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「桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ 」カテゴリ記事一覧


第21章 故意論のまとめ  <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第21章 故意論のまとめ  <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

1. 本件は、何ら罪にならない入管法の在留資格取消(嘘偽の書類提出)の理由を、味噌糞いっしょにして内容嘘偽の罪名ですが

 本件は、何ら罪にならない入管法の在留資格取消(嘘偽の書類提出)の理由を、味噌糞いっしょにして内容嘘偽の罪名、つまり、入管法(資格外活動による不法就労)違反に対する刑法幇助罪を適用した、極悪非道の国家犯罪ですが、これはさておき、もう少し、検察官や裁判官の糞味噌論の言い分に反論しますのでおつきあいください。

 「内容虚偽の雇用契約書等」を交付し、入管に提出させたとして、入管法の手続きで「内容虚偽の雇用契約書等」の立証をせずに、いきなり「不法就労することを知りながら、雇用の意思がないのに「内容虚偽の雇用契約書等」を交付した」の故意論ですが、「事実の調査」と「故意」は次元が違います。

 「内容虚偽の雇用契約書等」について入管は事実として、不法就労した正犯を、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書)を提出したとして在留資格の取消処分を行っていないこと。
 又、検察は、「事実の調査」で「内容虚偽の雇用契約書等」を立証していないので、「不法就労することを知りながら、雇用の意思がないのに「雇用の実需に基づく正当な雇用契約書等」を交付した」となり、故意不明で起訴事実は成立しません。

 又、金軍大(仮名)は、私が雇用の意思があった供述をしていますので、「不法就労するとは思いもせず、雇用の意思があるので「内容虚偽の雇用契約書等」を交付した」となり、故意不明で起訴事実は成立しません。

 両者をあわせれば、「不法就労するとは思いもせず、雇用の意思があるので「雇用の実需に基づく正当な雇用契約書等」を交付した」で、完全に起訴事実は成立しません。

 「不法就労することを知っていたのか」「雇用の意思がなかったのか」を中心に、判決の中心になっている、金軍大(仮名)供述、森山(仮名)正純供述、を整理して弁証します。

2.  代表印を押しているから内容嘘偽?

 検察は、雇用が虚偽(内容虚偽の雇用契約書等)であったことの唯一の物的証拠として、4人が入管へ提出した雇用契約書を物的証拠とし、この雇用契約書に、私が代表印を押印している、と主張するが、雇用契約書は採用の意思があるから代表印を押印し発行したのであり、通常の採用事務の一端であり、虚偽の発行を立証するものにはならない。

3. 社長が面接をしていないから嘘偽の雇用意志?
 
 この事件は入管法違反である。虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を証明するには、
 入管法の「事実の調査」と同じように事実調査で立証しなければ虚偽とは言えない。

 判決では、私が中国人4人の採用内定に際し、面接をしていないことが虚偽の採用の証拠だと主張するが、私は代表取締役として、面接を含めた採用業務を契約社員である金軍大(仮名)に一任しており、採用にあたって、私の会社の慣習どおり、面接は担当である金軍大(仮名)に一任しており、代表取締役が面接をして採用内定しなければならないという法的規制はないので、主張は不当である。内容虚偽の雇用契約書等の立証が事実調査で、できない理由はない。通常の捜査と同じようにやるべきである。

4. 雇用の意思がなかった (金軍大(仮名)の証人尋問より)は訂正されている

 私には雇用の意思があったことを、金軍大(仮名)は供述している

 金軍大(仮名)の供述は、私がL社で中国人を実際に雇用する予定が一切なかった旨の内容となっている。

 一方、金軍大(仮名)は、乙8号証において「使える人なら実際使うし」と供述しているところ、その点についての弁護人からの矛盾しないかという問いに対し

 「そうですね、使える人なら使うって、そういう話もしたこともあるんですよ。
あるはあるんです。」「使える人に関しては、長野さん自身が使いたいと思っているということです。」と検察官の主尋問に対する供述を明確に訂正している。

 この部分については金軍大(仮名)の供述通り、私は各不法就労した正犯者らを雇用する意思があったことを証明しているものである。

 したがって、以上の金軍大(仮名)の発言によれば、少なくとも私が実際に中国人を雇用する意思があったこと、すなわち資格外活動の故意もなかったことが証明され、雇用の意思がなかったとする故意および資格外活動をするとの故意があったことは、立証できない。


5. 不法就労することを知っていた (金軍大(仮名)の証人尋問より)は供述が変遷している)
 
前記したように、私には雇用の意思があったことを、金軍大(仮名)は供述している

 したがって、以上の金軍大(仮名)の発言によれば、少なくとも私が実際に中国人を雇用する意思があったことが証明され、雇用の意思がなかったとする故意および資格外活動をするとの故意があったことは、立証できない。

 資格外活動についての私からの注意については警察での調書と検察で調書では供述が違う。

 警察で作成された、乙8号証によると、金軍大(仮名)は各不法就労した正犯者との間で「すぐ捕まるような居酒屋、マッサージ店等で働くな」と指示されたと供述し、乙9号証においても「すぐに捕まるから居酒屋等では働かないこと」と説明を受けたと供述している。

 一方、その後検察で作成された、乙12号証においては「飲食店や居酒屋などで働かせるな、資格外活動はさせるななどと言われたことは一度もありません。」「私は、就労ビザをほしがっている外国人に対して飲食店や居酒屋などで働いてはいけないなどと注意をしたり説明したりしたことは一度もありません。」等と殊更に乙8、乙9号証の内容を修正する供述をしており、証人尋問においてもかかる証言を維持している。

 乙8、乙9号証は、法律的知識のない司法警察職員によって作成された調書であるため、私の故意の立証にとって不都合な供述内容であるにも拘らず、金軍大(仮名)の供述がそのまま記載されてしまったものと思われる。一方で、乙12号証及び証人尋問においては、検察官から私の故意立証のためのポイントを説明されている金軍大(仮名)が、居酒屋等で仕事しないよう指示された事実はないという内容に供述を変遷させたことは明らかである。

 以上の事実からすれば、資格外活動についての私から注意があった事実についても、金軍大(仮名)は検察官からの誘導により記憶と異なる証言をしていたことは明らかである。私が金軍大(仮名)に対して、不法就労した正犯者らが資格外活動をしないように注意を促していたこともまた私の故意を認定するにあたり極めて重要な事実である。

 金軍大(仮名)の供述からは、私が不法就労することを知っていたことの故意は立証されていない。


6. 雇用の意思がなかった(森山(仮名)正純の証人尋問より)との検察調書は否定している

 私の前では話しにくいと述べた際、森山(仮名)証人の供述を採用できないほど重要なことであるならば、私を一時、退席させるなどして供述させるべきです。一審裁判官は、何の措置も取らず、一方的に、供述調書を否認した森山(仮名)証言を採用していない。
  
 しかし、森山(仮名)は裁判官の、あなたは当初から、割と顔をこわばらせてご証言されているんだけども、長野さんの前では証言しにくいということはないんですか。との質問に、・・・というのは、自分の意見を言われるときには、ちょっと言いづらいっていうのはあります。 
 事実については、きちっと言ったつもりですから。と供述している。また意見以外のところは、言いづらくないんですか。との質問にも、やっぱり、どうしてもこっちの推測が入ってしまう部分があるんで、その部分は言いづらいですね。推測以外の部分ははっきり言えるんですか。はい。と明確に供述している。

 平成20年9月、「日本に残りたいが就職できない中国人をL社で雇ったことにしている以上、給料を払わなければならないなどの供述について、弁護人から、徳永検察官に作ってもらった調書では、結構断定口調になっているんですけど、何でこんな調書になるんですか。
・・・私にはよく分からないですけど・・・・。
今、こういう裁判官の前で話すと、要はその説明しか、要するにお金の流れの説明しかされませんと。
はい。
あと口座を受けてくださいという、さっき検察官から質問された以外は聞かれてないとはっきりおっしゃっているけど、調書ではそういうふうになってないんですね。
こういうことだと思います。要するに、この2年ぐらいの間の部分を圧縮した形の言い回しだと思います。要するに時系列的にじゃなくて、要するに2年間の部分を短い文章でまとめたら、こうなるのかなっていうことだと思います。

20年9月の時点に、こういうずらっとかいてあることをきいたと言うのは違うという・・・。 そうですね、はい。

 検察は、私に雇用の意思がない故意を供述させようとして森山(仮名)を引きずり込んでいるが、全く無理がある。森山(仮名)は明確に否定している。

 検察官は、私への取調べと同じように、メディアへの情報操作で森山(仮名)を利益誘導し、この事件のウソ情報で、虚偽の供述調書を森山(仮名)に署名させていますが、森山(仮名)の口座を使ったのは、技術者として就職できていた中国人であり、金軍大(仮名)配下の新卒中国人の給与仮装は1人もやっていない。
 若し森山(仮名)がこの採用に絡んでいるならば、給与の仮装支払いは、私の妻の口座でなく森山(仮名)の口座を使っていたはずである。何故なら、毎月、1人1万円の収入になるので、森山(仮名)は自分の口座を使うように言うだろう。 

 よって、森山(仮名)の供述からは、私が雇用の意思がなかったとする故意を立証することは出来ない。

7. 源泉徴収サービス(給与支払仮装)の管理は金軍大(仮名)がやっていた

 金軍大(仮名)はLサービス社よりL社に業務委託料として振込んでいました。
それで、公判で、弁護人より金軍大(仮名)へ、不法就労した正犯4人もなぜ金軍大(仮名)のように会社からL社に振込させなかったのかとの質問に、私は、金軍大(仮名)は「知らない」、と答えると思いきや、「(会社が)してくれなかった」との趣旨の供述をしています。
このことは、金軍大(仮名)が、卒業後、彼らを管理していたことの証明でもあります。

 源泉徴収代行サービスや仕事の管理も金軍大(仮名)がやっていた
金軍大(仮名)は証人尋問で、「その振込が遅れると私は怒り退職証明書を出すと言い出すので、自分は待ってくださいと言った。」 と供述する。
彼らの面倒は金軍大(仮名)が見ると言う約束になっていたので、お金がないからと言うのであれば、収入を多く見せる給与支払仮装などせずに、働くところが無いのなら、日本の景気が良くなるまで中国に一時帰国させろと強く迫り、今すぐ退職証明書を発行すると言った。いずれにしろ、供述のとおり金軍大(仮名)が不法就労した正犯の給与仮装振込を管理していたことを証明するものである。

 金軍大(仮名)とは、不法就労させない約束をしており、毎月、仕事の報告を受けておりました。カネ(源泉徴収代行サービス)や仕事の管理も金軍大(仮名)がやっていたことは、公判で彼が供述しているとおりです。

 よって、不法就労していることを知って、源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)を彼らに強要していたのは金軍大(仮名)であり、私の故意は立証できない。

8. 共謀について (金軍大(仮名)の証人尋問より)立証できていない

 金軍大(仮名)の公判供述中、私と共謀したという点は全く信用できないこと
ア 私が得た報酬額について
イ 林◯立を除く各不法就労した正犯者に対して報酬を支払った時期についての供述の変遷
ウ 金軍大(仮名)から私に対する90万円の振り込みについて

 検察官の論告趣旨 不法就労した正犯者らを雇うつもりで雇用契約書を作成したという弁解について
5頁下段、「1月中旬ごろ就労ビザを発給するはがきがきた」旨のべており(甲25、第4回28、35、36頁等)、不合理ではない。というが、検察官も金軍大(仮名)の虚言供述の変遷についていけていない。1月中旬ごろ就労ビザを発給する葉書がきたのは、金軍大(仮名)が報酬を受取った時期を証明するものであり、私が受取った証拠にはならない。

 在留資格が付与されるのは、卒業して卒業証明書とはがきを入管に持参すると、在留資格が付与されるのであるから、金軍大(仮名)は、不法就労した正犯者のうち林◯立を除く3名に対して報酬を支払った時期について、乙13号証において「長野社長に分け前として30万円を渡した時期は、依頼者の中国人たちが在籍していた大学や専門学校を確実に卒業でき、在留資格を手に入れられるとわかった平成21年3月か4月ころでした。」と述べ、

 その理由として「なぜ、3月か4月まで長野社長に分け前を渡さなかったかといいますと、万が一、依頼者である中国人たちが在留資格を手に入れることができなかった際には、受け取った手数料を返金する約束をしていたからです。

 いったん、長野社長に分け前を渡し、万が一、在留資格取得に失敗した場合には、私から長野社長に返金を要求するということもできたのですが、いったん渡したお金を返すように要求するのは嫌でしたし、長野社長が素直に返金してくれる保証もなかったので、私は、返金をする心配がなくなるまで、長野社長に分け前を渡さなかったのです。」と詳細に説明している。そして、かかる説明によれば、金軍大(仮名)が私に報酬を渡していたとすれば、全ての中国人について例外なく在留資格を手に入れられることが確定した後に報酬を渡していたということになる。

 かかる事実は、同供述調書中「私自身は、依頼者の中国人たちから、もっと早い時期の1月ころにも手数料を受け取っていました。」との供述からも裏付けられる、すなわち、「私自身は・・・もっと早い時期」とは、「私よりもっと早く」という意味であり、そうであるとすれば当該供述は1月の時点では金軍大(仮名)が私に対して報酬は渡していない旨の供述であるという以外に解釈しようがない。

 検察は、論告においても、金軍大(仮名)のかかる供述を失念している。金軍大(仮名)は虚言を呈しているので、彼の供述は、私を罪人とする材料に利用できない。

 この点からも、金軍大(仮名)の公判供述は信用できない。よって、金軍大(仮名)の供述からは、私と共謀の故意があったとは立証できない。

9.犯罪ではないが、首謀者は金軍大(仮名)

 金軍大(仮名)および本件各中国人の供述だけの証拠でも、金軍大(仮名)が本件各中国人とのすべての折衝を行い、受け取ったカネを管理し配分し、金軍大(仮名)の方が私よりも多額の一時金を受領している点で、そして源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)においても金軍大(仮名)が各人の振込みを管理していたことは、本人が供述しているとおりである。

 金軍大(仮名)が本件各中国人らに接触し、同人らに報酬等の請求をする等、不法就労した正犯者の募集、同人らとの折衝も本件公訴事実の核心部分であるといえる。これら及び給与支払仮装の振込みを管理していたのは、公判で供述しているとおり、金軍大(仮名)であることは明らかである。

 「金軍大(仮名)以外にも同様の立場にあった者の存在がうかがわれる」とは、要するに私が本件と同様の犯行を別の共犯者との間でも行っているということを意味するものと思われる。
そもそも金軍大(仮名)以外にも「同人と同様の立場にあった者の存在がうかがわれる」ということは、金軍大(仮名)の供述からきている。こんなことで、「金軍大(仮名)以外にも同様の立場にあった者の存在がうかがわれる」と断定するにはあまりにも、浅はかで、全くの事実誤認である。

金軍大(仮名)の供述に「ほかの人」が出てくるが、その供述とは、
「金軍大(仮名)は「長野社長は、1人につき30万円ですから、合計120万円を分け前として手に入れました。・・・これは、長野社長から、平成20年11月ころ「ほかの人」は、1人につき30万もってくる。お前も今後は30万にしてくれなどと言われたからでした。」

 むしろ、警察官の言う、金軍大(仮名)が、在留資格の斡旋業(ブローカー)をしていた事実の方が重大である。このことを恣意的に隠すかのように私が「金軍大(仮名)以外にも同様の立場にあった者の存在がうかがわれる」とは全く事実誤認である。

 内容虚偽の文書を作成するという本件の核心部分を私が担当していることについて、
本件公訴事実において、内容虚偽の文書を提出することは、入管法で、「在留資格の取り消し」処分の対象になる。提出したものは「退去強制」の行政処分となる。

 不法就労した正犯4人は「在留資格取消」の「退去強制」処分を受けていない。尚、主要な訴因である「内容虚偽の文書」(内容虚偽の雇用契約書等)ということであれば、入管法の手続法である「事実の調査」を行い、虚偽であることを立証しなければならないが、何ら、立証していない。検察も裁判官も入管法を無視する暴挙である。

 尚、前記したように、不法就労した正犯を募集した金軍大(仮名)は私に雇用の意思があったことを供述しているので、付与した雇用契約書等が、内容虚偽とは言えない。金軍大(仮名)の供述に勝るものは無い。

 犯行にあたって用意する文書などについては、不法就労した正犯者が、私が経営するL社との間で雇用契約を締結する以上、私が金軍大(仮名)より提供された履歴書ファイルで雇用契約書の作成について、担当することは自然な流れであり、私が関係文書の作成方法を金軍大(仮名)に指示・指導することも当然のことである。

 私は中国語の読書き、会話が出来ないので、中国語簡体文字での手書き文書は読めないので日本語入力で文書を作成することはできない。申請書は入管のホームページからダウンロードしたものを印刷して提供し、その記入方法は、入管のホームページからダウンロードしたものを印刷または私が手書きで会社情報などを記入し提供していたが、実際の内容の手書記入はしていない。
 又、履歴書、理由書などは、文書の見本を金軍大(仮名)に提供していたが、履歴書、理由書は、本人でなければ書けない内容であることから、内容は本人または金軍大(仮名)が本人より聞いて、作成したと思われる。金軍大(仮名)はプリンターを持っていないため、私は金軍大(仮名)より電子メールの添付ファイルを受取り、これらの書類を印刷したにすぎない。

 私を恣意的に首謀者として立証しようとしているが滑稽なくらい不合理である。
よって、私が首謀者とすることは立証できない。私は、金軍大(仮名)の自作自演の虚言に巻き込まれた被害者である。

以上のとおり、金軍大(仮名)の供述により、私に、雇用の意思があったことは証明できていジ
ン(金軍大(仮名))の供述に勝るものはない。

 私が資格外の不法就労させる意思も無かったと言うことは、金軍大(仮名)の供述変遷しているが、私に、雇用の意思があったことは証明できているので、不法就労さる意思も無かったと言えるのである。
 私が金軍大(仮名)と共謀していたことを証明する証拠は一つもない。むしろ、ジン(軍学)が首謀者であることが強く推認できる状況はたくさんある。
 た何より、見せ掛けの給与を多くする給与仮装で彼らの振込みを管理していたのは、ン(金軍大(仮名))であることである。このことは、金軍大(仮名)が首謀者であると言える。
よって、故意論でも、私の故意は立証できず、私は無罪である。


何ら罪にならないことを、犯罪としてでっちあげた罪は大きいですよ

この事実誤認を読んでお分かりいただいたと思いますが、でっち上げの罪名ですから、
でっち上げの事実関係も無理があるのいです。

はやく、日本も「悪が栄えた例はない」国にしましょう

本書は、警察官、検察、裁判官の無法 つまり、憲法31条 法の下での司法行政をしないことを、事実で話すことで、日本の司法の現状を暴露しているのです。

こんなに、ぐちゃぐちゃ 言わなくても この事件は 適用法誤りの 誤認逮捕
と言えば済むことなのです。
まだこれに弁護士も入るのです。

知ったかぶりをしないで、きちんと法令確認を行えば、こういう事件はないのです。
そのために、家宅捜査、逮捕状の段階から裁判所が関与しているのですが、
現実は、まったく機能していないのです。
はない話、税金泥棒の役人です。
税金泥棒なら、まだいいのですが、大切な基本的人権を侵害して、財産権まで奪っているのですから、殺人以上の重大犯罪です。
それを認めないので、事実を暴露したのです。
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第20章 なんで懲役1年半、罰金100万円の実刑なの   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第20章 なんで懲役1年半、罰金100万円の実刑なの   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

※下記は弁護人作成資料を元に私が加筆修正したものです。
東京地検判決について

1. 東京地検判決は、私に不利な事情として、

①私が虚偽の文書を作成して各不法就労した正犯者に在留資格を得させたうえ、L社から給料が支払われている外観を作り出すため、いったん中国人らからL社への振込をさせていたこと(給料支払仮装)を捉え、本件犯行が中国人らの弱みに付け込み、これらのものを搾取する利欲的で卑劣且つ容易に発覚しにくい犯行であること、
②金軍大(仮名)以外にも同様の立場にあった者の存在がうかがわれること、
③本件犯罪システムを考え出したのは私であること、
④内容虚偽の文書を作成するという本件の核心部分を私が担当していること、
⑤犯行にあたって用意する文書などについては私が金軍大(仮名)に指示していたこと、
⑥給料支払仮装は私が主導し、差額の利益は私と私の妻とで分配し、L社の主な収入源となっていたこと、
⑦②から⑥の事情に鑑みると、私は不法就労を幇助する違法なビジネスを営んでいたともいうことができること、
⑧私が本件犯行の首謀者であるといえること、
⑨犯行後に金軍大(仮名)に口裏合わせを指示していること、
⑩自らL社の資料を廃棄するなどして罪証隠滅をしていることとした上、
⑪「このような応訴態度にはそれに見合った評価が必要である」等と述べる。

2. 他方、有利な事情として、

⑫金軍大(仮名)が各不法就労した正犯者からの報酬の一時金については私に黙って私より多い額を取っていたこと、
⑬私には前科前歴がないこと、などを挙げる。その上で、私に対しては実刑をもって臨むほかない等と述べる。

 しかし、仮に私が本件公訴事実記載の行為を行ったとしても、東京地検判決の量刑判断は私に対して不当に重い刑罰を科すものであり、違法である。

3. 東京地検判決①について

 東京地検判決は、私が虚偽の文書を作成して各不法就労した正犯者に在留資格を得させたうえと述べるが、虚偽の文書を作成した立証責任は検察側にあるので、この立証を、まず、入管法の手続き法である事実の調査により、立証することである。入管法の手続き法である事実の調査でなくても、事実調査は捜査の基本です。

 又、金軍大(仮名)は私が雇用する意思があったことを認めている
金軍大(仮名)の供述は、私がL社で中国人を実際に雇用する予定が一切なかった旨の内容となっている。

 一方、金軍大(仮名)は、乙8号証において「使える人なら実際使うし」と供述しているところ、その点についての弁護人からの矛盾しないかという問いに対し

 「そうですね、使える人なら使うって、そういう話もしたこともあるんですよ。
あるはあるんです。」「使える人に関しては、長野さん自身が使いたいと思っているということです。」と検察官の主尋問に対する供述を明確に訂正している。

 この部分については金軍大(仮名)の供述通り、私は各不法就労した正犯者らを雇用する意思があったことを証明しているものである。

 金軍大(仮名)の入社の経緯から考えると、「うちでは働けないと言ったんですよね。」というのは、新卒者の募集時、彼自身が独立して、卒業したら、彼らを使って派遣ビジネスをしたい。だから、不法就労した正犯には「うちでは働けない、ビザだけ取ってあげる」と言っている。それが証拠に、彼は、雇用者について金軍大(仮名)自身と私を区別し「長野さん自身が使いたい」と供述している。

 又、採用中止後、私に、中国人を自らが使うと言って、不法就労した正犯の給与支払仮装の管理を、金軍大(仮名)がしていたことからして、彼は、入社の経緯からして、新卒者募集の際、既に、自身が独立して彼らを使おうとしていたことが容易に推認できる。だから彼らに、L社で働くわけではないと、再三言っている。

 裁判官は、金軍大(仮名)の供述は信用できるとしている、したがって金軍大(仮名)の供述に勝るものはない。

 又、在留資格を得させたと述べるが、彼らは、虚偽の文書を入管に提出したとして「在留資格の取消」の行政を受けていない。これは事実である。このことを大きく誤認している。

 L社から給料が支払われている外観を作り出すため、いったん中国人らからL社への振込をさせていたこと(給料支払仮装)をと述べるが、実際より給与を多く見せる源泉徴収代行サービス(給与仮装)は金軍大(仮名)の依頼である。各不法就労した正犯者の弱みにつけこんだわけではない、むしろ同情と金軍大(仮名)に対する感謝もある。それで、金軍大(仮名)は不法就労した正犯4人の振込みは毎月管理し私に報告していた。以下公判供述より引用する。

 金軍大(仮名)はLサービス社よりL社に業務委託料として振込んでいた。それで、公判で、弁護人より金軍大(仮名)へ、不法就労した正犯4人もなぜ金軍大(仮名)のように会社からL社に振込させなかったのかとの質問に、私は、金軍大(仮名)は「知らない」、と答えると思いきや、(会社が)してくれなかったとの趣旨の供述をしています。

 又、金軍大(仮名)は証人尋問で、その振込が遅れると私は怒り退職証明書を出すと言い出すので、自分は待ってくださいと言った。 との供述は、彼らの面倒は金軍大(仮名)が見ると言う約束になっていたので、お金がないからと言うのであれば、無理をして給与を多くとっているなどの余裕は無い筈である。働くところが無いのなら、日本の景気が良くなるまで中国に一時帰国させろと強く迫り、今すぐ退職証明書を発行すると言った。これらのことは、金軍大(仮名)が、卒業後、彼らの仕事の管理や不法就労した正犯の源泉徴収代行サービス(給与仮装)の振込みを管理していたことの証明でもある。

 金軍大(仮名)は彼らを自分の手元で管理しておき、景気がよくなったら彼自身が彼らを派遣し派遣ビジネスをしようと考えていたので、私から叱られても彼らの管理をしていたのである。私が彼らの弱みにつけこんだのではないことはないことは、金軍大(仮名)の供述で明らかである。

 本件犯行が中国人らの弱みに付け込み、これらのものを搾取する利欲的で卑劣且つ容易に発覚しにくい犯行であることと述べるが、搾取する利欲的でと言うが、報酬を搾取したのは金軍大(仮名)である。源泉徴収代行サービス(給与仮装)の手数料は1万円である。この1万円はL社にとって何の役にも立っていなかったと会計事務所が説明している。まったくの事実誤認である。

 金軍大(仮名)は平成22年1月にLサービス社より、彼が不法就労していた飲食店を居抜きで譲り受け、投資経営の在留資格を受けず、技術の在留資格で飲食店経営に乗り出すが、従業員を数人雇用する、小さくはない店である。開業資金に金軍大(仮名)は、1000万円以上掛かったと言ったが、この資金は金軍大(仮名)が彼らから報酬を搾取した資金であることは容易に推測がつく。これらの説明も無く、私が事実誤認の搾取する利欲的と断定するのは不当である。

 経済の激変で採用を中止した同義的責任が被告にもあることは認めるが、不法就労した正犯者が本邦に留まらなければならなかった理由はなく、不法就労した正犯者が本邦に残留しようとしたのは彼らの自己判断であり、彼らは本国に一時帰国するという選択肢もあった。

 私は、彼らを支配下に於いてもいない。また斡旋もしていないことは、不法就労した正犯が認めている。支配下に置いたり、斡旋して利得を得るのは、入管法で、不法就労に対する因果関係として不法就労助長罪が立法されているが、私は、不法就労助長罪の処罰行為をしていないことは事実である。

 不法就労という違法な行為を行ってでも本邦に留まることを希望したのは、ジャパニーズドリームを夢見た金軍大(仮名)であり、金軍大(仮名)を信頼した各不法就労した正犯者である。

 私と金軍大(仮名)との約束を破って、不法就労した正犯者は、金軍大(仮名)と共謀し私を騙し、不法就労をしてまで、本邦に留まったのは、彼らの自己判断に基づく、私とは関連しない、単独の犯罪行為である。

 彼らの振込みを管理していたのは、証人尋問供述のとおり、金軍大(仮名)であるので、金軍大(仮名)と不法就労した正犯者との関係はあるが、不法就労した正犯者が供述しているとおり、私とは接点が無いので関係はない。
 したがって、本件判決が各不法就労した正犯者の弱みにつけ込んでいるという因果関係はなんらなく、またこの価値判断は、不当である。

 少なくとも、金軍大(仮名)と不法就労した正犯の自己判断により発生した本件について、被告が各不法就労した正犯者の弱みにつけこんで本件犯行に至らせた等といえないことは明らかである。むしろ、私は、金軍大(仮名)と不法就労した正犯者に利用され騙された被害者である。

4. 東京地検判決②について

 「金軍大(仮名)以外にも同様の立場にあった者の存在がうかがわれる」とは、要するに私が本件と同様の犯行を別の共犯者との間でも行っているということを意味するものと思われる。
 これは、前述の通り起訴されていない余罪を実質上処罰する趣旨で量刑の資料としている疑いがあり、東京地検判決の量刑は違法である。1

 また、そもそも金軍大(仮名)以外にも「同人と同様の立場にあった者の存在がうかがわれる」ということは、金軍大(仮名)の供述からきている。こんなことで、「金軍大(仮名)以外にも同様の立場にあった者の存在がうかがわれる」と断定するにはあまりにも、浅はかで、全くの事実誤認である。
金軍大(仮名)の供述に「ほかの人」が出てくるが、その供述とは、

 「金軍大(仮名)は「長野社長は、1人につき30万円ですから、合計120万円を分け前として手に入れました。・・・これは、長野社長から、平成20年11月ころ「ほかの人」は、1人につき30万もって
くる。お前も今後は30万にしてくれなどと言われたからでした。」
こんな浅はかな供述で、量刑事情として金軍大(仮名)の他に同人と同様の立場にあった者の存在がうかがわれることを挙げることはできない。

 むしろ、警察官の言う、金軍大(仮名)の逮捕前に、彼の経営する中華料理店に客として調査に行った。夜でしたが、店は繁盛していた。私は、「彼は、商才はあるようですね」と言った。警察官は、続けて、そのときの様子を話し始めた。彼が厨房から出てくると、常連と見られる中国人らしき客と話し出した。警察官は、「うちら商売柄、象耳なんで」(聞いていたんです)。客は、「マスター、ビザが欲しい者がいるんだけど、何とかならないか」と言った。彼は、「うちの店はだめですよ。でも心あたりがないではないので、聞いてみますよ」と言った。私は、警察官に、「L社は事務所を閉める、と言ってましたので、聞いてみる先はL社ではないですよ」と言う。警察官は、勿論わかっていますよ。彼は、厨房に入ったり出たりして、その客とそのような話をずーとしていた。
金軍大(仮名)が、在留資格のブローカーをしていた事実の方が重大である。このことを恣意的に隠すかのように私が「金軍大(仮名)以外にも同様の立場にあった者の存在がうかがわれる」とは言いがかりであり、重大な事実を隠匿した、全く事実誤認である。

5. 東京地検判決③について

 本件犯罪システムを考え出したのは私であること、について、
本件犯罪システムを考え出した者が誰であるかは、自由な証明すらなされていない。よって、本件システムを考え出したのが私であることは不利な量刑事情にできないはずである。

 これは、警察の取調で私が、給与を多く貰っているように見せる「源泉徴収代行サービス」を詳細に説明したのも関わらず、情報操作によって作られた供述調書を無理やり作らせることに集中し、本来の真実は何であるかを無視したことによる。検察は、私の発言に聞く耳さえもたなかったからである。警察で話した内容は、「4.源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)について」で詳細を述べております。
同サービスは、金軍大(仮名)が中国人を僕が使いたい。と言って同サービスの提供を無理やり要求するので提供したものである。
 事実を知らないで、推測でいうことは、「疑わしきは私の利益に」の良識が全くないといえる。何のメリットがあるかさえ言っていない。

 事実を理解せず又、証明もしないで量刑事情にするとは不当である。不利な量刑事情にできないばかりでなく、この事実誤認は判決のいろんな場面で重大な影響を受けている。

6. 東京地検判決④について

 内容虚偽の文書を作成するという本件の核心部分を私が担当していることについて、
本件公訴事実において、最も核心部分である、内容虚偽の文書を作成することは、入管法で、「在留資格の取り消し」処分の対象になるが、事実として不法就労した正犯はいずれも虚偽の書類提出で「在留資格の取り消し」処分を受けていない。まずこのことを誤認している。

 主要な訴因である「内容虚偽の文書」(内容虚偽の雇用契約書等)ということであれば、入管法の手続法である「事実の調査」を行い、虚偽であることを立証しなければならないが、何ら、立証していない。
 検察も裁判官も入管法を無視する暴挙である。また入管法でなくても事実調査で立証することは捜査の常識である。
 私が公判で、「内容虚偽の雇用契約書等」でないことを証明したくても、警察の証拠隠滅で出来ないと述べると、逆に、私が証拠隠滅をしたと判決で決め付ける。全くものが言えない。犯罪を立証するに、今日では重要なメール情報のサーバーデータさえ押収しない、操作の幼稚さと言うよりも悪質な証拠隠滅である。

 不利な量刑事情にできないばかりでなく、入管法や捜査の常識を無視して、内容虚偽の雇用契約書なる位置づけをでっち上げ、立証もせず裁く、検察、裁判所の責任は重大である。

7. 東京地検判決⑤について

 犯行にあたって用意する文書などについては私が金軍大(仮名)に指示・指導していたことは、私の悪い量刑事情とはなりえない。

 各不法就労した正犯者が、私が経営するL社との間で雇用契約を締結する以上、私が金軍大(仮名)より提供された履歴書ファイルで雇用契約書の作成について、担当することは自然な流れであり、私が関係文書の作成方法を金軍大(仮名)に指示・指導することも当然のことである。
私は中国語の読書き、会話が出来ないので、中国語簡体文字での手書き文書は読めないので日本語入力で文書を作成することはできない。

 申請書は入管のホームページからダウンロードしたものを印刷して提供し、その記入方法は、入管のホームページからダウンロードしたものを印刷または私が手書きで会社情報などを記入し提供していた。又、履歴書、理由書などは、文書の見本を金軍大(仮名)にワードファイルとして提供していたが、履歴書、本人提出の在留資格変更理由書(会社提出の雇用理由書も含む)は、本人でなければ書けない内容であることから、内容は本人または金軍大(仮名)が本人より聞いて、作成したと思われる。会社提出の雇用理由書は金軍大(仮名)がサンプルファイルより作成したものである。

