、その女性が売春(勧誘行為)すると、売春の幇助罪ですよね!(この場合、売春しそうな事実関係をでっち上げるんです)

 正規の在留資格の者を雇用しても、雇用したから日本に在留できた、在留できたから殺人ができた。

 もうちょっと手を加えて動機をつけましょう。給与が安かったとすれば完璧ですね!
 給与が安くて生活に困ったので強盗殺人した!よって安い給与で外国人を雇用した者は殺人の幇助罪とする!因果関係は明白であるとされるのです。怖いですねえ! 

 もちろん、雇用と殺人に因果関係はない。と主張しますよね。しかし、今は、法の下での統治がされていないので、殺人の直接的幇助でなく、雇用に因縁をつけるのです。ヤクザと同じですよ。

同じ汎用罪である、共謀罪について

 「共謀罪」が、国連越境組織犯罪防止条約を理由に制定されようとしており、法案は、2003年の第156回通常国会で最初に審議されました。
 その後二度の廃案を経て、2005年の第163回特別国会に再度上程され、継続審議の扱いとなり、第165回臨時国会においても、幾度とない審議入り即日強行採決の危機を乗り越えて継続審議となり、第170回臨時国会においても継続審議となりました。
 そして、2009年7月21日の衆議院解散で第171回通常国会閉幕により審議未了廃案となりました。今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。日弁連は、共謀罪の立法に強く反対し、引き続き運動を展開していきます。

共謀罪の基本問題

 政府は、共謀罪新設の提案は、専ら、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためと説明し、この立法をしないと条約の批准は不可能で、国際的にも批判を浴びるとしてきました。

 法務省は、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と両立しないことを明言していました。

 刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。

 どのような修正を加えても、刑法犯を含めて600を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。

 現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。

 共謀罪を実効的に取り締まるためには、刑事免責、おとり捜査(潜入捜査)、通信傍受法の改正による対象犯罪等の拡大や手続の緩和が必然となります。

 この間の国会における審議とマスコミの報道などを通じて、共謀罪新設の是非が多くの国民の関心と議論の対象となり、共謀罪の新設を提案する法案を取り巻く環境は、根本的に変わっています。
以上 日弁連 HPより

 幇助罪ですら、国会の立法趣旨とは大きくかけ離れて、裁判官、検察官をはじめ司法関係者は現に解釈をしています。こうした、現状を踏まえると、共謀罪については、幇助罪の立法趣旨どおり、法が正しく適用され、日本が、国会で作られた法律の下で、つまり「法の下での統治」が出来るようになるまで、議論をやめる、つまり創設をしないことです。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/7.犯行は計画的で、そのためには用意周到にマスコミ操作をします

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/7.犯行は計画的で、そのためには用意周到にマスコミ操作をします


手錠


7.なぜ犯行に及んだのか

 不法就労の幇助理由として、
私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、
私は何ら罪に問われないものである。

 嘘偽告訴(起訴・論告・求刑)の趣旨は、私は共犯者の●軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を中国人4人(正犯)に提供することで、中国人4人(正犯)は在留資格を取得できた。中国人4人(正犯)は在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労することが出来た。
よって、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助行為をした犯罪であるとして、雇用する意志が無いのに謝礼を得て内容虚偽の雇用契約書を作成し中国人4人(正犯)に渡した等の、理由としたのである

 不法就労の直接的因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。これが不法就労に対する幇助を含めた不法就労を助長する行為を処罰する「不法就労助長罪」の趣旨です。

 私は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。 警察官や検察官はこれを認めております。

 しかし、検警察官や検察官は、内容虚偽の雇用契約書を私と●軍学が共謀して作成し、中国人4人(正犯)に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、中国人4人(正犯)が虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書)を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)で国外退去の行政処分がされるものです。

 言うまでもなく、警察官や検察官が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 中国人4人(正犯)は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分を受けていません。
したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、不法就労でなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

 もし在留資格の取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、私を刑法の幇助罪で半分もしくは全部としても国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

 しかし、犯罪の理由では、日本人の私には何の罪にも問われない在留資格の取消し(第22条の4 4項)の理由であるにもかかわらず、あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、在留資格取消の理由を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたものです。

 そして、「犯罪がある」として私には、何ら義務のない逮捕・監禁をして公判を行ったものです。

 警察官や検察官らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、入管法(資格外活動による不法就労)違反幇助として処罰させることです。

 なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていた。

 しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、
入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

 なぜ、ここまでして入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっちあげたのかについては、若い検察官の出世欲が旺盛だったのでしょう。

 先輩検察官が、入管法違反(不法就労)に在留資格取消の理由を不法就労の幇助理由にするなんて、法の論理では論外だとしたことを、若い検察官は、どうせ国民はバカだからわかりはしないと高をくくったのです。


犯行のヒントになった入管法改正

 おそらく、この犯行のヒントになったのは起訴される2010年7月1日より施行される入管法 在留資格取消 【新たな退去強制事由】です。逮捕は2010年6月ですから、入管法事件を担当する検察官や警察官はこの法の改正は知っているのです。
 もちろん法の番人である裁判官だって知っていますよ。ですからこの事件が闇が深いのです。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での、偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

 この新たな退去強制事由 「他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での、偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと」をみて、今回の内容嘘偽の雇用契約書を思いついたのです。そして 在留資格の取消し 第22条の4の4(嘘偽の書類堤出)を見つけるのです。

 この第22条の4の④は偽装結婚で◯◯原本不実記載罪が時効になったあと、偽装結婚した日本人の配偶者が、永住ビザ資格に変更申請した際、事実の調査権で家宅捜査して、セックスした形跡など結婚の痕跡が見られない場合に、この条項で国外退去に使っている条項なのです。だから申請者に故意があることは要しない。 となっているでしょう。

 もともと、「在留資格の取消し」の立法趣旨は、不当に在留資格を取得して、本邦に在留して不法就労をすることを防止するために創設した法律なんです。


在留資格の取消し 第22条の4

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。下記は第22条の4の④

 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があることは要しない。

そして大胆にも、虚偽の書類を提出してを 内容嘘偽の雇用契約書にコピペして、内容嘘偽の罪名を作り、不法就労(資格外活動)に対する幇助罪 の新たな逮捕理由を創出したのです。


犯行は計画的で、そのためには用意周到にマスコミ操作をします

 逮捕日は平成22年6月14日(月曜)ですが、本来の逮捕日は平成22年6月12日(土曜)だったのです。

 平成22年6月9日(水曜)ごろ、警察よりL社(東京都千代田区)に電話があり、土曜日に押収したパソコンを返却のため事務所に伺うというので、平成22年6月12日(土曜)は事務所撤去で、受け入れできないというと、しばらくして電話があり平成22年6月14日(月曜)になったのです。

 平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、
警視庁警視庁組織犯罪課および世田谷署の警察官(K)を始めとする合同捜査チームが私の自宅(千葉市美浜区)に、家宅捜査で押収したパソコンおよび書類の返却に来ました。

 返却確認が終わると、2、3日世田谷署に来て欲しいと言われ、2,3日分の下着などを持参するように言われたので、家内にその旨を連絡し、玄関を出ると、2人のテレビクルーが待ち構えており、
一人は警察にワゴン車によりかかり警察官が補助する形で私を撮影し、一人は警察官が見守る中を、私をワゴン車の前から、そして後ろに回り込み私を撮影しました。

 そして、世田谷書に到着して、取調室に入ると、中国人4人がした資格外活動を幇助した疑いで逮捕されました。11時半頃だと思います。そして、腰紐と手錠をされました。

 この後すぐ、お昼のニュースで、朝方の逮捕前映像が在東京のNHKを初め民法テレビ局から、
すべて同じ映像、記事内容で流れたと平成23年6月24日保釈後、知人より聞いております。

 テレビのチャンネルを忙しく回すと、どの局も同じ内容、映像を放送していたと言います。
(逮捕当日の弁護士接見で速報は聞いていた)

 3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。

 目論見が外れたのは、逮捕すれば、私が認めると思ったのでしょう。だから、逮捕前、任意で世田谷署に連行されるときは、「1日・・・いや2日か3日くらいになると思いますけど署まで同行願います」と言うのです。

 逮捕日は、警察が事前に準備した形式的な調書です。これが送検用の調書だと思います。これで犯罪者にされるのだと思うと、取調室で嘔吐しました。調書が出来上がると本署にFAXして係長と話をしています。釈放されるとするとすれば段階です。
 だから1日といったんでしょう。警察官も自信がなかったのでしょう。なんせ犯罪行為をしているんですから、上から「ヤバイから釈放セイ!」と言われるのを待っていたんでしょう。上から指示がないので月島署に留置されます。

 2日目は、何もありません。前日の送検用調書を検察に送ったのでしょう。調書を見た検察官が、「ヤバイ」と思って気が変われば、釈放を指示するかも知れません。留置所に収監されているだけです。
 3日目には7時過ぎに巡回の護送バスに乗せられ、手錠、腰紐をされて、バスは近辺の警察署を巡り、各署で容疑者を順に乗せて東京地検に行きます。9時過ぎに東京地検に着くと、地検の留置所に入れられます。1部屋に10人づつです。部屋にトイレと水飲みがあります。1人づつ順番に呼ばれて検察官の部屋に連れて行かれます。

 検察の取調べは、検察官が大変でしたね、と言うので、はい大変でしたと答えました。
私は事件のことについて、ようやく説明出来ると思い、説明しようとすると、質問にだけ答えてください、と言って私の説明は聞いてくれませんでした。

 検察官から、収入を多く見せる源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)のことで、何故このようなことをしたのかと動機のような質問をされるので、その経緯を説明しようとすると、又質問にだけ答えて下さい、と言われ、それからと言って、質問の趣旨を説明し、誘導するので、「同情です」と答えました。それだけではないでしょう、もっと言いなさいと言うので、「景気がよくなった時はL社の仕事を優先して、してもらうつもりでした」。またそれから、と言うので誘導されるように、
「中国でシステム開発をしたいので、そのネットワーク作りです」などというような供述をしたと思います。

 私は、検察官の発言を遮るように、私は不法就労などさせていないし、彼らが不法就労しているなどジン(●軍学)から聞いていないので、思ってもいませんでした。又、彼らから、お金は一切貰っていないことも発言しました。

 会話が終わると、検察官は、会話のことも入っていますが予め頭の中に用意した原稿を口述し、
事務官にワープロして貰います。事務官がワープロして印刷が終わると、読み上げて、署名するように言います。調書の書き始めは、内容虚偽の雇用契約書等を作成して・・・・とあるので、違います、と言うと、あなたはこの容疑で逮捕されているのですよ、だから逮捕容疑を最初に書いているのです、と言います。

 私は、逮捕容疑と、私の供述とは違う、と思い、又、会話の内容が記載されていないことが違いますが、初めての事なので、調書とはこんなものなのかな、と思い、ためらっていると、署名してください、しないのですかときつく言われるので、仕方なく署名しました。

 結局、認めませんから、釈放はありません。これで警察官のシナリオは崩れました。この程度の事件では、普通はここで認めて、調書に署名して、書類送検で釈放だそうです。
 これから長い取調べ、送検、裁判になるとは、警察官も検察官も想定していなかったようです。

 私、少しは法律的な教養はあります。日本の法律になんら違反していないものを、認めるとか、認めないとか、そんなもんではありません。事実関係を争う前に、罪刑法定主義に反する逮捕を認めることは、日本人として恥ずかしいことです。
 
 本当は、何でもいいから、検察官の言うとおりに「ハイ ハイ」「OK OK}{Ye sYes」「検察官様ごめんなさい ごめんなさい」と言って帰りたい気持ちは有りますが、日本人としての美しい心が、それを許さないのです。だから長い戦いが始まってしまったのです。

虚偽情報流布の目的および影響

 国民には、不法就労助長罪(73条2)での逮捕を印象付けている。

 これが、この虚偽情報操作の目的なのです。また、こうしなければ、中国人4人は逮捕出来なかったのです。

 仮に逮捕しても、起訴は絶対に100%出来ません!働く資格のない外国人を雇用した事業者を逮捕することには警察が反対したはずです。

 仮に、雇用者を逮捕せずに、起訴すれば、同じ法務省の入管当局から、法の下の平等がないので恣意的であり国際法に反するのでやめてくれ!と反対されたはずです。

 では、どうすれば、「憎き中国人」を正式に懲役刑にできるのでしょうか?不法就労助長罪で雇用者を逮捕せずに、不法就労者を懲役刑にできるでしょうか?

 中国人4人を起訴して懲役刑にするために、何も犯罪行為をしていない私らを、内容嘘偽の罪名で逮捕するために、この虚偽情報操作をしたのです!

 このニュースを見た者へは、本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて、
不法に就労ビザを取得させ、・・・・・・・・・・・・・当然「不法就労助長罪」に該当する犯罪をしたと思うでしょう

 大手の新聞社や雑誌社は裏付け調査で嘘偽と見抜いています

 おまけに、ウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。は、不法就労とは関係ありません、

 また、それを、罪にすることは出来ません。(日本人を国外追放出来ません)こんなことは、国民に
は、どうでもいいのです。

 すでに、警察は「不法就労助長罪」ではないことは、私に明言していますが、一般の国民が、
不法就労助長罪という法律にそった、合法的な逮捕と錯覚してくれれば良いのです。

 しかし、法律的には、入管法の不法就労に対する因果関係として、「虚偽の雇用契約書を作成し
付与した」として、「在留資格取消」理由をあげているが、罪に出来ない理由を犯罪行為としたので
す。

 大手の新聞社や雑誌社は裏付け調査で罪にならないと見抜いています

 それで、働く資格のない外国人を雇用した事業者、つまり不法就労助長罪で処罰する代わりにな
る、不法就労を幇助した者をでっち上げたのです。

 そうすれば、中国人の4人の不法就労者を処罰する、と同時に、不法就労を助長した者を処罰し
たことで、入管行政や国際社会からは、公平な処罰で、恣意はないと認められるのです。

 それで、私と●軍学が共謀したとして、正犯4人は、彼等から内容虚偽の雇用契約書を作っ
てもらい、入管に提出して、在留資格を得た。

 本来は在留資格取消で、その幇助をした者は、処分は出来ないのであるが、誰もが気がつかない
ように、不法就労罪の幇助理由とし、堂々と、入管法(資格外の不法就労)違反の幇助としたのです
正に、味噌糞を一緒にした、内容虚偽の罪名です。勿論、犯罪です。

 入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、長野恭博容疑者(60)ら2人です。

 長野恭博容疑者(60)ら2人です。この意味するところは、非常に大きな影響を与えています。
つまり、首謀者が、私で、従が、名前のでない、「ジン(●軍学)」です。この段階で、この取調べ、判決は決まったようなものです。

 事実、そのように展開しました。

 ジン(●軍学)の逮捕前に、警察は彼の経営する中華料理店で、彼がビザ(在留資格)の斡旋(ブローカー)業をしている会話を聞いています。しかし、当事件で、何ら問題にしていません。常識的には、このことは重要なことです。

 首謀者はジン(●軍学)では、困るのです。彼は、L社の元社員で事業者ではないので、不法就労助長罪の代役は務まらないのです。

 L社株式公開準備中ですので、同社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円、従業員約5名、年商約1億円。・・・・これが欲しかったのです。これだと、内外にむけて、「不法就労助長罪」の代替会社になるのです。

 又、ジン(●軍学)の中華料理店は、Lサービスより譲り受けたものですが、従業員が数人いるとのことですので、ジン(●軍学より、少なくとも1000万円以上の開業資金が掛かったと聞くが、
中国人より受けた報酬が資金源になっていたと常識的に考えられるのに、何ら問題にしていません。
常識的には、このことは重要なことですが、

 この事件では、中国人4人の生贄としては私を首謀者にすることが絶対に必要だったのです。

 最初から、私を首謀者扱いにしたのです。犯行を否認する私を無理やり、犯罪人にするため理屈を押し付けていますが恣意的(故意がある)です。これは、公判になるともっとひどくなります。

 警察は、L社の会計事務所をヒアリングし、L社の経営状況を担当より聞いたり、帳簿等を押収しています。取引先の日本コカコーラやAITにも事情聴取に行っています。結果、私には、L社として実態があるのはわかったのですが無視します。

 L社がカネに困って犯行に及んだ疑いは晴れた。といいましたが、判決は、カネ目当てになっています。恣意的(故意がある)に首謀者として、犯罪人にしています。日本の裁判制度を揺るがす犯罪です。

 なんら犯罪にならないことを、私法で故意論をでっち上げ、そして、不法就労助長罪の事業者に代役にさせられるのです。

 代役がでっち上げられたので、正犯4人は、見事、不法就労罪で犯罪人になったのです。

 普通は、警察とマスコミによって犯罪者にされた者は泣き寝入りをします。

 普通は事実関係ででっちあげられるのですが、この事件は、どんなにでっちあげても、法律で違反にならないことをでっちあげているので、これまでのケースとは違います。

 ですから私は、最後まで、認めていません。警察も検察もあせりました。

 警察は、一般論で認めろと!ヒステリックになります。

 検察は、私は偉いのです!、認めれば罰金、認めなければ懲役刑!といってヒステリックになります。

 罪刑法定主義では、何の犯罪にもならないので、何とか早く罰金刑で鉾を収めようとしますが

 私が、認めないので、根負けした検察官(T)は、えーい、刑務所に送ったると喚くのです。

 こうなると、警察、検察の描いた犯罪が狂ってきます。裁判官や弁護士まで、テレビや新聞の報道で洗脳されてしまっていたからです。

 だから、法律の専門家まで、虚偽情報を信じてしまい、法律を無視して犯罪をおかしてしまったのです!