 これら提出書類は、金軍大(仮名)より電子メールの添付ファイルで受取っていた。金軍大(仮名)はプリンターを持っていないため、私は金軍大(仮名)より依頼され、これらの書類を添付ファイルの文書より印刷したにすぎない。ここまでは何ら採用業務の一端であるので法的な問題はない。悪質なのは、これら電子メールデータを私からも押収しないで逮捕し、金軍大(仮名)逮捕後も押収していないことである。全くずさんな捜査といえる。裁判官もこれらずさんな捜査についての指摘もない。

 この後の会話は、金軍大(仮名)が不法就労した正犯者と喫茶店などで打ち合わせしていたので、不法就労した正犯者の供述調書で明らかであるが、私は、同席していないのでコメントできない。不利な量刑事情にできない、全くの事実誤認である。

8. 東京地検判決⑥について

 給料支払仮装により上がった利益が、L社の主な収入源である等ということは原審において立証されていない。

 むしろ、警察は、会計事務所の担当より事情聴取をし、資料を押収し、年間700万以上の税引後利益(純利益)をあげていること、1人1万円の収入など何の足しにもなっていないと説明を受け、そうでないことは確認し検察に報告している。
 警察は、会計事務所の調査でL社の主な収益は、日本コ◯コ◯ラ、A社、受託開発先であったことを供述し、警察は、日本コ◯コ◯ラ、A社でそのことも確認している。恣意的にこの事実を隠し主張しているのは悪質であるし、全くの事実誤認である。
給与振込仮装によってL社が受けていた収益は月額1人1万円である。そもそも、毎月4万円(1万円×4人)程度の収入が、事務所を賃借し、各種経費を負担して企業活動を営んでいる株式会社の主な収入源であるはずがない。当該認定が、企業の経済活動を全く理解しない暴論であることは明らかである。

 また、東京地検判決が本件公訴事実以外の外国人についても本件公訴事実と同様の事実があったことを前提にしてL社の主要な収入源であると認定した上、不利な事情として考慮しているのであるとすれば、この点でも起訴されていない余罪を実質上処罰する趣旨で量刑の資料としている疑いがあり、東京地検判決の量刑は違法である。
 しかし、仮に20人としても20万円である。単身者の家計簿ではない。これとて、会社運営出来ないことくらいの経営常識は持ってもらいたい。

 当該認定は、原審裁判官の暴論であり、警察の「事実の調査」を無視した、悪質で主観的な意見に過ぎず、かかる事情を悪い量刑事情として考慮することは、違法である。

9. 東京地検判決⑦について

 ②から⑥の事情に鑑みると、私は不法就労を幇助する違法なビジネスを営んでいたともいうことができること、について、
 以上述べたとおり、東京地検判決の述べる②から⑥の事情はいずれも不利な事情として考慮することができないものばかりである。
そうであるとすれば、これらの事情を前提として私が不法就労を幇助する違法なビジネスを営んでいた等という認定もまた何ら根拠のないものであり、でっちあげである。

 何より、金軍大(仮名)は証人尋問で、私が不法就労した正犯を雇用する意思があったことを供述している。雇用する意思があるのに、不法就労を幇助する違法なビジネスとは言えない。裁判所は金軍大(仮名)の供述は信用できるとしているので、この供述も失念しないで採用して戴きたい。

 更に、入管法では、不法就労を幇助する違法なビジネスに対しては、因果関係として「不法就労助長罪」で規定しているが、私は、飲食店などで雇用もしていない。彼らを管理下にもおいていない。斡旋もしていない。したがって、入管法で違法なビジネスをしているとは言えない。全くの言いがかりである。
 しかし、雇用者に「不法就労助長罪」がなぜ適用されないのか、この説明もしていただきたい。入管法を無視して、雇用者に「不法就労助長罪」を適用しなければ、不法就労者は後を絶たないことを、司法は理解しなければならない。
「不法就労」は簡単なのです。不法就労者を雇用するから「不法就労」になることを、司法は理解すべきです。なぜ「不法就労助長罪」があるのか、原点に帰り、学んで欲しい。

 又、違法なビジネスを営んでいたならば、平成21年12月募集、平成22年度採用予定をたくらんでいた筈であるが、被告は、リーマンショックに懲りて一切募集をしていないことは警察も確認済みである。東京地検判決がかかる事情を不利な事情として考慮している点は全く不当である。

10. 東京地検判決⑧について

 私が本件犯行の首謀者であるといえること、について、

 ⑦において述べたとおり、仮に本件公訴事実が認められるとしても、私が不法就労を幇助する違法なビジネスを営んでいたといえないことは明らかである。又

 金軍大(仮名)および本件各中国人の供述だけの証拠でも、金軍大(仮名)が本件各中国人とのすべての折衝を行い、受け取ったカネを管理し配分し、金軍大(仮名)の方が私よりも多額の一時金を受領している点で、そして見せかけの収入を多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)においても金軍大(仮名)が各人の振込みを管理していたことは、本人が供述しているとおりである。給与支払仮装が原因なのであれば、不法就労した正犯の振込を管理していた金軍大(仮名)を責めるべきである。私は、金軍大(仮名)の供述にあるとおり、振込みが遅れると、無理して同サービスを受ける必要はない。退職証明書を出すので中国へ帰れといっていた。

 又、事実として、私に雇用の意思があることを金軍大(仮名)は証言している。金軍大(仮名)の供述の項で述べたように、彼はL社の新卒採用を利用し金軍大(仮名)自身が使うために自作自演をしているのである。これを責めるつもりはない。結果として、不法就労した正犯が不法就労したことが犯罪なのである。

 金軍大(仮名)が本件各中国人らに接触し、同人らに報酬等の請求をする等、不法就労した正犯者の募集、同人らとの折衝も本件公訴事実の核心部分であるといえる。又、給与支払仮装の振込みを管理していたのは、公判で供述しているとおり、金軍大(仮名)である。
 決して私が本件公訴事実の首謀者である等とはいえないことは、誰が考えても明らかである。むしろ、金軍大(仮名)の方が、在留資格のブローカー業をやっていたことは警察の調べで明らかである。私は、金軍大(仮名)の、自作自演の虚言に巻き込まれただけである。どんなにしても不利な量刑事情にできない、全くの事実誤認である。

11. 東京地検判決⑨について

 犯行後に金軍大(仮名)に口裏合わせを指示していること、について

 前述の通り、金軍大(仮名)の供述調書、公判廷証言はいずれも全く信用することができないから、私が金軍大(仮名)に口裏合わせをしたという事実も認められない。しかし、私が警察で言われた口裏あわせとは以下である。

 あ、30万円の振込みについて当初は、中国エンベへの出張旅費であることで一致していたが、その後、金軍大(仮名)は私への分け前と主張。

 い、家宅捜査の後、私は、彼らを管理していた金軍大(仮名)へ、家から2、3回電話して、他の者は今どうしているのか、まさか不法就労していないだろうなとか、逮捕され不法就労していたことについて、罵声を浴びせて非難したが、このことが、口裏あわせだと利用された。
  
この件について、警察からなぜ携帯で電話しないで固定電話から電話したのかも聞かれたが、携帯電話の電池の残量が少なかったからと答えている。

 また、面白いことに、私に「公衆電話から電話しろ」と言われたと、供述したそうであるが、今頃、公衆電話を見ることも少ないので、そのことを話すと警察官も苦笑した。不利な量刑事情にできない、滑稽な虚言で、全くの事実誤認である。

12. 東京地検判決⑩について

 私が罪証隠滅をした等という事実は訴訟資料の上で一切現れていない。

 私が司法警察職員に確認の上、事務所の明渡しを行ってしまったことについて私が自ら私質問で述べているのみである。

 そもそも、私が事務所の明渡しを行う以前に、L社の事務所には捜索差押えがなされている。そして、東京地検判決は当該捜索差押えの結果入手した各資料のみで有罪判決をなしているのであるから、捜索差押え後になされた事務所の明渡しとそれに伴う資料の廃棄が罪証隠滅になろうはずもない。

 尋問で私が、「内容虚偽の雇用契約書等」の証明は、警察の証拠隠滅で、私はいまさら立証出来ないことを供述した。
刑事裁判では、立証責任は検察にあるので、裁判官は、検察官に「内容虚偽の雇用契約書等」の立証を求めなければならないが、何と、私に立証を求めてきた。私は警察による証拠隠滅を主張しているのに滑稽である。全くの事実誤認である。

 又、検察は、私が逮捕されて以来、起訴されるまでの45日間は、警察の留置場に収監されていたが、その期間は接見禁止である。起訴されてからは、接見禁止は解除されたが、証拠隠滅および逃亡の恐れがあるとして保釈を却下しており、保釈されたのは一審判決の2ヵ月後の平成23年6月24日である。
まったく、証拠隠滅と言いがかりをつけられるのは心外であり、こんなことが量刑の理由になるなんて、全くの事実誤認である。

13. 東京地検判決⑪について

 「このような応訴態度にはそれに見合った評価が必要である」等と述べる。について、

 以上述べてきた通り、東京地検判決は、全面否認する私の応訴態度の不良を認定した上、それを理由に強引に通常考えられない実刑判決をなしており、明らかに不当である。
  
私が反省していることについて

 前述の通り、私は本件公訴事実記載の各行為は行っていないが、見せ掛けの給与を多く見せる源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)の提供により、結果的に、実態と異なる雇用状況があるかのように誤解を受けていることは事実である。
又、本件各中国人らの仕事について、金軍大(仮名)には1ヶ月に1回以上、仕事情報を提供し、仕事を回しても出来ないというのは何故かなどで確認していたが、金軍大(仮名)との約束もあり、強引に本人達に直接接触していない。

 また、私が各不法就労した正犯者を雇用することができないと確定した時点で、採用を中止した御詫びとして、又、金軍大(仮名)の独立を支援するため、金軍大(仮名)の言うがままに、源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)を提供したことが、結果として疑われたことについては、深く反省しているところである。
 私は、金輪際中国人をはじめとする外国人労働者を雇用することはしないと固く決意している。

14. 私に対する法的・社会的制裁について

 本件は何ら、日本国の国会が制定した法律に反する行為でないにも関わらず、入管法と言う比較的軽微な行政罰に関わる事件であるにも拘らず、特別公務員による人権侵害により、私は1年と10日以上にもわたる長期間勾留され、事実上実刑判決を受けたに等しい結果となったのです。また、本件は広く報道され、特別公務員の思惑どおり私はその社会的信用と全ての財産を失ったのです。

 したがって、私は特別公務員による凶悪な犯罪のため、本件裁判を通じて十分すぎるほど法的・社会的制裁を受けて弄ばれたのです。これに加えて、更に実刑判決に処することは、法や天が認める上限を著しく超えて私に刑罰を科すこととなり、人間の所業とは思えないほど不当な私刑であります。

 特別公務員による嘘偽告訴、特別公務員職権乱用罪の罪をなし、国家権力を使って人権侵害をなし、身体と自由を奪い、そして財産と信用まで奪った罪は、罪刑法定主義によりキッチリ負わねばならないことは自明の理であります。



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第19章 裁判官は顔相易者   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第19章 裁判官は顔相易者   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

1. 森山(仮名)正澄の法廷での証言を認めず密室で行われた供述調書を採用したこと

検察は、森山(仮名)を引きずり込もうとしているが、全く無理がある

 平成20年9月、「日本に残りたいが就職できない中国人をL社で雇ったことにしている以上、給料を払わなければならないなどの供述について、弁護人から、徳永検察官に作ってもらった調書では、結構断定口調になっているんですけど、何でこんな調書になるんですか。
「・・・私にはよく分からないですけど・・・・」

 今、こういう裁判官の前で話すと、要はその説明しか、要するにお金の流れの説明しかされませんと。
「はい。」

 あと口座を受けてくださいという、さっき検察官から質問された以外は聞かれてないとはっきりおっしゃっているけど、調書ではそういうふうになってないんですね。
「こういうことだと思います。要するに、この2年ぐらいの間の部分を圧縮した形の言い回しだと思います。要するに時系列的にじゃなくて、要するに2年間の部分を短い文章でまとめたら、こうなるのかなっていうことだと思います」

 20年9月の時点に、こういうずらっとかいてあることをきいたと言うのは 違うという・・・。 「そうですね、はい。」

 検察は、森山(仮名)を引きずり込んで私に雇用の意思がなかったことを立証しようとするが、全く無理がある。もっとひどいのは、検察官の供述調書を否定する森山(仮名)の公判供述を採用せず、密室で行われた供述調書を採用した裁判官の暴挙である。

 私は内容虚偽の雇用契約書等を交付することについては、検察によって事実の調査により立証がされてなく、事実としては入管より虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)の提出で不法就労した正犯も私も行政処分をされていない。

 森山(仮名)を引きずり込んで私に雇用の意思がなかったことを立証しようとするが、全く無理がある。森山(仮名)は検察での供述をはっきり否定している。

 よって雇用の意思が無く、在留資格の変更許可を得ることを容易にしたとは言えない。
又、給与支払仮装は金軍大(仮名)よって、管理されていたので、私は各不法就労した正犯者の資格外活動をしていることを知っていたとは言えない。よって、私の行為と各不法就労した正犯者の資格外活動との間に因果関係があることは言えない。故意論においても、一審判決の因果関係は多くの事実誤認があります。

 重要なことは、金軍大(仮名)の供述では、私に雇用の意思があったことが証明されている。金軍大(仮名)の供述に勝るものはない。


2. 森山(仮名)正澄との関係

 森山(仮名)が私の友人と言うのは間違いです。彼とは、30年少し位前、私がK商事の国内開発部に勤務していた時、OA商品販売の研修として、事務機卸問屋である滝商事から出向で来ている際、知り合ったものです。

 彼は誠実な男で創価学会の熱心な信者で、学会への入会と公明党への投票を依頼するのが目的でした。従って、友人と言えるほどの仲ではなく、単なる知人ですので、私に遠慮することもありません。普段から、私と吉畑にも対等にモノを言っていました。

3. 顔をこわばらせていた

① 話し方は、いつもと同じか、少し緊張している感じでした。
② 私も尋問では、緊張していました。
③ 森山(仮名)氏も同じだと思います。森山(仮名)の証人尋問を無効とするための虚言でしかないことは明白です。証人尋問を簡単に無効にするにしては、あまりにもお粗末です。こんな暴挙が許されていいはずがありません。日本の裁判制度の信頼を裏切るものです。

4.  私の前では話にくい

 私の前では話しにくいと述べた際、森山(仮名)証人の供述を採用できないほど重要なことであるならば、私を一時、退席させるなどして供述させるべきです。一審裁判官は、何の措置も取らず、検察での供述調書を否認した森山(仮名)証言を採用していない。
  
 しかし、森山(仮名)は裁判官の、あなたは当初から、割と顔をこわばらせてご証言されているんだけども、長野さんの前では証言しにくいということはないんですか。との質問に、・・・「というのは、自分の意見を言われるときには、ちょっと言いづらいっていうのはあります。 
 事実については、きちっと言ったつもりですから」と供述している。また意見以外のところは、言いづらくないんですか。との質問にも、「やっぱり、どうしてもこっちの推測が入ってしまう部分があるんで、その部分は言いづらいですね。」推測以外の部分ははっきり言えるんですか。「はい」と明確に供述している。

 私を恣意的に有罪にするための理由でしかありません。

5. 森山(仮名)口座の開設

 中国人の派遣営業を担当していた、李鎮平(仮名)が8月ごろから会社に来なくなり、9月になると、李鎮平(仮名)の配下の者4、5人から電話があり、李鎮平(仮名)がカネのトラブルで中国に逃げて帰ったので、どうすればよいかの相談があった。

 森山(仮名)へは、経緯を詳しく話さず、4、5人中国人がいて仕事の取り纏めをしていた中国人が急遽、中国へ帰ったので、後を引き継いでやらないかと話した。

 将来的には、森山(仮名)さんが営業して派遣先を見つけて派遣の商売をすれば良い。との話で、彼は毎月、振込みされた金を引き出してL社に振込みしていた。したがって、森山(仮名)は証人尋問でも、検察官の、そこは何と説明されていましたか、との質問に、「それ以上はないんですね。給与処理っていう。給与を払う目的と言うことなんで、給与を払う以上は社員なのかなというふうにしか、私は認識はないですから」と供述している。

6. 検察は、森山(仮名)を引きずり込もうとしているが、全く無理がある

 平成20年9月、「日本に残りたいが就職できない中国人をL社で雇ったことにしている以上、給料を払わなければならないなどの供述について、弁護人から、徳永検察官に作ってもらった調書では、結構断定口調になっているんですけど、何でこんな調書になるんですか。「・・・私にはよく分からないですけど・・・・」
 今、こういう裁判官の前で話すと、要はその説明しか、要するにお金の流れの説明しかされませんと。「はい」

 あと口座を受けてくださいという、さっき検察官から質問された以外は聞かれてないとはっきりおっしゃっているけど、調書ではそういうふうになってないんですね。「こういうことだと思います。要するに、この2年ぐらいの間の部分を圧縮した形の言い回しだと思います。要するに時系列的にじゃなくて、要するに2年間の部分を短い文章でまとめたら、こうなるのかなっていうことだと思います」と供述。

 20年9月の時点に、こういうずらっとかいてあることをきいたと言うのは違うという・・・。 「そうですね、はい」私に雇用の意思がない故意を供述させようとして森山(仮名)を引きずり込んでいるが、全く無理がある。

 検察官は、私への取調べと同じように、メディアへの情報操作で森山(仮名)を利益誘導し、この事件のウソ情報で、虚偽の供述調書を森山(仮名)に署名させていますが、森山(仮名)の口座を使ったのは、技術者として就職できていた中国人であり、金軍大(仮名)配下の新卒中国人の給与仮装は1人もやっていない。

 若し森山(仮名)がこの採用に絡んでいるならば、給与の仮装支払いは、私の妻の口座でなく森山(仮名)の口座を使っていたはずである。何故なら、毎月、1人1万円の収入になるので、森山(仮名)は自分の口座を使うように言うだろう。 

7. 森山(仮名)供述の信用性 

 弁護人が、森山(仮名)供述の信用性について述べています。
唯一第三者の証人の訊問にまで、供述が後退した理由をはじめとする、森山(仮名)の供述内容をやみくもに否定し、森山(仮名)の供述を無理矢理まげてまでして、当初から結論ありきで信用性を判断しているとしか断ずるほかない。
 

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第18章 分離公判は、裁判官の独壇場となった   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

第18章 分離公判は、裁判官の独壇場となった   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

1.分離公判(欠席裁判)が私の権利を奪い裁判を不利にした

 本件は分離公判となり、強制出国前に、慌しく金軍大(仮名)の証人尋問を行ったが、先に共犯とされている金軍大(仮名)の判決があり、彼はすべてを認めたので、金軍大(仮名)の公判で、共犯の立場である私の証人(私)尋問はなく、金軍大(仮名)は単独で判決を受け、10月末強制出国で中国へ帰国した。

 私は共犯者として金軍大(仮名)の公判にあたり、証人として訊問されることはなく、いわゆる欠席裁判であり、公平な公開裁判を受ける権利、証人尋問を与えられる権利を有する私に対する憲法第37条違反である。

【憲法第37条】
第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2 、被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

 したがって金軍大(仮名)の一方的な供述、証言が採用され、弁護人によれば金軍大(仮名)に有利な判決が出ている。

 同一裁判官による私の裁判で、私に有利な判決を下すことは、自ら下した金軍大(仮名)への判決が間違っていたことになるので、裁判官はそうした判決は自己保身があり、常識的に下すはずがないと容易に考えられる。
こうしたこともあり、事実、一方的に首謀者の立場で裁いており、公平な裁判と言えず憲法第37条違反である。

2. 共犯とされている金軍大(仮名)の罪状は、

罪状 
共犯とされている金軍大(仮名)の罪状は、(懲役1年半、罰金100万円 執行猶予3年)
① 私と同じ入管法違反幇助の罪(資格外による不法就労、共犯、共謀)
② 在留資格が技術の在留資格で中華料理店の調理に従事した不法就労の罪
③ 在留資格が技術で飲食店経営(投資経営)に従事した不法就労の罪 があり、
④ ② ③は金軍大(仮名)の単独犯であるので認めるのは良いが、
①は私と共犯と言われているのに、金軍大(仮名)が安易にその罪を認めるので、検察のペースとなり、弁護人は、重要な公訴事実の誤り(第1章)を、反論せずそのまま公判が進行し、最終弁論でも因果関係を適切に弁証出来なかった。

 金軍大(仮名)はLサービス社より中華料理店を居抜きで譲り受けている。従業員も数人いるという。少なくとも開業費用は1000万円以上と聞いたが、不法就労した正犯4人を含む中国人からの報酬を貯めたカネであることは容易に想像がつくが、今回の事件と彼が中国人より受けた報酬との関係が明らかにされていない。

 警察は、金軍大(仮名)を逮捕する前、彼の経営する中華料理店で、常連客と彼が在留資格(ビザ)斡旋(ブローカー)業をやっている会話を聞いているが、この事実と今回の事件の関連が明らかにされていない。独立資金を稼いでいたことは容易に想像がつく。又、私を利用すること、犯罪に引きずりこむことは容易であろうことは推測できる。重大な事実であるが、金軍大(仮名)は信用できるとしているのは大きな事実誤認である。

 金軍大(仮名)は、公判で、不法就労した正犯の給与支払仮装の管理をしていたことを供述している。彼は私に怒られてまで、毎月、彼らの振込みを管理していた。彼が専門学校に通っていた頃、入社した頃のソフト技術者の派遣業界の状況で彼がジャパニーズドリームを夢見たことは容易に想像がつく。

 金軍大(仮名)は、公判で、私が雇用の意思(長野さんが使いたいと言うことです)があったことを認めるが、彼はL社で働くわけではないと言って中国人を募集していた。これは、前記の彼が、不法就労した正犯の給与支払仮装の管理をしていたこととも関連し、彼が、不法就労した正犯を使う(雇用)する目的があったことを証明する。

3. 因果関係は、到底、法の下でとは思えない

 採用中止後、金軍大(仮名)は、不法就労した正犯を「自分が使う」と言って、収入を多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮想)の提供を強要し、責任を持って管理すると言って、公判での供述のとおり「給与支払仮想」の振り込みを管理し、嘘の仕事の報告を私にしていたが、結果からすると不法就労することを知っていて私を騙していたことになる。
 さらに、金軍大(仮名)は、検察官に唐突に、入社以来Lサービス社で飲食の調理をして不法就労していたことを自白する。彼は入社以来、コンピュータを使った事務や開発で同社へ派遣されていたが、警察の調べでも、同社社長と共謀して私をだましており明確な不法就労助長行為であるが、同社社長の行為は犯罪とされていない。入管法の、「不法就労助長罪」を適用しないのは、公務員としての犯罪行為である。

 事実としては、不法就労した正犯は、事業者である飲食店経営者の店で雇用され不法就労していたことである。しかし、いずれの雇用管理者も入管法の不法就労助長罪で犯罪とされていない。立法趣旨から言って、不法就労の因果関係である、73条2(不法就労助長罪)が適用されるべきであるが、されていない。

 しかし、入管法では、虚偽の書類「内容虚偽の雇用契約書等」を提出した場合は「在留資格の取消し」(第22条の4)で、違反者は行政処分を受けるが、不法就労した正犯は当該行為違反として行政処分を受けていないので、犯罪の証明がされていないにもかかわらず、私を、不法就労した正犯の不法就労の因果関係として、恣意的に刑法の幇助罪を適用するのは、憲法第31条違反であり、又、不法就労の因果関係として、憲法第14条の法の下の平等に反するものである。


4. 裁判官の自己保身は、到底、公平とは思えない

例えば、
 金軍大(仮名)の証人尋問では、以下の助け舟をだす。
金軍大(仮名)から私に対する報酬の分配の合意があったのか、その結果いくらの報酬が支払われたのかは金軍大(仮名)と私の間で、共謀の有無があったのか、非常に重要な事実である。そうであるにも拘らず、金軍大(仮名)はその報酬額についての供述を変遷させており、且つその理由について合理的な説明をしていない。その中で、

 この点について裁判所は、「40万かもしれないけども、少なくとも30万もらってることは確実だから、30万という限度で言えば間違いじゃないと、そういう意味で30万と取調べでは言ったと、そういうことが言いたいわけですね。」と問い、助け舟をだし、金軍大(仮名)はそれに対して「はい、そうですね。」と回答している。

 森山(仮名)正澄の証人尋問では、検察官の作成した供述調書を否定する森山(仮名)には、以下の質問をし、結果、証人尋問の供述を採用しない暴挙に出ている。
森山(仮名)は、原審裁判所の「長野さんの前では証言しにくいということはないんですか。」と恣意的に質問する。

 しかし森山(仮名)は「というのは、自分の意見を言われるときには、ちょっと言いづらいっていうのはあります。事実については、きちっと言ったつもりですから。」と回答し、「推測以外の部分ははっきり言えるんですか。」との質問に対しては「はい。」と明確に回答している。

 被告人尋問で私は「虚偽の雇用契約書」を立証する資料を警察が証拠隠滅したと主張したが、裁判官は私に雇用契約書が虚偽で無い立証を要求し、判決では逆に私が証拠を隠滅したとしている。

 裁判官は、金軍大(仮名)の供述は信用できると主張する。しかし、金軍大(仮名)は、公判で、私が雇用の意思(長野さんが使いたいと言うことです)があったことを認める供述をするが、この重大な供述を、判決では、完全に無視する。最高裁におかれましては、公正なる審判をお願いします。
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第16章 己の欲望のために共犯者金軍大(仮名)を利用する検察官  <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第16章 己の欲望のために共犯者金軍大(仮名)を利用する検察官  <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

共犯者金軍大(仮名)の公判供述と信用性

1. 金軍大(仮名)供述は検察シナリオなので不法就労した正犯との供述は一致する

 金軍大(仮名)はL社の新卒採用を利用して、自らが技術者派遣ビジネスで使うことを前提に、募集していることは、不法就労した正犯4人の会話、金軍大(仮名)の供述から明らかであるが、真実なので供述が一致することは理解できる。
 更に、金軍大(仮名)の供述は、私が雇用の意思があったことを認めた供述および採用中止後、L社への給与仮装支払の振込管理を金軍大(仮名)が行っていた供述は私と一致する

 私が雇用の意思があったことを認めた供述
金軍大(仮名)の供述は、私がL社で中国人を実際に雇用する予定が一切なかった旨の内容となっている。

 一方、金軍大(仮名)は、乙8号証において「使える人なら実際使うし」と供述しているところ、その点についての弁護人からの矛盾しないかという問いに対し

 「そうですね、使える人なら使うって、そういう話もしたこともあるんですよ。
あるはあるんです。」「使える人に関しては、長野さん自身が使いたいと思っているということです。」と検察官の主尋問に対する供述を明確に訂正している。


 L社への給与仮装の支払の管理を金軍大(仮名)が行っていた供述
金軍大(仮名)はLサービス社よりL社に業務委託料として振込んでいました。
それで、公判で、弁護人より金軍大(仮名)へ、不法就労した正犯4人もなぜ金軍大(仮名)のように会社からL社に振込させなかったのかとの質問に、私は、金軍大(仮名)は「知らない」、と答えると思いきや、(会社が)してくれなかったとの趣旨の供述をしています。
このことは、金軍大(仮名)が、卒業後、彼らを管理していたことの証明でもあります。

 給与支払仮装や仕事の管理も金軍大(仮名)がやっていた
金軍大(仮名)は証人尋問で、その振込が遅れると私は怒り退職証明書を出すと言い出すので、自分は待ってくださいと言った。 との供述する。
彼らの面倒は金軍大(仮名)が見ると言う約束になっていたので、お金がないからと言うのであれば、給与を多く見せるなど余裕はないはずだ、働くところが無いのなら、日本の景気が良くなるまで中国に一時帰国させろと強く迫り、今すぐ退職証明書を発行すると言った。

2. 私と金軍大(仮名)の主張の違い

 前記のとおり、私に雇用の意思があったことは、ついに認めた。

 資格外活動について私の注意 の供述は警察と検察で異なるのは事実です
警察で作成された、乙8号証によると、金軍大(仮名)は各不法就労した正犯者との間で、「すぐ捕まるような居酒屋、マッサージ店等で働くな」と指示されたと供述し、甲9号証においても「すぐに捕まるから居酒屋等では働かないこと」と説明を受けたと供述している。

 一方、その後、検察で作成された、乙12号証においては、「飲食店や居酒屋などで働かせるな、資格外活動はさせるななどと言われたことは一度もありません。」「私は、就労ビザをほしがっている外国人に対して飲食店や居酒屋などで働いてはいけないなどと注意をしたり説明したりしたことは一度もありません。」等と殊更に乙8、乙9号証の内容を修正する供述をしており、証人尋問においてもかかる証言を維持している。

 共謀の証明になる、報酬の分け前については、毎回違うことを言いい矛盾だらけ。
金額が20万、30万、40万・・・・
金種は、手渡し(現金)からATM振込みへ
時期は、在留資格が取れた3月、4月から1月へ
公判では不問にされていた90万円の振込を唐突に供述して、大混乱になる


3. 東京地検判決が、金軍大(仮名)の公判供述を信用できるとする根拠は、以下のとおりである

 金軍大(仮名)が自らを含む中国人が私から偽の雇用契約書を作成してもらい、在留資格の変更を受けて在留期間を更新したことについて、「極めて具体的かつ詳細に語って」いること、
金軍大(仮名)の供述内容が「全体に前提事実とよく整合して、これを無理なく説明できる内容である」こと、
① 金軍大(仮名)の供述内容は、不法就労した正犯者の供述とも符合していること、
② 金軍大(仮名)の供述内容は、森山(仮名)の供述調書と符合すること、
③金軍大(仮名)は自らが「私より多い報酬を不法就労した正犯者から取っていたなどと自らの悪質さを隠すことなく正直に語っており、私に責任を転嫁することで自己の刑責を軽減しようとする姿勢はみられない」こと、である。しかし、以上の各事由のみでは金軍大(仮名)の公判供述の信用性を認めるに足りる事情にはならない。

 そもそも、東京地検判決には、共犯者の供述には引っ張り込みの危険が存在するという視点が完全に欠如している。
 現に、東京地検判決自体私を引っ張り込んだ金軍大(仮名)に対し、当事件の幇助の他に、自らの資格外の不法就労(技術ビザで飲食店で働くこと及び技術ビザで飲食店を経営)が2件あるにも関わらず、私より軽い判決を言い渡しているところ、かかる判断をするにはあまりに金軍大(仮名)の公判供述の信用性の認定が稚拙である。

 又、自らが使うために中国人を募集していたこと、中華料理店の買収資金をどこから調達したのか、その中華料理店をアジトに就労ビザのブローカー業をやっていたことなど重要な点は隠して供述していない。かかる点のみからも、東京地検判決に事実誤認があることは明らかである。以下、詳述する。

4. 金軍大(仮名)の供述内容は、不法就労した正犯者の供述とも符合していることについて

金軍大(仮名)が後に自白した自らを含む中国人が、私から偽の雇用契約書を作成してもらい、在留資格の変更を受けて在留期間を更新したことについて、「極めて具体的かつ詳細に語って」いることについて

 金軍大(仮名)が自らを含む中国人が私の手助けにより在留資格の変更や在留期間の更新したことについて、極めて具体的かつ詳細に語ることができることは、私が知らない、彼自分自身また彼と不法就労した正犯の間の約束であるので当然のことである。
 私も、私が渡した雇用契約書などを用いて、金軍大(仮名)を経由し、本件各中国人が在留資格の変更を行ったことについては全く争っていない。

 次に、「偽の雇用契約書等を作成してもらった」という点について、金軍大(仮名)の供述内容は、要するにL社で実際に仕事をすることはない、ビザだけ取ってあげるという話になっていた、というものであり、「極めて具体的かつ詳細」と言えるのは、L社の依頼とは違う、金軍大(仮名)の思い(自作自演)で募集したことで、評価できるような内容ではない。

 そもそも、私の依頼とは違い、金軍大(仮名)のシナリオは、金軍大(仮名)自体が偽の雇用契約書という位置づけで、各中国人らと契約(約束)を結んでいるのであるから、偽の契約書についても詳細に供述できることは当然のことである。

 しかし、公判で金軍大(仮名)は私が雇用する意思があったことを認めている
金軍大(仮名)は、検察官からの「実際に会社で雇えるよと、そういう話はありましたか。」という質問に対し、「いや、そういう意味じゃないです。全部、嘘ですよね。実際働かせるんじゃなくて、ビザだけ取ってあげるよと、そういう感じでしたね。」と供述し、
検察官からの「うちでちゃんと働いてくれるなら取ってあげるよと、そういうことなんですか。」という質問に対し、「いや、そういうことじゃないんですよね。」「うちでは働けないと言ったんですよね。」と供述している。

 その後、「取りあえず、自分のところでは働けないって、僕は最初からそう頼まれたんですよ、そういった人を紹介してくれって。」と供述している。

 これらの供述は、私がL社で中国人を実際に雇用する予定が一切なかった旨の内容となっている。

 一方、金軍大(仮名)は、乙8号証において「使える人なら実際使うし」と供述しているところ、その点についての弁護人からの矛盾しないかという問いに対し

 「そうですね、使える人なら使うって、そういう話もしたこともあるんですよ。
あるはあるんです。」「使える人に関しては、長野さん自身が使いたいと思っているということです。」と検察官の主尋問に対する供述を明確に訂正している。