 ですから、この事件では、警察と癒着して安易に、嘘偽の報道をした、ニュース製作会社、テレビ局、新聞社の責任は極めて大きいのです。

 何の反省もしていません。こんなことをしていたら今に日本の裁判官などは全て逮捕されてしまいます。

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/6.取調べといっても国家権力には一人の個人は虫けらですよ

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/6.取調べといっても国家権力には一人の個人は虫けらですよ

手錠


6.取調べといっても国家権力には一人の個人は虫けらですよ

警察での取調べ

逮捕時から6月22日くらいまで

検察庁、裁判所に行かない日は、ほとんど毎日、取調べが続きました。
① 警察は2,3日に来てくださいと言って任意同行し、逮捕しました。
車中では、「私(警察官)は社長の見方です。」、「正直に認めれば、すぐに家に帰れます。」、「ポイントは逮捕されている中国人の供述と一致すれば、たいした罪ではないので、すぐに帰れるから大丈夫です。」とずっと言う。

② 最初の調書で、調書の冒頭に、「嘘の雇用契約書で入管に申請した・・・・・」と書かれているので、訂正を求めると、警察官は、私はこの罪で逮捕されているので、これが決まりですと言う。私は、初めての逮捕で、初めての調書だったので、そういうことかと自分に納得させましたが、この言葉が嘘だと気がついたのは後になってからです。
  又、このあと何度も冒頭に「嘘の雇用契約書で入管に申請した」と同じ内容が記載された供述調書に署名させられた。

初日の調書では、ジン(●軍学)との約束で在留資格以外の仕事はさせないという約束をしていたので、それは入れてもらったと記憶している。
しかし、嘘の雇用契約書は作ってないというが聞いてもらえず、嘘とか虚偽とか言う言葉が雇用契約書の前につくので説明しようとするが、そんなのいいよと言い、聞いてもらえなかったのです。質問すると、質問にだけ答えてくださいと言われ、これが警察の取調べなのかと思いました。

  私は、初めての体験で、ちゃんと話をすれば聞いて貰えると思っていたのでショックでした。最初からストーリーがあって、調書の半分以上は既に埋まっている感じで、その中でしか応答できないのかとショックでした。
 そんなことで、逮捕初日の調書では、これが取調べかとショックを受け、朝食べた食事を残らず嘔吐した。

③ 初日ではないが、調書の内容に抗議をすると、弁護士さんに言って、調書のコピーを請求しなさい。後日、指摘どおり訂正しますと言われ無理やり署名させられたのです。
 取調べの供述調書は、警察官より不法就労で逮捕者が出ているので、「一般論で考え署名するように」、「正直に認めれば、すぐに家に帰れる。」、「早く家に帰りたいでしょう、署名しなさい。でないと、いつまでたっても帰れないよ」と言う。
 私が、2、3日の約束だったではないですかと言うと、「だから調書を作成するので、素直に署名してください。原因は社長の態度ですよ」と言う。
 更に、「たいした罪ではないので認めて署名しなさい。」、「逮捕されている中国人の供述と一致すれば、すぐに帰れる」と言い、中国人が何を言っているか言うのです。

④ 4、5日は動機について、金に困ってやったのだろうと決め付け、更に、調書作成では、株主へ、経営が順調にいっているように偽装するためにやったのだと作成し無理やり署名させた。

 それだけでなく、明日検事さんの所に言ったら、動機について、株主へ、経営が順調にいっているように偽装するためにやったのだと言え、と言う。抵抗したが、力尽きて言いなりになりました。

 しかし、この件は、再逮捕後、警察官より、L社の顧問会計事務所で財務諸表・会計帳簿の押収ならびに、担当職員よりL社の経営状態を任意聴取し、職員より、L社は偽装中国人社員がいなくても十分経営はできていたとの供述を受け、又、平成21年度決算は当期純利益で700万円以上をあげており、中国人からの偽装振込みの収益1人1万円などは、何の足しにもなっていないと説明を受けた、と私に説明し、疑いは晴れたが調書を作成することはありませんでした。

 検事さんに報告しておきました。と言う。 しかし、重要なことは、動機は、L社はこのカネがなければ経営できなかた、と全く事実無根の論告、判決がされた。

⑤ 私は、警察官に、入管の審査で虚偽の雇用契約書はありえない。幇助とは具体的にはどういう意味ですか、私は不法就労者の雇用主ではないので不当逮捕です。早く釈放してくださいと言うと、「ほったらかしにしていたから」と言う。又、検察に報告するとだけ言って調書も取ってくれなかったのです。

 情報操作に使われた、逮捕前に、警察官の協力のもと、私を自宅前でビデを撮影したことについて抗議すると、同伴の若い警察官は、まずいことになったとの顔をして、抗議中、ずっと下を向いていたのです。担当の警察官は、うなずくだけで、何も答弁しなかったのです。

 なんら犯罪にもならない源泉徴収代行サービスは、採用を中止した見返りに、ジン(●軍学)から強要されて始めたと話し出したら、社長かっこ悪いよ、ジン(●軍学)のせいにするのは・・・などといい始めて、聞く耳を持たなかった。聞く耳を持つようになったのは、再逮捕の後半になって、やっとノルマの調書が終わってからだった。

 警察官が取調の手を休めてジン(●軍学)のブローカー疑惑を話したのです。
警察官は、ジン(●軍学)の逮捕前に、彼の経営する中華料理店に客として調査に行ったそうです。
 
 夜でしたが、店は繁盛していた。
 私は、「彼は、商才はあるようですね」と言った。
 警察官は、続けて、そのときの様子を話し始めた。彼が厨房から出てくると、常連と見られる中国人らしき客と話し出した。
 警察官は、「うちら商売柄、象耳なんで」(聞いていたんです)。
 客は、「マスター、ビザが欲しい者がいるんだけど、何とかならないか」と言った。彼は、「うちの店はだめですよ。でも心あたりがないではないので、聞いてみますよ」と言った。

 私は、警察官に、「L社は事務所を閉める、と言ってましたので、聞いてみる先はL社ではないですよ」と言う。
 警察官は、勿論わかっていますよ。彼は、厨房に入ったり出たりして、その客とそのような話をずーとしていたと言う。

 私は思った、なんだ、ジン(●軍学)は在留資格ブローカーを裏の家業としていたんだな。私は、ジン(●軍学)を信用しすぎていたんだと反省したが、遅かった。でも、ブローカーをやっていたとしても、その当時は罪になりません。現在ですと退去強制処分になります。

6月24日くらいからは 恫喝の恐怖の期間でした

①きっかけは、30万円の振込について、私とジン(●軍学)の供述が一致すると、口裏合わせをしていると言い罵る。

「一致する」とは、この30万円は、中国の延辺にすんでいて、集中暖房の技術者であり、地域の共産党幹部でもあり、権力を持っている彼の父へ、集中暖房の燃料を作る、日本製コークス製造装置の売り込みを目的とした出張費であるが、その旨を、彼の父親に話したら、帰ってくるなといわれたので、必要がなくなり出張旅費を返却したものです。

 これで、警察の言っていることは嘘だと思い、騙されているのだと思うと、体が警察の取り調べを受け付けなくなった。また、こうして、犯罪人にさせられると思うと恐怖感が襲ってきて体が硬直してしまう。なお、検察へ言った際も、この件で言葉が出なくなり、無言におちいるのです。

② こうした警察官の嘘や、無理強いには精神的に打撃を受け、吐き気を催すなど体調を壊し、10日間ほど取調べに応じることができなかったのです。

 連日、同じように、妻を侮辱した言葉を発したり、恫喝や罵声を浴びせたりしたのです。

 妻を侮辱とは、例えば、やくざ口調で「あんたの奥さんはたいした玉だよな」

 L社は計画倒産だとか、ECSの時には一社員だったけどECSを閉めるというときは一「社員なのに責任をとってやめるのに、何で今度は責任を感じないのか。」などと言いたい放題なんです。

 恫喝や罵声とは、やくざ口調で「何やってんだ、この野郎」「俺らピクニックにきてんじゃねえ」「天下の警視庁を馬鹿にするんじゃねえぞ」「この野郎」「いつまで黙っているつもりだ」などと言うのです。

③ 一日は、いつも同伴の警察官を退室させ、いつもは取調室のドアは開けておくのだが、ドアを閉め、密室の中で取調を行ったのです。

 体調不良を訴えるにも関わらず、吐きたければ、(洗面台を指し)、そこで、吐けば!

 お前の女房の取調もしたが、たいした玉だよな。黙っていれば、また取調をやるぞ。

 「この野郎、俺ら、天下の警視庁の人間なんだ、警視庁をなめるんじゃないぞ」「なめるとただじゃおかないぞ」「俺ら、ピクニックに来てるんじゃないぞ、このままじゃすまないぞ」「お前は犯罪者なんだ!  」

「黙秘権はあるが、黙秘権を使うと裁判で不利になるぞ」「弁護士に聞いてもいいぞ、まともな弁護士なら、そうだと言うぞ」

  それでも、声を振り絞って、「弁護士に聞いたら黙秘権はあるといわれた、今は、黙秘権より、体調が悪くて、話ができないので簡便して欲しい」というが、「お前の弁護士は、おかしいのじゃないのか」「刑事裁判を知らないんじゃないのか。教科書とは違うんだ!
言えば言うほど、わめき散らすので、死んだほうがましとも思ったものです。

④ 取調べに応じないといっては前記の言葉を浴びせ、恫喝され、さらに体調を悪化させた。  
 殴るなどの暴力はなかたが、殴るしぐさはした。
 これが本当の民主警察の実態なのかと思うと、恐怖感で、ますます体が硬直する一方だった。
 一日も早く家に帰りたいと思うだけでした。

⑤ 取調べに応じないので、何日かは、この間、警察は、顧問会計事務所へ行き、担当より事情聴取および会計資料の押収、日本コカコーラ等の取引先へ事情聴取、家内の取調べ(2回)、●徳氏の取調べ、L社役員である吉田氏の任意取調べ をしたようです。

⑥ 再逮捕にあたり、
7月1日、検察で全否認したので再逮捕が決まったのだと思います。
7月3日(土曜日)7月4日(日曜日)、初めて休日の取調べになりました。取調べというよりも説得でした。このままでは終わりのない事件になる。自分たちの夏休みのスケジュールもあるので、なんとか終わりにしたい。

 上申書を書きなさいと言うことで、内容は警察官が口述するとおりに上申書を作成しました。だから内容は覚えていません。

 そして、検察官へは、たいした罪でもないので、素直に署名して欲しい。嘘を言えとは立場上いえないが、そこんところは良く考えて。大人でしょう。悪いようにはしないから。

 このままでは、終わりのない事件になるので、検察官には、不法就労で逮捕者が出ていることを踏まえ、一般論、結果論で、認めるように強要される。

 私は、逮捕されるのは初めてですので、22日間の拘留が終わると家に帰れると思っていたので、すごいショックでした。終わりのない事件とは、逮捕が繰り返されて、ずっと留置場にいると言うことだと思いました。

 又、連日、妻を侮辱した言葉を発したり、恫喝や罵声を浴びせたりされた魔の10日間を思い出すと、抵抗する力など全くなくなった。民主警察などないことを体験した私は、嘘でも良い、現実に合わせて対応することにした。そして家に帰ろうと思ったのです。

 絶対に、家に帰りたい私は、警察官の言うとおり、嘘でもいいから認めて、早く家に帰りたいと思いました。

再逮捕から起訴されるまで

① 再逮捕は7月5日(月曜日)だと思います。取調べは、検察庁、裁判所に行かない日以外、つまり土日祭日、ほとんど毎日、取調べが続きました。

② 午後2時に月島署で荷物をまとめるように言われ留置署を出ると、ドアの前に警察官が2人いて、外に連行され、再逮捕されました。世田谷署で調書を1本取られましたが、素直に、何も考えずに署名しました。署名が終わると、夕方、荻窪署に移動しました。

③ 荻窪署では、何本かの調書を作成しましたが、これも素直に署名しました。ですから中身は覚えていません。抵抗すると、又再々逮捕されるのだと思うこと、たいした罪ではないと言うのだったら、無罪とたいして違わないじゃないか、と自分に言い聞かせて署名しました。

 勿論、警察官は、調書を作成する前に、一般論、結果論で、認めるようにアドバイスします。署名する際も、社長!再々逮捕はいやでしょう。私たちも早く終わりにしたいんですよ。社長も協力してくださいね。
 勿論、これ以上の再逮捕はゴメンなので、嘘の調書に署名しました。

④ 素直に署名するので、警察官も以前と違って、紳士的に接してきます。そして、「私たちは、社長が、不起訴になるように全力を尽くしているのです」「一日も早く釈放されるように努力します」などと言います。

⑤ 嘘の調書に署名するだけなので警察の調書のノルマは完了します。
 警察官は、 「調査は終わりました」「奥さんとの接見禁止は解除になると思いので、弁護士さんにお願いしてください」「自分たちからも検察へ警察の取り調べは終わったと報告します」というが、弁護人が接見禁止解除の申請をしても却下されるのです。

⑥ 7月21日の前の3連休くらいから、雑談的な取調べになる。
 会計事務所でのヒアリング内容、押収物は検察に渡しましたと言う。

「L社の顧問会計事務所で財務諸表・会計帳簿の押収ならびに、担当職員よりL社の経営状態を任意聴取しまいた。職員より、L社は偽装中国人社員がいなくても十分経営はできていたとの供述を受けました。そして平成21年度決算は当期純利益で700万円以上をあげているんですね、中国人からの偽装振込みの収益1人1万円などは、何の足しにもなっていないと説明を受けたました」と私に説明するのです。

 そして「検事さんに報告しておきました」とも言うのです。
 警察官は、押収した株主総会用の営業報告書の、5年間の利益推移(営業、経常、純利益)を見せるので、私からも説明しました。

 コカコーラなどで事実調査をしてきましたと報告をするのです。
「日本コカコーラ、AIT(IBMのコールサンター業務)から実際に派遣社員を受け入れていると確認してきました」そしえ「検事さんに報告しておきました」とも言うのです。

 こんどは、「奥さん(長野啓子)から又、話を聞きました」ともいいだすのです。
「恩義を受けたら必ず返す人といっていました」など、ノートを見ながら聞いた話をするのです。

 つぎに、「●徳さんから話を聞きました」と話をつなげました。そしてノートを見ながら、「パソコンのディスクは社長(私)が証拠隠滅したのでないことを聞きました」と言うのです。
「私からも調書をとって、検事さんに出しましょう」と言って、調書を作成したので署名しました。
「●徳さんは社長は、猪突猛進型の人間だと言ってました」などと言うのです。

 「吉田(L社役員)さんからも話を聞きました」
「準備していた中国本土向けのインターネットサイトの話を聞きました」。
すごい情熱をもって話をしていました。
「この事件がなかったら、すごいサイトになっていたのですね」と言うのです。

⑦ 警察官が、「時間があったので押収した銀行の元帳を見ていたら、「キン」なる名前で1月に90万円振込まれています。心当たりはないですか。」と言うのです。

 私は「思い出せません、売掛金の入金ではないですか」と言うと、
「ジン(●軍学)からではないですか」と言うので、
「それは絶対無いとおもいますよ」と答える。
押収した、請求書をめくって、金XXあての請求書を見せて、「
このカネですか」というので、
「このカネではないですよ。時期と金額と名前が違います。事務所の書類を全て廃棄しているのでわからないですよ」と答える。

 警察官は、「よくあるのは、犯罪を巻き込むために、勝手にカネを振込むのは良くあるんですよ。覚えが無いのであれば、それでも良いですよ」と言った。

「この件は、弁護士さんに相談してください」と言うので、弁護士面会で、この件を話すと、「警察が言えと言えば正直に話をすれば良い」というので、翌日、警察官に、その旨を話すと、「わかりました。この件は不問にしましょう」
 警察は「これを証明するのは大変なのです。預金通帳より振込んでいれば簡単ですが、ATMで現金を振込んでいる場合は、ビデオで振込人の特定をしなければならないので黙っていてください」と言われるが、又、隠していた、と言われるのは嫌なので、多分、翌日と思うが、検察での取調べの際、このことを検察官に話してしまった。

⑧ 源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)について時系列に詳細に説明
警察官が調書にしようとするが、限られた紙面の調書にかっこよく書こうとするので、ほとんど調書にされていないこと。調書になっていても警察官の文書能力の問題で、真実とは、違う内容になっていること。しかし、何もないよりましなので署名はしていますが、私が、指摘すると、難しいですね、足りないところは私から検事さんに説明しますと言う。

 なお、このことは検察官にも直接説明しようと何度もしましたが、いつも質問にだけ、答えてくださいと言って聞く耳を持たなかったことです。

 このことは、重要な事実関係が、認識されないまま、間違った事実関係で認識され論告されたと言うことです。警察の説明も恣意的に無視されていると思います。

⑨ 私は、警察で取り調べの際、警察による証拠隠滅を指摘し、どうしてくれるのだと問い詰めるが、検察に報告すると言うだけだったのです。でも、この事件は事実関係を争う必要がないので、それほど真剣には相手にしませんでした。

 検察での7月22日の対策を指示されました。具体的には、再逮捕が決まって以降、毎回言われていたことの復習です。
 検事取調べにおいては、一般論でよいから中国人が不法に就労することを知っていました。と言いなさい。私たちも不起訴、釈放に向けて一生懸命がんばっているからと言います。
  
 ここを(留置場)を出るときに名刺を渡すので、入管に関することなど事前に相談してください。私がわからなければ警視庁で調べて確認して社長を支援しますと言うのです。

 私は、家宅捜査が入った後、中国大使館関係の人に相談したら、同じ「ナガノ」と発音する人、会社は池袋周辺のJRの駅の近く。この人が、偽装結婚や就労、留学など在留資格関係のブローカー業をやっているので、間違われたのじゃないかと言われた話もしました。

 警察は、今後は警察に協力して社長の知っている情報を提供して欲しいというので、良いですと快諾した。

 携帯電話の電池が切れているので、もうじき、ここを(留置場)を出ると思うので充電して持ってきますと言われたので、全く起訴されるなどの雰囲気はなかった。

釈放について、
私が、警察官に「今だったら逮捕しないでしょう」 と言うと無言で下を向くので、「今からでも遅くはないので釈放するように警察から検察に言ってください」と言うと、「身柄は既に検察にあるので、起訴しないように資料は送っています。また、出向くか電話で検事さんに良く話します」と言う。又、警察官から、弁護士さんに検事さんのところに行って取引してはと言われるのです。「たいした事件でもないので、普通は、弁護士さんが検事さんのところに言って話をすれば釈放されるんだけどな」
「あの検事さんも若いし、社長のところの弁護士さんも若いので、お互い、とんがっているので、こうなちゃうんだよね」と人事のように言うのです。「L社の顧問をやっていた弁護士は年配なので頼んでみます」というと、「それがいいよ」と言う。弁護人に話すと、勿論Noでこの話はなくなった。

⑪ 取調べの最後の2、3日前に、やってきて、警察官は、「今回の事件は誰かが”見せしめにする”と言っているので、残念ですが起訴になるようです。検察も意地になってるから」と言う。「公判は見に行きます」と人事のようにいうのです。

⑫ 起訴される日
担当ともう一人別の警察官がやってきて、担当とは別の警察官が、「認めるわけにはいかないのですか」というので 私は、「彼らを飲食店で働かしたことはない」と言うと、「誰もそんなことは言っていない」と言う。
 では「何故、何で逮捕されたのか」と聞くと、「中国人をホッタラカシにしていたから」と意味不明のことを言うので、私は「100年掛かっても争う」と宣言したのです。

 本当に中身の無い取調べでしょう。こんな中身のために42日間も留置されるんですよ。理由は何ら法律に違反していないものを逮捕したので、外部にこのことがバレて騒がれるのを防ぐためです。


警察による証拠隠滅

① 家宅捜査の2、3日前に、私が使っているパソコンが壊れたのです。
家宅捜査の前日、知人である●徳正純さんに電話すると、ハードディスクを交換するしかないと言われ、●徳さんにハードディスクの交換をしてもらい、●徳さんは交換前のハードディスクを、私の机の横に置いていたのです。

② 翌日、5月の中旬の金曜日に、源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)のカネの流れの調査のため、警察の家宅捜査があり、警察官は、私のパソコンを調べ、パソコンが初期状態であることを確認した。データのバックアップはあるのかと質問されたので、バックアップは取っていないと事実を告げた。ハードディスクを交換したので再インストールしたことも告げた。

 家宅捜査の最中、前日ハードディスクを交換した●徳さんが、その復旧の為に事務所を訪れたが、すぐに、事情聴取のため外に連れて行かれた。
 警察は、●徳さんが何の目的で事務所を訪問したのか当然聞いたはずである。
 取外したハードディスクは押収せず、私の空のパソコンを押収して帰った。
 他のパソコン、取引先やジン(●軍学)とのメール記録が存在するメールサーバー、や会計、給与、人事、開発データ等が格納されたメインのデータサーバーなどは内容を確認しているようでしたが押収していないのです。

③ 家宅捜査の噂はすぐに知られたようで二人ほどから電話が有りました。知り合いの弁護士に電話で相談すると家宅捜査を受けるとL社の経営は厳しいなどの助言がありました。
 そんなこともあり翌日、家内と相談し、中国人の不法就労にショックを受け、苦しい資金繰りをしてまで会社を経営していく気力が薄れ、L社を閉めることにしたのです。

 翌月曜日、警察から電話があり、家内の最新の預金通帳を私の手元において置くように告げられたので、私から、会社を5月末で閉めて事務所を閉鎖することを告げたのです。パソコン等も含めてすべてを廃棄するのですかと尋ねられたので、そうですと答えた。

④ 私は逮捕されるなど考えてもいませんでした。それで会社の清算を考え、保証金の範囲内で明け渡しができるように、ビル管理会社と募集業務を行っている不動産会社との相談で、6月12日土曜日に業者がパソコン、サーバー、交換前ハードディスクも含め事務所のすべての物品を廃棄して、事務所を閉鎖することにしました。又顧問の法律事務所にも連絡し会社の清算のため木曜日に訪問することも決めたのです。

⑤ 6月9日か10日ごろ警察より自宅に電話があり、押収したパソコンなどを返却するので、6月12日に事務所に伺うと告げられたが、6月12日(土曜日)は事務所の閉鎖で業者が事務所の物品を廃棄して、明け渡し作業をしていると話すと、パソコンや書類なども全て廃棄するのですかと質問されたので、そうです。L社を解散するので残しておくと問題がありますから全て廃棄します。午前中には廃棄作業があらかた終わると思います。と言うと、それでは、6月14日(月)午前中に自宅に伺うと言われたのです。

⑥ 6月14日の逮捕後、「内容虚偽の雇用契約書等」ではないと主張する私に、警察官は、そうであれば雇用の実需の証拠を出せと言う。

 証拠は警察が隠滅したではないかと言うと、警察官は逮捕のきっかけは、私のパソコンのディスクが初期設定のままだったので、「あの野郎、証拠隠滅しやがって」と誰かが言い、逮捕につながったと言うので、「それは違う、お金の流れを掴むために家宅捜査した時、●徳さんは、ディスクを交換したので、その後処理のために来社した旨の趣旨を言ったはずです」。又「室内を写真撮影して帰りましたので、押収し忘れたのであれば写真でわかるはずです」「そのとき、まだ事務所は残っていました」と反論するが返答なしです。

⑦ 再度、「●徳さんにハードディスクの交換をしてもらい、交換前のハードディスクは、当日私の机の横においてあったはずです」と説明したところ、「すでに●徳さんから事情聴取をしていて、そのことは確認をしています」と言うのです。交換前のハードディスクを隠滅したことは事実でないとして、このことは調書にとってくれたが、当然、証拠が戻ることはありませんが、公判で裁判官は、このことを指して証拠隠滅と言うのです。
 裁判において、公判の検察官は、徹底的に不利な調書は提出しないんです。検察官というのは、心の底から汚い日本人なんです。検察官の良識に頼っていては、正しい裁判はできません。法律で調書や証拠は100%提出しない場合、検察官らを極刑にする刑事罰を設けるべきです。
 
 でも、この事件は幸い、罪刑法定主義で争えば勝てるので、汚い人間がどんなことをしようと、かまいませんが、事実関係だけで争う被害者には深刻な問題なのです。

 話を戻しまして、交換前のハードディスクは私が個人として使っているもので、メールや重要なデータはサーバーにあります。このようなサーバー、パソコンのネットワークは、2010年ごろでも常識でした。警視庁のメールサーバーや共有データサーバーが警察官ごとのパソコンにあるはずがないのです。今日の犯罪捜査で重要なサーバーデータを押収しないなど、到底考えられない捜査だったんです。

⑧ 要員計画表で証明される、これらの資料には、既存社員及び4人の中国人4人(正犯)も含め21年採用の中国人が開発に従事する予定だった表に、取引先の名前などに他に、注文書、内示発注書、開発計画などの情報が取外したハードディスク及びデータサーバーに格納されていました。又、メール情報はメールサーバーに、PDFファイル、開発資料の一部はデータサーバーに格納されていたのです。事務所が存続していれば会社案内の紙媒体およびハードディスクやデータサーバーのデータで容易に説明することが出来るが、新規取引先であったことも災いして、拘留されている状態では、思い出せず説明できなかったのです。
当時の仕事のやり方は、紙媒体を見ることはまれで、通常は相手のメールに返信することで仕事を進めていたので会社名や担当名すら記憶が思い出せるはずもありません。

⑨ 公判で、私が警察による証拠隠滅を供述しているのに、裁判官からは、雇用契約書が実際の需要に基づいていたことの証明として、相手の社名などを立証できないので不自然であると言われた。判決では、証拠隠滅と言われたのです。
 私の言い分は、逮捕前に家宅捜査が行われていること、又、事前に事務所の物品を廃棄して事務所を閉鎖すると2回も説明しており、警察は逮捕することがわかっているのに、故意に、私に証拠物の提出を求めなかったのです。また、重要な証拠を押収しなかったのです。

⑩ 警察は、家宅捜査の段階で、なんら違反にならない「内容虚偽の雇用契約書等」を作成し入管法の幇助罪の疑いで私を家宅捜査するのですから逮捕することがわかっていたはずです。
当然、入管法の虚偽の書類作成の疑いで、事実の調査をしなければならない。家宅捜査では雇用契約書が虚偽であることの捜索は行っていないので、逮捕前に、当事件は入管法違反なので入管法に基づく「事実の調査」と同じように、雇用契約書が実需に基づいて作成されたことの証拠提供を求めるのは当然である。又、取引先やジン(●軍学)とのメールデータを差し押さえることは捜査の基本である。
若し私が提出できないのであれば雇用契約書が虚偽と言われ逮捕されても仕方ない。事務所閉鎖の前であれば、私は求められれば提出可能であった。平成20年12月の申請時における、雇用の実需。つまり要員計画書やそれに基づく注文書などの裏づけ書類、受注(予定先)の会社案内や担当の名刺、メールサーバーのメールデータ、データサーバーのデータでPDFや開発資料などを提出し説明しました。
当然、内容虚偽の雇用契約書等でないことが理解され、逮捕されることもなかったと思います。又、メールデータを解析すれば、新規取引先と仮受注できていたこと、ジン(●軍学)との共謀もなかったことがわかり逮捕されることもなかったと思います。
不法就労者の不法就労についての「事実の調査」でも、タイムレコーダー記録や給与明細などを押収します。警察が入管法の「事実の調査」を知らなくても、通常の捜査で事実調査の必要なことを、知らないわけではありませんので、明らかに、証拠隠滅です。
  
⑪ 事実の証拠に基づかない、内容虚偽の雇用契約書等作成で逮捕するため、
あ.公判で雇用の実需が証明されれば検察に不利益であることは自明である。それで、パソコンのハードディスクが空なことを理由に、事実関係が明らかになるメールサーバーやメインのデータサーバーのデータを押収せず、先に、証拠隠滅をでっち上げたと容易に推定できる。
い.警視庁の司法警察官であれば、押収時にパソコンを操作していたので初期化されたすぐであることは確認できたはずである。持ち帰った後に言うのは不自然である。
又、警視庁の技術力からするとメールサーバーやデータサーバーは稼動していたので押収すれば分析は可能である。近年は、情報のほとんどがメールサーバーにあることは、警視庁の司法警察官であれば、常識的にわかるはずである。常識的なメールサーバーやデータサーバーを押収しないのは不自然である。
う.警察は、私のパソコンやサーバーから逮捕したことに不利な情報が出てくるのを恐れて、あえて廃棄させたのだと思う。二度も確認して、私が警察官の質問に答えて、全て廃棄すると言うと、全てですかと念を押している。これは、警察による明らかに計画的な、証拠隠滅です。

日本政府のE-Japan政策もありサーバーシステムはここ10年以上前から定着している。サーバーシステムを知らないと装った悪質な犯罪捜査である。
更に、ジン(●軍学)は無料メールを使用していたので、逮捕後にでもジン(●軍学)の無料メールサーバーから、メールデータを押収することも容易に出来たにもかかわらず、押収していない。正に、明らかになることは全て、隠してしまっている。最高裁に於いて、このように条規を逸した捜査について糾弾をして頂きたい。

⑫ 私は、逮捕後、警察による証拠隠滅を問い詰めたが、検察官に報告しておきます。とか、保釈されたら、もう一度、思い出して証拠を集めたほうが良いですよと言って調書すらとらなかった。検察官は、私がこのことを話そうとすると質問にだけ答えてくださいと言って聞く耳をもたなかった。

⑬ 公判では、事務所閉鎖で関係書類が廃棄されたと主張するが、この事件が入管法違反であることを無視し、入管法の事実の調査は棚にあげて、採用予定の根拠が証明できないので虚偽の採用だったと言うが、
  事実は、入管が在留資格を許可しているので、事実の調査はしていないが雇用契約書が虚偽とは認定はされていない。
雇用契約書が虚偽の証明は、原告(検察)側に立証責任があるので、この事件は入管法違反なので、少なくとも、入管法の「在留資格の取り消し」規定と同じ基準で「事実の調査」を行い、雇用の実需がなかったことを証明しなければならないが、立証せず、虚偽の書類と言うのは、憲法11条、31条違反である。
入管法は、虚偽の書類について規定しているが、一般論としても、内容が虚偽と言うときは、常識的に事実調査の上、事実をもとに虚偽としている。全く悪質な司法である。

⑭ 明らかに、検察と警察による悪質な証拠隠滅であり、故意に入管法を無視した違法逮捕であると言える。しかし、失われた証拠は戻らない。
もっと悪質なのは、私尋問で、私が訴えた、この警察による証拠隠滅を、逆に私による証拠隠滅として判決を下したことである。

 事実関係を、でっちあげですから、こうしたことが延々と続くのです。
国家権力をもつと、どんな人間もケダモノ化するのです。


検察での取調べ

 逮捕されて、早い段階で、弁護人が検察官へ釈放の要求に行っている。私が弁護人から聞いたところによると、検察官は、「公判が持たない」との理由で釈放を却下している。

 それはそうですよね、事実関係はでっちあげるにしても、何ら罪にとわれない、内容嘘偽の雇用契約書を不法就労した中国人に提供した理由を根拠に逮捕したのですからね。

 検察官の誤算は、どうせあの社長は法律なんかわからないから、ちょっと脅せば、でっちあげの罪でも認めると思ったのです。
 それにしても馬鹿な弁護士だな、なんで在留資格取消理由は、日本人にとってなんら逮捕理由にならないのに、なんで法の論理で釈放を要求しないのだ。
 検察官に成れずに弁護士になった奴なんてちょろいもんだぜ。公判が持たないと言えば、すごすご帰って行きやがったよ。アホ!・・・と若い検察官は呟いたのだろう。

取調べ

1回目の取調べ(最初の逮捕)6月16日

 逮捕3日目の、検察の取調べは、検察官が大変でしたね、と言うので、はい大変でしたと答えました。

 私は事件のことについて、ようやく説明出来ると思い、説明しようとすると、質問にだけ答えてください、と言って私の説明は聞いてくれませんでした。

 検察官から、収入を多く見せる源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)のことで、何故このようなことをしたのかと動機のような質問をされるので、その経緯を説明しようとすると、又質問にだけ答えて下さい、と言われ、それからと言って、質問の趣旨を説明し、誘導するので、「同情です」と答えました。

 それだけではないでしょう、もっと言いなさいと言うので、「景気がよくなった時はL社の仕事を優先して、してもらうつもりでした」。またそれから、と言うので誘導されるように、「中国でシステム開発をしたいので、そのネットワーク作りです」などというような供述をしたと思います。

 私は、検察官の発言を遮るように、私は不法就労などさせていないし、彼らが不法就労しているなどジン(●軍学)から聞いていないので、思ってもいませんでした。又、彼らから、お金は一切貰っていないことも発言しました。

 会話が終わると、検察官は、会話のことも入っていますが予め頭の中に用意した原稿を口述し、
事務官にワープロして貰います。事務官がワープロして印刷が終わると、読み上げて、署名するように言います。

 調書の書き始めは、内容虚偽の雇用契約書等を作成して・・・・とあるので、違います、と言うと、あなたはこの容疑で逮捕されているのですよ、だから逮捕容疑を最初に書いているのです、と言います。

私は、逮捕容疑と、私の供述とは違う、と思いました。又、会話の内容が記載されていないことが違いますが、初めての事なので、調書とはこんなものなのかな、と思い、ためらっていると、署名してください、しないのですかときつく言われるので、仕方なく署名しました。

2) .裁判所での拘留質問6月17日

 裁判所での拘留質問の時は、はっきりと否定しました、事務官の方が修正してくれました。

 帰りの護送車を待つ檻の中で、昨日の調書で気になっていたこと、「逮捕容疑と、私の供述とは違う」と事を考えていて、何か犯罪人にされてしまうな、恐怖感のようなもので一杯になりました。すると、気持ちが悪くなって、帰り際、檻の中でで倒れてしまいました。

 職員の特別の計らいで、エレベータで地上階まで介助されて、バスに乗せて貰いました。月島署に着きましたが、一人で留置場まで行けず、警察官複数人に、抱えられるようにして部屋まで行き、
その後に、世田谷署の警察官に、月島書の近くの聖路加病院へ連れて行かれ、診察を受けましたが、幸い命に別状はありませんでした。

 後日、同室の者が言うには、ああ、こいつは、死ぬな、と思ったそうです。

2回目の取調べ(最初の逮捕)6月23日

 検察官(T)から、実は、あなたも知らないかもしれないが、ジン(●軍学)は私の取調の際、
「警察官にも話してないのですが、検事さんにだけ言います。」「実は、僕は不法就労幇助の前に、僕自身が不法就労していたんです」と打ち明けたのですよ。と言う。

 「びっくりしたでしょう。あなたもジン(●軍学)のように正直に話してくださいよ」と言う。

 検察官は嬉しそうに言うが、私はびっくりして、私は、なんだ、信頼していたジン(●軍学)に裏切られていたんだと思いました。ショックでした。

 警察(K)の取り調べで、ジン(●軍学)がL社に30万円を振込んだ件について、私は検察官(T)へ、「警察より言われたが、最初の供述は二人とも中国延辺への出張旅費で一致していたが、警察官(K)が言うには、ジン(●軍学)は正訂し、私への報酬と言っているそうですが、私は報酬とは思っていない。ただカネに色はついていないのでこれ以上は言わない」と話した。と供述した。

 「私がジン(●軍学)から貰ったのは品物で、タイヤビルへ引越しの時、中国では、引越しの時はマッチを配ると言って、ライターを貰ったこと。彼の奥さんが中国から日本に戻った際、ジン(●軍学)から土産として貰った朝鮮人参エキスです」と話していたら、検察官(T)から、「おかしいじゃないか、あなたは前回、金は一切貰っていないと言ったでしょう、30万円貰っているじゃないか」と言うので、私は「揚げ足を取るのですか」と言って、これを最後に、体から、言葉が出なくなってしまい、この日は、これ以上、言葉を発することが出来ず、無言状態に陥りました。

結局、この時は調書の作成はなく、帰されました。

3回目の取調べ(最初の逮捕)7月1日

 この日は7月1日だと思いますが、世田谷署より迎えの車が着て、月島署より1人、車で検察へ行きました。

 検察官と2時間半くらい、検察官の誘導で会話をしました。

 この日も、こちらから供述すると、質問にだけ答えてくださいと言われ、私から自主的に話すことは出来ませんでした。

 睨みつけて、会話の中で、次のことを言います。
「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」
「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」
「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」。
「罰金の方が良いでしょうそのためには・・・・」。

 ジン(●軍学)との約束も話しました。
 ジン(●軍学)が「自分が中国人の面倒は見ます。そして責任を持って管理するので源泉徴収を行って、在籍させて欲しい」と依頼を受けたのです。
又、私は「インターネットのウィキペディア辞典より不法就労についての解説ページを印刷して不法就労はさせない」と約束をさせた、との供述をしました。

 検察官は、あなたのことを聞いているのですよ、「あなたは中国人が不法就労しないように、どう管理していたのですか」と言うので、私は、「何度も言いますが、ジン(●軍学)に任せていました」

 「唯、一つだけ、源泉徴収の報告は、会計事務所より市町村に送って貰っていました。若し、彼らが、別のところで働いて、源泉徴収を受けていれば、2箇所の事業所より源泉徴収していることになるので、市町村より文書や電話で確認がくるので判ります。」と説明すると、検察官は、調べてみると答えた。

そして、会話が終わると、いつものように検察官(T)は、予め検察官の頭の中に用意した原稿で、
会話のことも入っていますが、肝心なことは入っていない、そのような調書を口述し、事務官にワープロして貰います。事務官がワープロして印刷すると、読み上げて、署名するように催促されます。

 この日は勇気を振り絞って、内容について、指摘し、調書に手書き修正してもらいました。かなりの部分は修正してくれたが、どのような内容かは思い出せませんが1、2箇所、重要だと思うところで違うと思ったので、さらに修正を要求しましたが、検察官(T)は「もういいでしょう」と言うが、しつこく食い下がろうとすると、「もういいでしょう」と強い口調で言い、全ては修正してくれる気配はないのと、私は結構修正してくれたので、まあいいか、と自分を納得させ引き下がりました。

 終わると、「まったく反省がないな、何考えてるんだ」と強い口調でいいます。署名しなさいと命令調で言うので、今までよりは言いかと思い署名しました。

 しかし署名後、小さな声ですが聞こえるように、「覚えていろよ」と独り言を言います。

4回目の取調べ(再逮捕)

 この日は再逮捕1回目の取調べでした。
警察官(K)から、「再々逮捕されないように、何度も、絶対に検察官には逆らわないこと。
調書は逮捕者が出ていることを踏まえ、一般論で、また結果論で考え、素直に署名するように」と言われていました。

 私も再々逮捕は絶対に避けたいと思い、警察官(K)に教えてもらった言葉を暗記しておいて、
検察官(T)の取調べの前に言ったような気がします。

 確か、自己の身を守るための供述をしたことを反省しています、との趣旨の宣誓分のようなものだったと思います。

 ですからこの日も、検察官が睨みつけて言う(「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」「いいですか、あなたの場合も認めれば罰金です」「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」)

 検察官が誘導する質問には、警察官から指導を受けていたように、事実とは違っても、どうすれば再々逮捕が避けられるかを基準に、一般論で、また結果論では、こう答えればいいんだと考え、嘘の供述をしました。

 そして、会話が終わると、いつものように検察官は、予め検察官の頭の中に用意した原稿で、会話とは違う内容も入った、そのような調書を口述し、事務官にワープロして貰います。事務官がワープロして印刷すると、読み上げて、署名するように言います。

もちろん、素直に署名します。検察官は、してやったり、とニコニコしていました。

5回目の取調べ(再逮捕)

 この日は、検察官との雑談が多かったと思います。しかし、しっかり独り言は言います。

 「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」・・・
 「否認を続ければ、奥さんを逮捕しますよ、私は逮捕できるのですよ」、
 「否認を続けると、私はあなたを懲役刑にも出来るのですよ」、
 「私は偉いのですよ、あなたの言うこと(罪刑法定主義)など誰が信用しますか」・・・
 「懲役刑にしますよ」など・・・・を繰り返しいいます。

 ですから検察の取調べは100%可視化が必要です。可視化されなければ、罪刑法定主義を、どのように大声で言えば良いのですか?