 この部分については金軍大(仮名)の供述通り、私は各不法就労した正犯者らを雇用する意思があったことを証明しているものである。

 金軍大(仮名)の入社の経緯から考えると、「うちでは働けないと言ったんですよね。」というのは、新卒者の募集時、彼自身が独立して、卒業したら、彼らを使って派遣ビジネスをしたい。だから、不法就労した正犯には「うちでは働けない、ビザだけ取ってあげる」と言ったことは容易に考えられる。それが証拠に、彼は、雇用者について金軍大(仮名)自身と私を区別し「長野さん自身が使いたい」と供述したり、採用取消後、私に、彼らを自分が使って良いですかと承認を求めたり、私に怒られてまで、彼らの給与支払仮装の振込を管理していたことでも証明される。

 金軍大(仮名)は肝心の私の認識の点に関しては通り一遍の供述をしているのみであり、何ら具体的な供述はしていない。
以上から、①の点は 金軍大(仮名)の公判供述と矛盾するもので、信用できるとする根拠の次元が異なる。

 私に雇用の意思があったとする金軍大(仮名)の供述は、重要である。金軍大(仮名)の供述に勝るものはない。裁判官も(金軍大(仮名))の公判供述は信用できるとしている。

5. 金軍大(仮名)の供述内容は、森山(仮名)の供述調書と符合することについて

次に、東京地検判決が指摘する、金軍大(仮名)の供述内容が「全体に前提事実とよく整合して、これを無理なく説明できる内容である」という点について指摘する。

前述の通り、本件で争いがあるのは私の故意の有無に限定されており、私が各不法就労した正犯者について在留資格の変更許可申請の手続のために雇用契約書を作成したこと、金軍大(仮名)が各不法就労した正犯者に接触し、説明を行ったこと等、ほとんどの事実関係については争いがない。

そして、東京地検判決が前提事実としている事実関係についても私も争うところではない。そのため、金軍大(仮名)の供述内容が前提事実である事実関係に整合するのは、前記したように、金軍大(仮名)の自作自演であるので当然である。

そうであるとすれば、金軍大(仮名)の供述が前提事実と合致しているという点は、金軍大(仮名)の公判供述が信用できる根拠にはなりえない。
このように、当然の事情を金軍大(仮名)供述の信用性を肯定する根拠とせざるを得ない点に東京地検判決の認定の苦しさが現れている。

金軍大(仮名)は自らが・・・正直に語っており、私に責任を転嫁することで自己の刑責を軽減しようとする姿勢はみられない」こと、である。しかし、・・・について

 私としても金軍大(仮名)と各不法就労した正犯者がどのようなやり取りをしたかについては知る由もなく、否定するものではない。

 繰り返しになるが、本件の問題点は、金軍大(仮名)が私、不法就労した正犯者の間に入り、双方に虚言を用いることで行いうる行為であることである。
金軍大(仮名)の自作自演であるので、金軍大(仮名)と各不法就労した正犯者の供述内容が符合していることも当然の結果である。

 要するに本件の問題点は、金軍大(仮名)が各不法就労した正犯者に対して説明した私の発言が、本当に私がなしたものなのか、金軍大(仮名)が私を引っ張り込むために弄した虚言であるのかという点である。
 東京地検判決は本件の問題点からあえて目を反らし、理由にならない事実をもって金軍大(仮名)の公判供述の信用性を認めているものである。

次に、金軍大(仮名)の供述内容が森山(仮名)の供述調書と符合することについてであるが、

 森山(仮名)の供述調書は検察官により恣意的に作成されたものであり、信用性がない。したがって、真実は、森山(仮名)の供述調書と合致するはずがない。もって金軍大(仮名)の公判供述の信用性があると認めることはできない。森山(仮名)の公判供述は、検察で作成の供述調書を完全に否定している。

 また、金軍大(仮名)の公判供述と森山(仮名)の供述調書が合致しているといっても、両者には面識はなく、同じ事実を体験したものではないのであるから、公判で、弁護人の、「20年9月の時点に、こういうずらっとかいてあることをきいたと言うのは違うという・・・」。との質問に森山(仮名)は 「そうですね、はい」と明確に否定している。私に雇用の意思がない故意を供述させようとして森山(仮名)を引きずり込んでいるが、全く無理がある。

 しかし、繰り返しになるが、私も本件の事実関係のほとんどを否定しておらず、検察官の作成した森山(仮名)の供述調書と金軍大(仮名)の公判供述が一致していることは金軍大(仮名)の公判供述の信用性の根拠にはならない。

⑤について
次に、金軍大(仮名)は自らが「私より多い報酬を不法就労した正犯者から取っていたなどと自らの悪質さを隠すことなく正直に語っており、私に責任を転嫁することで自己の刑責を軽減しようとする姿勢はみられない」といえるか点について検討する。

金軍大(仮名)が、私に対して各不法就労した正犯者からの報酬を渡したことの証拠となりうるのは、金軍大(仮名)の供述と金軍大(仮名)から私への送金記録(銀行の元帳)のみである。しかし、キンがジン(金軍大(仮名))とは警察も確認していない。
そして、後に詳述する通り、金軍大(仮名)は、不法就労した正犯者の供述及び金軍大(仮名)の当初の供述並びに送金記録(銀行の元帳)の全てを整合させるためには、私より多い報酬を取っていたと供述する外なかったためにそのように供述しているだけである(実際には全ての報酬を金軍大(仮名)が取っていることも後述する)。

悪質さを隠すことなく正直に語っていない証拠として例えば次のことが挙げられる。
金軍大(仮名)が開店した中華料理店の開店費用は、従業員が数人いるくらいの店なので、金軍大(仮名)は私に1000万円以上の資金が掛かったと言ったが、この資金の出所は各不法就労した正犯者からの報酬であることは、容易に想像が出来る。したがって私に分け前を渡すほど余裕はなかったと用意に考えられる。金軍大(仮名)は悪質さを隠すことなく正直に語っていないことを示すものである。

彼はもっと資金が必要であったはずである。それで、警察が逮捕前、彼の経営する中華料理店で、彼が客との会話で、在留資格のブローカー業をしていたとの話どおり、他でも稼いでいたことは容易に推認できるが、検察はこのことを恣意的に伏せているし、金軍大(仮名)も正直に話していない。

東京地検判決は、金軍大(仮名)が私を引っ張り込むことで自らを従属的な立場にすることができ、その結果として本来負うべき刑責を免れるという根本的な虚偽供述の動機についてあえて目を向けず、多めに報酬を取ったと自認した等という瑣末な事実で金軍大(仮名)の供述を信用できるとするものである。

東京地検判決が行った金軍大(仮名)の公判供述に対する信用性判断は恣意的且つ不合理であると言わざるを得ない。

6. 金軍大(仮名)の公判供述中、私と共謀したという点は全く信用できないこと

ア 私が得た報酬額について
金軍大(仮名)は証人尋問において、不法就労した正犯者のうち、林◯立以外の3名についての私の報酬額として30万円であったか40万円であったかはっきり覚えていないとした上で「取調べ調書は、自分としては、30万円渡したことに関してははっきりと記憶にあったと。
でも、40万渡したのはだれかというのははっきりしないと。そういう状況のもとで、多めに言うより30万円と言った方がいいと思ったので、30万としました。」等と証言する。

一方、金軍大(仮名)は乙13号証において「長野社長は、1人につき30万円ですから、合計120万円を分け前として手に入れました。・・・これは、長野社長から、平成20年11月ころほかの人は、1人につき30万もってくる。お前も今後は30万にしてくれなどと言われたからでした。」と供述している。

金軍大(仮名)から私に対する報酬の分配の合意があったのか、その結果いくらの報酬が支払われたのかは金軍大(仮名)と私の共謀の有無を検討するに際し、非常に重要な事実である。
そうであるにも拘らず、金軍大(仮名)はその報酬額についての供述を変遷させており、且つその理由について合理的な説明をしていない。

なお、この点について原審裁判所は、「40万かもしれないけども、少なくとも30万もらってることは確実だから、30万という限度で言えば間違いじゃないと、
そういう意味で30万と取調べでは言ったと、そういうことが言いたいわけですね。」と問い、金軍大(仮名)はそれに対して「はい、そうですね。」と回答している。

しかし、金軍大(仮名)は供述調書においては報酬の合計額まで断言しており、40万円かもしれないという記憶なのであればその旨供述調書に記載されているはずである。

公判供述において記憶がより鮮明になること自体不自然である。報酬額が変遷している事実は、金軍大(仮名)が私への報酬の支払というありもしない事実を作出し、その事実と振込記録等を無理矢理整合させようとしているがために生じていることは明らかである。
このように、東京地検判決はかかる重要事実についての供述の不合理な変遷を問題にしておらず、失当である。

イ 林◯立を除く各不法就労した正犯者に対して報酬を支払った時期についての供述の変遷
金軍大(仮名)は、不法就労した正犯者のうち林◯立を除く3名に対して報酬を支払った時期について、乙13号証において「長野社長に分け前として30万円を渡した時期は、依頼者の中国人たちが在籍していた大学や専門学校を確実に卒業でき、在留資格を手に入れられるとわかった平成21年3月か4月ころでした。」と述べ、

その理由として「なぜ、3月か4月まで長野社長に分け前を渡さなかったかといいますと、万が一、依頼者である中国人たちが在留資格を手に入れることができなかった際には、受け取った手数料を返金する約束をしていたからです。

いったん、長野社長に分け前を渡し、万が一、在留資格取得に失敗した場合には、私から長野社長に返金を要求するということもできたのですが、いったん渡したお金を返すように要求するのは嫌でしたし、長野社長が素直に返金してくれる保証もなかったので、私は、返金をする心配がなくなるまで、長野社長に分け前を渡さなかったのです。」と詳細に説明している。

そして、かかる説明によれば、金軍大(仮名)が私に報酬を渡していたとすれば、全ての中国人について例外なく在留資格を手に入れられることが確定した後に報酬を渡していたということになる。

かかる事実は、同供述調書中「私自身は、依頼者の中国人たちから、もっと早い時期の1月ころにも手数料を受け取っていました。」との供述からも裏付けられる、すなわち、「私自身は・・・もっと早い時期」とは、「私よりもっと早く」という意味であり、そうであるとすれば当該供述は1月の時点では金軍大(仮名)が私に対して報酬は渡していない旨の供述であるという以外に解釈しようがない。

しかし、金軍大(仮名)は証人尋問において弁護人から私に対する報酬の支払時期について問われた際、「ちょっと、すぐはなかったんですよ。」「そうですね・・・そこまではっきり覚えてないんですけども。」「みんな違ったんですよ。」「1週間の人もいたと思うしですね。」「だから、何人かいましたんで、そこまではっきりは覚えてないんですよ。」等と証言している。

これらの証言は、金軍大(仮名)が私を陥れんがために場当たり的に出鱈目の供述をしていることの証左である。

すなわち、そもそも金軍大(仮名)の供述調書と証言とでは金軍大(仮名)が私に報酬を渡したとする時期が大きくずれている。乙13号証によると、金軍大(仮名)は私に対する報酬支払時期について私とのトラブルを避けるという明確な理由のもとに意識的に3月から4月としたことを供述している。

一方、金軍大(仮名)は証人尋問の際にかかる事実を覚えていないとした上で、1月中の支払もあったという供述(在留資格変更許可の通知を受領してから「1週間の人もいた」)をしているが、かかる供述は甚だ不自然である。

そして、金軍大(仮名)はこのように供述が変遷している理由として、「だれかのとき、そうしたと思いますよ。
僕もその調書は覚えてるんですけれども、だれかのとき、そうしたことあるんですよ。だから、そういいました。」と述べている。

しかし、繰り返しになるが、金軍大(仮名)が乙13号証において3月か4月まで各不法就労した正犯者らに分け前を渡さなかった理由として説明するところは、「万が一、依頼者である中国人たちが在留資格を手に入れることができなかった際には、受け取った手数料を返金する約束をしていたから」のはずである。
そのような扱いをするのであれば各不法就労した正犯者毎に扱いを変えることはありえないはずであり、「だれかのとき、そうした」等ということは明らかに不合理である。

そして、金軍大(仮名)は一部の者についてだけ卒業を待った理由として「長野さんて、よく話変わるんですよ。例えば20万から30万に飛んだり、何かいろいろ話変わるんですよ。
だから、ある時期はちょっと不信感を持ってたんですよ、僕もですね。だから、卒業を確かめてからしたこともあると思いますね。」等と供述する。

しかし、金軍大(仮名)から私に対する報酬授受の事実は私と金軍大(仮名)の共謀を認定する上で非常に重要な事実であるから、金軍大(仮名)が述べるような事情(各不法就労した正犯者の中には、人によっては卒業を待たずに私に報酬を渡した者がいるという事実)があるのであればその旨供述調書に書かれていないはずがない。

ところが、乙13号証にはその旨の説明は無い。また、在留資格取得に失敗した場合の返金の約束は各不法就労した正犯者との間になされていたものであり、その点については供述調書のみならず公判においても撤回はされていない。

そして、私が「素直に返金してくれる保証もなかった」という事情は変わらないはずであるから、金軍大(仮名)が各不法就労した正犯者毎に扱いを変えたという供述はその根拠について何ら合理的な説明がなされていないと言わざるを得ない。

そして、金軍大(仮名)が供述を公判段階で変遷させなければならなかったのは、捜査段階では本件に関連するものとして議論の俎上に上がってこなかった、甲56号証記載にかかる1月28日付の90万円の振り込みを、無理矢理各不法就労した正犯者に対する報酬であったということで事後的に辻褄を合せようとしたために生じた矛盾を解消するためであることは明らかである。

現に、金軍大(仮名)の供述調書においては当該90万円の送金についての説明はなされていない。

以上のとおり、金軍大(仮名)の供述は私と金軍大(仮名)の共謀についての決定的な裏付け証拠である報酬の支払時期についても変遷しており、それについて何らの合理的説明もなされていない。

かかる点のみでも、金軍大(仮名)の供述について信用性がないことは明らかである。そうであるにも拘らず、東京地検判決はかかる報酬の支払時期についての供述の変遷について何ら言及すらしていない。
これは原審裁判所が本件の争点について検討すべき点に検討していないことを如実に表す事実である。

ウ 金軍大(仮名)から私に対する90万円の振り込みについて
乙13号証によると、金軍大(仮名)は「私は基本的に手渡しで長野社長に分け前を渡していました。

しかし、一度、株式会社L社の口座に振り込んだことがあります。」と明確に私に対する振込による報酬の支払は1回であったと供述している。
(会計処理では 4月にエンベへの出張旅費、30万円の振込み入金(返金)がある)
ところが、金軍大(仮名)は証人尋問において、平成21年1月と4月の二度振り込みがあったと証言している。

そして、そのように供述が変遷している理由として、30万円の振り込みを90万円の振り込みであると勘違いした経緯は説明されているものの、振込回数について供述が変遷している点についての合理的な説明はない。

むしろ、金軍大(仮名)は検察官からの質問に対して「僕はあんまり振込とかしないんで、振込のやり方とか、あんまり知らなかったんですよ(ATMの)。」と証言していることから、金軍大(仮名)のみでは振込は行わず、他の誰かに手伝ってもらわなければ振込をしないという証言をしている。

そして、実際90万円についても友人に振込を手伝ってもらった旨証言している。自ら振込を行ったのであればまだしも、友人に依頼した記憶は鮮明に残っているはずであり、捜査段階でかかる事実を思い出さなかったということは極めて不合理である。

この点、東京地検判決は、金軍大(仮名)が「その理由について合理的な説明をしており」等と述べる。しかし、金軍大(仮名)の「合理的な説明」とは、要するに振込を行った場所についての認識が異なっていたために供述調書の段階では思いださなかったのであり、友人に言われて思いだしたとの説明である。

しかし、どこで振り込んだのかという場所の記憶より、通常、人に振込作業は依頼しないものであるから、人に振込を依頼したという記憶の方が鮮明に残っているはずである。

当該依頼した記憶により、少なくとも振込の回数については記憶しているのが自然である。振込場所が異なっていたから90万円の振込を思いだせなかったという弁解は不合理以外の何物でもない。
かかる弁解を「合理的な説明」等とする東京地検判決は金軍大(仮名)の公判供述の信用性を検討していないに等しいものである。この点からも、金軍大(仮名)の公判供述は信用できない。

エ 資格外活動についての私からの注意について 警察と検察で異なる
警察で作成された、乙8号証によると、金軍大(仮名)は各不法就労した正犯者との間で、「すぐ捕まるような居酒屋、マッサージ店等で働くな」と指示されたと供述し、甲9号証においても「すぐに捕まるから居酒屋等では働かないこと」と説明を受けたと供述している。

一方、その後、検察で作成された乙12号証においては、「飲食店や居酒屋などで働かせるな、資格外活動はさせるななどと言われたことは一度もありません。」「私は、就労ビザをほしがっている外国人に対して飲食店や居酒屋などで働いてはいけないなどと注意をしたり説明したりしたことは一度もありません。」等と殊更に乙8、乙9号証の内容を修正する供述をしており、証人尋問においてもかかる証言を維持している。

乙8、乙9号証は、法律的知識のない司法警察職員によって作成された調書であるため、私の故意の立証にとって不都合な供述内容であるにも拘らず、金軍大(仮名)の供述がそのまま記載されてしまったものと思われる。

一方で、乙12号証及び証人尋問においては、検察官から私の故意立証のためのポイントを説明されている金軍大(仮名)が、居酒屋等で仕事しないよう指示された事実はないという内容に供述を変遷させたことは明らかである。(同一検察官の調書は、私の時と同じで検察官の作文に、署名を強要)

実際、金軍大(仮名)は乙8、9号証との矛盾について問い質す弁護人からの「そうすると、これはちょっと内容が違ってる。」という質問に対し「それは違ってると思いますよ。」と証言し、「この警察官に対する調書というのは、ちょっと内容が違ってるということ。」という質問に対し「そうじゃないですかね。」と証言し、供述の変遷を明確に自認した上、変遷の理由については説明をしていない。

以上の事実からすれば、資格外活動についての私から注意があった事実についても、金軍大(仮名)は検察官からの誘導により記憶と異なる証言をしていたことは明らかである。

なお、私が金軍大(仮名)に対して、不法就労した正犯者らが資格外活動をしないように注意を促していたこともまた私の故意を認定するにあたり極めて重要な事実である。

そうであるにも拘らず、東京地検判決はかかる金軍大(仮名)の供述の変遷について何ら言及することなく金軍大(仮名)の公判供述を信用できるとしている。

 これは、金軍大(仮名)自身が供述の変遷を認め、供述調書の内容が違っていると認めていたところ、原審裁判所においてもかかる供述の変遷の理由については補足説明のしようがなかったために殊更無視したものと思われる。
しかし、かかる供述の変遷は重要であり、この点からも金軍大(仮名)の公判供述は信用できない。

 オ 金軍大(仮名)自身の経歴について
金軍大(仮名)は、乙7号証において「株式会社L社に派遣社員として採用されました。・・・主に派遣先でデーター管理、翻訳等をしていました。」と供述しているところ、証人尋問においては、「派遣先で翻訳したことはありません。」とこれに反する証言をした上、乙7号証について「うそじゃないです。何か間違ったかもしれませんけれども、初日の調書だと思いますけれども。でも、うそつくつもりなかったですしね。」等と意味不明な弁解をしている。

 かかる事実自体はそれほど重要な事実ではないが、金軍大(仮名)が検察官の誘導のままに記憶と異なる供述をしていることを示す一事情である。かかる点も、金軍大(仮名)の公判供述が信用できないことの根拠となる。

 カ 金軍大(仮名)は私が雇用する意思があったことを認めている
金軍大(仮名)は、検察官からの「実際に会社で雇えるよと、そういう話はありましたか。」という質問に対し、「いや、そういう意味じゃないです。全部、嘘ですよね。実際働かせるんじゃなくて、ビザだけ取ってあげるよと、そういう感じでしたね。」と供述し、
検察官からの「うちでちゃんと働いてくれるなら取ってあげるよと、そういうことなんですか。」という質問に対し、「いや、そういうことじゃないんですよね。」「うちでは働けないと言ったんですよね。」と供述している。

 その後、「取りあえず、自分のところでは働けないって、僕は最初からそう頼まれたんですよ、そういった人を紹介してくれって。」と供述している。

これらの供述は、私がL社で中国人を実際に雇用する予定が一切なかった旨の内容となっている。

 一方、金軍大(仮名)は、乙8号証において「使える人なら実際使うし」と供述しているところ、その点についての弁護人からの矛盾しないかという問いに対し

 「そうですね、使える人なら使うって、そういう話もしたこともあるんですよ。
あるはあるんです。」「使える人に関しては、長野さん自身が使いたいと思っているということです。」と検察官の主尋問に対する供述を明確に訂正している。

 この部分については金軍大(仮名)の供述通り、私は各不法就労した正犯者らを雇用する意思があったことを証明しているものである。

 金軍大(仮名)の入社の経緯から考えると、「うちでは働けないと言ったんですよね。」というのは、新卒者の募集時、彼自身が独立して、卒業したら、彼らを使って派遣ビジネスをしたい。だから、不法就労した正犯には「うちでは働けない、ビザだけ取ってあげる」と言ったことは容易に考えられる。それが証拠に、彼は、雇用者について金軍大(仮名)自身と私を区別し「長野さん自身」と供述したり、採用取消後、私に、彼らを自分が使って良いですかと承認を求めたり、私に怒られてまで、彼らの給与支払仮装の振込を管理していたことでも証明される。

 以上、裁判官は金軍大(仮名)供述は信用できるとするが、少なくとも私が実際に中国人を雇用する意思があったこと、すなわち資格外活動の故意がなかったことが明確であるが、東京地検判決はこの点については一切言及していない。かかる点にも、東京地検判決の証拠評価不十分さ及び判断の恣意性が現れている。

 キ 金軍大(仮名)の虚偽供述の動機について
金軍大(仮名)が虚偽供述を行う動機は、私に対して責任を転嫁する点にあることは明らかである。

 金軍大(仮名)の供述調書が作成された時点は勿論のこと、証人尋問が行われた時点においても金軍大(仮名)に対する判決はなされていなかった。

 そして、金軍大(仮名)にとって本件を一人で企て、私を利用したことを前提に有罪判決を受ける場合と、私との共犯であることを前提に有罪判決を受ける場合とで、後者の方が軽い判決となるであろうことは容易に想定できるところである。

 すなわち、本件は私が問われるべき責任が加重されるほど、金軍大(仮名)が得る利益は増大する関係にあったことが明確な事案である。
実際、金軍大(仮名)に対する判決においては、私の存在がそのまま金軍大(仮名)に有利な情状として用いられている。

 金軍大(仮名)が自らの保身のために虚偽の供述をする可能性は極めて高い。そうであるとしても、東京地検判決にはかかる視点が全く欠如しているのである。

 このように、私と金軍大(仮名)の利害対立は明確であり、また、私と金軍大(仮名)の共謀の有無についての判断に際しては金軍大(仮名)の供述が決定的に重要な位置づけを占める。そうであれば、金軍大(仮名)の公判供述の信用性は極めて慎重に検討されなければならない。

そして、以上に述べたとおり、金軍大(仮名)の公判供述は多くの主要且つ重要な部分であまりにも変遷が多く、不合理な内容となっている上、金軍大(仮名)には虚偽供述の動機が十分にある。

信用性に疑問が生じるこれだけ多くの事情があれば、金軍大(仮名)の公判供述を信用することが不可能であることは明らかである。そうであるにも拘らず、東京地検判決が安易に金軍大(仮名)の公判供述を信用できるとし、供述調書との不整合さえ問題にしなかったことは明らかに不当である。

まとめ
以上述べてきた通り、金軍大(仮名)の公判供述は一切信用できず、当該供述によっては私の故意は立証できない。よって、犯罪の証明がなされておらず、私は無罪である。
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第15章 共犯者への無理強い供述させても無理がある  <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第15章 共犯者への無理強い供述させても無理がある  <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

1.金軍大(仮名)の明らかに矛盾する供述

金軍大(仮名)の自作自演なので不法就労した正犯との供述は一致する

 金軍大(仮名)はL社の新卒採用を利用して、自らが技術者派遣ビジネスで使うことを前提に、募集していることは、不法就労した正犯4人の会話、金軍大(仮名)の供述から明らかであるが、自作自演なので供述が一致することは当然である。
 このことは、金軍大(仮名)は、私が雇用の意思があったことを認めた供述および採用中止後、L社への給与仮装の支払の管理を金軍大(仮名)が行っていた供述からも明らかである。

 私が雇用の意思があったことを認めた供述
金軍大(仮名)の供述は、私がL社で中国人を実際に雇用する予定が一切なかった旨の内容となっている。

 一方、金軍大(仮名)は、乙8号証において「使える人なら実際使うし」と供述しているところ、その点についての弁護人からの矛盾しないかという問いに対し

 「そうですね、使える人なら使うって、そういう話もしたこともあるんですよ。あるはあるんです。」「使える人に関しては、長野さん自身が使いたいと思っているということです。」と検察官の主尋問に対する供述を明確に訂正している。

 この部分については金軍大(仮名)の供述通り、私は各不法就労した正犯者らを雇用する意思があったことを証明しているものである。

 L社への給与仮装の支払の管理を金軍大(仮名)が行っていた供述
金軍大(仮名)はLサービス社よりL社に業務委託料として振込んでいました。
それで、公判で、弁護人より金軍大(仮名)へ、不法就労した正犯4人もなぜ金軍大(仮名)のように会社からL社に振込させなかったのかとの質問に、私は、金軍大(仮名)は「知らない」、と答えると思いきや、(会社が)してくれなかったとの趣旨の供述をしています。
 このことは、金軍大(仮名)が、卒業後、彼らを管理していたことの証明でもあります。

 又、金軍大(仮名)は証人尋問で、その振込が遅れると私は怒り退職証明書を出すと言い出すので、自分は待ってくださいと言った。 と供述する。
 彼らの面倒は金軍大(仮名)が見ると言う約束になっていたので、お金がないからと言うのであれば、収入を多く見せる給与仮装などせずに、日本の景気が良くなるまで中国に一時帰国させろと強く迫り、今すぐ退職証明書を発行すると言った。このことは、給与仮装の管理も金軍大(仮名)が行っていたことの証明でもあります。

2. 私と金軍大(仮名)の主張の違い

 前記のとおり、私が雇用の意思があったことは、ついに認めた

資格外活動について私の注意は、警察での調書と検察での調書では異なる
警察で作成された乙8号証によると、金軍大(仮名)は各不法就労した正犯者との間で、「すぐ捕まるような居酒屋、マッサージ店等で働くな」と指示されたと供述し、甲9号証においても「すぐに捕まるから居酒屋等では働かないこと」と説明を受けたと供述している。

 一方、その後検察で作成された乙12号証においては、「飲食店や居酒屋などで働かせるな、資格外活動はさせるななどと言われたことは一度もありません。」「私は、就労ビザをほしがっている外国人に対して飲食店や居酒屋などで働いてはいけないなどと注意をしたり説明したりしたことは一度もありません。」等と殊更に乙8、乙9号証の内容を修正する供述をしており、証人尋問においてもかかる証言を維持している。

 共謀の証明になる、報酬の分け前については、毎回違うことを言いい矛盾だらけ。
金額が20万、30万、40万・・・・ だれの時にいくらかは全くわからない
金種は、手渡し(現金)からATM振込みへ
時期は、在留資格が取れた3月、4月から はがきが来た1月へ
   公判では不問にされていた90万円の振込を唐突に供述して、大混乱になる
検察官でさえ、間違って論告している。
 

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第14章 重要な事実を隠匿して公判を進めるなんでもありの厚顔検察官   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第14章 重要な事実を隠匿して公判を進めるなんでもありの厚顔検察官   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


公判で唐突に金軍大(仮名)へ供述させる

1. 金軍大(仮名)が振込んだ90万円は、捜査段階で裏づけがなく不問としたこと

 警察官が、時間があったので押収した銀行の元帳を見ていたら、「キン」なる名前で1月に90万円振込まれています。心当たりはないですか。と言うので、私は思い出せません、売掛金の入金ではないですか。と言うと、金軍大(仮名)からではないですか、と言うので、それは絶対無いとおもいますよ。と答える。
押収した、請求書をめくって、キンXXあての請求書を見せて、このカネですか、というので、このカネではないですよ。時期と金額が違います。事務所の書類を全て廃棄しているのでわからないですよ。と答える。

 これは、公判担当の検察官が、私は知らないと思い、共謀の物的証拠がないので、キンの名前で入金記録がある、押収した銀行元帳を物的証拠とするため、証人尋問で金軍大(仮名)に供述させたのだと容易に想像できますが、事実は前記のとおりであり、大きな事実誤認があります。

 上記の証拠は重要ですが、当初、私側の証人尋問として、取調べの警察官、検察官を予定していましたが、刑事訴訟の経験が少ない弁護人がどういうわけか証人尋問しないことにしたため、証拠として採用できなかったものです。また、控訴審も弁護人が始めての体験とかで失念したのだと思います。


2.動機が無くなったにも関わらず、会計事務所での事情聴取が隠匿されている

 逮捕時、警察、検察の取調べで動機は、L社が金に困って、中国人の不法就労を幇助して収益を上げていたと決め付けられたが、警察はL社の顧問会計事務所で財務諸表・会計帳簿の押収ならびに、担当職員よりL社の経営状態を任意聴取し、職員より、L社は偽装中国人社員がいなくても十分経営はできていたとの供述を受け、又、平成21年度決算は当期純利益で700万円以上をあげている。株主総会配布資料(営業報告書)も警察は押収しているが、利益(営業、経常、純利益)の過去5年間の推移も全て黒字である。中国人からの偽装振込みの収益1人1万円などは、何の足しにもなっていないと説明を受けた、と私に説明し、このことは検察に報告したと言ったが、公判では、なんら訂正されていない。

 業務請負については、日本コ◯コ◯ラ社、A社(IBMのDBⅡサポートセンター業務)の二社は事実の調査を行い、昔から業務を委託していることを確認している。又、受託開発(請負)業務については会計事務所より売上状況の説明をうけている。

 私がこの事実を知らないと思い、「犯行の動機」に困った検察が、恣意的にこの事実を隠し、動機が無くなったにも関わらず、量刑の理由として、私は金欲しさから、又L社の主な収益源になっていた、又、L社の実態は給与支払仮装で成り立っていると断定しているが、全くの事実誤認である。

 検察は、不利な証拠を法廷に提出せず虚偽の論告を行っており、また裁判官も私に対する偏見のある悪意の裁定になっているのは、事実誤認であり不当である。一審の裁判官に期待は出来ないが、一般的に、「犯行の動機」がなくなれば、判決は大きく異なることは明らかであります。


 犯行の動機については、金軍大(仮名)の方が、わかりやすい。彼は平成21年12月L社を退職し、平成22年1月には居抜きでLサービス社より譲り受けた中華料理店を開店している。金軍大(仮名)より、従業員も数人いる店なので、1000万円以上の開店資金がかかったと聞いたが、私には退職時、友達から借りたと言っていたが、不法就労した正犯4人を含む中国人からの報酬を貯めた金(カネ)と考えるほうが当然だろう。

 L社の役員である吉畑からも事情聴取しています。
L社はインターネットビジネスに参入しようとして失敗していますが、再度、上場を目指すにはインターネットビジネスでしかないと、平成20年より、再度取り組んでいました。
一つは、日本の化粧品を中心に、日本から中国へ、中国の消費者向けサイト{Ohooiオーイ}です。もう一つは、中国から日本へ、日本の消費者向けサイト(Yaaai ヤーイ)です。
開業が遅れてはいましたが、Ohooiは開業まであと一歩のところでした。吉畑が警察で熱弁を奮ったと警察官から聞きました。当面、年間100億の売上を予定しており、L社の手数料が14%なので、これだけでも年間14億円の収入になります。中国の市場調査会社で有名な「中国情報」の日本代理店の会社の監査役をやっている人が、別の会社の化粧品会社(出品予定)の役員もやっており、「中国情報」との連携も期待でき、本当にあと一歩でした。これだけは心残りです。

3. 源泉徴収代行サービスの経緯および趣旨が隠されている

 私が虚偽の文書を作成して各不法就労した正犯者に在留資格を得させたうえ、L社から給料が支払われている外観を作り出すため、いったん中国人らからL社への振込をさせていたこと(給料支払仮装)を捉え、本件犯行が中国人らの弱みに付け込み、これらのものを搾取する利欲的で卑劣且つ容易に発覚しにくい犯行であること、と断定しているが、真実は 4.源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)について をご覧下さい。
  
 警察へは2~3日かけて全てを話したが調書になったのは、
1)李鎮平(仮名)が考案者であること。と違っているが、調書は安易な気持ちで中国人を採用したこと。
2)意味不明であるが雇用契約書の給与は25万円でなく0円である。の2件です。
調書に出来ない部分は検事さんに口頭で説明しておくと言ったが、全く事実と異なる判決文となっている、検察は、都合の悪い事実は恣意的に提出していない。
 また調書は改竄された可能性もある。この事実誤認が明らかになれば、判決は大きく変わっていた。