 「警察の取調べで、警察官は調書を取らなかったので、刑事さんに話しましたが聞いてくれますか」と言って、警察官に話した内容について、話そうとすると、「刑事さん、刑事さん、と言うんじゃないよ。そんな話聞きたくない」と言う。

 ひとつだけ、警察官が発見したキンの名前でL社口座への90万円振込みについて、私より検察官へ報告しました。

 勿論、ジン(●軍学)からの入金ではなく、売掛金の入金だと言いましたが、警察はまだ調べていませんがジン(●軍学)からの入金かも知れませんと話をしましたが、特に追求されることはありませんでした。

 翌日、警察での取り調べの際、私の目の前で、検察官より、取調べの警察官へ電話がありました。
更に、取調べの警察官の上司からも取調べの警察官へ電話がありました。バタバタしましたが取調べの警察官より叱られました。

 「確認をしていないものについて、検察官に話をしないでくださいよ」そして。「この件は、無かったことにしますよ」と警察官(K)は、上司の係長と携帯電話で確認して言いました。

 警察官(K)は、取り調べの時、そして取り調べが終わった後は必ず、係長に報告し指示を受けていました。時には、「課長は何て言ってました」なども言ってました。

 しかし、この21年1月の90万円振込について、ジン(●軍学)は取り調べの供述調書では何も述べていませんが、公判の、証人尋問で突如、「友達に言われて思い出した」「友達にATM操作を手伝って貰って90万円振込んだ」と言い出します。

 この件は弁護人より、卒業より前なので、ジン(●軍学)の供述調書の時期(卒業後)と違うこと。
又、現金で渡したと供述していたが金種が違うこと。友達にATMの操作を手伝ってもらったのであれば捜査段階で供述しているはず。など指摘されています。

 これは、公判担当の検察官が、共謀の物的証拠がないので、キンの名前で入金記録がある、押収した銀行元帳を物的証拠とするため、証人尋問でジン(●軍学)に供述させたのだと容易に想像できますが、大きな矛盾があったのです。

 そして、会話が終わると、いつものように検察官は、予め検察官の頭の中に用意した原稿で、会話とは違う内容も入った、そのような調書を口述し、事務官にワープロして貰おうと始めますが、
私が、又か、との表情、退屈な表情というか、嫌なしぐさをすると、やめてしまいました。

 そしてまた、前記したようなことを睨みつけて言います。私が、「すいません」と言うと、結局、この日の調書は、作成しなかったと思います。

6回目の取調べ(再逮捕)7月22日

 取調べは6回だったと思う。そして、この日が最後の取調べだと思います。

 検察官は、いつものとおり
(「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」「いいですか、あなたの場合も認めれば罰金です」「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」)を言って、ほとんど会話もなく、いつものように検察官は、予め検察官の頭の中に用意した原稿を口述し、事務官にワープロして貰います。事務官がワープロして印刷が終わると、
読み上げて、署名するように言います。

 確か、今日で終わりだと、前日、警察官より言われた言葉を思い出し、再々逮捕は絶対されないよ
う逆らわずに、一般論、結果論で署名するように何度も言われていたことを思い出し、嘘の内容で
すが署名しました。

 警察官から起訴になるといわれていたので、検察官に、保釈をしてくださいとお願いしました。する
と次に、2本目の調書を作成すると言って、検察官より、最初の逮捕のとき私が供述した、「ジン(金
軍学)より、自分が中国人の面倒は見る、責任を持って管理するので、給与を多く見せる源泉徴収
代行サービス(給与支払仮装)を行って、在籍させて欲しいと依頼を受けた際、インターネットのウィ
キペディアより不法就労についての解説ページを印刷して、不法就労はさせないと、ジン(●軍学)
との約束をしたこと」を、取消せ、取消さなければ懲役刑にすると何度も恫喝されたのです。

 断ると、「中国人との約束など誰が信じるものか」と言い。「懲役刑になりたいのか」といい、「ジン(●軍学)との約束を取消せ」と攻めてくる。これを何度も繰り返すと、「もういい、刑務所へ送ってやる」と言われるが、「本当のことを言ってはいけないのですか」とのやり取りを3度し、起訴された。

 検察官(T)の取調べは、このようなことで、罪刑法定主義を無視して、罪刑法定主義違反に違反した、でっち上げの私法を押し付けるものでした。

 この告訴は、事実関係を争うものではないので、上告書に記載した内容を転記しましたが、もし実関係を争うのであれば、可視化されていないので証明するものはありません。

 このことからもわかるように検察の取り調べは可視化すべきです。

 また警察が、検察官(T)に提出した情報も全く無視して、ひたすら犯罪行為に及んでいます。
このことは、特捜において警察の家宅捜査をして、裏付け資料の収集は可能だと思います。これは、検察官(T)が犯行に及んだ恣意性を証明するものです。

①.動機が無くなったにも関わらず、会計事務所での事情聴取が隠匿されている
逮捕時、警察、検察の取調べで動機は、L社が金に困って、中国人の不法就労を幇助して収益を上げていたと決め付けられたが、警察はL社の顧問会計事務所で財務諸表・会計帳簿の押収ならびに、担当職員よりL社の経営状態を任意聴取し、職員より、L社は偽装中国人社員がいなくても十分経営はできていたとの供述を受け、又、平成21年度決算は当期純利益で700万円以上をあげている。

株主総会配布資料(営業報告書)も警察は押収しているが、利益(営業、経常、純利益)の過去5年間の推移も全て黒字である。中国人からの偽装振込みの収益1人1万円などは、何の足しにもなっていないと説明を受けた、と警察官(K)は荻窪署取調室で私に説明し、このことは検察に報告したと言ったが、無視をして、法に基づかない犯行を職権で遂行している。

    ②.業務請負については、日本コカコーラ社、AIT(IBMのDBⅡサポートセンター業務)の二社は
    事実の調査を行い、昔から業務を委託していることを確認している。と荻窪書の取調室で警察官(賀
    来)が私に話をした。又、受託開発(請負)業務については会計事務所より売上状況の説明をうけて
    いる。このことも警察より、検察官(T)に報告しているが、無視をして、法に基づかない犯行を職
    権で遂行している。

③.「犯行の動機」に困った検察は、恣意的(故意がある)にこの事実を隠し、動機が無くなったにも関わらず、量刑の理由として、私は金欲しさから、又L社の主な収益源になっていた、又、L社の実態は給与支払仮装で成り立っていると、偽装までして法に基づかない犯行を職権で遂行している。

検察は、不利な証拠を法廷に提出せず虚偽の論告を行っており、また裁判官も私に対する偏見のある悪意の裁定になっているのは、裁判官も検察官らの犯罪を隠すためである。

    ④.犯行の動機については、ジン(●軍学)の方が、わかりやすい。彼は平成21年12月L社を
    退社し、平成22年1月には居抜きでLサービスより譲り受けた中華料理店を開店している。ジン
    (●軍学)より、従業員も数人いる店なので、1000万円以上の開店資金がかかったと聞いたが、私
    には開店時、友達から借りたと言っていたが、中国人4人(正犯)4人を含む中国人からの報酬を貯
    めた金(カネ)と考えるほうが当然だろうが、このことを隠し、私を首謀者とでっち上げて法に基づか
    ない犯行を職権で遂行している。

⑤.警察官(K)らはL社の役員である吉田氏を世田谷署に出頭させ事情聴取をしています。L社はインターネットビジネスに参入しようとして失敗していますが、再度、上場を目指すにはインタネットビジネスでしかないと、平成20年より、再度取り組んでいました。一つは、日本の化粧品を中心に、日本から中国へ、中国の消費者向けサイト{Ohooiオーイ}です。一つは、中国から日本へ、日本の消費者向けサイト(Yaaaiヤーイ)です。開業が遅れてはいましたが、Ohooiは開業まであと一歩のところでした。吉田が警察で熱弁を奮ったと、警察官(K)から荻窪署の取調室で聞きました。
当面、年間100億の売上を予定しており、L社の手数料が14%なので、これだけでも年間14億
円の収入になります。中国の市場調査会社で有名な「●国●報」の日本代理店の会社の監査役をやっている人が、別の会社の化粧品会社(出品予定)の役員もやっており、「●国●報」との連携も
期待でき、本当にあと一歩でした。これだけは心残りです。
    

 検察は、マスコミに情報操作させた嘘の内容で取調べを行い、憲法違反の恫喝、利益誘導で目的とする調書を作成し、自白を強要している。

 嘘の内容とは、調書の冒頭には、「内容虚偽の雇用契約書等を作成し入管に提出しました」と記載され、抗議すると、逮捕状がこうなっているからと嘘の言い訳をしていた。更には、あなたは裁判所で、否認したと言ったといったじゃないですか。そうであれば、この調書の文言は訂正しなくてもいいのですよと嘘を言う。

 必ず、認めれば罰金刑です。認めなければ、私は、あなたを懲役刑にも出来るのですよ。私は、あなたの奥さんも逮捕できるのですよ。などと言って、毎回、署名を強要する。

 最後の調書に対し、ジン(●軍学)との約束は嘘ですと言いなさい。いえ、本当です。これを3回繰り返すと「もういい」「刑務所に送ってやる」と3回、怒鳴りつけるように言われた。


国家権力の前に一人の人間は人間ではないのです

 このように、取調べにおいて、私が主張しようとすると、質問に答えてくださいと言って却下なのです。取調べは、検察のシナリオで質問に答える形ですすむのです。
 民事のようにお互いに言い合って裁判官が交通整理するものではないのです。ですから、罪刑法定主義に反した事件の取調べであるはずが、事実関係のペースにハマり込んでいますよね。

 オイオイこれって内容嘘偽の罪名だよな!ふざけんなよ!だれか助けてくれよ!助けてくれー!と叫びたいのです。でもね、手錠に腰紐で繋がれた奴隷ですよ。ですから気が狂いそうになるのです。恐ろしいほどの絶望感に襲われるのです。
 
 こういう立場に置かれると、精神がおかしくなります。そして声がでないのです。声をだそうとすると、気持ちだけが先行して声がついてこないのです。吃る状態ともちがいます。自分でもわかります。だから努めて平成にして言葉を出そうとしないことです。そうすると心がおちついて来ます。無理に強気になると発狂するでしょうね。

 よく言葉で喧嘩をしますよね。あれって対等だから出来るのですよ。言葉がでないのは、対等でない惨めさの恐怖なんだと思います。
 人間の形をしているが国家からは人間として認められない惨めさなんです。あるときは心の中にドーンと多くな空白が出来るのがわかります。考えようとすると頭の脳みそがフワフワ浮いて自分でコントールできないのです。一言で言えばキチガイ状態なのかもしれません。
 言葉がでてこない状態って経験したものでないと理解できないでしょう。でもね、二度と体験したくないですね。

 私の場合は弁護士がアホでしたから、どうしようもありませんでした。これが日本の司法の現実なんです。民主主義国家とは程遠い社会なのです。国家権力には一人の個人は虫けらですよ。国家権力の前に一人の人間は人間ではないのです。
 日本って、もう一度アメリカの属国になって民主主義教育をしてもらわないと民主主義国家に成れないのではないか、私は思うんです。

 このように検察の取調べは、事実関係を故意に捏造して強引に犯罪人にするものです。事実関係の前に、幸いこの事件は罪刑法定主義で、なんら犯罪にならないことを、糞味噌いっしょにして、あたかも犯罪であるように捏造したことが致命傷になりました。

 糞味噌いっしょの内容嘘偽の罪名であったことが、犯罪の弱みだったのです。検察にかかれば、事実関係なんて、なんとでも捏造できますが、明文化された法律に反して罪名を捏造することは不可能だと言ってやりたいのです。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/5.これは、糞味噌いっしょの内容嘘偽の罪名 ですね!一般家庭では飲んではいけません

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/5.これは、糞味噌いっしょの内容嘘偽の罪名
ですね!一般家庭では飲んではいけません


手錠


5.糞味噌いっしょの内容嘘偽の罪名

逮捕理由・起訴理由は、
 1.私と共犯者の●軍学とが共謀し、内容虚偽の雇用契約書を中国人4人(正犯)に提供したので、  中国人4人(正犯)は容易に在留資格が取得できた。

 2.中国人4人(正犯)は容易に在留資格が得られたので日本に在留できた。

 3.在留できたので不法就労することが出来た。

 4.よって、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助行為をした犯罪であるとして、
雇用する意志が無いのに謝礼を得て内容虚偽の雇用契約書を作成し中国人4人(正犯)に渡した等の、理由としたのである。

 在留できたので不法就労することが出来た。と言うのは、論理ではないと言いたい。不法に在留資格を取得しても、取得した在留資格の範囲で就労すれば、不法就労にはならないからです。

 私は、こんな論法での「幇助罪」の適用を認めるなら幇助罪は廃止すべきですし、そして同じ万能法である「共謀罪」については絶対に成立させるべきではないと思います。キチガイに刃物を持たせるようなものです。

何ら犯罪行為をしていないとは

 不法就労の幇助理由として、私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項(嘘偽の書類堤出)) 下記

 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があることは要しない。 (この記述は2010年時です)

 上記を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないのです。

ここが味噌、糞いっしょのところです

 犯罪理由に上げているのは、内容虚偽の雇用契約書を作成し中国人4人(正犯)に渡した、そして中国人4人(正犯)は東京入管へ提出して在留資格が得た。としています

 もし、これが事実なら、同じ入管法で規程する「在留資格取消」の嘘偽の書類提出(第22条の4 4項)に該当します。
 従って、不法就労の幇助ではなく、在留資格取消(嘘偽の書類堤出)の幇助です。

 なぜ、警察官や検察官らは、素直に「入管法違反(在留資格取消(嘘偽の書類堤出))の幇助罪としなかったのでしょう。

 それは、在留資格取消(嘘偽の書類堤出)の処分は、法務大臣がする「国外へ退去強制」する行政処分だからです。

 つまり、「国外へ退去強制」する行政処分に刑法の幇助罪は適用できないのです。拡大解釈して刑法幇助罪を行政罰に適用しても、日本人に国外退去はできないでしょう!もうこうなると憲法も法律論議もあったもんじゃないですよ。

 それで、起訴された2010年7月1日より、「在留資格取消」という条項に、他の外国人に嘘偽の書類の作成提供や幇助などをした者は国外退去の行政処分にすると言う条項を追加したのです。もちろん、この追加条項でも日本人を国外へ退去強制はできませんから、他の外国人としたのです。

 これは、ブローカーなどが嘘偽の書類を提供して在留資格を得させて不法就労や偽装結婚をさせるものがいるが、処罰する法律がないので、これらの外国人ブローカーなどを国外退去にするために設けたのです。国外退去は行政処分ですので、国外退去の行政処分には刑法幇助罪が適用できないためです。

 通常、不法就労させた事業者は逮捕されることはないので、不法就労をした者は、法の下での平等や国際法に反するので、入管法の不法就労罪で懲役刑になることはなく、検察官によって異なりますが、不起訴または少額の罰金刑で入管施設送りになるものです。入管は入管施設に送られてくると不法就労をした理由で国外退去処分にしていま
 警察官や検察官らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、私らを東京地検へ送検して、
入管法(資格外活動による不法就労)違反幇助としてした。
捜査、起訴、そして処罰させることです。

 この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、
入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

 在留資格取消(嘘偽の書類提出)の幇助が味噌なら
不法就労(資格外活動)の幇助は糞・・・・ですよ

 在留資格取消(嘘偽の書類提出)の幇助 と
不法就労(資格外活動)の幇助 ・・・・別ものですから 混ぜてはいけません

 混ぜると「犯罪ですよ」・・・・だから「臭い」と言うでしょう!


 その犯罪(嘘偽告訴)の動機は、入管法違反(資格外活動)の幇助を、入管法が定める不法就労助長罪でなく、新しく、刑法幇助罪で処罰する策略を成功させ、検察官としての優秀な検挙実績を得るためです。これに警察が協力し、裁判官までもが企てに乗っかたのです。それに弁護士までもが、正しい法の論理だと認めたのです。

 どうせ、一般の国民は、偉そうに行ってるけど法律なんてわからないと高をくくったのです。それで、逮捕前に犯行を思いついたのです。

 用意周到に、まずマスコミを使って、逮捕日の朝、逮捕の映像を撮らせて、逮捕10分後くらいには2、3時間前に用意した映像をNHKや民法のニュースで同じニュースを一斉に流させ、不法就労の新しい幇助罪適用をアピールしたのです。これで法律的な教養のない一般の国民は、コロリとダマされてしまったのです。
 それが証拠に、日頃ニュースを解説してインテリぶっている誰一人として、あのニュースは、明らかに人権侵害だと言わなかったでしょう。

 取調べでも、検察官は、罪刑法定主義で釈放を要求する私に、「貴方が言うこと(罪刑法定主義)なんて誰が信じますか?誰も貴方を信じませんよ!」と言ったのです。確かにそのとおりでした。

  これが、今日まで私の身体および精神を苦しめている原因です。まさに北朝鮮並みの司法国家です。

  不法就労の因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。
雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。これが不法就労助長罪の創設趣旨です。

 良く考えて御覧なさい。法案を考えた人は頭のいい人ですね。
そのとおりでしょう。
小学生でもわかりますよ。

 それをね、不法就労させた事業者を処分しないで、味噌糞いっしょの内容嘘偽の罪名を考えるなんて、いくら癒着があるからといっても酷すぎますよね。
 私はね、この警察官、検察官、裁判官の家の子供たちが可哀想になってきます。毎日、こんな味噌糞いっしょの味噌汁をのまされていたら、味噌糞いっしょが当たり前になる大人になるんでしょうね。臭い汚い大人にね。
 私は二度と飲まされたくないですね。今でも思い出しますよ。はじめての取調室で、朝の食事を夕方、すべて嘔吐したことを!オエツ!気持ち悪!!

 でも、この論理を一番わかっていないのは、立法した国会議員です。入管法って、毎年改正になっていて、趣旨説明も十分されるので、いつも全会一致で賛成されているんです。国会議員に入管法を指摘して支援をもとめても無視ですよ。あんな国会議員ひとりに年間約1億円もかけているかと思えば腹がたちますよ。

 国会議員とおなじくらいわかっていないのは、警察官、検察官、裁判官の特別公務員に弁護士ですよ。警察官は別にして、司法試験って傾向と対策で、試験問題を暗記すれば合格出来るんですね。暗記した法の論理なんて忘れてしまうものなんですね。
 傾向と対策を暗記せず、法の論理を重点的に学ばせようとして「法科大学院」を作ったけど、人気無いですからね。司法界の暗い未来を暗示してますよ。

でもね 悪が栄えた例はない。こういう日本にしましょうね。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/4.日本語が理解できる人は起訴状をご覧ください!誰でも適用法誤りであると理解します。

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/4.日本語が理解できる人は起訴状をご覧ください!誰でも適用法誤りであると理解します。


手錠


4.起訴状をご覧ください

2010年の入管法違反幇助事件

 この事件は、事実関係を争うものではありません。事実関係については、裁判記録などをもとに暴露本としてあからさまにします。

 こんな内容嘘偽の罪名による犯罪は、起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。日本人(日本在住の外国人も含む)は、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。


平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条


私は何ら犯罪行為をしていません

  不法就労の幇助理由として、
私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4  4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、そして故意に不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。

  嘘偽告訴の趣旨(因果関係について)について裁判所の見解は、
各中国人4人(正犯)者は、「留学」の資格で在留を許可されていた者で、卒業後はその資格では在留が許可されないものであるから、もし、これに代わる何らかの在留資格が得られなければ日本に引き続き滞在することは許されなかったものである。

 すなわち、在留資格を変更して新たに在留資格を得ることにより、初めて引き続き在留することが可能になったもので、在留できなければ、本邦で資格外活動を行うことも不可能であたことは自明である。

 そして被告人は内容嘘偽の雇用契約書等を交付することによって、各中国人4人(正犯)者が在留資格の変更許可を得ることを容易にしたのであるから、被告人の行為と各中国人4人(正犯)者の資格外活動との間に因果関係があることは明白である。(以上判決文  第2  因果関係について)

判決でも、起訴状と同じように、在留資格取消(嘘偽の書類提出)の幇助をのべています。嘘偽の書類堤出の幇助をしたから、日本に在留できて、不法就労できたとしています。だから不法就労の幇助なんだと言いたいのです。

こうした論法は、特別法としての入管法の趣旨を大きく逸脱し、不法就労助長罪の存在を無視する悪質な解釈ですが、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4  4項)の犯罪事実を理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の刑法の幇助行為とするのは、法の専門家である特別公務員として法の論理を逸脱した犯罪であり厳しい刑事処分が必用です。

 これを放っておくと、どんなに特別法があっても、すべて幇助罪で犯罪人にできます。働く資格のない外国人に住居を貸した人も幇助罪です。

 医療サービスを提供した人も幇助罪です。行政サービスを提供した行政だって不法就労や殺人などの幇助罪ですよ。

 東電OL殺人事件の冤罪被害者だって殺人犯にされたんですから、不法滞在を見逃しにしていた入管や警察、そして不法滞在者を雇用して日本におられるようにしていた事業者も殺人の幇助者だったはずです。ですから、この事件の裁判官は、恣意的過ぎますね。国会議員は納得しますか?

要は、この事件の検察や裁判官は、日本に在留できるように関与した人は、その外国人が不法就労をすれば入管法違反(資格外活動等)の刑法幇助罪になるという趣旨ですね。

 こんな論法を許すと、この事件は入管法違反(資格外活動)ですが、日本に在留できるように関与した人は、その外国人が殺人をすると、殺人の幇助罪ということになります。

 こんな論法は冗談でも放っておけません。国会は徹底追及すべきです。国会で立法した入管法の趣旨を逸脱して、こんな論法を平気で言うのですから、共謀罪の成立は絶対に阻止しなければなりません。

 入管は次のようにいいます。

 会社は雇用契約書などを交付して、外国人が入管に在留資格の取得や更新を申請し、新たな在留資格を受け、雇用契約書などを交付した会社で働かなくても、一度交付した在留資格は有効で、取消はできない。在留資格は外国人個人に与えたものであり、在留資格内であればどこで働こうと構わない。と入管は言います。
 在留資格の交付は、雇用契約書などより、資格別の学歴など、入管法細則で記されている、資格交付条件です。

 在留資格取消(虚偽の書類提出)違反をして、得た在留資格で就労しても「不法就労」として処罰はされません。
 従って、会社は雇用に際して、与える仕事と在留資格を確認して下さい。
 その際、外国人を理由として差別しないで下さい。貴社の与える仕事と在留資格で不安であれば、入管に在留資格確認証明?の発行を要求して下さい。


国会ルールに戻りますと、入管法の特別法が優先されますから、起訴状に書かれている、訴因をみてください。入管法の「不法就労(資格外活動)」の刑法幇助罪の訴因(犯罪事実)を述べていません。

 参考までに、入管法の不法就労に対する、幇助罪は、刑法の幇助罪の適用ではなく、入管法に「不法就労助長罪」がもうけられています。(中国人4人(正犯)は事業者に雇用されていました)

 訴因(犯罪事実)は、入管法の「在留資格取消し(嘘偽の書類提出)」記載条項の要因(犯罪事実)をのべています。まさに「在留資格取消し(嘘偽の書類提出)」条項をコピペして「不法就労(資格外活動)」の幇助の犯罪事実としたふざけた嘘偽告訴の犯行です。

入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4  4項)(嘘偽の書類提出)

四 前3号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第7条の2第1項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

※2010年当時の「虚偽の書類」は、12,13年頃「不実の記載のある文書」に変更になりました

 そしてワザワザ、外国人については、2010年に22条-4にて、そして現在は24条-4に、
他の外国人に不正に前章第1節若しくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(第9条第4項の規定による記録を含む。)若しくは許可、同章第4節の規定による上陸の許可又は第1節、第2節若しくは次章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者

 このように虚偽の書類の堤出を作成、幇助した者にも国外退去強制としたのです。
警察官、検察官、裁判官はこのように、国会が立法しているのをあざ笑うかのような犯罪行為を白昼堂々とし、東京地検、警察庁はいまだに、この条文を無視しているのです。国会も舐められたもんです。

 国外退去の行政処分ですから日本人は当然処分できません。納得いかないのは勝手ですが、入管法の趣旨を勉強すべきです。これは国際法などで恣意的でないとされる最低の措置です。

 日本人だったら職業選択の自由を制限するのは、人権侵害ですよね。ましてや犯罪者にするなどできませんよね。

 ですが、日本は国益を考慮して外国人には、単純労働を基本的には開放しない国の基本方針がありますので、国際法で許される範囲で規定しているのです。

 たかだか、在留資格を虚偽に取得するなどして入国(上陸)するくらいは、「出て行け!」と退去させればいいだけです。何が不満なんだろう? これは日本だけでなく国際的にも、この程度なんです。

 偽造パスポートで入国しようとして、空港の入国審査で見つかると、「いらしゃいませ留置所、拘置所、裁判所で・・・・」と特別司法公務員の仕事を増やせと、ダダを捏ねているんですかね。国会も舐められたもんです。

 この事件の司法関係者のような法解釈をするようでは、国際支援で自衛隊が海外へ出兵して、自衛隊の駐屯地に難民らが侵入すると、特別法で規定が無いから?逮捕監禁するんだろうか?心配になってきます。国会でマジに質問してくださいよ。

 この事件の司法関係者のように犯罪者にするから、貧乏な外国人は日本に難民として押し寄せるのです。最悪でも入管施設で、本国以上の生活ができますからね!

 そんな事よりも、国会が真面目に立法した「不法就労助長罪」で不法就労させた事業者を癒着しないで厳罰に処罰するべきです。雇用する者がいなければ不法就労したくても絶対にできないのです。

 なんでこんなことがわからないんだろう。小学生だってわかるのに!!関係した特別公務員は明らかに恣意的であり、故意があるので厳罰にすべきです。

 虚偽の書類を提供するなどして日本に在留できるように幇助した者は、法務大臣のする国外退去じゃなくて、その外国人が不法就労とか殺人したら、・・・不法就労の刑法幇助罪とか殺人の刑法幇助にできるなんてアホな解釈をする特別司法公務員を徹底追及し、司法界から追放すべきです。

 入管法は、毎年、改正になっていますので、立法趣旨なども含めて一番詳しいのは国会議員です。
良く思いだして、正義感に燃えて下さい。

 尚、中国人4人(正犯)は、入管法の「在留資格取消し(嘘偽の書類提出)」の処罰を法務大臣より受けていません。

 仮に、罪名および適用法を、「入管法違反の不法就労(資格外活動)」の刑法幇助罪を、「入管法違反の在留資格取消し(嘘偽の書類提出)」に対する刑法幇助罪に変更したとしても、 そして、「在留資格取消し(嘘偽の書類堤出)」の処分を受けていたとしても、国外退去強制の行政処分です。中国人4人(正犯)の国外退去強制の行政処分に対して、刑法の幇助罪としての処分はできません。

 この事件は、入管法違反です。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。世界中の素人でもわかる法レベルを、日本国の特別公務員が誤魔化すのは、無知、無能を晒す見苦しい限りです。

 再審請求は、私と検察官ができますので、検察は、罪(過ち)を素直に認めて、検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げて、私らの名誉回復と、財産権の侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが美しい日本人のありかたです。 

 又、関係部署は加害者として被害者に、誠心誠意、賠償に奔走することです。政府は責任をもって、憲法に保証された被害者の健康及び財産を復活することが責務であります。

 検察、警察の悪の根は深いものがあります。悪の根を断ち切るためにも、検察官ら特別公務員の犯罪を隠して、握りつぶして、隠滅しようとした、東京地検特捜部直告班の検察官から、改めて告訴したいと思います。

 さらにこれらの犯行を告訴した警視庁の警察官もまた東京地検の検察官と同様に職権を乱用して受理せず握りつぶして、隠滅しようとしたので、告訴します。

追記

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。
 しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。

 不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法(基本的人権等)に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。したがっていかなる不法就労の幇助者も存在しません。

 第二に、外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受け、在留資格を容易に得ることで在日できたので、不法就労ができたとして、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する雇用者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。
 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
 日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/3.平成元年の入管法法改正で不法就労助長罪(入管法73条の2)を設けが処罰せず外国人だけ恣意的に不法就労罪を適用するのは国際法違反!

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/3.平成元年の入管法法改正で不法就労助長罪(入管法73条の2)を設けが処罰せず外国人だけ恣意的に不法就労罪を適用するのは国際法違反!


手錠


3.入管法と不法就労に対する処分

2010年入管法違反幇助事件の上告趣意書で記載した、入管法の引用

 不法就労助長罪の罰則に該当しないとの理由で、別の因果関係として、不法就労することを知って、雇用の意思がないので「内容虚偽の雇用契約書等」を付与し在留資格を取得させたから、日本に在留でき不法就労が可能であったとして、刑法60条および刑法62条1項を適用しているが・・・・

入管法では、訴因の内容虚偽の雇用契約書等の虚偽の書類を提出した場合、「在留資格の取消し」(第22条の4)規定があり、「在留資格の取消」規定により「退去強制」の行政処分がされるが、中国人4人(正犯)4人は事実として、いずれも虚偽の書類を提出したとして「在留資格の取消し」処分をされていないので、「内容虚偽の雇用契約書等」を付与した事実はない。

 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度は「退去強制」の行政処分のみで刑事罰はない。理由として、
(あ)在留資格の制限は、入管政策で、日本人には当然保障される、教育の自由や、職業選択の自由を制限した行為であること。 (い)本来、在留資格許可の審査時に「事実の確認」」を必要に応じてではなく、完全に行っていれば発生しないこと。
(う)在留資格の申請時に遡って「事実の確認」をすることは困難なこと。
(え)入管政策では、虚偽の書類を提出し在留資格を取得したくらいでは刑法の犯罪行為とみていない。従って、提出した者は、「退去強制」の行政処分とし、交付した者に対する処分はしていない。但し(注1)が強化され、幇助する行為も退去強制の行政処分を受ける。
(お)入管法では、不法就労した場合に、不法就労者を刑事罰(70条4)で罰するほか、その不法就労を幇助した因果関係として、入管法に「不法就労助長罪(第73条の2)」を設けて、刑事罰で処分している。などが考えられる。

(注1)平成22年7月1日から施行されている。【新たな退去強制事由】
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での、偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
 
 入管法では、 「在留資格の取消し」規定で、在留資格の取得を教唆、幇助、助長などしても「退去強制」の行政処分で完結しているが、ブローカーなどは、在留資格を不法に取得した者を、結果として不法就労させ、不法就労者を配下において管理したり、店などへ斡旋して利得を行うだろうとの因果関係で、73条の2の「不法就労助長罪」で刑事処分を科している。

 入管法では、可能な限り、「事実の調査」を含め審査を行い、在留資格を付与している。しかし、本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 又、この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

 事実として、中国人4人(正犯)4人は虚偽の書類を申請した罪で「在留資格の取消処分」を受けていない。従って、私が、入管法上、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を入管に提出したとは言えない。

 私は、入管より、又、警察よりも中国人4人(正犯)の雇用の実需の事実調査を受けていないし、中国人4人(正犯)に偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと、不法就労助長行為をしたことで行政処分を受けていない。
 従って、私が、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を中国人4人(正犯)に付与して在留資格を取得させたとは言えない。

 入管法不法就労助長罪(入管法73条の2)の立法趣旨

 わが国では出入国管理及び難民認定法により、従来から単純・未熟練労働者は受け入れない政策が採り続けられてきた。しかしながら、昭和60年頃より不法就労者の数が急増したため、その対応策として平成元年の同法改正により不法就労助長罪(入管法73条の2)が設けられている。
 この不法就労助長罪は、外国人労働者がわが国において就労先を見つけるのが難しいこと等もあり、実際にはブローカー等の仲介者が職業紹介やあっ旋等を行い、その外国人労働者から不当な手数料等を利得している実態も存在するため創設された側面もある。(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 ホームページより)

資格外活動を含めた不法就労に対し、罰則を強化

 入管法は資格外活動を含めた不法就労に対し、現状の問題を解決しようとして、罰則を強化するため平成21年 7月15日法律 第79号により 

第七十三条の二 2が追加改正し、平成24年 7月14日までに 施工しようとしている。

 2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一.当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二.当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。
三.当該外国人が第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。
  ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があることは要しない。
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
   さらに、上記①又は②に該当することを理由に在留資格を取り消された場合には、直ちに退去強制の対象となるが、上記③、④又は⑤に該当することを理由に在留資格を取り消された場合には、30日以内の出国猶予期間が付与され、この間に自主出国することが認められている。
   なお、指定された期間内に出国しなかった者は、退去強制の対象となるほか、刑事罰の対象となる。(注)「外交」、「公用」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「技能実習」、「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動」

不法就労助長行為等に的確に対処するため資格外活動許可の取消しに係る退去強制事由等を強化

① 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと

(事実の調査) 第五十九条の二  

 法務大臣は、第七条の二第一項の規定による証明書の交付又は第十二条第一項、第十九条第二項、第二十条第三項(第二十二条の二第三項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第二十一条第三項、第二十二条第二項(第二十二条の二第四項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第五十条第一項若しくは第六十一条の二の十一の規定による許可若しくは第二十二条の四第一項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には、入国審査官に事実の調査をさせることができる。
2  入国審査官は、前項の調査のため必要があるときは、外国人その他の関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
3  法務大臣又は入国審査官は、第一項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

在留資格認定証明書の交付(第7条の2第1項)  上陸特別許可(第12条第1項)
資格外活動許可(第19条第2項)           在留資格変更許可(第20条第3項)
在留期間更新許可(第21条第3項)         永住許可(第22条第2項)
在留資格取得許可(第22条の2第3項) 在留特別許可(第50条第1項)
難民に関する永住許可の特則(第61条の2の11)在留資格の取消し(第22条の4第1項)
■出入国管理及び難民認定法(平成13年改正)
入国審査官による事実の調査等に関する規定の新設

外国人は、在留資格の種類ごとに、資格に必要な大学卒業などの付与基準が定められており、以下の手順により、パスポートに査証を受けて入国します。

 中国に在住の採用予定者を「技術」などの在留資格で招聘する場合は、本人に在留資格申請書、履歴書、成績証明書、卒業証書(原本)、証明写真などを送ってもらいます。招聘者(会社)は、それに雇用契約書、雇用理由書、会社の登記謄本、決算書、会社案内などを添えて入管に提出いします。
  1、2週間すると入管から質問の電話や原価計算詳細、要員計画や客先からの注文書などの追加資料の提出を求められます。これが事実の調査です。

  招聘の場合に会社に来て調査することはありませんでしたが、
配偶者ビザより永住ビザへの在留資格変更申請の場合は偽装結婚が疑われるので、入国審査官がアパートに押し込んで、歯ブラシ、パジャマ、・・・最期はセックスの有無を確認するためにシーツの精液の有無まで調べるようです。
(入管には事実の調査権が与えられていますので裁判所の許可は不要です)

 中国人クラブのホステスはほとんどが留学生か偽装結婚者です。常連になると、安心しているのでなんでも正直に実態を話してくれます。

 通常3、4週間で入管からA5サイズの「在留資格証明書?」が招聘者(会社)に送られてきます。不許可の場合は、A4サイズで理由書が送られてきます。
  招聘者(会社)は、「在留資格証明書?」と卒業証書(返却)をEMSで本人に郵送します。
例えば福建省の中国の招聘予定者(本人)は、福建省政府経営のビザ申請代行会社(広州領事館指定のビザ申請代行業者)に、申請書、パスポートと、「在留資格証明書?」等を提出します。
  ビザ申請代行会社より、本人に、日付時刻指定で、広州の日本領事館に申請書類一式をもっていくように指示されます。
  通常、庶民はバスや汽車で1日がかりで広州の日本領事館に行って書類を提出し、簡単な面接をうけます。
  通常は、その場で、法務省の入管が発行した、「在留資格証明書?」と引き換えに、パスポートに「証印」(スタンプ)押してくれますので、これでビザの取得が終了です。
  あとは、成田で通常の入国検査をするだけで日本に入国できます。

  2009年でしたか?この年は、領事館が、その場でパスポートに「証印」を押してくれません。後日、通知すると言うのです。結局、この年はどこの会社が申請したものもビザが発行されません。領事館に電話しても、理由は言いません。東京入管もわからないと言って困惑します。
  たぶん、理由は最期の条文、日本国の国益にあわない場合に該当でしょう。

  余談ですが、福建省政府のビザ申請代行会社は省政府や中央政府の役人を使って広州領事館に手を回して、情報収集します。2010年の1月に入ると、先着100人はビザを出すとか・・・・の情報が入ります。郷に入れば郷に従えで、外務省の職員も中国に行けば中国流になるのです。
  ここで理解していただきたいのは、在留資格の付与(期限付き)は法務省(入管)が与えますが、ビザ「証印」は外務省です。(つまり上陸許可の証印です)
外務省  >  法務省(入管)の関係です。

  日本にいる中国人が、「留学」から「技術」などの在留資格に変更する場合や「技術」などの在留期限更新は、本人が入管に申請します。
  たとえば、入社を内定すると、会社は、雇用契約書、雇用理由書、会社の登記謄本、決算書、会社案内などを本人に渡します。
  本人は11月から12月頃になると入管に、在留資格変更申請書、履歴書、在留資格変更理由書、写真、返信はがき、登録印紙などと、会社より受けた書類を添えて、自分で入管に提出します。(いつ入管にいくかは本人しだいです)
  1月ごろにはいると、入管より、会社へ事実確認の電話が入ることがあります。
事実の調査ですから、招聘の場合と同じです。

 L社に入社した中国人社員がいまして、L社の前に受験した会社で、雇用契約書の押印が代表取締役印でないのに不審をもった入管職員が事実調査で嘘偽の雇用契約書だとわかり申請が却下された。理由はシステム部長が社長に黙って、勝手に雇用契約書を作成していた。(入管は事件にはしていません)入管法では、故意の有無は問わないと規定していますが、入管の審査官は紳士的な対応ですよ。

  その後、本人に、在留資格変更(更新)のハガキ(返信はがき)が届きます。内容は、卒業証書を持って入管に来てください。持参するものは、パスポート・・・・・です。
  卒業すると、卒業証書(現物)をもって入管にいきます。すると、卒業証書を確認して、葉書と引き換えに、パスポートに「証印」押してくれます。(つまり上陸許可の証印です)

  更新の場合は、葉書をもって入管に置くと、パスポートに「証印」押してくれます。(つまり上陸許可の証印です)

※昔は、在日の外国人は一旦、国外に出て、領事館でパスポートに「証印」をもらっていたという話を聞いたことがあります。
※本人と入管のやりとりは、本人が報告しないかぎり会社にはわかりません。通常、本人からの連絡はありませんから、ほとんどの人事担当は上記の手順を知りません。

  では、留学から技術へ在留資格変更の場合で、採用予定の会社に入社せず他社に技術の資格で入社するとどうなるかですが、
  L社の中国人女性社員の夫で、千葉大工学部大学院修士課程を卒業予定でF銀コンピュータサービスに入社が内定した夫は、F銀コンピュータサービスが作成した雇用契約書で入管に在留資格変更申請を出します。
  年末にF銀コンピュータサービスよりお歳暮がきます。ちゃっかり貰います。同僚の女子社員が奥さんを責めます。はやくF銀コンピュータサービスに入社辞退を申し出なければいけないと叱責しますが、「ぜんぜん問題ない」と言うだけです。
  3月に卒業するとパスポートに、「証印」を貰います。それでやっと、F銀コンピュータサービスに辞退を申し出ます。入社は、中国人が経営する会社で営業職です。

  L社の社員で、「技術」の更新をしてあげました。3日めに退職すると言って、4日目には、残りは有給休暇で休みます。と言って会社に来ません。
  当然、管理部長はカンカンで入管に在留資格更新の取消を求めます。
L社でも、F銀コンピュータサービスと同じ様に入社予定のものが、在留資格を受けると入社しません。
  どちらも入管への抗議の回答は、在留資格は、会社に与えているものではありません。外国人本人に与えているものです。したがって、在留資格を付与したあとは個人のものです。そんなにご不満でしたら正式に意義を申し立ててください。回答は変わらないと思いますが・・・・・・・・・・・・うーん!です。
  F銀コンピュータサービスもウーンです。
こうやって外国人採用のノウハウを積んでいくのです。
入管法の世界はグローバルなんです。郷にいればですから、グローバルの世界で思考しなければ、郷に従ったとは言えないのです。