 実際の給与(収入)より多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)を、私が行っていたことを指摘するが、不法就労した正犯への提供は、採用中止の弱みもあり、金軍大(仮名)への感謝、恩を売ることなどで金軍大(仮名)より交換条件として、当サービスの提供を行ったとしている。
 金軍大(仮名)の公判供述でわかるとおり、私は金軍大(仮名)に、同サービスの提供をやめる(退職証明書をだす)と言っていた。
 金軍大(仮名)は、毎月、不法就労した正犯が振込んだ報告を私に行い、彼らの振込みの管理をしていた。金軍大(仮名)は証人尋問で次のように述べている。

 「その振込が遅れると私は怒り退職証明書を出すと言い出すので、自分は待ってくださいと言った。」 との供述している。
彼らの面倒は金軍大(仮名)が見ると言う約束になっていたので、お金がないからと言うのであれば、給与を多くとっている仮装など余裕はないはずだ、働くところが無いのなら、日本の景気が良くなるまで中国に一時帰国させろと強く迫り、今すぐ退職証明書を発行すると言った。

彼は、入社当時、たとえ新人でも、人材さえ集められれば莫大な利益を生む、技術者派遣事業をやりたくてL社に入社している。金軍大(仮名)は、L社で働くわけではないと言って中国人を募集している。彼は自身が、彼らを使って派遣事業をしようとしたのである。
 しかし、不況で人材が売れないため、景気がよくなるまで、自分の配下においておくために、当サービスを受けさせていたのである。

 実際の収入より多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)については、尋問で質問されたことには答えているが、全てではない。又、私の供述だけでは証拠として弱い。しかし、給与支払仮装の振込管理を金軍大(仮名)がやっていたことについては彼の供述で明らかである。

4. 金軍大(仮名)の在留資格ブローカー業の捜査事実が隠されている

 警察官(賀来刑事)は、被告に、金軍大(仮名)の逮捕前に、彼の経営する中華料理店に客として調査に行った。夜でしたが、店は繁盛していた。私は、「彼は、商才はあるようですね」と言った。警察官は、続けて、そのときの様子を話し始めた。彼が厨房から出てくると、常連と見られる中国人らしき客と話し出した。警察官は、「うちら商売柄、象耳なんで」(聞いていたんです)。客は、「マスター、ビザが欲しい者がいるんだけど、何とかならないか」と言った。彼は、「うちの店はだめですよ。でも心あたりがないではないので、聞いてみますよ」と言った。私は、警察官に、「L社は事務所を閉める、と言ってましたので、聞いてみる先はL社ではないですよ」と言う。警察官は、勿論わかっていますよ。彼は、厨房に入ったり出たりして、その客とそのような話をずーとしていた。と言う。

 これは、判決に重大な影響を及ぼす事実であるが、金軍大(仮名)に不利になり、私には有利になる、この事件は恣意的に隠されて論告されている。私は、金軍大(仮名)のブローカー業の被害者であることが理解いただければ、私は首謀者どころか、金軍大(仮名)の供述は虚言であり、金軍大(仮名)の供述は到底信用できないことがわか  り、大きな事実誤認がある。

 金軍大(仮名)は、中国人から得た報酬の使い道について、子供に贅沢をさせた。ギャンブルに使ったと供述しているが、前記したように、中華料理店の開業資金は中国人からの報酬であることは容易に考えられる。
彼は、平成22年1月に在留資格を「技術」から「投資経営」への変更申請を出しているが、平成22年6月の逮捕まで、入管は許可を出していない。入管の基準でさえ、開業の投資資金が明らかでないので許可されなかったことは明白である。
金軍大(仮名)は、前記したようにブローカーを裏の家業とて独立資金を稼いでいたことは、容易に想像がつく。おそらく私以外にも、金軍大(仮名)に利用された被害者は多くいるだろう。

5. 金軍大(仮名)は入社以来私を騙してLサービス社で不法就労していた

 金軍大(仮名)は逮捕された当初、警察の調べで、L社の契約社員として派遣で、Lサービス社で働いており、仕事の内容は、コンピュータを使った作業を具体的に供述している。しかし、(検察官が私に説明)彼は、検察での取調べの際、取調べの検察官に、私は資格外活動幇助の前に、私自身が資格外活動で働いていましたと唐突に供述している。

 金軍大(仮名)の供述をもとに警察はLサービス社の社長を取り調べているが、金軍大(仮名)の供述は本当で、同社長の供述では、金軍大(仮名)は平成19年の派遣当初からLサービス社が経営する中華料理店の調理場で働いており、平成21年12月にL社を退職し、その中華料理店をLサービス社より譲りうけていた。平成22年1月在留資格を「技術」から「投資経営」に変更申請したが、許可を受ける前に中華料理店を経営していた。

 私の会社L社は、派遣当初、Lサービス社と派遣契約書の取り決めをしようとしたが、無視された。しかし請求書は1年以上Lサービス社へ郵送し、派遣代金は毎月、振り込まれていた。そのご請求書の郵送は不要と言われ、送付しなかったが派遣代金は、毎月振り込まれていた。

 私は、逮捕されて、検察より、このことを知らされるまで、この事実をまったく知らなかった。金軍大(仮名)はLサービス社長と共謀して私を騙し、L社を不法就労隠しとして利用していたことになる。

 警察は、この事実をLサービス社の調査で請求書などの押収し、社長より事情聴取を行い、確認をとっている。又、私からも調書をとっているが、Lサービス社の社長は、金軍大(仮名)の資格外の不法就労の因果関係(不法就労助長罪)で逮捕をされるには至っていない。このことからも金軍大(仮名)の供述は信用できず、私を事件に巻き込み、自身の罪を私になすりつけようとする客観的な事実は、このことから明らかである。

 Lサービス社は、金軍大(仮名)の在留資格が「技術」であることを知って、中華料理店の調理場で働かせていた。又、働かせていた店を、彼が投資経営の在留資格を得ていないにも関わらず、金軍大(仮名)に、居抜で譲り渡している。
前記した警察が逮捕前に、調査に行った中華料理店は、この店である。そこで、常連客と見られるものと、在留資格の売買の話を聞いているのである。
金軍大(仮名)は、ずっと以前から、この店をアジトとして、在留資格の斡旋(ブローカー)業を行っていたと容易に推測されるが、弁護人はこのことを尋問してはいない。

 Lサービス社およびLサービス社の社長は、明らかに入管法73条の2(不法就労助長罪)の罪であるが、犯罪とされていない。司法は法を私物化しているといわれても言い訳できない。明らかな犯罪を私的に特赦する大犯罪である。又、虚偽の書類を提供したとするが、入管法の「在留資格の取消」で、事実として、虚偽の書類の提供で行政処分を受けていない私を、虚偽の書類の提供理由で、恣意的に刑法の幇助罪で起訴するとは、憲法第31条違反および憲法の法の下の平等すら無視する大犯罪である。

 当件は、一審で証人尋問を行っていない。賀来警察官およびLサービス社の社長を証人尋問すれば立証できる。

6. 金軍大(仮名)が振込んだ30万円は、エンベの出張旅費の返金

 平成21年4月のはじめに、銀行振り込みで「キン」なる名前で30万円が、L社のみずほ銀行口座に、振り込まれた件について、当初、この振込金30万円は、私より金軍大(仮名)へ、彼の郷里で集中暖房の技術者をしており共産党の幹部である、彼の父の住む中国吉林省延辺へ出張し、彼の父へ集中暖房の熱源である日本製コークス製造装置の売り込みのため、出張旅費として仮払いしていたが、彼の父が彼の帰国を拒否し、その任務が果たせなくなったので、金軍大(仮名)は私の会社L社に返金したと供述している。

 私も同様の供述をした。しかし、これを口裏あわせとして、私はなじられ、10日ほど無言になってしまった。金軍大(仮名)は供述を警察の言うように翻している。供述の経緯が隠されており、恫喝と利益誘導で供述が変わっていることはいることは明らかで、分け前でないことは明白である。
当件は、尋問で質問されたことには答えているが、私の供述だけでは証拠として弱い。検察の供述調書作文でさえ、日々の謝礼と記されているが、公判では、90万円のATM振込とセットで報酬の分け前として処理されている。

 金軍大(仮名)が振込んだ90万円は、捜査段階で裏づけがなく不問としたことが隠されている。

 警察官が、時間があったので押収した銀行の元帳を見ていたら、「キン」なる名前で1月に90万円振込まれています。心当たりはないですか。と言うので、私は思い出せません、売掛金の入金ではないですか。と言うと、金軍大(仮名)からではないですか、と言うので、それは絶対無いとおもいますよ。と答える。
 押収した、請求書をめくって、金XXあての請求書を見せて、このカネですか、というので、このカネではないですよ。時期と金額と名前が違います。事務所の書類を全て廃棄しているのでわからないですよ。と答える。
   
 警察官は、よくあるのは、犯罪を巻き込むために、勝手にカネを振込むのは良くあるんですよ。覚えが無いのであれば、それでも良いですよ。と言った。
 この件は、弁護士さんに相談してください。と言うので、弁護士面会で、この件を話すと、警察が言えと言えば正直に話をすれば良い。というので翌日、警察官に、その旨を話すと、わかりました。この件は不問にしましょう。

 警察もこれを証明するのは大変なのです。預金通帳より振込んでいれば簡単ですが、ATMで現金を振込んでいる場合は、ビデオで振込み人の特定をしなければならないので黙っていてくださいと言われるが、又、隠していた、と言われるのは嫌なので、多分、翌日と思うが、検察での取調べの際、このことを検察官に話してしまった。
 勿論、金軍大(仮名)からの入金ではなく、売掛金の入金だと言いましたが、警察はまだ調べていませんが金軍大(仮名)からの入金かも知れませんと話をしましたが、特に追求されることはありませんでした。

 翌日、警察での取り調べの際、私の目の前で、検察官より、取調べの警察官へ電話がありました。更に、取調べの警察官の上司からも取調べの警察官へ電話がありました。
 バタバタしましたが取調べの警察官より叱られました。確認をしていないものについて、検察官に話をしないで欲しい。この件は、無かったことにする。

 この21年1月の90万円振込について、金軍大(仮名)は取り調べの供述調書では何も述べていませんが、証人尋問で突如、「友達に言われて思い出した」「友達にATM操作を手伝って貰って90万円振込んだ」と言い出します。

 弁護人は、証人尋問で執拗に、矛盾を突いていきます。供述調書の金額が毎回違うこと。尋問でも言うたびに違うこと。
 金種が現金からATM振込に変わること。時期が、卒業し在留資格が取れた3、4月ごろから、突如1月に変わること。しかし、裁判官が、助け舟をだして、尋問の流れを変えます。

 この報酬の分け前についても、もう少し追求すれば、「嘘」だと白状したと思います。前述したように、彼は、独立資金(派遣会社の設立や中華料理店の買収)を貯めなければならず、私に分け前を配る余裕などなかったのであります。

 これは、公判担当の検察官が、私は知らないと思い、共謀の物的証拠がないので、キンの名前で入金記録がある、押収した銀行元帳を物的証拠とするため、証人尋問で金軍大(仮名)に供述させたのだと容易に想像できますが、事実は前記のとおりであり、大きな事実誤認があります。

 当件は、尋問で不問にされていたことだと質問されたことには答えているが、詳細はのべていない。私の供述だけでは証拠として弱い。公判では、30万円のATM振込とセットで報酬の分け前として処理されている。賀来警察官の証人尋問で立証できると思います。

 上記の証拠は重要ですが、当初、私側の証人尋問として、取調べの警察官、検察官を予定していましたが、刑事訴訟の経験が少ない弁護人がどういうわけか証人尋問しないことにしたため、証拠として採用できなかったものです。また、控訴審も弁護人が始めての体験とかで失念したのだと思います。


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第13章 警察の調べで明らかになった事実を隠匿する厚顔検察官   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

第13章 警察の調べで明らかになった事実を隠匿する厚顔検察官   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

 検察に不利なことは徹底的に隠匿されて論告され、判決されている。

1. 動機が無くなったにも関わらず、会計事務所での事情聴取が隠匿されている

 判決では、給料支払仮装により上がった1人1万円の利益が、L社の主な収入源であると犯行の動機を言うが、警察は、会計事務所の担当より事情聴取をし、L社は1人1万円の収益などなんの足しにもなっていなかったとの供述を受け、会計資料を押収し、そうでないことは確認し、私に、この嫌疑は間違いであったとして、検察に報告すると言った。
  
「犯行の動機」に困った検察が、恣意的にこの事実を隠し、主張しているのは悪質な事実誤認である。「犯行の動機」がなくなれば、判決は大きく異なっていたことは明らかであります。

 犯行の動機については、金軍大(仮名)の方が、わかりやすい。彼は平成21年12月L社を退職し、平成22年1月には居抜きでLサービス社より譲り受けた中華料理店を開店している。従業員も数人いる店なので、常識的には1000万円以上の開店資金が必要と思われるが、私には退職時、1千万円程、友達から借りたと言っていたが、不法就労した正犯4人を含む中国人からの報酬を貯めた金(カネ)と考えるほうが当然だろう。

 派遣営業については、日本コ◯コ◯ラ社、A社(IBMのDBⅡサポートセンター業務)の二社は事実の調査を行い、昔から業務を委託していることを確認している。
又、受託開発(請負)業務については会計事務所より売上状の説明をうけている。
 東京地検判決は、L社の実態を給与支払仮装で成り立っていると断定しているが、全くの事実誤認である。

2. 源泉徴収代行サービスの経緯および趣旨が隠されている

 警察へは2~3日かけて全てを話したが調書になったのは、
1)李鎮平(仮名)が考案者であること。と違っているが、調書は安易な気持ちで中国人を採用したこと。
2)意味不明であるが雇用契約書の給与は25万円でなく0円である。の2件です。
調書に出来ない部分は検事さんに口頭で説明しておくと言ったが、全く事実と異なる判決文となっている、検察は、都合の悪い事実は恣意的に提出していない。また調書は改竄された可能性もある。

 源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)を、私が行っていたことを指摘するが、私は、採用中止の弱みもあり、金軍大(仮名)より交換条件として、金軍大(仮名)自身が彼らをつかうと言うので当サービスの提供をした。 私にとって、何らメリットがなく再三、同サービスの提供をやめると言っていた。
このことについて、金軍大(仮名)は、毎月、不法就労した正犯が振込んだ報告を私に行い、彼らの振込みの管理をしていた。金軍大(仮名)は証人尋問で次のように述べている。

金軍大(仮名)は証人尋問で、「その振込が遅れると私は怒り退職証明書を出すと言い出すので、自分は待ってくださいと言った。」 との供述している。
 彼らの面倒は金軍大(仮名)が見ると言う約束になっていたので、お金が無いと言うのであれば、収入を多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)など利用させず、働くところが無いのなら、日本の景気が良くなるまで中国に一時帰国させろと強く迫り、今すぐ退職証明書を発行すると言った。

彼は、入社当時、たとえ新人でも、人材さえ集められれば莫大な利益を生む、技術者派遣事業をやりたくてL社に入社している。金軍大(仮名)は、L社で働くわけではないと言って中国人を募集している。
 彼は自身が、彼らを使って派遣事業をしようとしたのであろう。しかし、不況で人材が売れないため、景気がよくなるまで、自分の配下においておくために、当サービスを受けさせていたのである。このことは理解されていない。

3. 金軍大(仮名)の在留資格ブローカー業の捜査事実が隠されている

 警察官(賀来刑事)は、被告に、金軍大(仮名)の逮捕前に、彼の経営する中華料理店に客として調査に行った。夜でしたが、店は繁盛していた。私は、「彼は、商才はあるようですね」と言った。警察官は、続けて、そのときの様子を話し始めた。彼が厨房から出てくると、常連と見られる中国人らしき客と話し出した。警察官は、「うちら商売柄、象耳なんで」(聞いていたんです)。客は、「マスター、ビザが欲しい者がいるんだけど、何とかならないか」と言った。
 彼は、「うちの店はだめですよ。でも心あたりがないではないので、聞いてみますよ」と言った。私は、警察官に、「L社は事務所を閉める、と言ってましたので、聞いてみる先はL社ではないですよ」と言う。警察官は、勿論わかっていますよ。彼は、厨房に入ったり出たりして、その客とそのような話をずーとしていた。と言う。

 金軍大(仮名)は、在留資格の斡旋業(ブローカー)を裏の家業とて独立資金を稼いでいたことは、容易に想像がつく。おそらく私以外にも、金軍大(仮名)に利用された被害者は多くいるだろう。

 これらは、判決に重大な影響を及ぼす事実であるが、金軍大(仮名)に不利になり、私には有利になる、この事件は隠されて論告されている。
 私は、金軍大(仮名)の斡旋業(ブローカー)の被害者であることが理解いただければ、私は首謀者どころか、供述は金軍大(仮名)の虚言であり、金軍大(仮名)の供述は到底信用できないことがわかり、大きな事実誤認がある。 


4. 金軍大(仮名)は入社以来、私を騙してLサービス社で不法就労していた

 金軍大(仮名)は逮捕された当初、警察の調べで、L社の契約社員として派遣で、Lサービス社で働いており、仕事の内容は、コンピュータを使った事務作業を具体的に供述している。しかし、(検察官が私に説明)彼は、検察での取調べの際、取調べの検察官に、私は資格外活動幇助の前に、私自身が資格外活動で働いていましたと唐突に供述している。

 Lサービス社は、金軍大(仮名)の在留資格が「技術」であることを知って、中華料理店の調理場で働かせていた。又、働かせていた店を、彼が投資経営の在留資格を得ていないにも関わらず、金軍大(仮名)に、居抜きで譲り渡している。

 前記した警察が逮捕前に、調査に行った中華料理店は、この店である。そこで、常連客と見られるものと、在留資格の斡旋の話を聞いているのである。金軍大(仮名)は、ずっと以前から、この店をアジトとして、在留資格斡旋のブローカーを行っていたと容易に推測されるが、金軍大(仮名)の供述は信用できるとされている。


5. 金軍大(仮名)が振込んだ30万円は、エンベの出張旅費の返金

 平成21年4月のはじめに、銀行振り込みで「キン」なる名前で30万円が、L社のみずほ銀行口座に、振り込まれた件について、当初、この振込金30万円は、私より金軍大(仮名)へ、彼の郷里で集中暖房の技術者をしており共産党の幹部である、彼の父の住む中国吉林省延辺へ出張し、彼の父へ集中暖房の熱源である日本製コークス製造装置の売り込みのため、出張旅費として仮払いしていたが、彼の父が彼の帰国を拒否し、その任務が果たせなくなったので、金軍大(仮名)は私の会社L社に返金したと供述している。

 私も同様の供述をした。しかし、これを口裏あわせとして、私はなじられ、10日ほど無言になってしまった。金軍大(仮名)は供述を警察の言うように翻している。供述の経緯が隠されており、恫喝と利益誘導で供述が変わっていることはいることは明らかで、報酬の分け前でないことは明白です。

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

第12章 情況証拠の理由で、罪にならないことを捜査する特高警察  <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第12章 情況証拠の理由で、罪にならないことを捜査する特高警察  <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


1. 警察、検察での取調べ

 この説明は、逮捕当時、私が警察官に話し始めると、金軍大(仮名)のせいにするのか、かっこ悪いよ。サラリーマン時代、新規事業(E◯S)に失敗して、社長は責任をとって会社をやめたといったじゃないの。金軍大(仮名)のせいにするのは男らしくないよ、などと言って聞く耳を持ちませんでした。

 再逮捕後、情報操作された内容の供述調書のノルマが終わると、余裕が出来たのか、聞く耳を持ちましたので、2~3日かけて、A4用紙にも時系列に書いて、詳しく説明しましたが、調書に取ることは、ほとんどありません。

 又その調書もかっこよく作ろうとするので正確なものではありません。又、検察官は、質問にだけ答えてください、と言って、私の説明を拒絶しています、こうしたことが原因で、大きな事実誤認を生んでおります。以下詳しく、説明します。

 事件の核心部分について、推測で論告および判決がなされているので、事実を正確に知る必要がある。

 私より2、3日にわたって詳しく聞いたが会計知識がないこともあり把握していない。又、警察官の文章能力もあり、調書になったのは

①考案者が李鎮平(仮名)であること、と不法就労した正犯4人を含む中国人新人の採用は、駄目なら採用を取消せば良いやという安易な気持ちで採用したことの調書と

②「内容虚偽の雇用契約書等」について私が、源泉徴収代行サービスでは自分で給与の原資を振込んでいたので、このことを捕らえ、給与が25万円ではなく0円と言いたいのですかと質問すると、ああ、それは良いですねと言って、虚偽は給与が25万円でなく0円であるとの調書の2本が」作られ、この調書には署名した。

調書に出来ない部分は検事さんに口頭で説明しておくと言ったが、全く事実と異なる判決文となっている、口頭の連絡は隠匿され、都合の悪い調書は改竄された可能性がある。

2. 給与支払仮装は 金軍大(仮名)からの依頼

 入管への申請は、平成20年11月末から12月に、平成21年4月以降の受注に基づく要員計画に基づき、採用内定を行い、雇用契約書(採用内定書)を発行し、不法就労した正犯4人はこの雇用契約書を添付し、在留資格変更申請を行い、不法就労した正犯者は、入管より一定の要件を満たすとして、技術や国際人文の在留資格を受けたものです。

 しかしリーマンショックの経済激変により、予定していた受注が取消しになり、それに伴い平成21年3月末、採用予定を取消したものです。したがって、不法就労した正犯者は、L社で一度も働いたことはありません。

 平成21年3月末、採用中止について、予定の仕事が中止になったので採用を中止したい。と金軍大(仮名)に相談しました。その頃はTVでも新卒者の採用中止で採用予定者と騒動になっているニュースが流れていましたので、心配でした。

 採用予定者に採用中止の趣旨を説明した詫び状を出すことを金軍大(仮名)に言うと、彼は、社長、それだけはやめてくれ、そんなことをしたら話がややこしくなると。だから、それは自分が説得して話をするから、社長そんな心配をしなくて良い。
 そんな一方的に手紙か何かポーンと出しちゃうと大変なことになるからやめてくれと言うので手紙は出しませんでした。

 少し金を払わなければいけないかな、と言うと。僕は、今まで彼らの面倒をタダで見てきたから大丈夫ですよ。彼らに何も言わせませんよ。と言ってくれました。

 社長、「僕が彼らを使って仕事をしても良いですか」。と言うので、私は「あんたの夢だからな」と言いました。この言葉で彼は、納得しました。彼は、入社の際、社長、ソフト技術者の派遣の仕事をさせてください。と言って入社したからです。

 ただし、一つだけお願いがありますと言って、
金軍大(仮名)から、採用中止の見返りに、彼らは自分と同じように、コンピュータ事務の仕事をして、当面はアルバイトで働くが、アパートを借りる時などに在職証明書、又、正規社員として就職する際に退職証明書が必要なこと、又、源泉徴収票は必要な時が多いのでぜひ発行して欲しい。

 つまり唐 洪栄(仮名)と同じように、実際より給与を多く見せる源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)を提供して欲しいと、強要に近い依頼を受け、採用を中止した弱み、金軍大(仮名)への感謝、中国人への同情もありましたが、中国人へ恩も売れるかな?景気回復時の要員確保などのメリットもあり、私は彼らに「源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)」を提供することにしました。

 この時、彼らはまだ、卒業したばかりで、実際より給与を多く見せる「源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)」を提供するような、ちゃんとした技術者ではありませんので、金軍大(仮名)とは、次の約束をしております。

あ) 提供する中国人の面倒は金軍大(仮名)が責任を持って行い、毎月、私に状況を報告する。

い) 面倒をみるとは、ジンが雇用することを含め正規の就職先を確保すること。
また、短期の仕事についてもL社と協力して紹介すること。
金軍大(仮名)が彼らを使って仕事をするときは、会社を作り、投資経営のビザをとることもアドバイスしました

う) 源泉徴収代行サービスの提供は、長くても1、2年であること。
この間に金軍大(仮名)は、派遣のビジネスを立ち上げること。

え) L社で仕事があるときは、優先してL社の仕事をすること

お) 彼らは、新卒者であるので、間違っても資格外の不法就労はさせないこと。
これは、インターネットのウィキペディアの不法就労ホームページを印刷し説明しています。(警察が押収しています。警察にはこれで説明しました)

か) 絶対にL社に迷惑をかけないこと。

⑤ サービスの開始は平成21年4月からの者もいれば5月からの者もいた。つまり、金軍大(仮名)より、短期の勤務先が見つかったと報告を受けてからです。

 家宅捜査は、平成22年5月、中国人が逮捕されて、実際より給与を多く見せる「源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)」の金の流れを調べるためです。

 給料支払仮装部分のカネの流れについて私は全く争っていません。認めています。家宅捜査時、警察官の勧めで、教えてくれたとおりの内容で上申書を書いて提出しています。以下、「源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)」の提供経緯について述べます。

3. 源泉徴収代行の提供経緯

 李鎮平(仮名)が入社した平成18年頃、金軍大(仮名)が入社した平成19年頃、ソフト業界は最盛期でした。中国人技術者の場合、転職を重ねていくたびに給与アップを図ります。
 例えばAさんとBさんがいて両方ともスキルが同じくらいであれば転職の場合、年収(給与)の多いほうが、転職先で高く評価され、高い報酬が貰えます。金融業界の再編、新金融商品の発売、確定拠出年金、産業界もリストラによるシステムの再構築、携帯電話通信業者のシステム、ネット販売業者のシステムなどで、技術者は超人手不足の時代でした。
 営業の李鎮平(仮名)も技術者を引き抜いてくるが、いつの間にか他社に転職してしまいます。

 そんな中、李鎮平(仮名)が考案したのが、実際より給与を多く見せる「源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)」です。L社として他社より高い給与は出せませんが、見かけ上、高い給与を貰っているように装うシステムです。少しは転職期間を延ばせます。確定申告すれば、年収が1本で表示されますし、所得税も若干還付されます。

 不法就労した正犯4人の内、2人は唐 洪栄(仮名)が金軍大(仮名)に紹介して二人は共謀です。金軍大(仮名)自身が、唐 洪栄(仮名)との共謀を詳しく供述しています。

 唐 洪栄(仮名)は、私が金軍大(仮名)に「経験者」であれば何人でも連れて来いといった1年後、平成20年5月に、金軍大(仮名)がL社に契約社員として入社させた中国人技術者です。金軍大(仮名)は証人尋問で、L社から8人に在留資格を取らせたと証言していますが、その中の1人で、唐 洪栄(仮名)の入社に当たっては、L社の中国人技術者の派遣営業をしていた中国人である李 鎮平(仮名)に任せていました。

 李 鎮平(仮名)は平成18年に採用した中国人の営業です(人文国際の在留資格)。私と一緒にJR関係の仕事を一緒にした者で、中国人会社より請負派遣の契約で借りていた、許(技術の在留資格)という中国人女性の紹介です。

③ この頃、私は、李 鎮平(仮名)の受注してくる仕事は、派遣期間が短いこと、派遣の契約書がないこと、派遣の売上金額が、客先が入金してくるまでわからないことについて改善を求めていました。
それで、李 鎮平(仮名)は、配下の中国人技術者をL社より派遣ではなく、技術者を客先に紹介して直接契約を結ぶようにし、客先よりは、毎月、1人1、2万円程度の定額の手数料を貰う契約に切り替えていました。又、技術者はこの頃、源泉徴収票を架空で発行して欲しい依頼を李 鎮平(仮名)にしています。

 李 鎮平(仮名)は技術者を引き止めるため、見かけの給与を多く見せる源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)を考案しました。彼は、弁護士に相談したら合法と言われたと言いますし、私も税金(消費税と所得税)を多く払うための(会計処理)手段なので違法とはいえないと思い許可しました。
 税務署の法人税調査があれば、隠すつもりはなく会計処理を示し、説明するつもりでした。消費税の担当官には説明し指導は受けていました。

 所得税だけ徴収して納税するわけには行かないので、給与の支払いとセットにするしかありません。それで、その分の原資を中国人技術者に入金させ、その中から所得税を支払うと言う苦肉の策です。
 
 このような会計処理は、私もサラリーマン時代、商社に勤務していましたので、同じような処理をしているのを知っていましたので、許可しています。
 例えば、石油元売より、グループ企業への販売協力費として100万円を石油元売より受取るとします。普通でしたら、販売協力費収入100万円を売上にだけ計上するのですが、販売協力費は1%位と推定し、売上高1億円(売上先は架空のグループ企業口座) 仕入高9900万円(仕入先は架空の石油元売特約店グループ) 入金先 石油元売100万円として、売掛金、買掛金は相殺し、石油元売よりの入金を売掛金の代理回収として入金処理します。
 会計処理に疎い人だったら、架空売上、架空仕入と言って騒ぐでしょうが、国税庁は認めます。なぜなら収益100万円を売上総利益として計上しているから。また株主へも企業会計原則の明瞭性の原則にのっとっているからです。しかし今では、売上高より収益率を要求されますので、こんな手の込んだ処理はしません。

 平成20年5月頃は、派遣の優良案件が少なくなり、短期のスポットでの派遣しかなく、唐 洪栄(仮名) は契約社員ではなく、仕事をした分しか給与を支払わない契約でした。彼も李鎮平(仮名)に偽の源泉徴収票の発行を依頼しています。

 李 鎮平(仮名)より、自分の配下の者の、収入を多く見せる源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)は自分が責任を持ってやるが、社長から紹介された唐 洪栄(仮名)については、仕事は自分が直接契約させて面倒を見るが、唐 洪栄(仮名)より依頼のある源泉徴収代行サービスでは自分の口座は使えないので、家内の銀行口座を貸して欲しいと依頼を受け、私は、中国人の事情を理解し、恩も売れるので【給料支払仮装】了解しました。

 李 鎮平(仮名)は、給料支払仮装の方法 について具体的に指示しましたので、言われるままの処理をしました。李 鎮平(仮名)配下の技術者については、決まり次第お願いしますと言うので、そのときはありません。
 
4. 給料支払仮装  
 源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)は、唐 洪栄(仮名)の場合、毎月給与の25万円にL社の手数料1万円を加算した26万円に、消費税1万3千円を加算した27万3千円に、私の妻の手数料1万円を加算した合計28万3千円を、私の妻の預金口座に振り込み、妻は手数料1万円を差引、27万3千円をL社に振り込んで、L社は消費税1万3千円を仮受消費税として控除し、1万円はL社の売上総利益として計上され、給与25万円より所得税を控除して、唐 洪栄(仮名)に振り込んでいました。
 源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)は、税法上は違反ではないことは、税務署などとは確認しております。

 つまり唐 洪栄(仮名)は、李 鎮平(仮名)より紹介されたソフト開発会社からの給与のほかに、源泉徴収代行サービスの給与仮装分で、その分、多くの報酬を貰っている実績になります。これで、現在の紹介先企業より他社へ有利な条件で転職できることになります。

5.  森山(仮名)正澄口座の経緯

 同年(平成20年)9月、中国人の派遣営業を担当していた、李鎮平(仮名)が8月ごろから会社に来なくなり、9月になると、李鎮平(仮名)の配下の者から電話があり、李鎮平(仮名)がカネのトラブルで中国に逃げて帰ったので、どうすればよいかの相談があった。

 この時わかったのですが、李 鎮平(仮名)はL社の手数料を1万円に決めて、それで、25万円に1万円を加算して26万円です。彼は、知り合いの会社にL社への入金を依頼したようです。それで、その会社への請求は26万円に消費税5%をつけて27万3千円です。
 その会社へは1万円の手数料を払い、合計28万3千円を李 鎮平(仮名)の口座に、中国人技術者が振込むことです。唐 洪栄(仮名)のカネを家内の口座に振込むのと同じ方法です。

 李 鎮平(仮名)は、自分はL社から給料を貰うので手数料はいらない。と言っていたようですが、李 鎮平(仮名)は技術者から手数料2万円、消費税の1万3千円の他に、客先よりも20~30%の手数料を取っていたようです。

 これが判ったのは、李 鎮平(仮名)がいなくなって森山(仮名)正純口座に振込先を変更する際、中国人が私に暴露したことです。この20~30%の手数料を着服していることが、中国人技術者とのトラブルになり、8月末ごろには中国へ逃げるように帰ったようです。連絡がつく何人かは、李 鎮平(仮名)がいなくなったのでもういいと言って継続を要求しませんでしたが、残った4、5人からは今の会社より転職を考えているので、「源泉徴収代行サービス」を続けたいので、振込先を指示して欲しいとの事だった。

 彼らは李鎮平(仮名)が仕事を紹介し、契約は紹介先の会社と直接するが、先に述べた「源泉徴収代行サービス」を受けていたので、受取った給与より28万3千円を李鎮平(仮名)に振込んで25万円を受取っていたという。
 L社へは別の会社の名義で27万3千円の人数分が振込まれていたので、この会社に確認するまで、「源泉徴収代行サービス」の入金とは知らなかった。

 森山(仮名)へは、上記のことを詳しく話さず、4、5人中国人がいて仕事の取り纏めをしていた中国人が急遽、中国へ帰ったので、後を引き継いでやらないかと話し、引き継いでもらった。

6. 金軍大(仮名)への依頼と採用

 平成20年10月、大きな案件が2件あり、21年4月~5月には開発を開始する必要があり、外注のベテラン技術者と中国人新人技術者をペアで開発する計画で、金軍大(仮名)に中国人新卒者を10人程度募集するように依頼した。