  入管法を読んでも、この回答を明確に裏付ける条項はありません。しかし、入管法の趣旨、法の論理を考えると入管職員の答が正しいと思います。

  招聘で入管に書類を堤出した際、本人在留資格申請書に生年月日等の記入ミスがあるときがあります。入管職員は在留資格取消(嘘偽の書類提出)になるから、修正するように指示しますのでパウポートに合わせてメモを修正するように修正します。
  
  民主党の千葉景子元法務大臣(この人弁護士ですよね)は、省令変更のみで、中国人の留学生には就労の条件を撤廃してしまいました。  中国からの留学生は、時間無制限にどんな職業に就いても良いことを認めたのです。ホステスとして水商売でも、風俗でも構わないということです。さらに千葉景子は、入管職員と警官が共同捜査できないようにしてしまいました。入管職員は事実の調査権で家宅捜査がいつでも出来るが捜査権はありません。分断したのです。以上のことは、安倍政権になって戻されています。  

  警察は家宅捜査の手続きをして踏み込みます。通常、不法就労者だけ逮捕して雇用者は逮捕しません。これが不思議な法治国家の法制度なのです。法律どおり雇用者を逮捕すると、不法就労助長罪は会社と個人の両罰規定ですから、雇用者への影響は甚大です。

  巷では、これを癒着とよんでいます。司法関係者はこれを裁量とよんでいるのでしょうね。
そして、日本人の悪い癖で、影では、陰口を叩きますが、表向きは知らん顔しています。触らぬ神にたたりなしです。触ると私のようになります。

  私は、この問題は深刻だと思っています。高齢者が増え、労働力が減っていくと、賃金は上がるものです。しかし、賃金は上がりません。若い人の正規雇用はどんどん減っていきます。この裏にあるのは、外国人労働者は安い賃金で短期雇用できるからです。これに日本人が競争させられているからです。ですからアベノミクスと言っても世帯収入300万円以下の世帯が42%もあるのです。非正規社員は増える一方です。

  外国人労働者といっても、問題になっているのは、ほとんどが不法滞在や資格外の不法就労者です。この問題を解決するのは、「不法就労助長罪」を100%厳密に適用することです。

  実習生や研修生の名における単純労働者の人権は酷いものです。一番供給の多い中国人の逃亡者が少ないのは、彼等は研修費と称するブローカー手数料250万から300万を借りて日本に派遣されてきますが、送り出し機関(会社)は、親から田畑や娘などを貸付金の担保にとっていますから、彼等は逃げられないだけです。
  また逃げないように受け入れ会社は寮に施錠をして在日中国人を雇用して監視させています。彼等に言わせればこれがノウハウです。日本のお客さん(受け入れ会社)には迷惑をかけませんから採用してくださいのセールスです。ですから逃亡等で問題を起こしているのは中国以外が多いですよね。

  難民認定問題で、政府も慌てていますが、難民認定に縛りをつけるより、「不法就労助長罪」を厳密に適用すれば、雇用する者がいませんので、難民申請して日本に滞在する意味がないから偽装難民申請はなくなります。ここでも、「不法就労助長罪」の適用が避けられないのです。

  偽装結婚が相変わらず増えています。偽装結婚と女子留学生のほとんどは風俗での就労です。日本人の配偶者ビザは、万能ビザのように言われていますが、本当の日本人配偶者であれば妻が風俗で働くことに、まだ日本の夫は反対のはずです。働けないように規制しても大きな人権問題にはならないと思います。そうであれば、入管法で在留資格が日本人の配偶者と留学には、風俗での就労を禁止する条項をもうけるべきです。

  稼ぎの良い風俗で働けなければ、偽装結婚をしてまで在日する意味がないのでほとんどなくなります。(風俗の取り締まりは風営法などと不法就労助長罪です)
偽装結婚の真偽確認のためにシーツの精液まで検査するほうが、よっぽど人権侵害です。

  もともと結婚の定義が明確に決められないのです。(裁判で離婚理由になるのが結婚状態でない、つまり偽装結婚状態なのです)
入管の出番は、◯◯原本不実記載の時効後ですよね。司法が刑事処分できなくなると入管の出番です。だから日本人の配偶者から永住へのビザ切り替え時期になるのです。ここでも在留資格取消を使います。嘘偽の書類を堤出したとして国外退去にするのです。そのために事実調査を行うのです。結婚状態でないのに、不実記載の戸籍謄本を堤出した理由です。それで、嘘偽の書類が不実の書類に変更になったのだと思います。

 呼び出しをうけるので永住ビザを貰えると思って、入管に出頭すると、偽装結婚ですよねって言われて、有無を言わず別室へ連れて行かれてその後、入管施設へ収容して飛行機に乗せられます。ここで弁護士を呼んで、行政処分取消の裁判をすると、大変なことになりますよね。

 ここでも東京地裁の裁判官は、偽装結婚の配偶者の妻が犯罪をすると、戸籍を受理して原本に不実記載をした行政を、幇助罪で処罰するのでしょうか?


出入国管理及び難民認定法 とは

 通称・略称を出入国管理法、入管難民法、入管法と言います。本書では入管法と言います。

 入管法について、ウィキペディでは次のように説明しています。

 いわゆるポツダム命令の一つとして出入国管理令の題名で1951年(昭和26年)10月4日に公布、同年11月1日に施行された。

 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第126号)第4条の規定により、日本国との平和条約発効日(1952年(昭和27年)4月28日)以降も「法律としての効力を有する」との存続措置がとられたため、法令番号は政令のままであるが法律の効力を有するものとして扱われており、以後の一部改正もすべて法律により行われている。

 日本国の難民条約・難民議定書への加入に伴い1982年(昭和57年)1月1日に題名が現在のものに改められた。

 形式は政令だが効力は法律同等、題名の末尾は「法」ではあるが「法律」ではない、など特殊な経緯を持つ。

 通常、法令においては冒頭(第1条など)に目的・趣旨についての規定が置かれ、この中で法令自身を指す文体として「この法律(政令)は、○○を目的とする。」などと表記されるが、入管法についての当該部分は、出入国管理令の時代は「この政令は」と、題名改正後は「出入国管理及び難民認定法は」との表記が用いられており、名実共に法律でなければ用いることができない「この法律は」という表記をしないよう配慮がなされている。

 略称については、正式題名上「出入国管理」と「難民認定」が並列であること、また、難民に関する報道記事で「難民」の語を略する必然性がないことから報道等では「入管難民法」とする例が多いが、法令条文その他の公的文書において引用する場合は原則として「入管法」と表記される。

 実際の出入国管理行政は、法務省入国管理局、入国者収容所及び地方入国管理局が所掌し、法務大臣、入国審査官、入国警備官などが遂行する。

 事実上の前身の法令(ポツダム命令)として、出入国の管理に関する政令(昭和24年政令第299号。同年8月10日公布・即日施行)、不法入国者等退去強制手続令(昭和26年政令第33号。同年2月28日公布、一部は即日又は同年4月1日に施行されるも主要部分は結局廃止まで未施行)があったが、出入国管理令の施行に伴い廃止となった。


入管法の規定の概要

第1章 総則
入管法の目的(日本に入国し、又は日本から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備すること)、諸用語の定義、外国人の在留資格・在留期間を定める。

第2章 入国及び上陸
第1節 外国人の入国
有効な旅券を有さない者、上陸許可を受けないで入国をしようとする者は入国できない旨を定める。
第2節 外国人の上陸
外国人の上陸拒否事由を定め、該当する者を上陸拒否する。

第3章 上陸の手続
第1節 上陸のための審査
日本に上陸しようとする外国人は旅券を所持した上で上陸を申請し、申請を受けた入国審査官は、旅券・査証の有効性等の上陸のための条件適合性を審査し、これが認められた場合に上陸を許可する。
第2節 口頭審理及び異議の申出
入国審査官の審査において上陸のための条件適合性が認められなかった外国人に対する手続を定める。特別審理官による口頭審理の結果、上陸のための条件に適合すると認定された場合には、上陸が許可される。条件に適合しないと認定された場合には、異議の申出の機会が付与される(特別審理官による認定に服した場合には日本からの退去が命じられる。)。異議を申し出た場合には、法務大臣(実務上は地方入国管理局長)が裁決を行う。条件に適合する場合又は特別に上陸を許可すべき事由がある場合には上陸が許可される。
第3節 仮上陸等
上陸審査のための一時的な上陸としての仮上陸に関する手続を定める。
第4節 上陸の特例
寄港地上陸、通過上陸、乗員上陸、緊急上陸、遭難による上陸及び一時庇護のための上陸に関する手続を定める。

第4章 在留及び出国
第1節 在留、在留資格の変更及び取消し等
在留中の活動の制約(資格外活動の禁止)並びに在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可及び在留資格の取消しの各手続を定める。
第2節 在留の条件
旅券携帯義務、退去強制事由、出国命令事由を定める。
第3節 出国
出国の手続、再入国の許可について定める。

第5章 退去強制の手続
第1節 違反調査
退去強制事由があると疑われる外国人(容疑者)に対する入国警備官による調査手続を定める。
第2節 収容
退去強制事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合の収容(身柄拘束)に関する手続を定める。入国警備官は主任審査官により発付された収容令書に基づき容疑者を収容することができる。収容から48時間以内に、容疑者の身柄は入国審査官に引き渡される。
第3節 審査、口頭審理及び異議の申出
収容した容疑者が退去強制対象者(退去強制事由がある者のうち出国命令対象者を除く者)であるかどうかの認定に関する手続を定める。入国審査官の審査の結果、容疑者が退去強制対象者であると認定された場合には、容疑者に口頭審理の機会が付与される(容疑者がこの認定に服した場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。)。容疑者が口頭審理を請求した場合には、特別審理官によって口頭審理が行われる。その結果上記認定に誤りがないと判定された場合には、容疑者に異議の申出の機会が付与される(容疑者がこの判定に服した場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。)。容疑者が異議を申し出た場合には、法務大臣(実務上は、地方入国管理局長の場合が多い。)が書面審理を行い、異議の申出に理由があるかどうか、特別に在留を許可すべきかどうかについて裁決を行う。異議の申出に理由がなく、かつ、在留特別許可がされなかった場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。
第4節 退去強制令書の執行
退去強制令書に基づき外国人を送還する手続を定める。
第5節 仮放免
収容令書又は退去強制令書が発付されて収容されている外国人について仮放免(一時的に身柄を釈放)する手続を定める。
第5章の2 出国命令
速やかに自ら日本から出国することを命ずる出国命令に関する手続を定める。

第6章 船舶等の長及び運送業者の責任
第6章の2 事実の調査

第7章 日本人の出国及び帰国
第7章の2 難民の認定等
難民の認定、在留資格に係る許可、仮滞在の許可、仮滞在の許可の取消し、退去強制手続との関係、難民の認定の取消し、難民の認定を受けた者の在留資格の取消し、異議の申立て、難民審査参与員、難民に関する永住許可の特則、難民旅行証明書、退去強制令書の発付に伴う難民認定証明書等の返納、事実の調査

第8章 補則
第9章 罰則
附則
別表第1
別表第2

以上ウィキペディより引用


入管法を抜粋して、事件に関係のある条文を記載します

「不法就労助長罪」

 第73条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。
(両罰規定)
の2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

「在留資格の取消し」

 第22条の4 法務大臣は、別表第1又は別表第2の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第61条の2第1項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第5条第1項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第1節又は第2節の規定による上陸許可の証印(第9条第4項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第1節若しくは第2節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第1の下欄に掲げる活動又は別表第2の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三 前2号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四 前3号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第7条の2第1項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
五 偽りその他不正の手段により、第50条第1項又は第61条の2の2第2項の規定による許可を受けたこと(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。
以下省略
6 在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。
7 法務大臣は、第1項(第1号及び第2号を除く。)の規定により在留資格を取り消す場合には、30日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
8 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
9 法務大臣は、第6項に規定する在留資格取消通知書に第7項の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。
(退去強制)
第24条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
二の二 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者
二の三 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
三 他の外国人に不正に前章第1節若しくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(第9条第4項の規定による記録を含む。)若しくは許可、同章第4節の規定による上陸の許可又は第1節、第2節若しくは次章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
   以下省略

注記:
 「内容嘘偽の雇用契約書」とは入管法では「嘘偽の書類」です
現在は「嘘偽の書類」が「不実の記載のある文書」になっています。
偽装結婚(公訴時効後など)の場合にも、この22条の4の4項 は使いますので、
おそらく戸籍謄本等の原本不実記載に合わせたのではないかと思いますが、本質は同じです。

 入管法は毎年、改正になっていますので、内容、表現が変わっておりますので、
2010年 2011年の表現は現在変更になっています。
 第22条の4の4項 「虚偽の書類」 は 第22条の4の4項 「不実の記載のある文書」
に変更になっております(内容の変更)

 入管法は毎年変更になっております。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/2.これがヤクザだったら警察を呼びます!しかし、相手が警察官や検察官ですよ!しかも白昼、堂々とですよ!

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/2.これがヤクザだったら警察を呼びます!しかし、相手が警察官や検察官ですよ!しかも白昼、堂々とですよ!

手錠


2.今どき嘘のような入管法違反司法疑獄事件

入管法違反(資格外活動)事件

 L社が2008年秋に2009年3月卒業予定の中国人4人に採用内定を出し、2009年4月1日付で採用として「雇用契約書」を締結して交付し、中国人4人は東京入管に、在留資格「留学」から「技術」や「人文・国際業務」の在留資格で必要書類を添付して在留資格変更の申請を行った。
 在留資格申請の審査は合格したため、在留資格付与の葉書が入管より届いたので、中国人4人は3月卒業後、卒業証書を持って東京入管へ行き、葉書と引き換えにパスポートに証印を受けたが。L社は2008年秋に発生したリーマンショックで受注予定の仕事が激減したため卒業予定の中国人を採用しなかった。
 それで中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていたところを、2010年5月に「入管法違反(資格外活動)の罪で警視庁に逮捕された。
 なお、中国人4人が勤務していた飲食店の雇用責任者はいずれも逮捕されていない。

入管法違反(資格外活動)幇助事件

 L社は、前記の中国人が入管法違反(資格外活動)で逮捕されたため、2010年5月に入管法違反(資格外活動)幇助の疑いで、家宅捜査をうけ、2010年6月に私は、内容嘘偽の雇用契約書を前記の中国人に交付したのは、入管法違反(資格外活動)の幇助だとして逮捕された。私は入管法の不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」が規程する行為はしていないと主張したが、誰もそんなことは言っていない「一般論で認めろ」として送検、弁護人が釈放を求めると検察官は「公判が持たない」との理由で棄却し起訴した。

 起訴理由、判決理由は、内容嘘偽の雇用契約書を中国人に交付したので、中国人は何れも在留資格の資格を得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労ができたとしたのです。

 しかし、内容嘘偽の雇用契約書(入管法では嘘偽の書類、その後の変更で不実の記載のある文書に変更)を提出して在留資格を取得した罪は、入管法で「在留資格取消」が規定されており、中国人4人(正犯)4人は、いずれも嘘偽の書類を提出したとして法務大臣から国外退去の行政処分を受けていないし、かりに受けたとしても国外退去の行政処分であるから、刑法のほう助罪は適用できないと主張したのです。

 したがって、警察官、検察官のした行為は、日本の国会で成立した法律になんら違反していないので、嘘偽告訴であり、不法な逮捕監禁であるので、嘘偽告訴罪であり特別公務員職権乱用罪であります。また裁判官は、私はなんら日本の法律に違反していないにも関わらず不法に逮捕監禁を命じたり、逮捕監禁して不当な裁判をしたので、特別公務員職権乱用罪なのです。

  私は、入管法違反幇助事件で、平成22年に逮捕され、平成23年4月に東京地裁で懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないので棄却されましたので、受刑し、平成25年3月19日に満期出所いたしました。

  刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

  又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。

  併せて、共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の中国人4人(正犯)4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

中国人留学生を入管へ通報事件

  この通報趣旨は、入管法違反に対して、入管および警察が、どのように事件として扱うかを確認することが目的でした。
  結果は、ホステスとして働いた中国人女子留学生の2人の内、1人は投資経営ビザへの更新を認めず、1人は卒業後帰国予定でしたので、二人共、入管法違反(資格外活動)の処罰はせずに卒業後、在留期間終了で任意帰国させています。
  そして、経営者は、警察が不法就労助長罪でなんら処罰していません。よって、入管職員もしくは所轄の警察官を職権乱用罪で告訴したものです。

  告訴は別として、警察の対応は想定どおりでした。また、警察が雇用者を不法就労助長罪で逮捕しない場合の入管の対処も私の想定どおりでした。

  入管法違反幇助事件で起訴された平成22年7月より施工された、不法就労助長罪に追加された「そんな法律知らなかったは許さない」条項の追加より猶予期間3年が経過されているにも関わらず、不法就労助長罪の適用は、従来通り運用しないと言うことです。

  入管は、警察が雇用者を「不法就労助長罪」で処罰しない場合は、不法就労した外国人も処罰せず、在留資格の更新時に、その更新を認めない対処をすることで、法の下での公平を守り、恣意的に外国人だけを処罰して国際法に反しないように配慮していることを確認したのです。

  前記は、私の推測ですから、告訴そして起訴させることで、入管法違反(資格外活動)に係る、警察、検察、入管、裁判所の処罰基準を法廷で明確にさせるために告訴したものです。

東京地検は、告訴状および告発状を受理しません

  東京地検特捜部は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

  犯罪構成要件は、くどいほど記載しましたので、これ以上足すものはありません。
私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由)(第22条の4  4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。

  したがって、特別公務員による、基本的人権を著しく侵害した虚偽告訴であり、不法な逮捕監禁が、犯罪事実だと主張しているのです。
  にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。


入管法違反幇助事件は、適用法を偽り、何ら犯罪をしていないにも関わらず、国家権力をもつ、特別公務員が権力によって犯罪人とする、恐ろしい「人権侵害」です

 入管法違反幇助事件の告訴、告発においては、警察官、検察官、裁判官らの罪刑法定主義に反する逮捕監禁、嘘偽告訴を犯罪だと主張しています。

 事実関係については、上告趣意書で書きましたが、私はあえて事実関係を争っていません。特別公務員がなす、憲法31条に規程する、罪刑法定主義に反する、嘘偽告訴で、不法な逮捕監禁(特別公務員職権濫用罪)だと主張しております。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の行使)が憲法の保障する基本的人権を明確に犯しているからです。つまり「人権侵害」です。
  法律も、嘘偽告訴罪、特別公務員職権乱用罪は最高刑を10年とする、重い刑です。嘘偽告訴にいたっては、書類を作成するたびに繰り返し犯罪を重ねて、人権を侵害しています。

 この事件を私は「入管法違反司法疑獄事件」と名づけています。
  民主国家が一番恐れる、権力を持つ公務員である、特別公務員が一致団結して人権侵害を、お互いにかばい合いながら犯罪行為を重ねています。
  特別公務員のこうした犯罪に立ち向かう弁護士までが迎合して加担しています。そして、こうした犯罪に立ち向かうべきジャーナリストであるマスコミまでもが加担しています。おそらく日本の司法史上、はじめての疑獄事件では無いでしょうか。


フィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件

 いままでにもネット上のニュース記事では、私と同様の被害記事を見かけましたが、最近の新聞(読売新聞等2015年2月20日付朝刊で)によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が被害にあっています。
 私の場合と全く同様ですので敢えて記載します。私の判決を判例としているのでしょうが、国策を損ねる行為です。

  記事の内容は、大使館職員(運転手)が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると、偽って、雇用予定のフィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、雇用予定のフィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

  さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 入管法違反(資格外活動)による不法就労の「幇助罪」は、「不法就労助長罪」第73条の2です。

  処分を受けるのは、「不法就労助長罪」の両罰規定により、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の法人と雇用責任者個人です。

  また、3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、懲役1年執行猶予3年は、不当です。

 この場合、雇用した造園会社及び雇用責任者が「不法就労助長罪」で刑事処分されていれば、法の下の平等であり、3人の処分は国際法に違反しませんが、記事では、造園会社および責任者が処罰されたとは書いていません。おそらく、警察は、いつものとおりの癒着で、造園業者を刑事処分しなかったのでしょう。

  だとしたら、入管法に違反して、働く資格のない外国人3人を不法に雇用し、3人を不法就労者にした事業者(造園業者)を処分しないで、不法就労者にさせられた、3人だけを刑事処分するのは、不公平で、恣意的であり、国際法違反です。本来は、この3人も注意処分にするのが法の下での公平です。

  「不法就労助長罪」の趣旨は「売春防止法」と同じ論理です。不法就労させる者(雇用者)がいなければ、不法就労出来ないので、雇用した事業者を両罰規定で厳しく処分するのです。

  「不法就労助長罪」は以前からありますが、2010年7月に、「知らなかったは許さない」第73条の2-2が施工され、3年の猶予期間が過ぎて完全実施されなければならないのです。しかし、従来から、警察と事業者の癒着で、事業者を処罰しない場合がほとんどです。

  事業者を刑事処分しない場合、多くの検察官は、「法の下の平等」をおよび国際法を遵守して、不法就労者を入管送り(強制退去)もしくは、少額罰金で入管送りにしているのが実態です。不起訴または略式が多いようです。
  この処分は検察官によりばらつきがあるようですが、法の下での平等では、雇用者に注意処分とした場合は、不法就労させられた外国人も注意処分とすべきです。

  明らかに、この3人は不平等ですので恣意的です!罪を問うべきではないので無罪です。

  からくりは、この3人は、入管法が定める不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」でなく、不法就労させた虚偽の幇助者をでっちあげているからです。この場合の不法就労の幇助者は造園業者でなく、大使館職員です。

  偽の雇用契約書を提供した者を幇助者とすることで、「法の下の平等」を実現しているのです。こうすることで、国際法上も恣意的でないとしているのです!

  しかしこれは「嘘偽告訴」であり犯罪行為です。虚偽の雇用契約書(不実の書類)を提出して、在留資格を得た者(この場合3人)は、入管法の「在留資格取消(嘘偽の書類提出)」処分を受けます。(22条の4の4項)
(在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行います)

「在留資格取消処分(虚偽の書類提出)」の罰則は、「国外退去強制」の行政処分です。すると、「国外退去強制」に対して刑法「幇助罪」では、処分できません。

  それで、2010年7月の施行で、在留資格を得るため、他の外国人に虚偽の書類等の作成をした者、助けた者も国外退去強制の条文が「在留資格取り消し」に追加されたのです。(現在は、退去強制の第34条で独立しました)

  記事には、彼ら3人が入管法の「在留資格取り消し(嘘偽の書類提出)」処分を受けたとは書いていません。そうすると、(虚偽の雇用契約書を渡していたとしても、)この大使館職員、外交官は何ら処罰を受けないのです。

 不法就労した3人は、不法就労させた造園業者が刑事処分を受けていないので、逮捕もせず、事業者と同じ様に注意に留めるのが「法の下での平等」です。

  虚偽の雇用契約を作成して渡した外交官や大使館職員については、3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)(嘘偽の書類提出)で処分されていれば、単なる、国外退去強制処分です。・・・・第24条退去強制
  3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていなければ、なんら法に違反していないので、冤罪です。

「不法就労」をさせた幇助  と  「在留資格取消」の幇助  は別物です。

  尚、記事には書いてありませんが、外交官や大使館職員が、造園業者に3人を斡旋したのであれば「不法就労助長罪」で処罰をうけますが、この場合でも、造園業者が不法就労助長罪で処分を受けていませんので、外交官や大使館職員だけを不法就労助長罪で処分するのも法の下の平等に反するので、処罰することが出来ず、不法就労助長罪の適用を敢えて見送ったのかもしれません。

 前記は、フィリピン政府(職員)が、日本法を知らないことを利用した悪質な犯罪です。これが日本の司法の実態です。

 当事件につきましては、フィリッピン大使館に、日本政府へ抗議するように手紙を出しています。

 こうした特別公務員らによる罪刑法定主義をあざ笑う行為は、日本の国益を大きく損なうことになります。立法府の国会は立法に反した人権侵害行為を早急に糾弾して下さい。

被害者は海外にたくさんいます

 不法就労(資格外)に刑法幇助罪を適用したのは、私が初めてかもしれません。しかし、雇用者を不法就労助長罪で処罰せずに、不法就労者にさせられ、略式の少額罰金や不起訴で、一方的に国外退去強制にされた外国人は多数います。

 入管単独では、注意処分ですが、警察、検察が絡んだものは、逮捕したからには刑事処分や入管送りにしていると思います。不起訴で検察より入管送りされた場合、入管は退去強制処分しています。

 以上、記載しましたように、私や中国人だけでなく、フィリッピン大使館の外交官や大使館職員まで、そして被害者はそれにとどまらず、過去、不法就労させた雇用者が不法就労助長罪で処罰されずに、外国人のみが不法就労したとして一方的に刑事罰をうけたり、国外退去の行政処分をうけていますので、彼等の再審請求や賠償責任があります。

 そして、この特別公務員による人権侵害は、今日もつづけられ、人権侵害被害が拡大しています。緊急に犯罪行為をやめさせなければ、日本の国益を大きく損ねることになります。

 中国政府(習近平国家主席)には、先に記載した●軍学および正犯4人が不法に処分されているのと、過去に不当に処分されている中国人のために日本政府へ名誉の回復と賠償を請求するように手紙をだしています。

 また韓国政府(朴槿恵大統領)には、過去に不当に処分されている韓国人のために日本政府へ名誉の回復と賠償を請求するように手紙をだしています。


日本の司法の実態

 私は、罪刑法定主義に照らすと、なんら犯罪人にされることはありません。人権侵害を受けることは許されません。

 しかし、私が、罪刑法定主義を言うと、正論が言えないので、二級国民扱いで侮辱、恫喝されるんです。これがヤクザだったら警察を呼びます!

 しかし、相手が警察官や検察官ですよ!しかも白昼、堂々とですよ!逮捕、監禁されて恫喝されているんです。どうすればいいんですか?悪徳特別公務員対策にヤクザを公認しますか?
 国会でこの答を追及してください。

  警察官に、罪刑法定主義をいうと、
「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」

  検察官に、罪刑法定主義をいうと、
「誰が、貴方の言うこと(罪刑法定主義)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
  私は、美しい日本国の、美しい日本人です、誰が不法社会のヤクザを認めるもんですか!
「えーい刑務所に送ったる!」

  弁護士に、罪刑法定主義をいうと、
「法の論理は、私が専門です」

  これが、日本の司法の実態です。・・・本当に、気分が悪くなってきます。

 もはや日本は、法を信じて権利を主張する人間には、人権などない無法国家なのでしょうか。
国会議員が作っている法律は、国際社会を騙すために形式的にあるのですか?
そうだとすれば国連などの国際社会に人権救済を求めなければなりません。
国家権力がなす法律に基づかない逮捕監禁や処罰は国際社会が一番嫌う人権侵害です。

権利の回復のための起訴や告発も、東京地検、警視庁、法務省などのように、国家権力で握り潰す日本国家です。これに立ち向かうのは、立法した国会議員のはずです。
  
 法律に基づいて証拠により個別の事実関係を争うのは裁判所です。
しかし、国会で立法した法律と違うことで逮捕・監禁・起訴したり有罪判決していれば、国家権力による人権侵害であり法律を作った国会議員が、個別の案件で具体的に指摘して、罪刑法定主義により法の下での統治をするように政府を糾弾し、関係者を法により処分要求するのは国会議員の役目です。国際社会や日本の国民も、そう言うと思います。
 
 この役割を果たさなければ軍国主義時代の国会と同じです。憲法は9条だけではありません。基本的人権を守ることが大事なんです。国会議員は法律を作って、作った法律を守る義務があるのです。

安部首相は裸の王様です。

一日も早く、日本が法の下での統治が行なわれるようにしましょうよ。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/1. 中国大使館は日本政府のハニートラップにかかっているのでしょう

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/1. 中国大使館は日本政府のハニートラップにかかっているのでしょう


手錠


1. 事件の概要

幇助事件の元である中国人4人の入管法違反(資格外活動)事件

 東京都千代田区のL社が、2009年4月度の定期採用として2008年秋に、2009年3月卒業予定の中国人4人に採用内定を出し、その際2009年4月1日付で採用として「雇用契約書」を締結して交付しました。

 中国人4人は年末から年始にかけて東京入管に、在留資格を「留学」から「技術」や「人文・国際業務」の在留資格として必要書類を添付して在留資格変更の申請を行ったのです。

 入管より、在留資格申請の審査に合格したので、在留資格を付与するとの葉書が届いたので、中国人4人は3月卒業式後、卒業証書を持って東京入管へ行き、葉書と引き換えにパスポートに証印を受けました。

 しかし、L社は2008年秋に発生したリーマンショックで受注予定の仕事が激減したため卒業予定の中国人を採用しなかったのです。

 それで中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで、それぞれ資格外の不法就労をしていたところを、2010年5月に「入管法違反(資格外活動)の罪で警視庁に逮捕されたのです。

 なお、中国人4人が勤務していた飲食店の雇用責任者はいずれも逮捕されていません。詳細は後で記載しますが、不法就労は働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから不法就労になるのです。雇用者がいなければ不法就労したくとも不法就労できないのは小学生でもわかります。

 そのため国会は、「不法就労助長罪」という条項を入管法に作り、不法就労させた事業者を会社と個人に対して両方を罰する両罰規定で処分しているのです。

 しかし、この「不法就労助長罪」と言う法律は、ほとんど適用されません。巷では、警察と事業者の癒着だと言われています。
 
 言い訳として、そんな法律なんて知らなかったとの言い訳が通用していたのです。それで国会は、2010年7月1日施行で入管法の「不法就労助長罪」に「知らなかったに理由は認めない」という条項を施行したのです。しかも、完全実施には3年の猶予期間をおくというものです。

 2010年7月1日に施行された入管法の改正は他にもありまして、「在留資格取消」という条項に、
他の外国人に嘘偽の書類の作成提供や幇助などをした者は国外退去の行政処分にすると言う条項です。

 これは、嘘偽の書類を堤出して在留資格を得たものは、在留資格を取り消して、国外退去の行政処分にすると言う条項がすでに有りましたが、ブローカーなどが嘘偽の書類を提供して在留資格を得させて不法就労や偽装結婚をさせるものがいるが、処罰する法律がないので、これらの外国人ブローカーなどを国外退去にするために設けたのです。国外退去は行政処分ですので、国外退去の行政処分には刑法幇助罪が適用できないためです。

 通常、不法就労させた事業者は逮捕されることはないので、不法就労をした者は、法の下での平等や国際法に反するので、入管法の不法就労罪で懲役刑になることはなく、検察官によって異なりますが、不起訴または少額の罰金刑で入管施設送りになるものです。
 入管は入管施設に送られてくると不法就労をした理由で国外退去処分にしていました。

 私は、法の下での平等では、働く資格のない外国人を雇用して不法就労をさせた事業者を注意のみで処分しなかった場合は、不法就労者にさせられたた外国人も注意のみで処分しないのが平等であり、国際法での精神だと思います。

 結果的に、この4人は正式裁判になり、懲役1年執行猶予3年の刑となり、国外強制退去処分になりました。

 この4人の内の1人は結婚していて、奥さんから L社に電話がありましたので、私は中国大使館に事情を説明して、領事支援や弁護士等の支援を受けるように説明したのですが、前記の結果になりました。中国大使館は日本政府のハニートラップにかかっているのでしょう。中国人民をなんら救済しなかったのです。

 出所後、私は、中国大使館に、私といっしょに幇助罪として懲役刑(執行猶予)を受けた●軍学はなんら日本の法律に違反していない。
 また中国人4人は、法の下で不平等なのと、恣意的に処分されているので無罪であるから、日本政府に抗議するように手紙と資料を送付したが、大使館職員から電話があり、「日本政府のやることに中国大使館は意義をいわない」というのです。

 「これは日本法に反するし国際法にも反することだよ」と説明しても日本政府を庇うだけでした。ハニートラップにかかっている中国人を相手にしてもしょうがありませんので、習近平さんのご威光を待つことにしました。

 日本にいる中国人は、日本政府から、どんな扱いを受けようと中国大使館は、どうぞご勝手にということです。中国は人口が多いので、1000人や2000人程度、どんな人権侵害を受けようと、どうぞご自由にということです。さすが共産主義の国には、共産党幹部以外には、個人の人権なんてないんだなあと思いましたよ。

 中国には何度も行って、アメリカ以上の貧富の大きさ・・・・中国国内の状況を観察してきましたが、やはり当初思っていた、中国に対する偏見が正しいのだと思いました。

 中国には日本のように戸籍謄本があります。戸籍には、家族の名前、住所、生年月日、続柄などは日本と同じですが、びっくりするのは「身分」があります。
 農民、工民、の他に幹部(共産党)があるようです。「宗教」もあります。「学歴」もあります。「民族」もあります。「共産党員」の欄もあります。・・・ですから中国人に人権なんて理解できないのかもしれません。

 中国の人口13億とか15億とか言いますが、共産党員は7000万人くらいと日本のマスコミはいいますが、中国人に聞くと「そんなにいいない」といいます。共産党員になりたくとも成れないのです。

 中国社会では共産党員でないと社会の中で偉くなれないのは事実のようですね。
 だから農民や工民(在留資格をとって日本にいるのは、ほとんどが工民です)は海外へ出ていくんだなあと実感しますよ。

 しかし、ここは日本です。日本共産党は、まだ政権をとっていません。日本はアメリカが教えてくれた基本的人権を尊重し、そして法の下で統治する国にしなければなりません。
  

入管法違反(資格外活動)幇助事件

 L社は、前記の中国人4人が入管法違反(資格外活動)で逮捕されたため、2010年5月に入管法違反(資格外活動)幇助の疑いで、家宅捜査をうけました。

 平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、警視庁警視庁組織犯罪課および世田谷署の警察官(K)を始めとする合同捜査チームが私の自宅(千葉市美浜区)に、家宅捜査で押収したパソコンおよび書類の返却に来ました。

 返却確認が終わると、2、3日世田谷署に来て欲しいと言われ、2,3日分の下着などを持参するように言われたので、家内にその旨を連絡し、玄関を出ると、2人のテレビクルーが待ち構えており、
一人は警察にワゴン車によりかかり警察官が補助する形で私を撮影し、一人は私のワゴン車の前から、そして後ろに回り込み私を撮影しました。

 警視庁のワゴン車に載せられ、車が走りだしたあと、車中から後ろを振り返ると、なおも撮影していました。それで「何ですかあれは」と言うと、警察官(K)はクビを振って知らないと言う。

 世田谷署につくまで車中、ずーと警察官(K)は、「私は社長の味方です。」「中国人の言っていることと社長の言うことが一致していればすぐに帰れます」この事をなんども繰り返して言うのです。そして車中から、私は携帯電話から弁護士(M)に電話して、状況を説明した。
 そして、昼前には世田谷署に着きました。

 世田谷署の取調室に入ると、中国人4人がした資格外活動を幇助した疑いで逮捕されました。11時半頃だと思います。そして、腰紐と手錠をされました。

 この後すぐ、お昼のニュースで、朝方の逮捕前映像が在東京のNHKを初め民法テレビ局から、すべて同じ映像、記事内容で流れたのです。(当日の弁護士接見および保釈後に会った者に聞いた)
 3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べで言われたことはありませんし調書もありません。そして公判でもまったく出て来ません。  
 公共の電波を使った虚偽情報の流布です。

 逮捕の具体的な刑法の幇助罪の理由は、虚偽の雇用契約書を作成して中国人に渡したことです。その状況証拠として、源泉徴収代行サービスでお金を回していたこと、面接をしていないこと、飲食店で働いてはいけないと言っていないこと・・・などをのべます。
 幇助罪ですので、故意があることを立証すのに躍起になっていますが、自白を強要するのです!

 この日の調書は、経歴書のような調書が2枚ですが、ワープロ入力中、私は、「飲食店で働けとか雇用もしていないので、不法就労助長行為はやっていないし、採用を内定したのは本当で、面接していないからとか言うけど、面接していないとか!、何ですかそれは・・・・」と言うと

 警察官(K)は、「社長、僕ら不法就労助長行為をしたとか言っていないよ!」「嘘の雇用契約書を作成した情況証拠がたくさんあるんだから・・・・」と言うのです。
 「社長!質問にだけ答えてくださいよ・・・」と言ってワープロ入力をしているのです。

 私は、「不法就労」に対する幇助は「不法就労助長罪」の行為しかないと思っていますので、そのことを主張したのですが、警察も入管法違反幇助の幇助理由が「不法就労助長罪」の行為を指していないことは同じでした。

 警察官(K)は、法に基づかない不当な理由で逮捕、監禁で職権の濫用をしています。

 そして、内容虚偽の雇用契約書を作成したことを不法就労の幇助理由とするのです。
 しかし、この反論は意見がまったくあいません。私のいう罪刑法定主義の説明に、警察官(K)は、聞く耳を持ちません。

 私は、なんら犯罪をしていないのに、逮捕監禁されて犯罪者として扱われているのです。これがヤクザだたtら警察を呼びますよ。この場合、相手が大勢の警察官なんです。
 日本人として、この場合、どうすればよかったのですか?ヤクザ屋さんに頼めと言うのですか?国会議員の皆さん、教えて下さい!