 大きな案件とは、販売系と製造系で、販売系はホストからサーバーシシテムへのダウンサイジングで、製造系はUNIXサーバーからパソコンサーバーへのダウンサイジングで、両方ともリニュアルです。工程は、詳細設計、製造、結合テストで製造は中国で行う。
 金軍大(仮名)へは、説明はしました。彼は、うなずきましたが、わかったかどうかは不明ですが、要はやる気のある奴を集めてくれと言いました。
 
 平成20年11月ごろから、履歴書などを、金軍大(仮名)が持ってきたり、FAXやメールで情報を出すようになる。私は一次選定を書類選考で選んでいた。
 
 私は11月終わりから12月にかけて金軍大(仮名)と相談し、誰が使えそうな者かわからない。使えそうなら誰でも良い。金軍大(仮名)に任せると言った。
 それで、金軍大(仮名)の推薦する6、7人の中国人を順次、採用内定した。

 平成21年3月末ごろ、リーマンショックの影響で開発が無期延期となるので、金軍大(仮名)に採用中止を告げる。

 今回の不法就労した正犯4人についても、採用を取消した際、前記したように、金軍大(仮名)から唐 洪栄(仮名)と同じように源泉徴収サービス提供の依頼を受け、私の妻口座を使い、同様の処理をしていました。
 同情と言え、会計知識の無い人には、疑われる行為をしたことは事実ですので深く反省しています。
 今後は、帰化した人や在留資格が永住の人以外は、採用などに関わりを持たないことだと思っています。在留資格の申請にかかることは二度とやりたくありません。

 平成21年4月~5月にかけて、源泉徴収代行サービスの提供を開始する。

 金軍大(仮名)からは、毎月、彼らが何をやっているかは報告があった。何故なら、報告がなくても私から、彼らに中国人新人でもOKという短期の仕事の依頼を連絡していた。
 いつも皆、今のアルバイトが忙しいのでできないと言うので、小さな言い争いはあった。金軍大(仮名)は他社の仕事はするが、私の仕事には協力しないのだと思い、ひがんで、約束が違うと言って争いになっていました。

7. 中国人管理

 李 鎮平(仮名)は中国吉林省延辺の出身で、延辺大学で経済・商学を勉強し、日本でも日本語学校の職員や旅行会社で働いていたこともあり、日本の法律は日本語学校時代に親しくなった弁護士によく相談していましたので、入管の申請や取引先との契約書、会計処理やその他事務処理などは私が指示・指導しなくても出来ました。
 入管の申請などは私も李 鎮平(仮名)に教えて貰いました。今回の源泉徴収代行サービスも彼が考案していますが、私も感心しました。

 李 鎮平(仮名)は平成18年に採用しました。ソフト業界は好景気で大変な人手不足でした。又、次々と人材派遣会社が設立され、多くの企業が上場していきました。彼は、入社の前提として、自分は100人の技術者を集められる。
 1人少なくとも10万円以上は稼げるから、最低でも月に1000万円の収益にする。と言っていました。それで固定給35万円に収益を歩合で配分する約束で入社しました。
 彼は、当初は、日本にいる中国人、韓国人の技術者を引き抜きして派遣していましたが、なかなか集まりません。
 それで、平成19年ごろより、主として中国福建省より技術者を集める作戦に切り替えました。これなら中国人を100人集められると言っていましたが、これも、簡単ではありませんでした。それでも10人以上は招聘しています。
 この頃、ソフトの派遣業界は、新卒を1000人採用は言うに及ばず、大手になると数千人、中堅でも数百人はザラでした。1年もすると大半が退職しますが、新卒者を多く集めた会社が莫大な利益を得ますが、新卒者でも獲得するのは困難な時代でした。
 2、3ヶ月も教育しないでも右から左へと1ヶ月40万や50万円で売れた時代です。

 金軍大(仮名)は李 鎮平(仮名)と同じ朝鮮族で中国吉林省延辺の出身ですが、高校を卒業するとプロサッカーチームに就職してプロサッカー選手として働いていましたが、体を壊してプロサッカーチームを退職し日本に来ています。学校はコンピュータの専門学校ですので、入管の申請方法や事務処理などは私が指導しないと出来ないようでした。しかし、プロサッカー選手だったこともあり、明朗で人あたりは良く、私も一目置いていました。

 金軍大(仮名)は平成19年の入社です。誰の紹介でL社に来たのかは、思い出せません。しかし、元プロサッカー選手だったので、非常に明朗でした。
 彼は、李 鎮平(仮名)とは面識はないと思いますが、彼もやはりコンピュータ技術者の派遣業務をやりたいと面接でいいます。この頃、派遣業界は大繁盛して成功者が多くいました。彼も、派遣ビジネスが儲かることを力説していました。
 それで、自分は既に、派遣先を見つけているので、自分からまず試してください。と言ってLサービス社への派遣を言い出しました。

 私は、金軍大(仮名)はまだ専門学校を出たばかりなのに、もう技術者の派遣ビジネスの計画を言い出すので関心しました。それで、誰でも良いから経験者、経験3年以上ならすぐ売れるので、連れてくるように言いました。
 しかし、そう簡単にいるものではありません。連れてきたのは翌年4月ごろに唐洪光だけでした。

 金軍大(仮名)は、李 鎮平(仮名)が中国人技術者のために考案した源泉徴収代行サービスを使い、私が採用中止した中国人新人を、自ら派遣することを想定し、とりあえず自分の配下において管理し、ジャパニーズドリームを夢見たのであろうが、日本の経済状況が彼の期待にこたえられなかったのである。

 李鎮平(仮名)配下の中国人は、彼らは連絡先をL社にしているので、勤務先からよく、無断欠勤しているので連絡して欲しいとか、遅刻しているので連絡したいので携帯の電話を教えてくれなどのクレームの電話がありましたので、実際にソフト会社等で働いていることは把握していました。金軍大(仮名)配下の中国人は記憶にないが、良く消費者金融と思われる会社から、問い合わせの電話があったのは金軍大(仮名)配下の中国人かもしれません。

 私と李鎮平(仮名)とで、平成19年頃よりL社の元社員(朴)が独立してソフト会社である南◯協創社を興したので、その会社の要員を、南◯協創が指示する中国人(主として中国・南◯集団のソフト技術者等)を招聘しL社の社員として雇用し、契約により南◯協創へ請負派遣していた。その後朴氏はシルクスカイ社を設立。L社は、南◯協創、シルクスカイへ述べ30人以上の中国人を招聘した。この契約は2年くらい続いたが、南◯協創の決算書が入管の基準になり直接招聘できるようになったことと、二重派遣の可能性もあるので終わりにした。彼らの仕事先は、野村コンピュータが主であり、その後、楽天トラベルの仕事に従事していた。

8. 不法就労した正犯4人の管理

 私は、金軍大(仮名)に対し、不法就労した正犯4人も含めて金軍大(仮名)配下の中国人が何をして働いているのかは、毎月、報告を受けていました。

 正規の就職先の見通しについても報告を受けていました。二人ほど退職しましたが、1人はHISに就職が決まったと言って平成21年12月に終了したことは覚えています。

 私も金軍大(仮名)に、L社の仕事情報についても提供していました。例えば、社会保険庁の仕事で、ベテランと一緒に行って、大型プリンターで印刷をする仕事とか、システムを試験するテスターの仕事など。

 又長期の仕事では、L社の契約社員として、L社で納品予定のシステムのサーバー管理など、毎月のように仕事依頼は出していましたが、今は、アルバイト契約の仕事で皆、一杯なので出来ないというので、一度は頭にきて、何だ!いつも忙しくて出来ない、出来ないと言うが本当かと!怒鳴りつけたこともありました。

 金軍大(仮名)に、会社の状況を書いたものや、仕事情報を書いた文書などを彼らに渡して欲しいと依頼していたが、煮え切らないので、彼らに直接、郵送もした。そうすると、金軍大(仮名)より、彼らに何を送ったのか。自分(金軍大(仮名))を経由しないで直接やるのは約束が違うと言って2回ほどクレームがついたので、やはり金軍大(仮名)経由で話をしていた。彼らに送った郵送物の一部は警察が押収している。

 結果としてわかっているのは、彼ら4人は、学生時代の就労先(居酒屋等)で継続して働いていたことであるが、私は、彼らが飲食店で働いていることは、全く知りませんでした。又、金軍大(仮名)自身が、検察の取調べで唐突に、実は自分もLサービス社で不法就労していることを自供しますが、全く知りませんでした。私も検察官から言われてびっくりしました。空いた口が塞がらないとはこのことです。

9. 金軍大(仮名)の公判供述

 金軍大(仮名)は私が雇用する意思があったことを認めている
金軍大(仮名)の供述は、私がL社で中国人を実際に雇用する予定が一切なかった旨の内容となっている。

 一方、金軍大(仮名)は、乙8号証において「使える人なら実際使うし」と供述しているところ、その点についての弁護人からの矛盾しないかという問いに対し

 「そうですね、使える人なら使うって、そういう話もしたこともあるんですよ。
あるはあるんです。」「使える人に関しては、長野さん自身が使いたいと思っているということです。」と検察官の主尋問に対する供述を明確に訂正している。

 この部分については金軍大(仮名)の供述通り、私は各不法就労した正犯者らを雇用する意思があったことを証明しているものである。

 金軍大(仮名)の入社の経緯から考えると、「うちでは働けないと言ったんですよね。」というのは、信義に反するが、新卒者の募集時、彼自身が独立して、卒業したら、彼らを使って派遣ビジネスをしたい。だから、不法就労した正犯には「うちでは働けない、ビザだけ取ってあげる」と言ったことは容易に考えられる。それが証拠に、彼は、雇用者について金軍大(仮名)自身と私を区別し「長野さん自身が使いたいと思っている」と供述したり、採用取消後、私に、彼らを自分が使って良いですかと承認を求めたり、私に怒られてまで、彼らの給与支払仮装の振込を管理していたことでも証明される。

 金軍大(仮名)はLサービス社よりL社に業務委託料として振込んでいました。
それで、公判で、弁護人より金軍大(仮名)へ、不法就労した正犯4人もなぜ金軍大(仮名)のように会社からL社に振込させなかったのかとの質問に、私は、金軍大(仮名)は「知らない」、と答えると思いきや、(会社が)してくれなかったとの趣旨の供述をしています。
このことは、金軍大(仮名)が、卒業後、彼らを管理していたことの証明でもあります。

 源泉徴収代行サービスの管理や仕事も金軍大(仮名)が管理していた。
金軍大(仮名)は証人尋問で、その振込が遅れると私は怒り退職証明書を出すと言い出すので、自分は待ってくださいと言った。 と供述する。

 彼らの面倒は金軍大(仮名)が見ると言う約束になっていたので、お金がないからと言うのであれば、給与を多く見せるなど余裕はないはずだ。働くところが無いのなら、日本の景気が良くなるまで中国に一時帰国させろと強く迫り、今すぐ退職証明書を発行すると言った。

10. 税務官の見解

 平成21年春頃 税務署の消費税担当税務官には、非公式(正式に文書での依頼ではない)には相談し、了解は貰っています。消費税担当税務官は、消費税を正しく計上しているのでかまわないと言いました。但し、所得税税務官に相談したら、各人に確定申告をさせるように言われると思うので、別途相談してください。といわれています。

 趣旨と経緯およびカネの流れと収入を多く見せる給与支払仮装は説明しています。税務署は入管法に違反するかは関与しません。

11.派遣要員等の状況

 源泉徴収代行サービスは、森山(仮名)口座を使っていたのは4~5人です。不法就労とは関係ありません。長野◯子口座を使っていたのが、1人~多くて10人です。このうち4名が今回の不法就労した正犯4名です。
 I社を経由し派遣していたのが2名~5名です
 A社へ派遣していたのが帰化日本人1名で警察がA社で稼動を確認しています。

 日本コ◯コ◯ラへ派遣していたのが日本人1名で警察が日本コ◯コ◯ラで稼動を確認しています。

 主たる請負契約の要員は、ヒカリシシテムズ、シルクスカイなどより派遣を受けるか一括発注していました。少ない時で月2、3人。多いときは20~30名程です。

12. ブローカービジネスではない
 若し、これがブローカービジネスならば、常識的には、平成22年度の新卒採用もやっているはずですが、私は平成21年度のショックで、以後採用はやっていません。この事実について、警察は認めています。

 警察は、逮捕前に、金軍大(仮名)の店に行き、彼が店の客と、ビザ(在留資格)の斡旋ビジネスを裏稼業でやっている会話を聞いている。私は、逮捕されて始めてこの事実を賀来警察官から聞いて、初めて知った。金軍大(仮名)こそブローカービジネスです。この事実を警察は検察に言ってますが、検察はこの事実を隠しています。

13. 金軍大(仮名)は経済状況を正しく読めなかった

 金軍大(仮名)は、派遣ビジネスがやりたいからと言ってL社に入社した。彼が入社した平成19年はまだソフトの派遣業界も活況を呈していた。
 金軍大(仮名)は不法就労した正犯に、L社で働くわけではない、L社で在留資格をとってやると話している。このことは、不法就労した正犯4人と一致している。

 おそらくこの段階で、金軍大(仮名)は彼らに在留資格を取らせて、彼らが卒業したら、金軍大(仮名)自ら、彼らを使って派遣ビジネスをしようと思っていたのだろう。
 活況であれば、右から左に動かすだけで、新人でも、毎月1人10万円くらいは軽く稼げると思ったのだろう。平成18年、19年は事実、そんな時代でした。

 平成21年3月、私は予定していた仕事がなくなったので採用を中止したが、若し予定通り受注していたら、金軍大(仮名)は、自身が会社を作り、彼の会社経由でL社への派遣を要求していただろうと思います。
 私が拒否すると他社へ売っていたと思います。売り手市場の場合、L社の選択権はありません。

 L社は採用を中止したが、彼は自分で仕事先を見つけて派遣しようと思ったのだと思います。私も認めています。反対しても無理です。それで、私から叱られてまで、給与仮装の振込管理を自身が行って、彼らを管理していたのだと思います。
 だから、私が不法就労した正犯に直接、連絡をとることを嫌がったのだと思います。又、私が、金軍大(仮名)を無視して中国人を支配下に置くことは、まず無理です。

 金軍大(仮名)の思いとは違い、平成21年も22年もソフトの派遣業界は立ち行かないほどの不況であった。これは、金軍大(仮名)の大きな誤算だったのであろう。

 それで、金軍大(仮名)は平成21年12月でL社を退職し、Lサービス社の経営する中華料理店を譲り受け、平成22年1月より中華料理店の経営に乗り出したのであろう。勿論、この資金は、中国人からの報酬を貯めたものであることは当然です。


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第11章 計画的な警察による証拠隠滅  <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第11章 計画的な警察による証拠隠滅  <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

1. 家宅捜査

 この事件は、罪にならない在留資格取消理由を、不法就労の刑法幇助罪で味噌糞いっしょにして逮捕するものです。
 したがって、内容嘘偽の雇用契約書が正当である証拠がでては逮捕できないのです。この証拠を警察は巧妙に隠滅するのです。

 家宅捜査の2、3日前に、私が使っているパソコンが壊れた。
家宅捜査の前日、知人である森山(仮名)正純さんに電話すると、ハードディスクを交換するしかないと言われ、森山(仮名)さんにハードディスクの交換をしてもらい、森山(仮名)さんは交換前のハードディスクを、私の机の横に置いていた。

 翌日、5月の中旬の金曜日に、源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)のカネの流れの調査のため、警察の家宅捜査があり、警察官は、私のパソコンを調べ、パソコンが初期状態であることを確認した。データのバックアップはあるのかと質問されたので、バックアップは取っていないと事実を告げた。ハードディスクを交換したので再インストールしたことも告げた。

 家宅捜査の最中、前日ハードディスクを交換した森山(仮名)さんが、その復旧の為に事務所を訪れたが、すぐに、事情聴取のため外に連れて行かれた。警察は、森山(仮名)さんが何の目的で事務所を訪問したのか当然聞いたはずである。

 取外したハードディスクは押収せず、私の空のパソコンを押収して帰った。他のパソコン、取引先や金軍大(仮名)とのメール記録が存在するメールサーバー、や会計、給与、人事、開発データ等が格納されたメインのデータサーバーなどは内容を確認しているようでしたが押収していない。

 家宅捜査の噂は、すぐに広まったようで世田谷署の帰りには二人から、興味半分の電話があったが、後日説明すると言って電話を切った。
 このころ知り合った、弁護士に電話すると、家宅捜査が入ると、逮捕されるかもしれないので、逮捕後の会社のことも考えておくようにいわれた。

 翌日、家内と相談し、中国人の不法就労にショックを受け、苦しい資金繰りをしてまで会社を経営していく気力が薄れ、L社を閉めることにした。

 翌月曜日、警察から電話があり、家内の最新の預金通帳を私の手元において置くように告げられた。会社を5月末で閉めて事務所を閉鎖することを告げた。パソコン等も含めてすべてを廃棄するのですかと尋ねられたので、そうですと答えた。

 私は逮捕されるなど考えてもいませんでした。それで会社の清算を考え、保証金の範囲内で明け渡しができるように、ビル管理会社と募集業務を行っている不動産会社との相談で、6月12日土曜日に業者がパソコン、サーバー、交換前ハードディスクも含め事務所のすべての物品を廃棄して、事務所を閉鎖することにしました。又顧問の法律事務所にも連絡し会社の清算のため木曜日に訪問することも決めた。

 6月9日か10日ごろ警察より自宅に電話があり、押収したパソコンなどを返却するので、6月12日に事務所に伺うと告げられたが、6月12日(土曜日)は事務所の閉鎖で業者が事務所の物品を廃棄して、明け渡し作業をしていると話すと、パソコンや書類なども全て廃棄するのですかと質問されたので、そうです。
 L社を解散するので残しておくと問題がありますから全て廃棄します。午前中には廃棄作業があらかた終わると思います。と言うと、それでは、6月14日(月)午前中に自宅に伺うと言われた。

 6月14日の逮捕後、「内容虚偽の雇用契約書等」ではないと主張する私に、警察官は、そうであれば雇用の実需の証拠を出せと言う。

 証拠は警察が隠滅したではないかと言うと、警察官は逮捕のきっかけは、私のパソコンのディスクが初期設定のままだったので、「あの野郎、証拠隠滅しやがって」と誰かが言い、逮捕につながったと言うので、それは違う、お金の流れを掴むために家宅捜査した時、森山(仮名)さんは、ディスクを交換したので、その後処理のために来社した旨の趣旨を言ったはずです。又、室内を写真撮影して帰りましたので、押収し忘れたのであれば写真でわかるはずです。まだ事務所は残っていました、と言う。

 森山(仮名)さんにハードディスクの交換をしてもらい、交換前のハードディスクは、当日私の机の横においてあった。と説明したところ、すでに森山(仮名)さんから事情聴取をして確認をしていると言われた。交換前のハードディスクを隠滅したことは事実でないとして、このことは調書にとってくれたが、証拠が戻ることはなかった。

 しかし交換前のハードディスクは私が個人として使っているもので、メールや重要なデータはサーバーにある。このようなサーバー、パソコンのネットワークは、常識である。警視庁のメールサーバーが警察官ごとのパソコンにあるはずがない。今日の犯罪捜査で重要なサーバーデータを押収しないなど、到底考えられない捜査である。

 要員計画表で証明される、これらの資料には、既存社員及び4人の不法就労した正犯も含め21年採用の中国人が開発に従事する予定だった表に、取引先の名前などに他に、注文書、内示発注書、開発計画などの情報が取外したハードディスク及びデータサーバーに格納されていた。又、メール情報はメールサーバーに、PDFファイル、開発資料の一部はデータサーバーに格納されていた。
 事務所が存続していれば会社案内の紙媒体およびハードディスクやデータサーバーのデータで容易に説明することが出来るが、新規取引先であったことも災いして、拘留されている状態では、思い出せず説明できなかった。

 当時の仕事のやり方は、紙媒体を見ることはまれで、通常は相手のメールに返信することで仕事を進めていたので会社名や担当名すら記憶が思い出せずない。

 公判で、私が警察による証拠隠滅を供述しているのに、裁判官からは、雇用契約書が実際の需要に基づいていたことの証明として、相手の社名などを立証できないので不自然であると言われた。判決では、証拠隠滅と言われた。

 私の言い分は、逮捕前に家宅捜査が行われていること、又、事前に事務所の物品を廃棄して事務所を閉鎖すると2回も説明しており、警察は逮捕することがわかっているのに、故意に、私に証拠物の提出を求めなかった。また、証拠を押収しなかった。

 警察は、「内容虚偽の雇用契約書等」を作成し入管法の幇助罪の疑いで私を逮捕することがわかっていた。

 当然、入管法の虚偽の書類作成の疑いで、事実の調査をしなければならない。家宅捜査では雇用契約書が虚偽であることの捜索は行っていないので、逮捕前に、当事件は入管法違反なので入管法に基づく「事実の調査」と同じように、雇用契約書が実需に基づいて作成されたことの証拠提供を求めるのは当然である。又、取引先や金軍大(仮名)とのメールデータを差し押さえることは捜査の基本である。

 若し私が提出できないのであれば雇用契約書が虚偽と言われ逮捕されても仕方ない。事務所閉鎖の前であれば、私は求められれば提出可能であった。
 平成20年12月の申請時における、雇用の実需。つまり要員計画書やそれに基づく注文書などの裏づけ書類、受注(予定先)の会社案内や担当の名刺、メールサーバーのメールデータ、データサーバーのデータでPDFや開発資料などを提出し説明しました。

 当然、内容虚偽の雇用契約書等でないことが理解され、逮捕されることもなかったと思います。又、メールデータを解析すれば、新規取引先と仮受注できていたこと、金軍大(仮名)との共謀もなかったことがわかり逮捕されることもなかったと思います。

 不法就労者の不法就労についての「事実の調査」でも、タイムレコーダー記録や給与明細などを押収します。警察が入管法の「事実の調査」を知らなくても、通常の捜査で事実調査の必要なことを、知らないわけではありませんので、明らかに、証拠隠滅です。
 
2. 事実の証拠に基づかない、内容虚偽の雇用契約書等作成で逮捕するため

あ.公判で雇用の実需が証明されれば検察に不利益であることは自明である。それで、パソコンのハードディスクが空なことを理由に、事実関係が明らかになるメールサーバーやメイ

い.警視庁の司法警察官であれば、押収時にパソコンを操作していたので初期化されたすぐであることは確認できたはずである。持ち帰った後に言うのは不自然である。
又、警視庁の技術力からするとメールサーバーやデータサーバーは稼動していたので押収すれば分析は可能である。近年は、情報のほとんどがメールサーバーにあることは、警視庁の司法警察官であれば、常識的にわかるはずである。常識的なメールサーバーやデータサーバーを押収しないのは不自然である。

う.警察は、私のパソコンやサーバーから逮捕したことに不利な情報が出てくるのを恐れて、あえて廃棄させたのだと思う。二度も確認して、私が警察官の質問に答えて、全て廃棄すると言うと、全てですかと念を押している。これは、警察による明らかに計画的な、証拠隠滅です。

日本政府のE-Japan政策もありサーバーシステムはここ10年以上前から定着している。サーバーシステムを知らないと装った悪質な犯罪捜査である。
更に、金軍大(仮名)は無料メールを使用していたので、逮捕後にでも金軍大(仮名)の無料メールサーバーから、メールデータを押収することも容易に出来たにもかかわらず、押収していない。正に、明らかになることは全て、隠してしまっている。

 私は、逮捕後、警察による証拠隠滅を問い詰めたが、検察官に報告しておきます。とか、保釈されたら、もう一度、思い出して証拠を集めたほうが良いですよと言って調書すらとらなかった。検察官は、私がこのことを話そうとすると質問にだけ答えてくださいと言って聞く耳をもたなかった。

 公判では、事務所閉鎖で関係書類が廃棄されたと主張するが、この事件が入管法違反であることを無視し、入管法の事実の調査は棚にあげて、採用予定の根拠が証明できないので虚偽の採用だったと言うが、
事実は、入管が在留資格を許可しているので、事実の調査はしていないが雇用契約書が虚偽とは認定はされていない。

 雇用契約書が虚偽の証明は、原告(検察)側に立証責任があるので、この事件は入管法違反なので、少なくとも、入管法の「在留資格の取り消し」規定と同じ基準で「事実の調査」を行い、雇用の実需がなかったことを証明しなければならないが、立証せず、虚偽の書類と言うのは、憲法11条、31条違反である。
入管法は、虚偽の書類について規定しているが、一般論としても、内容が虚偽と言うときは、常識的に事実調査の上、事実をもとに虚偽としている。全く悪質な司法である。
  
 明らかに、検察と警察による悪質な証拠隠滅であり、故意に入管法を無視した違法逮捕であると言える。しかし、失われた証拠は戻らない。
もっと悪質なのは、尋問で、私が訴えた、この警察による証拠隠滅を、逆に私による証拠隠滅として判決を下したことである。


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第10章 只々、自白をせまる警察官と検察官   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第10章 只々、自白をせまる警察官と検察官   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

 警察、検察の取調べでは憲法違反の取り調べで自白調書が作られたこと

1. 警察での取調べは「一般論でみとめろ」

 警察は、マスコミに情報操作させた嘘の内容で取調べを行い、憲法違反の恫喝、利益誘導で目的とする調書を作成し、自白を強要している。

 嘘の内容とは、調書の冒頭には、「内容虚偽の雇用契約書等を作成し入管に提出しました」と記載され、抗議すると、逮捕状がこうなっているからと嘘の言い訳をしていた。
冒頭の文句、言い訳は検察も同じなので、検察の指導で、やらされているなと後でわかった。

 必ず、認めればすぐに帰れます。ポイントは中国人の言っていることと供述があうことですと言って中国人の言っていることを話す。すぐ帰りたいでしょう。たいした罪ではないので認めればすぐに帰れます。などと言って署名を強要する。

 30万円振込みの件は、金軍大(仮名)の供述と一致するが、一致すると口裏を会わせているといって攻めてくる。これで、警察の言っていることは嘘だとわかり、無言に陥る。

 再逮捕をちらつかせ、再逮捕が決まると、再々逮捕もある、これを終わりのない事件と言って、この事件も終わりのない事件になるというので、私は一気に署名した。これは、留置所に閉じ込められ、取調べに呼ばれるのも、手錠、腰紐で身体を拘束された者でないとわからない。

 調書のノルマが達成すると、紳士的になり雑談をしてくる。

(1)逮捕時から6月22日くらいまで

 検察庁、裁判所に行かない日は、ほとんど毎日、取調べが続きました。

 警察は2,3日に来てくださいと言って任意同行し、逮捕した。
 車中では、「私(警察官)は社長の見方です。」、「正直に認めれば、すぐに家に帰れます。」、「ポイントは逮捕されている中国人の供述と一致すれば、たいした罪ではないので、すぐに帰れるから大丈夫です。」とずっと言う。

 最初の調書で、調書の冒頭に、「嘘の雇用契約書で入管に申請した・・・・・」と書かれているので、訂正を求めると、警察官は、私はこの罪で逮捕されているので、これが決まりですと言う。私は、初めての逮捕で、初めての調書だったので、そういうことかと自分に納得させましたが、この言葉が嘘だと気がついたのは後になってからです。
 又、このあと何度も冒頭に「嘘の雇用契約書で入管に申請した」と同じ内容が記載された供述調書に署名させられた。

 初日の調書では、金軍大(仮名)との約束で在留資格以外の仕事はさせないという約束をしていたので、それはいれてもらったと記憶している。しかし、嘘の雇用契約書は作ってないというが聞いてもらえず、嘘とか虚偽とか言う言葉が雇用契約書の前につくので説明しようとするが、そんなのいいよと言い、聞いてもらえなかった。質問すると、質問にだけ答えてくださいと言われ、これが警察の取調べなのかと思いました。

 私は、初めての体験で、ちゃんと話をすれば聞いて貰えると思っていたのでショックでした。最初からストーリーがあって、調書の半分以上は既に埋まっている感じで、その中でしか応答できないのかとショックでした。
 そんなことで、逮捕初日の調書では、これが取調べかとショックを受け、朝食べた食事を残らず嘔吐した。

 初日ではないが、調書の内容に抗議をすると、弁護士さんに言って、調書のコピーを請求しなさい。後日、指摘どおり訂正しますと言われ無理やり署名させられた。
 取調べの供述調書は、警察官より不法就労で逮捕者が出ているので、「一般論で考え署名するように」、「正直に認めれば、すぐに家に帰れる。」、「早く家に帰りたいでしょう、署名しなさい。
でないと、いつまでたっても帰れないよ」と言う。

 私が、2、3日の約束だったでないですかと言うと、「だから調書を作成するので、素直に署名してください。原因は社長の態度ですよ」と言う。
 更に、「たいした罪ではないので認めて署名しなさい。」、「逮捕されている中国人の供述と一致すれば、すぐに帰れる」と言い、中国人が何を言っているか言う。

 4、5日は動機について、金に困ってやったのだろうと決め付け、更に、調書作成では、株主へ、経営が順調にいっているように偽装するためにやったのだと作成し無理やり署名させた。
 それだけでなく、明日検事さんの所に言ったら、動機について、株主へ、経営が順調にいっているように偽装するためにやったのだと言え、と言う。抵抗したが、力尽きて言いなりになりました。

 しかし、この件は、再逮捕後、警察官より、L社の顧問会計事務所で財務諸表・会計帳簿の押収ならびに、担当職員よりL社の経営状態を任意聴取し、職員より、L社は偽装中国人社員がいなくても十分経営はできていたとの供述を受け、又、平成21年度決算は当期純利益で700万円以上をあげており、中国人からの偽装振込みの収益1人1万円などは、何の足しにもなっていないと説明を受けた、と私に説明し、疑いは晴れたが調書を作成することはありませんでした。

 検事さんに報告しておきました。と言う。 しかし、重要なことは、動機は、L社はこのカネがなければ経営できなかた、と全く事実無根の論告、判決がされた。

 私は、警察官に、入管の審査で虚偽の雇用契約書はありえない。幇助とは具体的にはどういう意味ですか、私は不法就労者の雇用主ではないので不当逮捕です。
 早く釈放してくださいと言うと、「ほったらかしにしていたから」と言う。又、検察に報告するとだけ言って調書も取ってくれなかった。
  
 情報操作に使われた、逮捕前に、警察官の協力のもと、私を自宅前でビデを撮影したことについて抗議すると、同伴の若い警察官は、まずいことになったとの顔をして、抗議中、ずっと下を向いていた。担当の警察官は、うなずくだけで、何も答弁しなかった。

 源泉徴収代行サービスは、採用を中止した見返りに、金軍大(仮名)から強要されて始めたと話し出したら、社長かっこ悪いよ、金軍大(仮名)のせいにするのは・・・などといい始めて、聞く耳を持たなかった。
 聞く耳を持つようになったのは、再逮捕の後半になって、やっとノルマの調書が終わってからだった。

 警察官が取調の手を休めて金軍大(仮名)のブローカー疑惑を話した。
 警察官は、金軍大(仮名)の逮捕前に、彼の経営する中華料理店に客として調査に行った。夜でしたが、店は繁盛していた。

 私は、「彼は、商才はあるようですね」と言った。警察官は、続けて、そのときの様子を話し始めた。彼が厨房から出てくると、常連と見られる中国人らしき客と話し出した。
 警察官は、「うちら商売柄、象耳なんで」(聞いていたんです)。
 客は、「マスター、ビザが欲しい者がいるんだけど、何とかならないか」と言った。
 彼は、「うちの店はだめですよ。でも心あたりがないではないので、聞いてみますよ」と言った。私は、警察官に、「L社は事務所を閉める、と言ってましたので、聞いてみる先はL社ではないですよ」と言う。警察官は、勿論わかっていますよ。
 彼は、厨房に入ったり出たりして、その客とそのような話をずーとしていた。私は思った、なんだ、金軍大(仮名)は在留資格ブローカーを裏の家業としていたんだな。私は、金軍大(仮名)を信用しすぎていたんだと反省したが、遅かった。

 しかし金軍大(仮名)のブローカー行為は犯罪ではありません。2010年7月1日よりは、外国人のブローカーがこのような嘘偽の書類を作成したり、幇助、教唆するなどして助長行為をしたときは、国外退去強制の行政処分になりましたが、逮捕されたのは、2010年6月ですので何ら処分を受けません。


(2) 6月24日くらいからは 恫喝の恐怖の期間であった

 きっかけは、30万円の振込について、私と金軍大(仮名)の供述が一致すると、口裏合わせをしていると言い罵る。

 「一致する」とは、この30万円は、中国エンベにいて、集中暖房の技術者であり、地域の共産党幹部でもあり、権力を持っている彼の父へ、集中暖房の燃料を作る、日本製コークス製造装置の売り込みを目的とした出張費であるが、その旨を、彼の父親に話したら、帰ってくるなといわれたので、必要がなくなり出張旅費を返却した。

 これで、警察の言っていることは嘘だと思い、騙されているのだと思うと、体が警察の取り調べを受け付けなくなった。また、こうして、犯罪人にさせられると思うと恐怖感が襲ってきて体が硬直してしまう。なお、検察へ言った際も、この件で言葉が出なくなり、無言におちいる。

 こうした警察官の嘘や、無理強いには精神的に打撃を受け、吐き気を催すなど体調を壊し、10日間ほど取調べに応じることができなかった。

 連日、同じように、妻を侮辱した言葉を発したり、恫喝や罵声を浴びせたりした。

 妻を侮辱とは、例えば、やくざ口調で「あんたの奥さんはたいした玉だよな」
L社は計画倒産だとか、E◯Sの時には一社員だったけどE◯Sを閉めるというときは一社員なのに責任をとってやめるのに、何で今度は責任を感じないのか。

 恫喝や罵声とは、やくざ口調で「何やってんだ、この野郎」「俺らピクニックにきてんじゃねえ」「天下の警視庁を馬鹿にするんじゃねえぞ」「この野郎」「いつまで黙っているつもりだ」などと言う。

 一日は、いつも同伴の警察官を退室させ、いつもは取調室のドアは開けておくのだが、ドアを閉め、密室の中で取調を行った。

 体調不良を訴えるにも関わらず、吐きたければ、(洗面台を指し)、そこで、吐けば!
 お前の女房の取調もしたが、たいした玉だよな。黙っていれば、また取調をやるぞ。
この野郎、俺ら、天下の警視庁の人間なんだ、警視庁をなめるんじゃないぞ。なめるとただじゃおかないぞ。俺ら、ピクニックに来てるんじゃないぞ、このままじゃすまないぞ。お前は犯罪者なんだ! 

 黙秘権はあるが、黙秘権を使うと裁判で不利になるぞ。弁護士に聞いてもいいぞ、まともな弁護士なら、そうだと言うぞ。

 それでも、声を振り絞って、弁護士に聞いたら黙秘権はあるといわれた、今は、黙秘権より、体調が悪くて、話ができないので簡便して欲しいというが、お前の弁護士は、おかしいのじゃないのか。刑事裁判を知らないんじゃないのか。教科書とは違うんだ!

 言えば言うほど、わめき散らすので、死んだほうがましとも思った。

 取調べに応じないといっては前記の言葉を浴びせ、恫喝され、さらに体調を悪化させた。   殴るなどの暴力はなかたが、殴るしぐさはした。
 これが本当の民主警察の実態なのかと思うと、恐怖感で、ますます体が硬直する一方だった。一日も早く家に帰りたいと思った。

 取調べに応じないので、何日かは、この間、警察は、
顧問会計事務所へ行き、担当より事情聴取および会計資料の押収、日本コ◯コ◯ラ等の取引先へ事情聴取、家内の取調べ(2回)、森山(仮名)の取調べ、L社役員である吉畑の任意取調べ をしたようです。

(3)再逮捕にあたり

7月1日、検察で全否認したので再逮捕が決まったのだと思います。7月3日(土曜日)7月4日(日曜日)、初めて休日の取調べになりました。取調べというよりも説得でした。
 このままでは終わりのない事件になる。自分たちの夏休みのスケジュールもあるので、なんとか終わりにしたい。

 上申書を書きなさいと言うことで、内容は警察官が口述するとおりに上申書を作成しました。だから内容は覚えていません。

 そして、検察官へは、たいした罪でもないので、素直に署名して欲しい。嘘を言えとは立場上いえないが、そこんところは良く考えて。大人でしょう。悪いようにはしないから。

 このままでは、終わりのない事件になるので、検察官には、不法就労で逮捕者が出ていることを踏まえ、一般論、結果論で、認めるように強要される。

 私は、逮捕されるのは初めてですので、22日間の拘留が終わると家に帰れると思っていたので、すごいショックでした。終わりのない事件とは、逮捕が繰り返されて、ずっと留置場にいると言うことだと思いました。

 又、連日、妻を侮辱した言葉を発したり、恫喝や罵声を浴びせたりされた魔の10日間を思い出すと、抵抗する力など全くなくなった。民主警察などないことを体験した私は、嘘でも良い、現実に合わせて対応することにした。そして家に帰ろう。

 絶対に、家に帰りたい私は、警察官の言うとおり、嘘でもいいから認めて、早く家に帰りたいと思いました。

(4) 再逮捕から起訴されるまで

 再逮捕は7月5日(月曜日)だと思います。取調べは、検察庁、裁判所に行かない日以外、つまり土日祭日、ほとんど毎日、取調べが続きました。

 午後2時に月島署で荷物をまとめるように言われ留置署を出ると、ドアの前に警察官が2人いて、外に連行され、再逮捕されました。
 世田谷署で調書を1本取られましたが、素直に、何も考えずに署名しました。署名が終わると、夕方、荻窪署に移動しました。

 荻窪署では、何本かの調書を作成しましたが、これも素直に署名しました。ですから中身は覚えていません。抵抗すると、又再々逮捕されるのだと思うこと、たいした罪ではないと言うのだったら、無罪とたいして違わないじゃないか、と自分に言い聞かせて署名しました。

 勿論、警察官は、調書を作成する前に、一般論、結果論で、認めるようにアドバイスします。署名する際も、社長!再々逮捕はいやでしょう。私たちも早く終わりにしたいんですよ。社長も協力してくださいね。勿論、これ以上の再逮捕はゴメンなので、嘘の調書に署名しました。

 素直に署名するので、警察官も以前と違って、紳士的に接してきます。そして、私たちは、社長が、不起訴になるように全力を尽くしているのです。
 一日も早く釈放されるように努力します、などと言います。

 嘘の調書に署名するだけなので警察の調書のノルマは完了する。調査も終わりました。警察官は、奥さんとの接見禁止は解除になると思いので、弁護士さんにお願いしてください。
 自分たちからも検察へ警察の取り調べは終わったと報告します。というが、弁護人が申請しても却下される。

 7月21日の前の3連休くらいから、雑談的な取調べになる。
あ.会計事務所でのヒアリング内容、押収物は検察に渡しましたと言う。
 L社の顧問会計事務所で財務諸表・会計帳簿の押収ならびに、担当職員よりL社の経営状態を任意聴取し、職員より、L社は偽装中国人社員がいなくても十分経営はできていたとの供述を受け、又、平成21年度決算は当期純利益で700万円以上をあげており、中国人からの偽装振込みの収益1人1万円などは、何の足しにもなっていないと説明を受けた、と私に説明。
 検事さんに報告しておきました。と言う。
押収した株主総会用の営業報告書の、5年間の利益推移(営業、経常、純利益)を見せられたので、私からも説明しました。

い.コ◯コ◯ラなどで事実調査をしてきましたと言う。
  日本コ◯コ◯ラ、A社(IBMのコールサンター業務)から実際に派遣社員を受け入れていると確認してきました。
  検事さんに報告しておきました。と言う。

う.奥さん(長野◯子)から又、話を聞きました
  「恩義を受けたら必ず返す人」といっていました。と言う。

え.森山(仮名)さんから話を聞きました
パソコンのディスクは私が証拠隠滅したのでないことを聞きました。と言い。
私からも調書をとって、検事さんに出しましょうと言って、調書を作成したので署名しました。社長は、猪突猛進型の人間だと言ってました。などと言う。

お.吉畑(L社役員 仮名)さんから話を聞きました。
準備していた中国本土向けのインターネットサイトの話を聞きました。
すごい情熱をもって話をしていました。
この事件がなかったら、すごいサイトになっていたのですね。と言う。

 警察官が、時間があったので押収した銀行の元帳を見ていたら、「キン」なる名前で1月に90万円振込まれています。心当たりはないですか。と言うので、私は思い出せません、売掛金の入金ではないですか。と言うと、金軍大(仮名)からではないですか、と言うので、それは絶対無いとおもいますよ。と答える。

 押収した、請求書をめくって、金XXあての請求書を見せて、このカネですか、というので、このカネではないですよ。時期と金額と名前が違います。事務所の書類を全て廃棄しているのでわからないですよ。と答える。

 警察官は、よくあるのは、犯罪を巻き込むために、勝手にカネを振込むのは良くあるんですよ。覚えが無いのであれば、それでも良いですよ。と言った。

 この件は、弁護士さんに相談してください。と言うので、弁護士面会で、この件を話すと、警察が言えと言えば正直に話をすれば良い。というので翌日、警察官に、その旨を話すと、わかりました。この件は不問にしましょう。

 警察もこれを証明するのは大変なのです。預金通帳より振込んでいれば簡単ですが、ATMで現金を振込んでいる場合は、ビデオで振込人の特定をしなければならないので黙っていてくださいと言われるが、又、隠していた、と言われるのは嫌なので、多分、翌日と思うが、検察での取調べの際、このことを検察官に話してしまった。(このいきさつの続きは、 7.検察での取調べは憲法違反 に詳しく書いています )

 警察官が調書にしようとするが、限られた紙面の調書にかっこよく書こうとするので、ほとんど調書にされていないこと。調書になっていても警察官の文書能力の問題で、真実とは、違う内容になっていること。しかし、何もないよりましなので署名はしていますが、私が、指摘すると、難しいですね、足りないところは私から検事さんに説明しますと言う。

 なお、このことは検察官にも直接説明しようと何度もしましたが、いつも質問にだけ、答えてくださいと言って聞く耳を持たなかったことです。

 このことは、重要な事実関係が、認識されないまま、間違った事実関係で認識され論告されたと言うことです。警察の説明も恣意的に無視されていると思います。

 私は、警察で取り調べの際、警察による証拠隠滅を指摘し、どうしてくれるのだと問い詰めるが、検察に報告すると言うだけ。

 検察での7月22日の対策を指示されました。具体的には、再逮捕が決まって以降、毎回言われていたことの復習です。検事取調べにおいては、一般論でよいから中国人が不法に就労することを知っていました。と言いなさい。私たちも不起訴、釈放に向けて一生懸命がんばっているからと言います。
   
 ここを(留置場)を出るときに名刺を渡すので、入管に関することなど事前に相談してください。私がわからなければ警視庁で調べて確認して社長を支援しますと言う。

 私は、家宅捜査が入った後、中国大使館関係の人に相談したら、同じ「ナガノ」と発音する人、会社は池袋周辺のJRの駅の近く。この人が、偽装結婚や就労、留学など在留資格関係のブローカー業をやっているので、間違われたのじゃないかと言われた話もする。

 警察は、今後は警察に協力して社長の知っている情報を提供して欲しいというので、良いですと快諾した。

 携帯電話の電池が切れているので、もうじき、ここを(留置場)を出ると思うので充電して持ってきますと言われた。全く起訴されるなどの雰囲気はなかった。

(5) 釈放について

 私が、警察官に今だったら逮捕しないでしょう と言うと無言で下を向くので、今からでも遅くはないので釈放するように警察から検察に言ってくださいと言うと、身柄は既に検察にあるので、起訴しないように資料は送っています。
 また、出向くか電話で検事さんに良く話しますと言う。又、警察官から、弁護士さんに検事さんのところに行って取引してはと言われる。たいした事件でもないので、普通は、弁護士さんが検事さんのところに言って話をすれば釈放されるんだけどな。

 あの検事さんも若いし、私の弁護士さんも若いので、お互い、とんがっているので、こうなちゃうんだよねと言う。L社の顧問をやっていた弁護士は年配なので頼んでみますというと、それがいいよと言う。弁護人に話すと、勿論Noでこの話はなくなった。

 取調べの最後の2、3日前に、警察官は、今回の事件は誰かが「見せしめにする」と言っているので、残念ですが起訴になるようです。検察も意地になってるから!と言う。公判は見に行きます。

 起訴される日
 担当とは別の警察官が、「認めるわけにはいかないのですか」というので 私は、「彼らを飲食店で働かしたことはない」と言うと、「誰もそんなことは言っていない」。と言う。
 では「何故、何で逮捕されたのか」と聞くと、「中国人をホッタラカシにしていたから」と意味不明のことを言う。私は100年掛かっても争うと宣言する。

憲法違反

こうして作成された私の供述調書の作成は憲法第36条、38条違反であり、無効でだけでなく、警察官の取調べは、私が説明したことがほとんど反映されてなく、又警察の事情聴取なども検察に報告すると言っても、おそらく闇から闇へとほおむられて、重大な事実誤認を招いて論告されています。

 このような憲法違反の取調が白昼堂々と行われている現実を踏まえ、ビデオ撮影を必須にして、取調べの可視化を行うことは絶対に必要で、早急に取り組む課題であります。

【憲法違反の条文】
第36条  公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。


2. 検察での取調べ


(1) 取調べ

 逮捕されて、早い段階で、弁護人が検察官へ釈放の要求に行っている。私が弁護人から聞いたことは、検察官は、「公判が持たない」との理由で釈放を却下している。

 検察は、マスコミに情報操作させた嘘の内容で取調べを行い、憲法違反の恫喝、利益誘導で目的とする調書を作成し、自白を強要している。

 嘘の内容とは、調書の冒頭には、「内容虚偽の雇用契約書等を作成し入管に提出しました」と記載され、抗議すると、逮捕状がこうなっているからと嘘の言い訳をしていた。
 更には、あなたは裁判所で、否認したと言ったといったじゃないですか。そうであれば、この調書の文言は訂正しなくてもいいのですよと嘘を言う。

必ず、認めれば罰金刑です。認めなければ、私は、あなたを懲役刑にも出来るのですよ。
 私は、あなたの奥さんも逮捕できるのですよ。などと言って、毎回、署名を強要する。

 最後の調書に対し、金軍大(仮名)との約束は嘘ですと言いなさい。いえ、本当です。これを3回繰り返すと「もういい」「刑務所に送ってやる」と3回、怒鳴りつけるように言われた。

(2) 1回目の取調べ(最初の逮捕)6月16日

 逮捕3日目の、検察の取調べは、検察官が大変でしたね、と言うので、はい大変でしたと答えました。私は事件のことについて、説明出来ると思い、説明しようとすると、質問にだけ答えてください、と言って私の説明は聞いてくれませんでした。

 検察官から、収入を多く見せる源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)のことで、何故このようなことをしたのかと動機のような質問をされるので、その経緯を説明しようとすると、又質問にだけ答えて下さい、と言われ、それからと言って、質問の趣旨を説明し、誘導するので、「同情です」と答えました、それだけではないでしょう、もっと言いなさいと言うので、「景気がよくなった時はL社の仕事を優先して、してもらうつもりでした」。
 またそれから、と言うので誘導されるように、「中国でシステム開発をしたいので、そのネットワーク作りです」などというような供述をしたと思います。

 私は、検察官の発言を遮るように、私は不法就労などさせていないし、彼らが不法就労しているなど金軍大(仮名)から聞いていないので、思ってもいませんでした。
 又、彼らから、お金は一切貰っていないことも発言しました。

 会話が終わると、検察官は、会話のことも入っていますが予め頭の中に用意した原稿を口述し、書記にワープロして貰います。書記がワープロして印刷が終わると、読み上げて、署名するように言います。

 調書の書き始めは、内容虚偽の雇用契約書等を作成して・・・・とあるので、違います、と言うと、あなたはこの容疑で逮捕されているのですよ、だから逮捕容疑を最初に書いているのです、と言います。
 私は、逮捕容疑と、私の供述とは違う、と思い、又、会話の内容が記載されていないことが違いますが、初めての事なので、調書とはこんなものなのかな、と思い、ためらっていると、署名してください、しないのですかときつく言われるので、仕方なく署名しました。

(3) 裁判所での拘留質問 6月17日
裁判所での拘留質問の時は、はっきりと否定しました、書記の方が修正してくれました。
帰りの護送車を待つ檻の中で、昨日の調書で気になっていたこと、「逮捕容疑と、私の供述とは違う」と事を考えていて、何か犯罪人にされてしまうな、恐怖感のようなもので一杯になりました。気持ちが悪くなって、帰り際、倒れてしまいました。

 職員の特別の計らいで、エレベータで地上階まで介助されて、バスに乗せて貰いました。
月島署に着きましたが、一人で留置場まで行けず、警察官複数人に、抱えられるようにして部屋まで行き、後に、世田谷署の警察官に、月島書の近くの聖路加病院へ連れて行かれ、診察を受けましたが、幸い命に別状はありませんでした。後日、同室の者が言うには、ああ、こいつは、死ぬな、と思ったそうです。

(4) 2回目の取調べ(最初の逮捕) 6月23日

検察官から、実は、あなたも知らないかもしれないが、金軍大(仮名)は私の取調の際、私は警察官にも話してないのですが、検事さんにだけ言います。「実は、僕は不法就労幇助の前に、僕自身が不法就労していたんです」と打ち明けたのですよ。びっくりしたでしょう。
 あなたも金軍大(仮名)のように正直に話してくださいよ。と言う。検察官は嬉しそうに言うが、私はびっくりして、私は、なんだ、信頼していた金軍大(仮名)に裏切られていたんだと思いました。ショックでした。

 警察の取り調べで、金軍大(仮名)がL社に30万円を振込んだ件について、私から検察官へ、警察より言われたが、「最初の供述は二人とも中国エンベへの出張旅費で一致していたが、警察官が言うには、金軍大(仮名)は訂正し、私への報酬と言っているそうだが、私は報酬とは思っていない。ただカネに色はついていないのでこれ以上は言わないと話した。と供述した。

 私が金軍大(仮名)から貰ったのは品物で、タイヤビルへ引越しの時、中国では、引越しの時はマッチを配ると言って、ライターを貰ったこと。彼の奥さんが中国から日本に戻った際、金軍大(仮名)から土産として貰った朝鮮人参エキスです、と話していたら、
検察官から、おかしいじゃないか、あなたは前回、金は一切貰っていないと言ったでしょう、30万円貰っているじゃないか、と言うので、私は「揚げ足を取るのですか」と言って、これを最後に、体から、言葉が出なくなってしまい、この日は、これ以上、言葉を発することが出来ず、無言状態に陥りました。
 結局、この時は調書の作成はなく、帰されました。

(5) 3回目の取調べ(最初の逮捕) 7月1日 

この日は7月1日だと思いますが、世田谷署より迎えの車が着て、月島署より1人、車で検察へ行きました。 検察官と2時間半くらい、検察官の誘導で会話をしました。
 この日も、こちらから供述すると、質問にだけ答えてくださいと言われ、私から自主的に話すことは出来ませんでした。 

 睨みつけて、会話の中で、次のことを言います。
 「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」。「罰金の方が良いでしょう」そのためには・・・・。

 金軍大(仮名)との約束も話しました。金軍大(仮名)が「自分が中国人の面倒は見る、責任を持って管理するので源泉徴収を行って、在籍させて欲しい」と依頼を受けた」。又、私は「インターネットのウィキペディア辞典より不法就労についての解説ページを印刷して不法就労はさせない」と約束をさせた、との供述をしました。
 
 検察官は、あなたのことを聞いているのですよ、あなたは中国人が不法就労しないように、どう管理していたのですか。と言うので、私は、何度も言いますが、金軍大(仮名)に任せていました。 
 唯、一つだけ、源泉徴収の報告は、会計事務所より市町村に送って貰います。
 若し、彼らが、別のところで働いて、源泉徴収を受けていれば、2箇所の事業所より源泉徴収していることになるので、市町村より文書や電話で確認がくるので判ります。と説明すると、検察官は、調べてみると答えた。

 そして、会話が終わると、いつものように検察官は、予め検察官の頭の中に用意した原稿で、会話のことも入っていますが、肝心なことは入っていない、そのような調書を口述し、書記にワープロして貰います。書記がワープロして印刷すると、読み上げて、署名するように催促されます。

この日は勇気を振り絞って、内容について、指摘し、調書に手書き修正してもらいました。かなりの部分は修正してくれたが、どのような内容かは思い出せませんが1、2箇所、重要だと思うところで違うと思ったので、さらに修正を要求しましたが、検察官はもういいでしょう。と言うが、しつこく食い下がろうとすると、もういいでしょう、と強い口調で言い、全ては修正してくれる気配はないのと、私は結構修正してくれたので、まあいいか、と自分を納得させ引き下がりました。

 終わると、「まったく反省がないな、何考えてるんだ」と強い口調でいいます。署名しなさいと命令調で言うので、今までよりは言いかと思い署名しました。しかし署名後、小さな声ですが聞こえるように、「覚えていろよ」と独り言を言います。

(6) 4回目の取調べ(再逮捕)

この日は再逮捕1回目の取調べでした。
警察官から、再々逮捕されないように、何度も、絶対に検察官には逆らわないこと。
 調書は逮捕者が出ていることを踏まえ、一般論で、また結果論で考え、素直に署名するように言われていました。

 私も再々逮捕は絶対に避けたいと思い、警察官に教えてもらった言葉を暗記しておいて、検察官の取調べの前に言ったような気がします。
 確か、自己の身を守るための供述をしたことを反省しています、との趣旨の宣誓分のようなものだったと思います。
 ですからこの日も、検察官が睨みつけて言う(「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」「いいですか、あなたの場合も認めれば罰金です」「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」)も聞いていましたが、検察官が誘導する質問には、警察官から指導を受けていたように、事実とは違っても、どうすれば再々逮捕が避けられるかを基準に、一般論で、また結果論では、こう答えればいいんだと考え、嘘の供述をしました。

 そして、会話が終わると、いつものように検察官は、予め検察官の頭の中に用意した原稿で、会話とは違う内容も入った、そのような調書を口述し、書記にワープロして貰います。書記がワープロして印刷すると、読み上げて、署名するように言います。
 もちろん、素直に署名します。検察官は、してやったり、とニコニコしていました。

(7) 5回目の取調べ(再逮捕)

 この日は、検察官との雑談が多かったと思います。しかし、しっかり独り言は言います、「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」、、「否認を続ければ、奥さんを逮捕しますよ 私は逮捕できるのですよ」、「否認を続けると、私はあなたを懲役刑にも出来るのですよ」、「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」「懲役刑にしますよ」など。

 警察の取調べで、警察官は調書を取らなかったので、刑事さんに話しましたが聞いてくれますか、と言って、警察官に話した内容について、話そうとすると、刑事さん、刑事さん、と言うんじゃないよ。そんな話聞きたくないと言う。

 ひとつだけ、警察官が発見したキンの名前でL社口座への90万円振込みについて、私より検察官へ報告しました。勿論、金軍大(仮名)からの入金ではなく、売掛金の入金だと言いましたが、警察はまだ調べていませんが金軍大(仮名)からの入金かも知れませんと話をしましたが、特に追求されることはありませんでした。

 翌日、警察での取り調べの際、私の目の前で、検察官より、取調べの警察官へ電話がありました。更に、取調べの警察官の上司からも取調べの警察官へ電話がありました。
 バタバタしましたが取調べの警察官より叱られました。確認をしていないものについて、検察官に話をしないで欲しい。この件は、無かったことにする。

 しかし、この21年1月の90万円振込について、金軍大(仮名)は取り調べの供述調書では何も述べていませんが、証人尋問で突如、「友達に言われて思い出した」「友達にATM操作を手伝って貰って90万円振込んだ」と言い出します。

 この件は弁護人より、卒業より前なので、金軍大(仮名)の供述調書の時期(卒業後)と違うこと。又、現金で渡したと供述していたが金種が違うこと。友達にATMの操作を手伝ってもらったのであれば捜査段階で供述しているはず。など指摘されています。

 これは、公判担当の検察官が、共謀の物的証拠がないので、キンの名前で入金記録がある、押収した銀行元帳を物的証拠とするため、証人尋問で金軍大(仮名)に供述させたのだと容易に想像できますが、大きな矛盾があります。

 そして、会話が終わると、いつものように検察官は、予め検察官の頭の中に用意した原稿で、会話とは違う内容も入った、そのような調書を口述し、書記にワープロして貰おうと始めますが、私が、又か、との表情、退屈な表情というか、嫌なしぐさをすると、やめてしまいました。そしてまた、前記したようなことを睨みつけて言います。
 私が、「すいません」と言うと、結局、この日の調書は、作成しなかったと思います。

(8) 6回目の取調べ(再逮捕) 7月22日

取調べは6回だったと思う。そして、この日が最後の取調べだと思います。

 検察官は、いつものとおり(「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」「いいですか、あなたの場合も認めれば罰金です」「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」)を言って、ほとんど会話もなく、いつものように検察官は、予め検察官の頭の中に用意した原稿を口述し、書記にワープロして貰います。書記がワープロして印刷が終わると、読み上げて、署名するように言います。

 確か、今日で終わりだと、前日、警察官より言われた言葉を思い出し、再々逮捕は絶対されないように、逆らわずに、一般論、結果論で署名するように何度も言われていたことを思い出し、嘘の内容ですが、署名しました。

 警察官から起訴になるといわれていたので、検察官に、保釈をしてくださいとお願いしました。すると、

 次に、2本目の調書を作成すると言って、
検察官より、最初の逮捕のとき私が供述した、「金軍大(仮名)より、自分が中国人の面倒は見る、責任を持って管理するので、給与を多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)を行って、在籍させて欲しいと依頼を受けた際、インターネットのウィキペディアより不法就労についての解説ページを印刷して、不法就労はさせないと、金軍大(仮名)との約束をしたこと」を、取消せ、取消さなければ懲役刑にすると何度も恫喝される。

 断ると、中国人との約束など誰が信じるものか、と言い。懲役刑になりたいのか、といい、金軍大(仮名)との約束を取消せと攻めてくる。これを何度も繰り返すと、「もういい、刑務所へ送ってやる」と言われるが、「本当のことを言ってはいけないのですか」とのやり取りを3度し、起訴された。

憲法違反

 このような、脅迫めいた恣意的な取調べで、私の供述を無視し、条規を逸した。検察に有利な調書の作成は、大きな事実誤認を生んでおり、憲法第36条、38条違法である。このことは、調書が無効だけでなく、重大な事実の誤認のある論告がされたことになります。又、このような憲法違反の取調が白昼堂々と行われている現実を踏まえ、ビデオ撮影を必須にして、取調べの可視化を行うことは絶対に必要で、早急に取り組む課題であります。

【憲法違反の条文】
第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

第9章 お笑いのマスコミへの情報操作と起訴事実の矛盾   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第9章 お笑いのマスコミへの情報操作と起訴事実の矛盾   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>
 
1.警察とマスコミの共謀

 平成22年6月14日、警察は先に押収した物品の返却のため午前9時半ごろ、千葉市にある、私の自宅に来た際、2、3日警察に来てくださいと言って、任意同行を求めた。

 自宅の玄関を出ると、自宅前道路に警察のワンボックス車が止まっていて、2人のカメラマンがおり、1人 はワンボックス車の開いたドアの前で私をビデオ撮影しており、もう1人はワンボックス車の反対側の運転席後方より、警察官が運転席にいたが、その横からワンボックス車にもたれかかり私をビデオ撮影していた。警察官は誰も、カメラマンに制止の注意をすることはなかった。

 逮捕されたのは2時間位のちの世田谷署についてからで、この逮捕前の行為は憲法第11条 の基本的人権 及び第13条 の国民の権利に違反する行為である。また私のプライバシーを著しく侵害する行為である。

【憲法第11条】 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

【憲法第13条】 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

2.ニュース記事

 インターネットのニュース記事では、
「中国人留学生らに長期滞在できるビザを取らさるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出したとして、警視庁はブローカーの男2人を逮捕しました。

 入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、長野恭博容疑者(60)千葉市美浜区 [...]ら2人です。

 2人は中国人留学生に長期の在留ビザを取得させるため、長野容疑者の会社に勤めているというウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。

 2人は中国人留学生らに専門職につくためのビザで入国させては、本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて、不法に就労ビザを取得させ、およそ3年間に手数料などの名目で約60人から計約1億円を受け取っていたという。

 調べに対し、長野容疑者らは「金のためだった」と容疑を認めているということです。
同社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円、従業員約5名、年商約1億円。

3. 記事の情報操作、明らかに下記はウソである

 会社に勤めているというウソの雇用契約書・・・は、間違い(まだ勤めていない) 入管に申請書を提出したのは、彼らが在学中の12月であり卒業していない。ビザで入国させては・・・は、入国させていない。彼らは既に学生ビザで在日中であった。

 ウソの雇用契約書を東京入管に提出し・・この段階で、既に入管法を無視した「ウソの雇用契約書」を使っている。3年間で60人1億円を荒稼ぎしては3年間、1億円は根拠がない 

 60人は延べ在留許可取得数であろうが、内30人以上は、協定により南◯協創、シルクスカイ(南◯協創より分離)が設立してすぐだったので、直接招聘できないので依頼を受けて、同社が指定する、主として中国の南◯集団の技術者を招聘し、両者へ請負い派遣したものである。

 捜査もせず犯罪をでっち上げる全く悪質な、犯罪行為である。
 
 「金のためだった」と容疑を認めている。警察は逮捕初日から「金のためだった」の供述を強要する
しかし、会計事務所の調査でそうでないことが立証されているがでっち上げている。又、容疑を認めているとでっち上げている。

 本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて・・・・・・・は、居酒屋などで単純労働などさせていないことは、不法就労した正犯4人が既に供述している。管理下にも置いていないことは、不法就労した正犯4人が既に供述している

 国民には、不法就労助長罪(73条2)での逮捕を印象付けているが、逮捕状は、不法就労の幇助罪である(73条2)に規定する因果関係では罪にできないので、内容虚偽の雇用契約書等を付与して在留資格を取得できたとして、恣意的に、刑法の幇助罪を適用しているが、「内容虚偽の雇用契約書等」の捜査をせず逮捕している。

 また今日の捜査では重要な、電子メールサーバーのデータを押収せず逮捕している。すなわち、基本的な捜査を全くせず逮捕している。

4. 情報操作と公訴事実の矛盾

 このニュースを見た者へは、「外国人労働者がわが国において就労先を見つけるのが難しいこと等もあり、実際にはブローカー等の仲介者が職業紹介やあっ旋等を行い、その外国人労働者から不当な手数料等を利得している実態も存在するため創設された」不法就労助長罪が適用されると思わせている。中でも外国人のビザ申請を代行している司法書士などは、誰もがそう思う。

 しかし、私は、不法就労した正犯4人も供述しているとおり、入管法の幇助罪である、不法就労助長罪の処罰対象行為は行っていない。つまり飲食店などで働かせてはいないし、管理下にも置いていなく、斡旋行為もしていないので逮捕することは出来ない。

 入管法の不法就労に対する因果関係の幇助罪である不法就労助長罪が対象外としている「「虚偽の雇用契約書」を作成し付与した」事象について、不法就労助長罪の雇用者は逮捕せず、私を無理やり、刑法の幇助罪で恣意的に逮捕している。

 私が「内容虚偽の雇用契約書等」を作成し付与し、それを不法就労した正犯が入管に提出して在留資格を容易に取得できたので、幇助であるとしている。しかし、おかしなことに、虚偽の雇用契約書を提出したとして、入管より在留資格の取り消し処分を受けていないので罪人がいない。罪人がいないのに刑法の幇助罪を適用して逮捕している。

 検察には、訴因にある「内容虚偽の雇用契約書等」の立証責任があるが、「事実の調査」をせず逮捕している。逮捕前の家宅捜査でも、雇用の実需を証明する資料の提供を求めていない。事実の調査もせず、「内容虚偽の雇用契約書等」としている。

⑥ 逮捕後は、訴因の「内容虚偽の雇用契約書等」を立証せず、いきなり「不法就労することを知りながら雇用の意思がないのに内容虚偽の雇用契約書等を付与し入管に提出した」ことの自白を強要している。

 しかし結果として、「雇用の意思がないのに雇用契約書を作成し入管に提出した」ことの故意の証拠は、収入を多く見せる給与支払仮装や金軍大(仮名)の供述が中心になっているが、金軍大(仮名)は公判で、私に雇用の意思があったことについて、「長野さんが使いたいことです」と雇用の意思を供述します。又、不法就労した正犯の給与支払仮装仮装の振込み管理を金軍大(仮名)がやっていたこと(振込が遅れると長野さんが怒るんですよ)も供述しています。

 しかし、これらは無視して判決がなされます。裁判官は、金軍大(仮名)の供述は信用できると主張しています。しかし、公訴事実の成立を否定する金軍大(仮名)供述は無視されます。最高裁の公正な判断をお願いします。

5. マスコミに公開した情報操作の公判への影響

 重要なことは、入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、長野恭博容疑者(60)ら2人です。

 長野恭博容疑者(60)ら2人です。この意味するところは、非常に大きな影響を与えています。つまり、首謀者が、私で、従が、名前のでない、「金軍大(仮名)」です。この段階で、この取調べ、判決は決まったようなものです。
 
 金軍大(仮名)の逮捕前に、警察は彼の経営する中華料理店で、彼がビザ(在留資格)の斡旋(ブローカー)業をしている会話を聞いています。しかし、当事件で、何ら問題にしていません。常識的には、このことは重要なことです。

 又、この中華料理店は、Lサービス社より譲り受けたものですが、従業員が数人いるとのことですので、ジン(金軍大(仮名)より、少なくとも1000万円以上の開業資金が掛かったと聞くが、中国人より受けた報酬が資金になっていたと常識的に考えられるのに、何ら問題にしていません。常識的には、このことは重要なことです。

 最初から、私を首謀者扱いです。犯行を否認する私を無理やり、犯罪人にするため理屈を押し付けていますが恣意的です。

 これは、公判になるともっとひどくなります。警察は、L社の会計事務所をヒアリングし、L社の経営状況を担当より聞いたり、帳簿等を押収しています。取引先の日本コ◯コ◯ラやA社にも事情聴取に行っています。結果、私には、L社として実態があるのはわかった。L社がカネに困って犯行に及んだ疑いは晴れた。といいましたが、判決は、カネ目当てになっています。恣意的に首謀者として、犯罪人にしています。日本の裁判制度を揺るがす犯罪です。

 検察側証人となる森山(仮名)正純氏は、公判で、検察官に対する供述調書については、検察官の質問に、調書の内容を明確に否定する証言をしているが、宣誓した公判での供述を採用しないで密室での検察官作成のの供述調書を採用し、日本の裁判制度を揺るがす暴挙に出ている。
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第8章 源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)はなんら違法ではない   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第8章 源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)はなんら違法ではない   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