 夕方6時頃ですが、こうやって犯罪人にさせられるんだと思うと、朝、食べたものをすべて嘔吐しました。

 その後、8時頃警視庁月島署に拘置されました。

 夜、10時頃、弁護士が月島署に接見に来ます。弁護士は逮捕状のコピー?と入管法のコピーをもってきて逮捕理由を説明します。第一は、家宅捜索時に作成した源泉徴収サービスの事実です。
もう一つは、刑法の幇助罪です。

 弁護士は事実は事実ですから認めるしかありません。私は、はい認めますと言いました。
源泉徴収サービスは事実です。
 しかし麹町税務署でも確認し違反ではありません。それに、これは内容虚偽の雇用契約書を作成した情況証拠として使うものです。

 もう一つの刑法の幇助罪については、弁護士は、雇用契約書の作成時期と不法就労時期との時間差が幇助罪の構成要件に該当しないとの論理での説明だったと思いますが、私は、不法就労に対する幇助罪は、不法就労助長罪しかないと思っていましたので、弁護士の言う、刑法幇助罪の時間差の論理はよくわかりませんでした。

 それに退去強制の行政処分である「在留資格取消」規定に定めるものは犯罪にならないとの先入観もありました。それで、弁護士(M)が法的措置をとれば、すぐにでも釈放されると思い込んでいました。

 私は入管法の幇助違反はしていないし、虚偽の書類(内容嘘偽の雇用契約書)も作成していないと告げて、不法逮捕なので釈放するように依頼します。
 弁護士は、「頑張りましょう」と言って、この日はそのまま帰ります。

 弁護士は2,3日して検察官(T)に面会してきたと月島署に報告に来ます。釈放要求に対して、検事は釈放すると「「公判が持たない」と言う」と言うのです。

 何ですか!「公判が持たないという意味は」と詰め寄りますが明確な答えはありません。罪刑法定主義で「公判が持たない」という意味がよくわかりませんが、M弁護士も答えられません。

 弁護人と議論しても仕方がありませんが、弁護人と私の考えにずれがあることは認識しました。

 このあと、時期は再逮捕後だと思いますが、警察官(K)によると、検察官(T)とは、家宅捜査、逮捕などについて打ち合わせ行いお友達になったと嬉しそうに話しました。

 検察官(T)が、釈放を認めなかったのは、なんら犯罪にできない、味噌糞いっしょの内容嘘偽の罪名で逮捕しているので、誰にも見つからないように自白させて罰金刑で処分し闇から闇に葬ろうとしたが、私の態度からして自白させる自信がなかったからです。

 適用法をすり替えた、違法な幇助罪を押し通すつもりですから、自白しかないのです。事実関係はでっちあげていますから、あとは自白が必要なのです。
 違法ですから自白しても意味がありませんが、自白するということは、私の気持ちが弱いので後で再審請求などのトラブルにはならないという想定です。

 否認したことにより勾留が延々と続きました。

 私は、いつまで続くかわからない勾留に不安が増大するとともに、不法就労の幇助などやっていないし、支配下にも置いていないと言うと、「ホッタラカシにしていたから・・・」と分けの判らないことを言われ、いくら無実を訴えても、ひたすら犯人扱いを受ける現実に目の前が真っ暗になりました。

 警察官(K)は、文章能力が低いと見えて、私の供述を要領よく綺麗に簡潔にまとめようとするので、
内容がまったくと言っていいほど違います。

 吐き気がするなど気分の悪い時は面倒くさくなって署名したこともありますが、供述内容が違います。一度指摘すると、違うのであれば、弁護士さんから要求があれば、後からでも訂正出来ますからと言って、署名を要求しますが、このことを弁護士に言うと首をかしげていました。

 そして不当逮捕から23日後、勾留期限が迫る中、何と別の中国人4人(正犯)2人に対する同一容疑で再逮捕されました。

 そして荻窪署に拘置され、再び、警視庁組織犯罪化および世田谷署の合同捜査チームによる捜査取調べおよび、東京地検による捜査取調べが行なわれました。

 警察の調べは、私が警察のシナリオを認めないことに対する恫喝です。

 2009年4月の初めに30万円がキンなる名前でL社の口座に入金があることを攻めて来ました。私は共犯とされた「●軍学」へ中国延辺への出張旅費を仮払していたが、中止していたので、
その返金だと言いました。●軍学も同様に質問されて同じ回答をしています。

 警察官(K)は車中で、中国人と言っていることが一緒だったらすぐに帰れると言いましたが、これは偶然一致したのです。しかし、警察は、「口裏合わせ」だと言って攻めて来ます。

 これで警察が信用できなくなり、口が聞けなくなりました。心理状態が、口をきけなくしたのです。

 すると、警察官(K)は、築地書の取調室のドアをしめて密閉にして、恫喝してきます。

 いつもは警察官(K)に同行してくる、ヤクザのような若い警察官は、いつもはドアを開けた入口部分に、折りたたみ椅子に座り、足を柱につっぱつて座り、威圧していますが、この日は閉めたドアの外で待機です。恐怖を感じました。

 「桜田門を舐めるんじゃネエヨ」
 私は暴力団と会話したことがありませんが、映画のヤクザそのままです。警察官(K)は地のままで役者になれます。

 家内も容疑者として警察に呼ばれて聴取を受けています。それで、「お前のカカアもいい玉だよな・・・・・・」「一般論で認めろよ」「中国人が逮捕されてるんだど・・」「カカアの話だと、ずいぶん恩義にあつそうじゃないか」「かっこわるいぞ」「おい認めろよ・・・・」

 言われれば言われるほど、頭が空回転し、口が聞けず、吐き気がしてきます。

 こうした取調べが何日も続き、最後は、「よーし」「それじゃいいな」「お前のこと徹底的に調べてやるからな」そう言ってやっと事実調査に行きます。

 何のことはない、警察は事実関係を何も調べずに逮捕しているのです。

 私の主張は、罪刑法定主義に基づく不当逮捕を主張しましたし、この告訴の趣旨も事実関係よりも法に基づかない不当逮捕ですので、事実関係については割愛しますが、警察は1周間ほどの調査のあと、態度が一変します。

 会計事務所では、源泉徴収サービスで年末調整や所得税の支払事実などで、1人1万円の収入などL社にとって何の役にもたっていなかったことや、ここ数年は黒字が続いているなど財務諸表をもとに細かく説明したようです。取引先の評判もよかったようです。

 私の逮捕をテレビで知って、K商事時代の上司が心配して携帯電話に電話すると、発信人の電話番号より住所を探して事情聴取に行っています。

 警察官(K)は私に打ち明けます。
 「調査結果は検事さんに報告しておきましたからね」「接見禁止は取れますよ。」
 「釈放のために携帯電話を充電しておきますよ。」
 「弁護士さんに検事さんのところに言って釈放してくれるように社長から言ってくださいよ。」
 「普通はこんなの事件にならないですよ・・・」などという。

 M弁護士に言ってもNOです。
 この事を警察官にいうと、「弁護士も検事さんも若いからなあ」「両方ともトンがちゃってるからなあ」と他人ごとに言う。

 私が、「なに言っているんだ、警察が検察送りにしたんだから、責任取るのは、お前らだろ!」と言うと「やってますよ、検事さんには毎日、資料を出して説明してますよ」「でも、身柄が検察にあるのでウチらのはどうにもならないんですよ」

 最後、警察は、刑法幇助罪を適用する、故意を立証できないことに気づいたようですが、どうにもなりませんでした。

 でも、まだ、この段階でも、嘘偽告訴は認めていません。あくまで嘘偽告訴で、通すようです!

 起訴の数日前に、警察官(K)が荻窪署にやってきて、「情報を仕入れてきました」「見せしめのために起訴するそうです!」と言うのです。

 「裁判は見にいきますから頑張ってくださいよ」と言うのです。
 「見せしめにするとのことですから、このことを念頭に裁判をしたほうがいいですよ」私は、もう何も言いません。

 弁護士(M)には、この意味はわかりません。
 事実、公判は初めの2,3回は係長かな?
 それに見たこともない私服警察官が傍聴に来ましたが、弁護士(M)の公判をみて安心したかのように、来なくなりました。

 私も、弁護士(M)の力量には期待しませんでしたので、弁護士(M)の公判がスムースに行くように弁護士(M)の書いたシナリオを暗記して、そのとおりに供述しました。

 起訴の前日、警察官(K)と主任と呼ぶ坊主頭の警察官がが荻窪署にやってきて来て、取調室でワープロを開き中を見ながら、何を言うわけでもないのです。
 何をしに来たのだろう?それで、私は再度、確認します。

 私が、不法就労助長罪の行為をしていないことを言うと、警察官(K)は、「誰もそんなことは言っていない」「じゃ、何だ」と言うと、黙ってしまうのです。

 それで私は、二人に、「この事件は100年かかっても争う!」「絶対に許さないからな」と言って睨みつけると、

 坊主頭の警察官が、「こりゃ、長くかかるな」と言うのです。
 そして、何をしにきたのかわかりませんが、二人は帰っていくのです。

このように、資格外活動に対する幇助罪として、「不法就労助長罪」の適用でないことは、最後も一致しました。

 不法就労に対して、在留資格の取り消しを理由として、不法就労の幇助理由としたことに対する釈明は最後までありませんでした。
 内容虚偽ですから、釈明できるはずはありませんよね。

 そして、平成22年7月26日の起訴されました。
 起訴されると、起訴状を荻窪書の警察官より受け取りました。

 同日夜、M弁護士が起訴状をコピーするために、荻窪書の留置場に来ました。そして、そのまま荻窪署に拘置されていましたが、平成22年8月6日、東京拘置所に移され拘置されました。


人権侵害の不法逮捕です

 平成22年6月14日、中国人4人に内容虚偽の雇用契約書等を発行して、技術や人文国際業務の在留資格を容易に取得させたとして、出入国管理及び難民認定法違反の幇助として不法逮捕され、否認をすると、事件を無理矢理にこじつけられ、結局、容疑否認のまま不当にも起訴されました。

 一・二審の公判では、私本人、家族、弁護任は無罪判決を確信していましたが、一審は「懲役1年6月・罰金100万円」の実刑、二審も「控訴棄却」の不法判決でありました。

騙しの不法逮捕、延々と続いた勾留、そして異常な不当起訴

 平成22年年6月14日、自宅に押収品の返却に来た際、2、3日警察に来てくださいと言われ、世田谷署に到着すると、私は出入国管理および難民認定法違反幇助(以下、入管法と言う)の容疑で突然逮捕されました。
 警察の取り調べでは、始めから犯人扱いされ、情報操作された調書内容に「認めればすぐにでも釈放する」。体調不良で供述に応じないと罵声を浴びせ、利益誘導、恫喝などありとあらゆる方法で自白を強要されました。

 そして検察でも、「たいした罪ではないので認めれば罰金刑、否認するなら懲役を求刑にする」といわれても、「違反していないものをやっているとは言えない」と言う信念で、最後は無実を主張しました。

 否認したことにより勾留が延々と続きました。私は、いつまで続くかわからない勾留に不安が増大するとともに、不法就労の幇助などやっていないし、支配下にも置いていないと言うと、ホッタラカシにしていたからと分けの判らないことを言われ、いくら無実を訴えても、ひたすら犯人扱いを受ける現実に目の前が真っ暗になりました。 

 そして不当逮捕から23日後、勾留期限迫る中、何と別の中国人4人(正犯)2人に対する同一容疑で再逮捕されました。

本当につらくて苦しかった留置場

 逮捕当日の夕方、罪を認める調書の強要にショックを受け、朝食べたものをすべて嘔吐しました。逮捕3日目の裁判所の帰り、検察庁の留置場で倒れ、聖路加病院に担ぎ込まれましたが、幸い命に別状はありませんでした。その後、最初の22日間の留置書生活では食事をほとんど食べることが出来ませんでした。

 不法な勾留が続く中で、やはり妻や息子のことが一番心配でした。留置所を変え、合わせて43日間の留置後、起訴されましたが、この間、接見禁止で家内や息子にあうことすら出来ませんでした。

 留置場の中にいる辛さは、本当に入ったものでなければわかりません。 自分がいかに無力かを思い知らされます。断絶された世界の中で、取り調べに呼ばれるのも常に手錠と腰縄をかけられるなど警察のなすがままです。
 
 無実の主張は一切聞き入れてもらえず、嘘の自白を迫られ、「認めたらすぐに釈放する」と持ちかけられれば、「うその自白」が頭をよぎります。
 自白の供述調書に署名させられたものもありますが、最後は結局否認をいたしました。
どんなに辛くとも、人生に悔いを残したくないからであります。

1年と10日の月島署および荻窪署での留置場生活、そして東京拘置所生活

 起訴されたあと、8月6日に東京拘置所に移り、毎月弁護士に保釈申請してもらいましたが、証拠隠滅の恐れ、逃亡の恐れがあるとの理由で、保釈は認められませんでした。
 
 23年の4月26日の一審判決後、すぐに控訴しましたが、ここでも地裁は同じ理由で保釈は認められませんでした。
 幸い東京高等裁判所に移管後の平成23年6月24日、逮捕から1年10日後になりますが、ようやく保釈が認められました。

 糖尿病、高血圧病に加え腰痛の持病は悪化し保釈されても、体調が元に戻るのに2ヶ月以上かかりました。拘禁されたショックで難聴にもなりました。


上告および満期出所後

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、平成23年6月にやっと保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所でも罪を認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

  刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

  又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。

  併せて、共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の中国人4人(正犯)4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

 起訴理由、判決理由は、内容嘘偽の雇用契約書を中国人に交付したので、中国人は何れも在留資格の資格を得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労ができたとしたのです。

 しかし、内容嘘偽の雇用契約書(入管法では嘘偽の書類、その後の変更で不実の記載のある文書に変更)を提出して在留資格を取得した罪は、入管法で「在留資格取消」が規定されており、中国人4人(正犯)4人は、いずれも嘘偽の書類を提出したとして法務大臣から国外退去の行政処分を受けていないし、仮に受けたとしても国外退去の行政処分であるから、刑法の幇助罪は適用できないと主張したのです。

 したがって、警察官、検察官のした行為は、日本の国会で成立した法律になんら違反していないので、嘘偽告訴であり、不法な逮捕監禁であるので、嘘偽告訴罪であり特別公務員職権乱用罪であります。また裁判官は、私はなんら日本の法律に違反していないにも関わらず不法に逮捕監禁を命じたり、逮捕監禁して不当な裁判をしたので、特別公務員職権乱用罪なのです。

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/0.どうせ、一般の国民は、偉そうに言ってるけど法律なんてわからないと高を括ったのです

風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/0.どうせ、一般の国民は、偉そうに言ってるけど法律なんてわからないと高を括ったのです


手錠


はじめに


フィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件は、実刑判決をうけた私の2010年、入管法違反幇助事件とまったく一緒だったのです。

 私の事件の場合の動機は、私の会社は株式公開準備中だったので、資本金が1億6千万円からあり、資本金では大会社だったので、「大会社の社長の首とったぞ!」とやったのです。

 日本においては、日本の国会で成立した法律でのみ、生命と身体の自由が奪われるのです(憲法第31条 罪刑法定主義)

 この事件では、法の下での平等に反しないように、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げて、不法就労者を裁くのは、不法就労の幇助者も裁くので法の下での平等であり、国際法にも反しないとする必要があったのです。

 不法就労の幇助理由として、私には何ら罪にならない、国外退去の行政処分となる入管法の在留資格取消(第22条の4 4項 嘘偽の書類提出)の取消理由を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反に対して刑法の幇助罪を適用しているので、何ら罪に問われないのです。

 罪に問われるのは、嘘偽の犯罪をでっちあげて家宅捜査請求、逮捕請求、勾留請求、送検、起訴、論告求刑などをした特別公務員です。

 嘘偽告訴(起訴・論告・求刑)の趣旨は、私が共犯者の●軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を中国人4人(正犯)に提供することで、中国人4人(正犯)は在留資格を取得できた。中国人4人(正犯)は在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労することが出来た。
よって、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助行為をした犯罪であるとして、内容虚偽の雇用契約書を作成し中国人4人(正犯)に提供したとの、理由としたのです。

 不法就労の直接的因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。

 私は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。

 しかし、検察官は、内容虚偽の雇用契約書を私と●軍学が共謀して作成し、中国人4人(正犯)に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、中国人4人(正犯)が虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書)を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)で国外退去の行政処分がされるものです。

 言うまでもなく、警察官や検察官が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 中国人4人(正犯)は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分を受けていません。したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、不法就労でなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

 もし在留資格の取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、日本人の私を刑法の幇助罪で半分もしくは全部としても国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

 しかし、犯罪の理由では、日本人の私には何の罪にも問われない在留資格の取消し(第22条の4 4項)の理由であるにもかかわらず、あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、在留資格取消の理由を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたものです。


 在留資格取消(嘘偽の書類提出)の幇助が味噌なら
不法就労(資格外活動)の幇助は糞・・・・ですよ

 在留資格取消(嘘偽の書類提出)の幇助 と
不法就労(資格外活動)の幇助 ・・・・別ものですから 混ぜてはいけません

 混ぜると「犯罪ですよ」・・・・だから「臭い」と言うでしょう!

 内容嘘偽の雇用契約書を提供したから、入管法違反(資格外活動)の幇助 というのは、
 味噌糞いっしょの内容嘘偽の罪名なのです 


 日本では入管法により、従来から単純・未熟練労働者は受け入れない政策が採り続けられてきましたが、昭和60年頃より不法就労者の数が急増したため、その対応策として平成元年に不法就労助長罪(入管法73条の2)が設けられたのです。

 この不法就労助長罪の目的は、売春防止法と同じで、不法就労は、働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるからです。この働く資格のない外国人を働かせて、不法就労者にした事業者を会社と個人の両罰規定で、厳しく処罰して不法就労の根を取り除こうとしたのです。

 働く資格のない外国人を雇用する事業者がいなければ、不法に働きたくとも働けませんので、不法就労者にはなりえないのです。

 さらに外国人労働者が日本で就労先を見つけるのが難しいこと等もあり、実際にはブローカー等の仲介者が職業紹介やあっ旋等を行い、その外国人労働者から不当な手数料等を利得している実態も存在するため創設された側面もあるのです。
 
 入管法では、 「在留資格の取消し」規定で、在留資格の取得を教唆、幇助、助長などをしても「退去強制」の行政処分で完結しているが、ブローカーなどは、在留資格を不法に取得した者を、結果として不法就労させ、不法就労者を配下において管理したり、店などへ斡旋して利得を行うだろうとの因果関係で、73条の2の「不法就労助長罪」で刑事処分を科しているのです。


 このように、「在留資格取消」の行政処分と「不法就労助長罪」の刑事処分で明確に入管行政を行うべく国会は立法しているのですが、警察官、検察官、裁判官は、国会の立法をあざ笑うように、犯行を続けているのです。

  「不法就労助長罪」によって、特別公務員(警察官、検察官、裁判官)が事業者と癒着しないで、国会の立法趣旨通り適用すれば、不法就労はできず、不法就労者は発生しません。

  不法就労ができなければ、収入がないので日本に居られず不法滞在者もいなくなるるのです。
 そうすれば日本人の就労の機会も増え、賃金も上昇するのです。

 犯罪(嘘偽告訴)の動機は、入管法違反(資格外活動)の幇助を、入管法が定める不法就労助長罪でなく、新しく、刑法幇助罪で処罰する策略を成功させ、検察官としての優秀な検挙実績を得るためです。

 どうせ、一般の国民は、偉そうに言ってるけど法律なんてわからないと高を括ったのです。それで、在留資格取消の法改正にヒントを得て犯行を思いついたのです。
 これに警察が協力し、裁判官までもが企てに乗っかたのです。それに弁護士までもが、正しい法の論理だと認めたのです。


 本書は、入管法の「在留資格取消」の行政処分と「不法就労助長罪」の刑事処分について、筆者が実際に経験したことを、告訴や上申書等で提出した書面等を元に詳しく説明をしていきますので、 入管法違反幇助事件の真相を理解してください。

 またフィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件など日本の国益を損ねる事件やこうした罪刑法定主義に基づかない国家権力による人権侵害が起こらないように、法律に関心をもって警察官、検察官、裁判官ら特別公務員を監察すれば、日本も法の下で統治される普通の国になれると思いますので、ぜひ実現しましょう。

2016年11月
長野 恭博(やすひろ)

本書は、まだ執筆中ですが、プログ掲載のため、公開します。

目次

1.事件の概要
2.今どき嘘のような入管法違反司法疑獄事件
3.入管法と不法就労に対する処分
4.起訴状をご覧ください
5.糞味噌いっしょの内容嘘偽の罪名
6.取調べといっても国家権力には一人の個人は虫けらですよ
7.なぜ犯行に及んだのか
8.判決文の幇助罪論法が許されると恐ろしいことが・・・
9.取調べの検察官と公判の検察官
10.なぜ裁判所の罪刑法廷主義が機能しないのか
11.結論ありきの裁判
12.認めさせるための逮捕・収監
13.否認すると刑務所からの仮釈放はない
14.急がれる司法改革
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)
(この一行は、各ページ下部に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)
カテゴリ
リンク
最新記事
最新コメント
検索フォーム
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
月別アーカイブ
サイドバー2下の追尾スペース
ここに追尾させたいものを記載します。