1. 源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)のきっかけ要旨

 収入を多く見せる、源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)は逮捕のきっかけであり、判決の多くの核心部分について、当サービスは推測で論告および判決がなされているので、事実を正確に知る必要がある。
 警察、検察は、私の説明を拒否している。しかし、警察は調書のノルマが終わると、私より2、3日にわたって詳しく聞いたが理解をしなかったか事実が隠匿されている。
 
 李鎮平(仮名)が入社した平成18年頃、金軍大(仮名)が入社した平成19年頃、ソフト業界は最盛期でした。中国人技術者の場合、転職を重ねていくたびに給与アップを図ります。
 例えばAさんとBさんがいて両方ともスキルが同じくらいであれば転職の場合、年収(給与)の多いほうが、転職先で高く評価され、高い報酬が貰えます。
 金融業界の再編、新金融商品の発売、確定拠出年金、産業界もリストラによるシステムの再構築、携帯電話通信業者のシステム、ネット販売業者のシステムなどで、技術者は超人手不足の時代でした。営業の李鎮平(仮名)も技術者を引き抜いてくるが、いつの間にか他社に転職してしまいます。
 そんな中、李鎮平(仮名)が考案したのが、収入を多く見せる「源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)」です。L社として他社より高い給与は出せませんが、見かけ上、高い給与を貰っているように装うシステムです。
 少しは転職期間を延ばせます。確定申告すれば、年収が1本で表示されますし、所得税も若干還付されます。

 この頃、私は、李 鎮平(仮名)の受注してくる仕事は、派遣期間が短いこと、派遣の契約書がないこと、派遣の売上金額が、客先が入金してくるまでわからないことについて改善を求めていました。

 それで、李 鎮平(仮名)は、配下の中国人技術者をL社より派遣ではなく、技術者を客先に紹介して直接契約を結ぶようにし、客先よりは、毎月、1人1、2万円程度の定額の手数料を貰う契約に切り替えていました。又、技術者はこの頃、源泉徴収票を架空で発行して欲しい依頼を李 鎮平(仮名)にしています。

 李 鎮平(仮名)は技術者を引き止めるため収入を多く見せる、源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)を考案しました。彼は、弁護士に相談したら合法と言われたと言いますし、私も税金(消費税と所得税)を多く払うための(会計処理)手段なので違法とはいえないと思い許可しました。
 税務署の法人税調査があれば、隠すつもりはなく会計処理を示し、説明するつもりでした。消費税の担当官には説明し指導は受けていました。

 所得税だけ徴収して納税するわけには行かないので、給与の支払いとセットにするしかありません。それで、その分の原資を中国人技術者に入金させ、その中から所得税を支払うと言う苦肉の策です。

 李 鎮平(仮名)より、自分の配下の者の源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)は自分が責任を持ってやるが、社長から紹介された唐 洪栄(仮名)については、仕事は自分が直接契約させて面倒を見るが、唐 洪栄(仮名)より依頼のある源泉徴収代行サービスでは自分の口座は使えないので、家内の銀行口座を貸して欲しいと依頼を受け、私は、中国人の事情を理解し、恩も売れるので【給料支払仮装】了解しました。
  李 鎮平(仮名)は、給料支払仮装 方法について具体的に指示しましたので、言われるままの処理をしました。李 鎮平(仮名)配下の技術者については、決まり次第お願いしますと言うので、そのときはありません。

 「雇用の意思がないのに雇用契約書を入管に提出した」ことの故意の証拠は、給与支払仮装や金軍大(仮名)の供述が中心になっているが、全くの事実誤認である。

2. 給料支払の仮装

 判決は、不法就労した正犯者から25万円に手数料を上乗せした28万3千円に予め私の妻長野◯子の口座に振込ませ、約3万3千円を差引いて、L社の口座から約25万円を各不法就労した正犯者の口座に振込むことを毎月繰り返していた。とするが、
  
 約3万3千円を差引いてと言うが、L社の収入は1万円である。1万円は、森山(仮名)正純や長野◯子の収入である。これは彼らが供述している。1万3千円は消費税であり、支払い先は日本国である。このことは、会計事務所が消費税計算を行い納税していたことを供述している。税務署の消費税担当官にも説明をしていた。

 見せ掛けの給与を多く見せる源泉徴収代行サービス(給与仮装)を強要したのは、ジン(金軍学)
であり、彼に従った不法就労した正犯者である。金軍大(仮名)の供述のとおり、私は、金銭的に無
理な同サービスの利用をやめるように何度も警告している。

 金軍大(仮名)は証人尋問で、その振込が遅れると私は怒り退職証明書を出すと言い出すので、自分は待ってくださいと言った。 との供述は、彼らの面倒は金軍大(仮名)が見ると言う約束になっていたので、お金がないからと言うのであれば、金銭的に無理な源泉徴収代行サービス(給与仮装)など利用する必要はない。働くところが無いのなら、日本の景気が良くなるまで中国に一時帰国させろと強く迫り、今すぐ退職証明書を発行すると言った。このことは、金軍大(仮名)が徴収代行サービス(給与仮装)を利用し不法就労した正犯を管理下に置いていた証拠である。

 金軍大(仮名)は不法就労した正犯を自らの派遣ビジネスで使いたいと思い、毎月、彼らの振込の確認の手間をかけ、私に叱られてまで源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)をさせていたのである。私は不法就労した正犯と面識もないし、私が同サービスを受けろと言っても、彼らは3年ビザを貰っているので受けないだろう。

 金軍大(仮名)だから彼らをコントロールできたと思う。このことは違法とは思わないが、金軍大(仮名)が、(会社が)してくれなかったとの趣旨の供述をするということは、不法就労した正犯が飲食店で不法就労していることを知っていたことになる。このことの方が問題である。しかし、公判で何ら問題にされることは無かった。

 金軍大(仮名)も証人尋問で私に雇用の意思があったことを認めている。
金軍大(仮名)の供述は、私がL社で中国人を実際に雇用する予定が一切なかった旨の内容となっている。

 一方、金軍大(仮名)は、乙8号証において「使える人なら実際使うし」と供述しているところ、その点についての弁護人からの矛盾しないかという問いに対し

 「そうですね、使える人なら使うって、そういう話もしたこともあるんですよ。
あるはあるんです。」「使える人に関しては、長野さん自身が使いたいと思っているということです。」と検察官の主尋問に対する供述を明確に訂正している。

 金軍大(仮名)は、自身が彼らを使おうとして、募集していたことが明らかである。これに対して私は敵意を持つことはない。何故なら、入社のいきさつからして当然の流れだからです。だから、弁護人の執拗な尋問に思わず、「あるはあるんです。」「使える人に関しては、長野さん自身が使いたいと思っているということです。」と言ってしまう。

 この部分については金軍大(仮名)の供述通り、私は各不法就労した正犯者らを雇用する意思があったことを証明しているものである。この点、金軍大(仮名)の供述に勝るものはない。

 以上のとおり、裁判官は、メディアへの情報操作で知った、この事件のウソ情報で、予断をもって給料支払の仮装と不法就労とを結びつけているが、全くの事実誤認である

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第7章 全て裁判官の予断に基づく推測である。   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

第7章 全て裁判官の予断に基づく推測である。   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


 1. 不法就労した中国人の供述とその信用性

 私は、採用内定にあたり、面接を含め中国人の不法就労した正犯4人と接触していないので、会ったこともなく、また不法就労した正犯4人も私とあってないと供述している。

 又、私より何も言われていないと供述しているとおり、私は不法就労した正犯4人が、金軍大(仮名)よりL社で実際に働くわけではないと言われていること、又金軍大(仮名)に報酬を支払う約束をしているなど、知る由もなかった。

 不法就労した正犯4人と金軍大(仮名)の会話は、供述調書で初めてったが、彼らの会話にコメントできないが、金軍大(仮名)の自作自演なので、彼らの会話は本当だろう。
 要は、金軍大(仮名)がL社の新卒採用を利用して、独立して中国人の人材派遣ビジネスをやろうとしたことは、彼らの会話や金軍大(仮名)の供述から明らかである。

 結果として分かったことは、中華料理店の開店資金1000万以上を金軍大(仮名)は、必要としていたこと。 
 又、L社関係の新卒採用だけでは足りず、警察が金軍大(仮名)の逮捕前、金軍大(仮名)は自ら経営する中華料理店で、在留資格(ビザ)の斡旋(ブローカー)業をしていた会話を聞いていることからして、他にも、私と同じ犠牲者がいることが容易に推定できるは、このことは、なんら触れられていない。
 恣意的に、私を罪人にすることしか念頭にない。

 不法就労した正犯4人らの供述については、弁護人も同意して信用性を争っておらず、十分に信用できるから、不法就労した正犯者は最初から、L社に本当の就職が出来るとは思っておらず、L社への就職が「形だけの嘘」と承知の上で、金軍大(仮名)に依頼し、報酬を支払ったことが認められると。については、

 弁護人も同意して信用性を争っておらずとあるのは、不法就労した正犯4人と金軍大(仮名)の会話は、供述調書で初めて知ったが、彼らの会話にコメントできない。からであり、内容に同意しているわけでない。
又、特に被告に不利な供述はしていないので、そうですか、と言うレベルである。

 私は各不法就労した正犯者らが在留資格を変更した後、それに適した仕事をしているかどうか全く感心をもったことは無かったと認められると断定しているが、

 あ. 私は金軍大(仮名)に対し、不法就労した正犯4人に、給与を多く見せかける源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)を提供する際、彼らは新卒者であり、技術者見習いなので、何をするかわからない不安もあったので、ウィキペディアの不法就労に関するホームページで不法就労させないことを約束させています。

 い. 又、金軍大(仮名)は毎月、状況を報告すると約束しており、その報告は、毎月、金軍大(仮名)と同じように、飲食店経営の本部などでコンピュータを使ってコンピュータ事務のアルバイトをしているとのことでした。時々、勤務先を変わったとの話は聞いています。
 又正規の就職先が見つかったと言って1、2名はサービスの提供をやめた人もいます。
又、何回かは、仕事がなくて遊んでいるので、同サービスの振込が出来ないというので理由を聞くと、友達に面倒を見てもらっているというので、同サービスの利用をやめて、中国へ一時帰国するように強く言ったこともあります。

 う. 金軍大(仮名)はLサービス社よりL社に業務委託料として振込んでいました。
それで、公判で、弁護人より金軍大(仮名)へ、不法就労した正犯4人もなぜ金軍大(仮名)のように会社からL社に振込させなかったのかとの質問に、私は、金軍大(仮名)は「知らない」、と答えると思いきや、(会社が)してくれなかったとの趣旨の供述をしています。
 このことは、金軍大(仮名)が、同サービスを利用し卒業後、彼らを管理していたことの証明でもあります。

 え. 給与支払仮装や仕事の管理も金軍大(仮名)がやっていた
金軍大(仮名)は証人尋問で、その振込が遅れると私は怒り退職証明書を出すと言い出すので、自分は待ってくださいと言った。 との供述は、
 金軍大(仮名)は私に、彼らは僕が使う(雇用する)と言っていた。彼らの仕事や生活の面倒は彼が見ると言う約束になっていたので、同サービスの振込するお金がないからと言うのであれば、無理をして給与仮装などやる必要はない、働くところが無いのなら、日本の景気が良くなるまで中国に一時帰国させろと強く迫り、今すぐ退職証明書を発行すると言った。でも結局金軍大(仮名)が、カネを出して面倒を見ているようだった。

 お. 正規の就職先の見通しについても報告を受けていました。二人ほど退職しましたが、1人はHISに就職が決まったと言って平成21年12月に終了したことは覚えています。

 か. 私も金軍大(仮名)に、L社の仕事情報についても提供していました。例えば、社会保険庁の仕事で、ベテランと一緒に行って、大型プリンターで印刷をする仕事とか、システムを試験するテスターの仕事など。
 又長期の仕事では、L社の契約社員として、L社で納品予定のシステムのサーバー管理など、毎月のように仕事依頼は出していましたが、今は、アルバイト契約の仕事で皆、一杯なので出来ないというので、一度は頭にきて、何だ!いつも忙しくて出来ない、出来ないと言うが本当かと!怒鳴りつけたこともありました。

 き. 金軍大(仮名)に、会社の状況を書いたものや、仕事情報を書いた文書などを彼らに渡して欲しいと依頼していたが、煮え切らないので、彼らに直接、郵送もした。そうすると、金軍大(仮名)より、彼らに何を送ったのか。
 自分(金軍大(仮名))を経由しないで直接やるのは約束が違うと言って2回ほどクレームがついたので、やはり金軍大(仮名)経由で話をしていた。彼らに送った郵送物の一部は警察が押収している。

 く. 結果としてわかっているのは、彼ら4人は、学生時代の就労先(居酒屋等)で継続して働いていたことであるが、私は、彼らが飲食店で働いていることは、全く知りませんでした。
 又、金軍大(仮名)自身が、検察の取調べで唐突に、実は自分もLサービス社で不法就労していることを自供しますが、全く知りませんでした。私も検察官から言われてびっくりしました。空いた口が塞がらないとはこのことです。

 全て裁判官の予断に基づく推測である。

 裁判官は、メディアへの情報操作で知った、この事件のウソ情報で、私が彼らの不法就労に関与しているとの予断をもっていますが、全くの事実誤認であります。

2. 私供述の信用性 について

 私は、公判廷おいて、不法就労した正犯者を本当に自社に雇い入れて、受注したシステムをやらる
つもりだったが、リーマンショックで突然その話がなくなり、雇うのをやめなければならなかった等と述べるが、他の証言に全く合致しない上、核心部分で全く具体性がなく、不自然きまわりない内容であると断定するが、

何が他の証言に全く合致しないのか、何が核心部分で全く具体性がないのか、まったく具体的な指摘がない。

 これを証明するのが、事実の調査である。平成20年11、12月在留資格変更申請時点での、要員計画表に基づく、在籍要員の仕事状況、新規採用要員の雇用根拠などの実需に基づく採用であったことを証明するのが事実の確認である。この証明をせずに「内容虚偽に雇用証明書等」と言うのは違反である。

 逮捕前に、警察は事実調査を何もせずに逮捕している。事実調査をしないばかりか、近年、犯罪か否かの証明になる、私のメールサーバーやデータサーバーを押収していない。又、私が金軍大(仮名)との連絡に使った、金軍大(仮名)の無料メールサーバーのデータも押収していない。正に明らかな物証を隠滅しての不当捜査である。
  
 立証責任は、検察側にあると言う基本的なことを事実誤認している。また、警察は、虚偽の雇用契
約書を立証する証拠を、私が2回にわたって通知しているのに、故意に廃棄されるのを見過ご
している。これこそ、警察による証拠隠滅である。このことを私が公判で供述すると、逆に被告
人の証拠隠滅と言う。正に不当である。

 私は捜査段階で自白していたものである。公判では捜査官に迎合して虚偽の自白をした旨述べるが、その説明は不合理な内容である一方、捜査段階の自白は、既に述べて他の証拠と合致しており、十分信用できると断定しているが、

 検察、検察での取調べは、「内容虚偽の雇用契約書等」を作成し入管へ提出したこと、彼らが不法就労することを知っていた。を強要する行為で、警察は、認めればすぐに帰れる、と誘い、認めなければ、個室に閉じ込め恫喝する。

 検察は、警察と同じ内容の書き出しで始まる調書を作成し、認めれば罰金で認めなければ懲役刑にすると脅し、23日間の拘留のあと、同じ罪名で再逮捕をし、認めなければ終わりのない事件になると脅し、再々逮捕も前提に脅し調書に署名させたもので憲法違反の行為である。

 
まとめ

 「私は、実際には各不法就労した正犯者にL社で働くのではなく、高い手数料をとって私から交付
した「内容虚偽の雇用契約書等」を使って、在留資格の更新を受けさせ、その後もさらに毎月3万千
円の手数料を私に支払わせることにより、内容虚偽の在職証明書等を交付していたことが認められ
る。そして、不法就労した正犯者らがこのような多額の費用をかけて、雇用契約書等を入手してい
たのは、正規の手続きでは入手できる見込みがないからであり、さらに定期的に私に手数料を払っ
てまで在籍証明書等を取得していたのは、その後も正規の手続きでは入手できなかたからである。

 これらの事実は各不法就労した正犯者らが変更申請した資格どおりの仕事をする見込みがなく、
かつ、その後もしていなかったことを示すものである。
 加えて、その間に私は各不法就労した正犯者らが資格どおりの仕事をしているかどうか関心を持
ったことはなかったのである。以上によれば、私が自己の行為によって、資格外活動を容易にする
ことを認識していたことは明白である。」としているが、

 「私は、実際には各不法就労した正犯者にL社で働くのではなく」については、私は雇用する意思で採用予定したものであり、L社で働くのではなくは、前記のとおり、金軍大(仮名)自ら(雇用)の意思の供述であるが、金軍大(仮名)も、証人尋問では、前記のとおり、「私が使う」との発言をしているとおり、私は雇用する意思で採用(予定)したものである。金軍大(仮名)の供述は信用できると言う反面、金軍大(仮名)の私に有利な供述は無視する、全く日本の裁判制度を揺るがす行為である。

 高い手数料を取っては、金軍大(仮名)の行為であり、金軍大(仮名)が、私を巻き込んでいるのは、前記「共謀」で述べたとおり出鱈目である。

 さらに、金軍大(仮名)は、Lサービス社より中華料理店を譲り受けているが、開業資金には常識的に1000万円以上必要と思うが、この資金の出所と手数料(報酬)の関係が、何ら説明されていない。

 金軍大(仮名)はL社の新卒採用だけではなく、警察の調べで、在留資格のブローカーをやっていたことがわかっているが、この関係についても何ら説明がない。

 「内容虚偽の雇用契約書等」を使って、在留資格の更新を受けさせ」については、「内容虚偽の
雇用契約書等」の立証責任は、検察側にある。

 これを指摘すると、証拠隠滅を言い出すなど正気とは思えない。事実は、虚偽の書類提出として「在留資格の取消」の行政処分を入管はしていない。当事件は、入管法違反事件である。入管法のルールを守ることが重要であることを誤認している。

 その後もさらに毎月3万3千円の手数料を私に支払わせることにより、内容虚偽の在職証
明書等を交付していたことが認められる。について、毎月3万3千円ではない。L社の収入は1万
円である。1万3千円は消費税である。消費税の納税実務を知らない者の戯言である。消費税は会
計事務所で計算され納税していたことは会計事務所が供述している。1万円は森山(仮名)、長野◯子の手数料である。このことは、森山(仮名)、長野◯子が供述している。在籍証明書は、所得税を源泉徴収しているので発行していたことは認める。

 給与を多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)は、金軍大(仮名)の依頼であり、私は金軍大(仮名)の供述のとおり、彼に再三、やめて中国に帰すように言っていた。同サービスの利用は、私から不法就労した正犯に言ったことは一度もない。仮に不法就労した正犯から強要しても彼らは3年ビザを貰っているので利用しないだろう。全く事実誤認である。

 各不法就労した正犯者らがこのような多額の費用をかけて、雇用契約書等を入手していたのは、正規の手続きでは入手できる見込みがないからでありについて、
私は、採用を中止した弱みで提供したものである。正規の手続きでは入手できる見込みがないについては、私はわからない。これがどういう意味をさしているのかもわからない。

 事実として、金軍大(仮名)が証人尋問で明確に供述しているとおり、私が使う(雇用する)からと言っているとおり、採用予定し、雇用契約書を付与したのである。

 もう一つは、推測も入るが、金軍大(仮名)はL社の採用計画を利用し、信義に反するが、彼らが卒業後には、金軍大(仮名)が自ら使おう(雇用)と思って募集しているので、L社で働くわけではない、在留資格だけとってあげると言って募集している。だから彼は、公判でL社が使う(雇用)ことに関しては「長野さんが使うということです」と言って、自身と私が使う(雇用)することを区別している。

 採用中止後、金軍大(仮名)は僕が使って良いですかと私に同意を求め、給与を多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)の提供を強要し、自らが彼らを派遣で使おうとしたので、私に叱られてまで、彼らの振込を管理していたのである。

 さらに定期的に私に手数料を払ってまで在籍証明書等を取得していたのは、その後も正規の手続きでは入手できなかたからである。について、手数料を払っては、前記3万3千円を指すと思うが、前記したとおりである。又在籍証明書等についても前記のとおりである。

 これは、証人尋問で、金軍大(仮名)がいっているが、毎月28万3千円は金軍大(仮名)がその振込みを管理しており、金軍大(仮名)は、「振込が遅れると私が怒るんです、すぐに退職証明書を書くというので僕は待ってください」と言っているとおり、私は無理をしてまで源泉徴収代行サービスを受けなくてもいい、日本の景気がよくなるまで中国へ一時帰国するように強く怒って言っていた。

 私は不法就労した正犯と面識が無いこと。又、在留資格は3年あるので、彼らは源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)を利用する必要がない。私が彼らに言っても利用しなかっただろうことは容易に想像ができる。金軍大(仮名)が言うからできたことである。不法就労した正犯は金軍大(仮名)についていくだけの、それだけの魅力があったのである。

 加えて、その間に私は各不法就労した正犯者らが資格どおりの仕事をしているかどうか関心を持ったことはなかったのである。について、

 私は、金軍大(仮名)より、毎月、報告を受けていました。正規の就職先の見通しについても報告を受けていました。二人ほど退職しましたが、1人はHISに就職が決まったと言って平成21年12月に終了したことは覚えています。

 私も金軍大(仮名)に、L社の仕事情報についても提供していました。例えば、社会保険庁の仕事で、ベテランと一緒に行って、大型プリンターで印刷をする仕事とか、システムを試験するテスターの仕事など。

 又長期の仕事では、L社の契約社員として、L社で納品予定のシステムのサーバー管理など、毎月のように仕事依頼は出していましたが、今は、アルバイト契約の仕事で皆、一杯なので出来ないというので、一度は頭にきて、何だ!いつも忙しくて出来ない、出来ないと言うが本当かと!怒鳴りつけたこともありました。

 金軍大(仮名)に、会社の状況を書いたものや、仕事情報を書いた文書などを彼らに渡して欲しいと依頼していたが、煮え切らないので、彼らに直接、郵送もした。そうすると、金軍大(仮名)より、彼らに何を送ったのか。自分(金軍大(仮名))を経由しないで直接やるのは約束が違うと言って2回ほどクレームがついたので、やはり金軍大(仮名)経由で話をしていた。彼らに送った郵送物の一部は警察が押収している。

 金軍大(仮名)はLサービス社よりL社に業務委託料として振込んでいました。
それで、公判で、弁護人より金軍大(仮名)へ、不法就労した正犯4人もなぜ金軍大(仮名)のように会社からL社に振込させなかったのかとの質問に、私は、金軍大(仮名)は「知らない」、と答えると思いきや、(会社が)してくれなかったとの趣旨の供述をしています。このことは、金軍大(仮名)が、卒業後、彼らを管理していたことの証明でもあります。

 結果としてわかっているのは、彼ら4人は、学生時代の就労先(居酒屋等)で継続して働いていたことであるが、私は、彼らが飲食店で働いていることは、全く知りませんでした。不法就労した正犯も金軍大(仮名)も私が知っていたとは供述していません。

 又、金軍大(仮名)自身が、検察の取調べで唐突に、実は自分もLサービス社で不法就労していることを自供しますが、全く知りませんでした。私も検察官から言われてびっくりしました。警察官に言わずに検察官に直接、これは警察にも言ってないのですが、幇助の前に、実は僕自身が不法就労していましたと自供するのは演技としか思えない。

 公判で、検察官からの質問にL社への入社のいきさつ、Lサービス社での仕事などを唐突に供述するが、虚言でしかありえない。弁護人も予定した質問があったので、この供述について追求していないが、裏のブローカー業と言い、中華料理店の買収資金と言い何が飛び出してくるかわからない男である。以上のとおり、全くの事実誤認ばかりです。予断をもつことなく、公正に証左していただきたい。

 以上によれば、私が自己の行為によって、資格外活動を容易にすることを認識していたことは明白である。について、
 平成20年11、12月ごろ、採用内定し、雇用契約書を発行した時期と、平成21年4、5月ごろ源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)を提供した時期を混同している。
訴因にある「内容虚偽の雇用契約書等」について、平成20年11、12月の申請時に於いて、入管法が定める、「事実の調査」で、虚偽であることを立証しなければならない。

 資格外活動を容易にすることを認識していたことは明白である。」と恣意的にいうが、前記したとおり、金軍大(仮名)の供述等も私が雇用の意思があった、とはっきり言っているので故意は成立せず、全く、明白ではない。
 尚、金軍大(仮名)の供述は、警察で作成された調書は、飲食店などで働くと捕まるから働くなといわれた調書が2件あるが、検察で作成された調書は、飲食店などで働いてはいけないと注意されたことはない。との供述である。

 私は単に、金軍大(仮名)により、事件に巻き込まれただけである。
しかし、当事件は、入管法違反事件である。それも幇助である。事件当時の入管政策および入管法に基づき裁かなければならないことを、全く失念している。

 マスコミへ嘘の情報を流し、私を、嘘のシナリオで恣意的に犯罪者として立証しようとしているが滑稽なくらい不合理である。よって、東京地検判決でも、私の故意は立証できず、私は無罪である。
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第6章 不法就労した中国人の資格外活動に関する私の認識について   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第6章 不法就労した中国人の資格外活動に関する私の認識について   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


1. L社と各不法就労した正犯者の雇用実態

 判決文は、L社は私が経営するIT会社であるが、不法就労した正犯者は、L社で一度も働いたことはなく、いずれも飲食店で働いていた。とあります。

 入管への申請は、平成20年12月に、平成21年4月以降の受注に基づく要員計画に基づき、採用内定を行い、雇用契約書(採用内定書)を発行し、不法就労した正犯4人はこの雇用契約書を添付し、在留資格変更申請を行い、入管より一定の要件を満たすとして、技術や国際人文の在留資格を受けたものです。

 しかしリーマンショックの経済激変により、予定していた受注が取消しになり、それに伴い平成21年3月末、採用予定を取消したものです。したがって、不法就労した正犯者は、L社で一度も働いたことはありません。

 但し、L社は金軍大(仮名)の依頼により、給与を多く見せかける源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)は提供しておりました。

 平成21年3月末頃、採用中止について、予定の仕事が中止になったので採用を中止したい。と金軍大(仮名)に相談しました。その頃はTVでも新卒者の採用中止で採用予定者と騒動になっているニュースが流れていましたので、心配でした。

 採用予定者に採用中止の趣旨を説明した詫び状を出すことを金軍大(仮名)に言うと、彼は、社長、それだけはやめてくれ、そんなことをしたら話がややこしくなると。だから、それは自分が説得して話をするから、社長そんな心配をしなくて良い。

 そんな一方的に手紙か何かポーンと出しちゃうと大変なことになるからやめてくれと言うので手紙は出しませんでした。
 少し金を払わなければいけないかな、と言うと。僕は、今まで彼らの面倒をタダで見てきたから大丈夫ですよ。彼らに何も言わせませんよ。と言ってくれました。

 社長、「僕が彼らを使って仕事をしても良いですか」。と言うので、私は「あんたの夢だからな」と言いました。この言葉で彼は、納得しました。彼は、入社の際、社長、ソフト技術者の派遣の仕事をさせてください。と言って入社したからです。

 ただし、一つだけお願いがありますと言って、
 金軍大(仮名)から、採用中止の見返りに、彼らは自分と同じように、コンピュータ事務の仕事をして、当面はアルバイトで働くが、アパートを借りる時などに在職証明書、又、正規社員として就職する際に退職証明書が必要なこと、又、源泉徴収票は必要な時が多いのでぜひ発行して欲しい。

 つまり唐 洪栄(仮名)と同じように源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)を提供して欲しいと、強要に近い依頼を受け、採用を中止した弱み、金軍大(仮名)への感謝、中国人への同情もありましたが、中国人へ恩も売れるかな?景気回復時の要員確保などのメリットもあり、私は彼らに「源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)」を提供することにしました。

  「源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)」は、李鎮平(仮名)が入社した平成18年頃、金軍大(仮名)が入社した平成18年頃、ソフト業界は最盛期でした。

 中国人技術者の場合、転職を重ねていくたびに給与アップを図ります。例えばAさんとBさんがいて両方ともスキルが同じくらいであれば転職の場合、年収(給与)の多いほうが、転職先で高く評価され、高い報酬が貰えます。金融業界の再編、新金融商品の発売、確定拠出年金、産業界もリストラによるシステムの再構築、携帯電話通信業者のシステム、ネット販売業者のシステムなどで、技術者は超人手不足の時代でした。

 営業の李鎮平(仮名)も技術者を引き抜いてくるが、いつの間にか他社に転職してしまいます。

 そんな中、李鎮平(仮名)が考案したのが、「源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)」です。L社として他社より高い給与は出せませんが、見かけ上、高い給与を貰っているように装うシステムです。少しは転職期間を延ばせます。確定申告すれば、年収が1本で表示されますし、所得税も若干還付されます。

 金軍大(仮名)は証人尋問で、その振込が遅れると私は怒り退職証明書を出すと言い出すので、自分は待ってくださいと言った。
 との供述は、彼らの面倒は金軍大(仮名)が見ると言う約束になっていたので、お金がないからと言うのであれば、収入を多く見せる「源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)」など利用する余裕はないはずだ。

 働くところが無いのなら、日本の景気が良くなるまで中国に一時帰国させろと強く迫り、今すぐ退職証明書を発行すると言った。このことは、金軍大(仮名)が私との約束を守り、不法就労した正犯の徴収代行サービス(給与仮装)を管理している証拠である。

 不法就労した正犯の給与支払仮装の振込み人について、金軍大(仮名)は、(会社が)してくれなかったとの趣旨の供述をするが、このことも、金軍大(仮名)が不法就労した正犯が何をしているのか管理していた証拠である。

 金軍大(仮名)は不法就労した正犯を自らの派遣ビジネスで使いたいと思い、毎月、彼らの振込の確認の手間をかけ、私に叱られてまで源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)をさせていたのである。私は不法就労した正犯と面識もないし、私が同サービスを受けろと言っても、彼らは3年ビザを貰っているので受けないだろう。

 金軍大(仮名)だから彼らをコントロールできたと思う。このことは違法とは思わないが、金軍大(仮名)が、(会社が)してくれなかったとの趣旨の供述をするということは、不法就労した正犯が飲食店で不法就労していることを知っていたことになる。
 このことの方が問題であるが、しかし、公判で何ら問題にされることは無かった。

 逮捕時、警察、検察の取調べで動機は、L社が金に困って、中国人の不法就労を幇助して収益を上げていたと決め付けられたが、警察はL社の顧問会計事務所で財務諸表・会計帳簿の押収ならびに、担当職員よりL社の経営状態を任意聴取し、職員より、L社は偽装中国人社員がいなくても十分経営はできていた。又、平成21年度決算は当期純利益で700万円以上をあげていた。株主総会配布資料(営業報告書)も警察は押収しているが、利益(営業、経常、純利益)の過去5年間の推移も全て黒字である。

 中国人からの偽装振込みの収益1人1万円などは、何の足しにもなっていないと説明を受けた、と私に説明し、このことは検察に報告したと言ったが、公判では、なんら訂正されていない。全くの事実誤認である。

 警察は、派遣営業については、日本コ◯コ◯ラ社、A社(IBMのDBⅡサポートセンター業務)の二社は事実の調査を行い、昔から業務を委託していることを確認している。
 又、受託開発(請負)業務については会計事務所より売上状の説明をうけている。東京地検判決は、L社の実態を給与支払仮装で成り立っていると断定しているが、全くの事実誤認である。

 犯行の動機については、金軍大(仮名)の方が、わかりやすい。彼は平成21年12月L社退職し、
平成22年1月には居抜きでLサービス社より譲り受けた中華料理店を開店している。

 従業員も数人いる店なので、常識的には1000万円以上の開店資金が必要と思われるが、私には退職時、友達から借りたと言っていたが、不法就労した正犯4人を含む中国人からの報酬を貯めた金(カネ)と考えるほうが当然だろう。このことについても、公判で、なんの疑念ももたれていない。全くの事実誤認である。

 以上、全くの事実誤認のもとに判決を進めています。


2. 公訴事実の因果関係は法の論理ではない

 73条2(不法就労助長罪)が適用されるべきである。事実としては、不法就労した正犯は、事業者である飲食店経営者の店で雇用され不法就労していたことである。
 入管法の不法就労助長罪の立法趣旨から言って、不法就労の因果関係に関する刑事罰は、73条2(不法就労助長罪)が適用されるべきであり、本来これで完結すべきである。
 不法就労助長罪は、その幇助(助長)の範囲として、明確に、雇用した者、管理下においた者、斡旋した者などに限定している。

 そもそも不法就労した正犯の雇用者は明確に73条2(不法就労助長罪)が適用されるべきであるが犯罪とせず、私を恣意的に不法就労助長罪の罰則に該当しないとの理由で、別の因果関係として、不法就労することを知って、雇用の意思がないので「内容虚偽の雇用契約書等」を付与し在留資格を取得させたから、日本に在留でき不法就労が可能であったとして、刑法60条および刑法62条1項を適用しているが、不法就労に対する因果関係として法の下で公平とは言えない。又、憲法第31条違反の疑いもある。

 採用中止後、金軍大(仮名)は、不法就労した正犯を「自分が使う」(雇用する)と言って、実際より収入を多く装う、源泉徴収代行サービス(給与支払仮想)の提供を強要し、責任を持って管理すると言って、公判での供述のとおり「給与支払仮想」の振り込みを管理し、嘘の報告を私にしていたが、結果からすると不法就労することを知っていて私を騙していたことになる。

 さらに、金軍大(仮名)は、検察官に唐突に、入社以来Lサービス社で飲食の調理をして不法就労していたことを自白する。彼は入社以来、コンピュータを使った事務や開発をする約束で同社へ派遣されていたが、警察の調べでも、同社社長と共謀して私をだましており同社社長は明確な不法就労助長行為であるが、同社社長は「不法就労助長罪」で犯罪とされていない。憲法第14条の法の下の平等に反し憲法違反である。

 事実として、不法就労した正犯は、事業者である飲食店経営者の店で雇用され不法就労していたことである。しかし、いずれの雇用管理者も入管法の不法就労助長罪で逮捕されていない。
 立法趣旨から言って、不法就労の因果関係である、73条2(不法就労助長罪)が適用されるべきであるが、犯罪とされていない。

 しかし、入管法では、虚偽の書類「内容虚偽の雇用契約書等」を提出した場合は「在留資格の取消し」(第22条の4)制度で、違反者は(退去強制)の行政処分を受けるが、不法就労した正犯は当該行為違反として行政処分を受けていないので、犯罪の証明がされていないにもかかわらず、私を、不法就労した正犯の不法就労の因果関係として、恣意的に刑法の幇助罪を適用するのは、憲法第31条違反と言える。    
 
3. 金軍大(仮名)の公判供述でわかったこと

 金軍大(仮名)は自分の給与は、Lサービス社よりL社に業務委託料として振込んでいました。それで、公判で、弁護人より金軍大(仮名)へ、不法就労した正犯4人もなぜ金軍大(仮名)のように会社からL社に振込させなかったのかとの質問に、私は、金軍大(仮名)は「知らない」、と答えると思いきや、(会社が)してくれなかったとの趣旨の供述をしています。このことは、金軍大(仮名)が、卒業後、不法就労した正犯を管理していたことの証明でもあります。

 金軍大(仮名)は証人尋問で、その振込が遅れると私は怒り退職証明書を出すと言い出すので、自分は待ってくださいと言った。 と供述する。
 彼らの面倒は金軍大(仮名)が見ると言う約束になっていたので、お金がないからと言うのであれば、収入を多く見せる源泉徴収代行サービスを利用することはない。働くところが無いのなら、日本の景気が良くなるまで中国に一時帰国させろと強く迫り、今すぐ退職証明書を発行すると言った。このことは、金軍大(仮名)が、卒業後、彼らの給与支払仮想を管理していたことの証明でもあります。

 決定的なことは、私には雇用の意思があったことを、金軍大(仮名)は供述している
金軍大(仮名)の供述は、私がL社で中国人を実際に雇用する予定が一切なかった旨の内容となっている。

 一方、金軍大(仮名)は、乙8号証において「使える人なら実際使うし」と供述しているところ、その点についての弁護人からの矛盾しないかという問いに対し

 「そうですね、使える人なら使うって、そういう話もしたこともあるんですよ。あるはあるんです。」「使える人に関しては、長野さん自身が使いたいと思っているということです。」と検察官の主尋問に対する供述を明確に訂正している。

 この部分については金軍大(仮名)の供述通り、私は各不法就労した正犯者らを雇用する意思があったことを証明しているものである。したがって、雇用の意思がなかったとする故意は、立証できない。金軍大(仮名)の供述に勝るものはない。

4. 共犯とされている、金軍大(仮名)との関係

 金軍大(仮名)は、平成19年、金軍大(仮名)は、彼もやはりコンピュータ技術者の派遣業務をやりたいと面接でいいます。この頃、派遣業界は大繁盛して成功者が多くいました。彼も、派遣ビジネスが儲かることを力説していました。それで、自分は既に、派遣先を見つけているので、自分からまず試してください。と言ってLサービス社への派遣を言いました。彼が入社した平成19年はまだソフトの派遣業界も活況を呈していた。

 平成20年10月、大きな案件が2件あり、21年4月~5月には開発を開始する必要があり、外注のベテラン技術者と中国人新人技術者をペアで開発する計画で、金軍大(仮名)に中国人新卒者を10人程度募集するように依頼した。

 平成20年11月ごろから、履歴書などを、金軍大(仮名)が持ってきたり、FAXやメールで情報を出すようになる。私は一次選定を書類選考で選んでいた。
 
 私は11月終わりから12月にかけて金軍大(仮名)と相談し、誰が使えそうな者かわからない。使えそうなら誰でも良い。金軍大(仮名)に任せると言った。それで、金軍大(仮名)の推薦する7人の中国人を順次、採用内定した。

 平成21年3月末頃、採用中止について、予定の仕事が中止になったので採用を中止したい。と金軍大(仮名)に相談しました。その頃はTVでも新卒者の採用中止で採用予定者と騒動になっているニュースが流れていましたので、心配でした。

 採用予定者に採用中止の趣旨を説明した詫び状を出すことを金軍大(仮名)に言うと、彼は、社長、それだけはやめてくれ、そんなことをしたら話がややこしくなると。だから、それは自分が説得して話をするから、社長そんな心配をしなくて良い。そんな一方的に手紙か何かポーンと出しちゃうと大変なことになるからやめてくれと言うので手紙は出しませんでした。

 少し金を払わなければいけないかな、と言うと。僕は、今まで彼らの面倒をタダで見てきたから大丈夫ですよ。彼らに何も言わせませんよ。と言ってくれました。
 社長、「僕が彼らを使って仕事をしても良いですか」。と言うので、私は「あんたの夢だからな」と言いました。この言葉で彼は、納得しました。彼は、入社の際、社長、ソフト技術者の派遣の仕事をさせてください。と言って入社したからです。

 ただし、一つだけお願いがありますと言って、金軍大(仮名)から、採用中止の見返りに、彼らは自分と同じように、コンピュータ事務の仕事をして、当面はアルバイトで働くが、アパートを借りる時などに在職証明書、又、正規社員として就職する際に退職証明書が必要なこと、又、源泉徴収票は必要な時が多いのでぜひ発行して欲しい。

 つまり唐 洪栄(仮名)と同じように、収入を多く見せる源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)を提供して欲しいと、強要に近い依頼を受け、採用を中止した弱み、金軍大(仮名)への感謝、中国人への同情もありましたが、中国人へ恩も売れるかな?景気回復時の要員確保などのメリットもあり、私は彼らに「源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)」を提供することにしました。

 この時、彼らはまだ、卒業したばかりで、見せかけの給与を多くする「源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)」を提供するような、ちゃんとした技術者ではありませんので、金軍大(仮名)とは、次の約束をしております。
あ) 提供する中国人の面倒は金軍大(仮名)が責任を持って行い、毎月、私に報告する。
い) 面倒をみるとは、ジンが雇用することを含め正規の就職先を確保すること。
また、短期の仕事についてもL社と協力して紹介すること。
金軍大(仮名)が彼らを使って仕事をするときは、会社を作り、投資経営のビザをとることもアドバイスしました
う) 源泉徴収代行サービスの提供は、長くても1、2年であること。
  この間に金軍大(仮名)は、派遣のビジネスを立ち上げること。
え) L社で仕事があるときは、優先してL社の仕事をすること
お) 彼らは、新卒者であるので、間違っても資格外の不法就労はさせないこと。
  これは、インターネットのウィキペディアの不法就労ホームページを印刷し説明しています。 (警察が押収しています。警察にはこれで説明しました)
か) 絶対にL社に迷惑をかけないこと。

 以上、金軍大(仮名)と私の関係を時系列に理解せず、事実誤認をしている。

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第5章 不法就労した中国人の資格外活動に関する私の認識について   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第5章 不法就労した中国人の資格外活動に関する私の認識について   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

1.情報操作と公訴事実の矛盾

 このニュースを見た者へは、「外国人労働者がわが国において就労先を見つけるのが難しいこと等もあり、実際にはブローカー等の仲介者が職業紹介やあっ旋等を行い、その外国人労働者から不当な手数料等を利得している実態も存在するため創設された」不法就労助長罪が適用されると思わせている。中でも外国人のビザ申請を代行している司法書士などは、誰もがそう思う。

 しかし、私は、不法就労した正犯4人も供述しているとおり、入管法の幇助罪である、不法就労助長罪の処罰対象行為は行っていない。つまり飲食店などで働かせてはいないし、管理下にも置いていなく、斡旋行為もしていないので逮捕することは出来ない。

 入管法の不法就労に対する因果関係の幇助罪である不法就労助長罪が対象外としている事象について、刑法の幇助罪他(刑法60条および刑法62条1項)を恣意的に適用しているが、主要な訴因である「内容虚偽の雇用契約書等」の事実調査をするどころか、家宅捜査したにもかかわらず警察は「内容虚偽の雇用契約書等」を証明する証拠や取引先や金軍大(仮名)とのメールデータもを押収せず、私を逮捕している。捜査ミスを装った重大な犯罪である。

 私が「内容虚偽の雇用契約書」を作成し付与し、それを不法就労した正犯が入管に提出して在留資格を容易に取得できたので、幇助であるとしている。
 しかし、おかしなことに、内容虚偽の雇用契約書を提出したとして、入管より在留資格の取り消し処分を受けていないので罪人がいない。
 犯罪行為が立証されていないのに刑法の幇助罪を適用するのは不法である。

 「内容虚偽の雇用契約書等」が、「雇用の実需に基づく正当な雇用契約書等」であれば、公訴事実は成立しない。
 検察には、訴因にある「内容虚偽の雇用契約書等」の立証責任があるが、「事実調査」をせず逮捕している。
 公判で、私は警察による証拠隠滅を主張するが、裁判官は、検察に立証させず、被告に立証をもとめ、私が警察による証拠隠滅と主張すると、判決では私の証拠隠滅としたが不当であることは言うまでもない。

 訴因の「内容虚偽の雇用契約書等」の立証をしないまま、「不法就労することを知っていて雇用の意思がないので「内容虚偽の雇用契約書等」を付与し入管に提出した」との故意として公判を進めているが、入管から不法就労した正犯はいずれも、虚偽の書類提出で「在留資格の取消し」処分を受けてなく、「内容虚偽の雇用契約書等」とは言えない。

 「雇用の意思がないのに雇用契約書を作成し入管に提出した」ことの故意の証拠は、収入を多く見せる給与支払仮装や金軍大(仮名)の供述が中心になっているが、私に雇用の意思があったことは金軍大(仮名)は「長野さんが使いたいことです」と私に雇用の意思があったことを明確に供述しています。

 又、不法就労した正犯の給与支払仮装仮装の振込み管理を金軍大(仮名)がやっていたこと(振込が遅れると長野さんが怒るんですよ)も供述します。
 このように私に故意がないことを証明する供述なのに、恣意的に無視をして判決を出しています。

 くどいようですが、不法就労した正犯を募集した金軍大(仮名)は公判で、私に雇用の意思があったことを供述していますので、金軍大(仮名)の供述に勝るものはありません。

2. マスコミに公開した情報操作の公判への影響

重要なことは、
 入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、長野恭博容疑者(60)ら2人です。

 長野恭博容疑者(60)ら2人です。この意味するところは、非常に大きな影響を与えています。つまり、首謀者が、私で、従が、名前のでない、「金軍大(仮名)」です。 
 この段階で、この取調べ、判決は決まったようなものです。

 金軍大(仮名)の逮捕前に、警察は彼の経営する中華料理店で、彼がビザ(在留資格)の斡旋業(ブローカー)をしている会話を聞きますが、当事件で、何ら問題にしていません。

 又、この中華料理店は、Lサービス社より譲り受けたものですが、従業員が数人いるとのことですので、ジン(金軍大(仮名)は少なくとも1000万円以上の開業資金がかかり、友達に借りたと言いましたが、金軍大(仮名)が中国人より受けた報酬が資金になっていたと常識的に考えますが、何ら問題にしていません。

 最初から、私を首謀者扱いです。無理やり、犯罪者に仕立て上げていますが恣意的です。

 これは、公判になるともっとひどくなります。警察は、L社の会計事務所をヒアリングし、L社の経営状況を担当より聞いたり、帳簿等を押収しています。
 取引先の日本コ◯コ◯ラやA社にも事情聴取に行っています。結果、私には、L社として実態があるのはわかった。
 L社がカネに困って犯行に及んだ疑いは晴れた。といいましたが、判決は、実体がなく、カネ目当てになっています。

 検察側証人となる森山(仮名)正純氏は、公判で、検察官に対する供述調書については、検察官の質問に、文言としてはなかったですね。と調書の内容が正確ではないことも明確に証言し否定しているが、裁判官は公判での供述を採用しない暴挙に出ている。

 公判で、金軍大(仮名)は、私が雇用する意思があった(長野さんが使うということです)ことを供述しますが、故意がなくなったにも関わらず相変わらず故意があったです。
 恣意的に首謀者として、犯罪人にしています。しかし不合理で矛盾だらけです。しかし、金軍大(仮名)の供述に勝るものはありません。


3. 金軍大(仮名)の分離公判で先に判決を出し裁判官が予断を持ち自己保身になったこと

 本件は分離公判となり、先に共犯とされている金軍大(仮名)の公判があり、彼はすべてを認めたので、強制出国前に、2日間、金軍大(仮名)の証人尋問を行ったが、金軍大(仮名)の公判で、共犯の立場である私の証人(私)尋問はなく、金軍大(仮名)は単独で、10月末判決を受け、強制出国で中国へ帰国した。

 私は共犯者として金軍大(仮名)の公判にあたり、証人として訊問されることはなく、いわゆる欠席裁判であり、公平な公開裁判を受ける権利、証人尋問を与えられる権利を有する私に対する憲法第37条違反である。

 したがって、金軍大(仮名)の一方的な供述、証言が採用され、弁護人によれば金軍大(仮名)に有利な判決が出ている。
 同一裁判官による私の裁判で、私に有利な判決を下すことは、自ら下した金軍大(仮名)への判決が間違っていたことになるので、裁判官はそうした判決は自己保身があり、常識的に下すはずがないと容易に考えられる。
 こうしたこともあり、事実、一方的に首謀者の立場で裁いており、公平な裁判と言えず憲法第37条違反である。

 共犯とされている金軍大(仮名)の罪状は、
あ. 私と同じ入管法違反幇助の罪(資格外による不法就労、共犯、共謀)
い. 在留資格が技術の在留資格で飲食店の調理に従事した不法就労の罪
う. 在留資格が技術で飲食店経営(投資経営)に従事した不法就労の罪 があり、
懲役1年6ヶ月、罰金100万円 執行猶予3年で刑が確定したが、

い.う. は金軍大(仮名)の単独犯であるので認めるのは良いが、あ. は私と共犯と言われているのに、金軍大(仮名)が安易にその罪を認めるので、検察のペースとなり、弁護人は重要な公訴事実の誤り

4.  裁判官の自己保身は、到底、公平とは思えないことである。

例えば、

あ. 金軍大(仮名)の証人尋問では、以下の助け舟をだす。

 金軍大(仮名)から私に対する報酬の分配の合意があったのか、その結果いくらの報酬が支払われたのかは金軍大(仮名)と私の間で、共謀の有無があったのか、非常に重要な事実である。そうであるにも拘らず、金軍大(仮名)はその報酬額についての供述を変遷させており、且つその理由について合理的な説明をしていない。その中で、

 この点について裁判所は、「40万かもしれないけども、少なくとも30万もらってることは確実だから、30万という限度で言えば間違いじゃないと、そういう意味で30万と取調べでは言ったと、そういうことが言いたいわけですね。」と問い、助け舟をだし、金軍大(仮名)はそれに対して「はい、そうですね。」と回答している。

い. 森山(仮名)正澄の証人尋問では、供述調書を否定する森山(仮名)には、以下の質問をし、結果、証人尋問の供述を採用しない暴挙に出ている。

 森山(仮名)は、原審裁判所の「長野さんの前では証言しにくいということはないんですか。」と恣意的に質問する。
 しかし森山(仮名)は「というのは、自分の意見を言われるときには、ちょっと言いづらいっていうのはあります。事実については、きちっと言ったつもりですから。」と回答し、「推測以外の部分ははっきり言えるんですか。」との質問に対しては「はい」と明確に回答している。

う. 尋問で私は「虚偽の雇用契約書」を立証する資料を警察が証拠隠滅したと主張したが、裁判官は私に雇用契約書が虚偽で無い立証を要求し、判決では逆に私が証拠を隠滅したとしている。

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第4章 一審判決の因果関係はお笑いです   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第4章 一審判決の因果関係はお笑いです   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

1. 一審判決の因果関係

判決
 判決は、在留資格を変更して、新たな在留資格を得ることにより、初めて引き続き在留することが可能になったもので、在留資格を得ることにより、初めて引き続き在留することが可能なったもので、在留できなければ、本邦で資格外活動を行うことも不可能であったことは自明であるとし、 私が内容虚偽の雇用証明書等を交付することによって、不法就労した正犯者が在留資格の変更許可を得ることを容易にしたのであるから、私の行為と各不法就労した正犯者の資格活動との間に因果関係があることは自明であると断定している。

反論
 入管法の立法趣旨および定める規定から言って、不法就労の因果関係に関する刑事罰は、73条2(不法就労助長罪)が適用されるべきであり、本来これで完結すべきです。不法就労助長罪は、その幇助(助長)の範囲として、明確に、雇用した者、管理下においた者、斡旋した者などに限定している。

 不法就労した正犯の各雇用者およびLサービス社の社長は、明確に73条2(不法就労助長罪)が適用されるべきであるが、犯罪とされていない。私に対する公訴事実は不法就労に対する因果関係の犯罪として憲法第14条の法の下の平等に反するものである。

 不法就労助長罪の罰則に該当しないとの理由で、別の因果関係として、「内容虚偽の雇用契約書等」を付与し在留資格を取得させたから、日本に在留でき不法就労が可能であったとして、刑法の(刑法60条)(刑法62条1項)を適用しているので、これに対して反論する。

 入管法は、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を提出して、在留資格の不法取得とその幇助については、不法就労助長行為等に的確に対処するため「在留資格の取消し」(第22条の4)制度を創設し違反者は(退去強制)の行政処分を行う。

 事実として、不法就労した正犯4人は虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を提出した罪で「在留資格の取消」の行政処分を受けていない。従って、入管法上、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)とはいえない。
 すると、私が、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を不法就労した正犯に付与して在留資格を取得させたとは言えない。

 私は、入管および警察より、不法就労した正犯の雇用の実需の調査を受けていないし、「在留資格の取消」で、不法就労した正犯に偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと、不法就労助長行為をしたことで行政処分を受けていない。
 従って、私が、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を不法就労した正犯に付与して在留資を取得させたとは言えない。

 主要な訴因である、「「内容虚偽の雇用契約書等」について、立証責任は検察にあるに関わらず、入管法の手続法である「事実の調査」で立証していない。
 従って、「内容虚偽の雇用契約書等」を不法就労した正犯に付与して在留資格を取得させたとは言えない。又、私は、雇用の実需を証明する証拠を警察が証拠隠滅したと主張している。

 入管法は手続法である「事実の調査」で、審査官に調査権を与えているが、警察にも調査権はあるので、一般的には、主たる証拠物件については事実調査を行うが、本事件においては、雇用契約書が雇用の実需に基づくものか否かについて一切事実調査をしていない。
 事実調査をしないばかりか、ここ10年以上前から電子メールでのやり取りが当たり前となっているが、L社のメールサーバーや重要なデータが格納されている共用(データ)サーバーを押収していない。

 更には、金軍大(仮名)の無料メールサーバーのデータも押収していない。通常行われる捜査をしないで、無理やり恣意的に逮捕し、起訴している。

 私には雇用の意思があったことを、金軍大(仮名)は供述している。
不法就労することがわかっていて、雇用の意思がないのに、「内容虚偽の雇用契約書等」を不法就労した正犯に付与して在留資格を取得させたとするが、不法就労した正犯を募集した共犯とされる金軍大(仮名)は、公判で私には雇用の意思があったことを供述している

 金軍大(仮名)の供述は、私がL社で中国人を実際に雇用する予定が一切なかった旨の内容となっている。

 一方、金軍大(仮名)は、乙8号証において「使える人なら実際使うし」と供述しているところ、その点についての弁護人からの矛盾しないかという問いに対し

 「そうですね、使える人なら使うって、そういう話もしたこともあるんですよ。
あるはあるんです。」「使える人に関しては、長野さん自身が使いたいと思っているということです。」と検察官の主尋問に対する供述を明確に訂正している。

 この部分については金軍大(仮名)の供述通り、私は各不法就労した正犯者らを雇用する意思があったことを証明しているものである。金軍大(仮名)の供述に勝るものはない。

 判決は、入管法を無視した裁判官の予断による恣意的なものであり、金軍大(仮名)の供述は信
用できるとする、金軍大(仮名)の供述(私は各不法就労した正犯者らを雇用する意思があった)さ
え無視する重大な事実誤認と言える。


2.面接の不実施
 私は、採用内定にあたり、金軍大(仮名)に全て任せていましたので、面接を含め中国人の不法就労した正犯4人と接触していないので、会ったこともなく、また不法就労した正犯4人も私とあってないと供述している。

 又、私より何も言われていないと供述しているとおり、私は不法就労した正犯4人が、金軍大(仮名)よりL社で実際に働くわけではないと言われていること、又金軍大(仮名)に報酬を支払う約束をしているなど、知る由もなかった。

 検察は、私が中国人4人の採用内定に際し、面接をしていないことが虚偽の採用の証拠だと主張するが、私は代表取締役として、面接を含めた採用業務を契約社員である金軍大(仮名)に一任しており、採用にあたって、私の会社の慣習どおり、面接は担当である金軍大(仮名)に一任しており、代表取締役が面接をして採用内定しなければならないという法的規制はないので、主張は不当である。
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第3章 「内容虚偽の雇用契約書等」の立証と因果関係に無理がある   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第3章 「内容虚偽の雇用契約書等」の立証と因果関係に無理がある   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

1. 「内容虚偽の雇用契約書等」の立証

 私は、平成21年の受注動向をみて要員計画を作成し、私が代表取締役を務めるL社の契約社員である中国人である金軍大(仮名)に、平成20年に10月頃、中国人新卒者の採用を任せ、平成20年に12月採用を内定し、雇用契約書を発行した。

 既に学生の資格で在日している4人は、入管に技術や人文国際の在留資格変更の申請を行い、在留資格を取得した。

 彼らが入社する平成21年4月はリーマンショック(経済の激変)で採用ができず、採用を取り消したもので、不法就労を幇助する目的で雇用契約書を発行したものではないと主張している。

 検察は、雇用が虚偽であったことの唯一の物的証拠として、4人が入管へ提出した雇用契約書を物的証拠とし、この雇用契約書に、私が代表印を押印している、と主張するが、雇用契約書は採用の意思があるから代表印を押印し発行したのであり、通常の採用事務の一端であり、虚偽の発行を立証するものにはならない。

 この事件は入管法違反である。虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を証明するには、入管法の「事実の調査」(通常の捜査でも事実調査は必要)で、雇用の実需がなかったことを立証しなければ虚偽とは言えない。

 判決では、私が中国人4人の採用内定に際し、面接をしていないことが虚偽の採用の証拠だと主張するが、私は代表取締役として、面接を含めた採用業務を契約社員である金軍大(仮名)に一任しており、採用にあたって、私の会社の慣習どおり、面接は担当である金軍大(仮名)に一任しており、代表取締役が面接をして採用内定しなければならないという法的規制はないので、主張は不当である。また入管法で言う「事実の調査」で、雇用の実需がなかったことを立証することとは次元が違う。

 事実は、入管は入管法により、必要に応じて「事実の調査」も行い、在留許可を出している。
 又、不法就労した正犯4人は虚偽の書類を提出したことで在留資格を受けたとして、入管法の「在留資格の取消」処分を受けていない。
 従って、私が、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を不法就労した正犯に付与して在留資格を取得させたとは言えない。

 事実は、私は、入管より又、警察よりも雇用の実需の調査を受けていないし、「在留資格の取消」規定で、不法就労した正犯に偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと、不法就労助長行為をしたことで行政処分を受けていない。
従って、私が、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を不法就労した正犯に付与して在留資格を取得させたとは言えない。

 立証責任は検察側にあり、当事件は入管法違反なので、入管法の「在留資格取消」規定で、提出書類が虚偽「内容虚偽の雇用契約書等」であることを証明しなければならないが、なんら立証されていない。

 金軍大(仮名)証言は、俗に言う、垂れ込み情報と同じ位置づけで、立証証拠となりえない。むしろ垂れ込み情報をもとに「事実の調査」をおこなわなければならないが行っていない。したがって「内容虚偽の雇用契約書等」とは言えない。

 警察は、逮捕時に「内容虚偽の雇用契約書等」だというが、逮捕前に、雇用の実需がないのに雇用契約書を発行した疑いで、私に雇用の実需を証明するために受注先、注文書などの証拠の任意提出を求めなければならないが、求めていない。

 また、それらの情報が廃棄されるのを確認してから逮捕した。まさに、警察による計画的で悪質な証拠隠滅である。

  「内容虚偽の雇用契約書等」が「雇用の実需に基づく雇用契約書等」であれば、公訴事実における因果関係は成立しないので、「内容虚偽の雇用契約書等」の立証は重要である。

 私は公判で、警察による証拠隠滅を訴えたが、裁判官は、立証責任のある検察官ではなく私に、改めて採用計画時の受注先などの証拠を求めるが、事務所の閉鎖で、21年入社の中国人が、開発に従事する予定だった取引先の名前、開発の詳細などの情報は事務所閉鎖で廃棄されている。

 事務所が存続していれば、再度、平成20年12月の申請時の状態で、受注先会社の会社案内等の紙媒体やハードディスクのデータで容易に受注詳細を説明することが出来るが、新規取引先であったことも災いして、思い出せない。

 当時の仕事のやり方は、紙媒体を見ることはまれで、通常は相手のメールに返信することで仕事を進めていたので発注先の会社名や担当名すら記憶が思い出せない。

 公判で私が主張する、警察による証拠隠滅で、当事件は入管法なので、入管法の「事実の調査」で「内容虚偽の雇用契約書等」を立証する法的位置づけに気づいた裁判官は、判決で唐突に、証拠を私自らが隠滅したと言うが、私の言い分は、逮捕前に家宅捜査が行われていること。 
 私が二度にわたって事務所を閉めるので全てを廃棄すると通知したにもかかわらず、警察は逮捕前に、故意に、入管法で言う「雇用が実需である」証拠の提出を求めず、又証拠書類の押収をしなかった。

 廃棄されるのを確認して逮捕した。つまり警察による悪質な証拠隠滅である。このことは非常に重要である。

 ここ10年以上前より前より、情報のやり取りは、電子メールを使うのが日本の常識である。日本政府のE-JAPAN構想により官公庁でも定着している。また個人間でも電子メールは老若男女、広く普及している。こうしたことから私は取引先とも金軍大(仮名)とも電子メールで情報やデータをやり取りしていた。この常識は非常に重要である。

 しかし警察は、家宅捜査において、私の会社のメールサーバーやデータサーバーのデータを押収していない。
 金軍大(仮名)の逮捕後においても金軍大(仮名)のパソコンや彼が使っていた無料メールサーバーのデータも押収していない。

 重要な物的証拠を押収せずに逮捕している。これらのデータがあれば、私が、不法就労した正犯を含め新卒者を採用するために、新規取引先と何をやり取りしていたのかは物的証拠で明らかである。

 私は金軍大(仮名)へも電子メールを出し、双方が連絡を取り合っていた。又、金軍大(仮名)は、私への毎月の報告のほか、入管へ提出する書類のファイルを私に電子メールの添付ファイルで送付していたが、通常これらの送付時に重要なメッセージが記載されている。

 これらのデータがあれば私は逮捕されるにすんだのである。警察は今日では常識になっているこれらのデータを何故、押収し、分析してないのか大きな疑問である。
 明らかに警察のずさんな捜査で、大きな捜査ミスである。このような捜査ミスは犯罪である。

 一審の裁判官は当事件が入管法違反なので入管法の「事実の調査」に気がついたが、入管法の「内容虚偽の雇用契約書等」の常識的な、法的位置づけを理解することが遅かった。失われた証拠は戻らない。


2.「内容虚偽の雇用契約書等」の事実と故意

  「雇用契約書等」を交付し、入管に提出させたことについて、「内容虚偽の雇用契約書等」の立証をせずに、いきなり「不法就労することを知りながら、雇用の意思がないのに「内容虚偽の雇用契約書等」を交付した」の故意論にしていますが、事実と故意は違うことを大きく誤認している。「内容虚偽の雇用契約書等」は、入管の例を言うまでもなく、事実調査で簡単に立証できることである。
 通常の捜査は、事実調査で立証している。事実調査をせず故意論ですり替えしなければならない理由がない。

 事実として入管は「内容虚偽の雇用契約書等」と認定していませんので、「不法就労することを知りながら、雇用の意思がないのに「雇用の実需に基づく正当な雇用契約書等」を交付した」となり、故意不明です。

 金軍大(仮名)の供述では、「不法就労するとは思いもせず、雇用の意思があるので「内容虚偽の雇用契約書等」を交付した」となり、故意不明です。  
 あわせれば、「不法就労するとは思いもせず、雇用の意思があるので、「雇用の実需に基づく正当な雇用契約書等」を交付した」となり、全く起訴事実は成立しません。

 いずれにしても 私には雇用の意思があったことを、金軍大(仮名)は供述しているので、全く起訴事実は成立しません。金軍大(仮名)の供述は、私がL社で中国人を実際に雇用する予定が一切なかった旨の内容となっているが、

 金軍大(仮名)は、乙8号証において「使える人なら実際使うし」と供述しているところ、その点についての弁護人からの矛盾しないかという問いに対し

 「そうですね、使える人なら使うって、そういう話もしたこともあるんですよ。
あるはあるんです。」「使える人に関しては、長野さん自身が使いたいと思っているということです。」と検察官の主尋問に対する供述を明確に訂正している。

 金軍大(仮名)の供述通り、私は各不法就労した正犯者らを雇用する意思があったことを証明しているものである。裁判官も金軍大(仮名)の供述は信用できるとしているので金軍大(仮名)の供述に勝るものはありません。


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第2章 裁判官が、棄却すべき公訴事実を検討せず公判を進めた   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>


第2章 裁判官が、棄却すべき公訴事実を検討せず公判を進めた   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

1. 冤罪が日々発生するはずですよ

 この事件は裁判官が、棄却すべき公訴事実を良く検討せず公判を進めたことが重大な事実誤認を生んだ大きな要因です。

 しかし、これを言うのでしたら、なんら法律に反していないのに、警察の家宅捜査請求、逮捕請求を認めたアホな裁判官が先にもいます。

 もっといえば、なんら法律に反していないのに、検察官の勾留請求、再勾留請求をを認めたアホな裁判官もいたのです。

 おまけを言えば、毎月保釈を申請するのですが、たくさんの裁判官、3人セットになったお偉い高裁の裁判官までもが、なんら法律に反していないのに、アホ丸出しで棄却するのです。

 日本の裁判制度ってなんなんでしょうね。わかんなーいと言うのが正しいのでしょうね。冤罪が日々発生するはずですよ。

 この事件は、事実関係を争うものではありません。しかし、この起訴状の訴因を正当だと主張するものですから、事実関係はすべてでっちあげの事実誤認になるのです。

 残念ながら、泣く子と裁判官には勝てません。東京地方裁判所においては、日本の国会が制定した法律は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員が国家権力を発揮して握り潰して、法に基づかない裁判が行なわれたのです。

 おもしろい事実誤認を披露するまえに、法律論を先に説明します。
 こんな内容嘘偽の罪名による犯罪は、起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。
 正しくは、日本の支配下においては、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。


2. 起訴状は内容嘘偽の罪名

 私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。


平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

3. 私は何ら犯罪行為をしていません

 不法就労の幇助理由として、私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)の幇助行為を、恣意的に、そして故意に不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。

 嘘偽告訴の趣旨(因果関係について)について裁判所の見解は、各中国人4人(不法就労した正犯)は、「留学」の資格で在留を許可されていた者で、卒業後はその資格では在留が許可されないものであるから、もし、これに代わる何らかの在留資格が得られなければ日本に引き続き滞在することは許されなかったものである。

 すなわち、在留資格を変更して新たに在留資格を得ることにより、初めて引き続き在留することが可能になったもので、在留できなければ、本邦で資格外活動を行うことも不可能であったことは自明であるとしたのです。

 そして被告人(長野)が内容嘘偽の雇用契約書等を交付することによって、各中国人4人(不法就労した正犯)が在留資格の変更許可を得ることを容易にしたのであるから、私の行為と各中国人4人(不法就労した正犯)の資格外活動との間に因果関係があることは明白である。(以上判決文 第2 因果関係について)としたのです。

 判決でも、起訴状と同じように、在留資格取消(嘘偽の書類提出)の幇助をのべています。嘘偽の書類堤出の幇助をしたから、日本に在留できて、不法就労できたとしています。だから不法就労の幇助なんだと言いたいのです。

 こうした論法は、特別法としての入管法の趣旨を大きく逸脱し、不法就労助長罪の存在を無視する悪質な解釈ですが、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)の幇助行為を理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の刑法の幇助行為とするのは、法の専門家である特別公務員として法の論理を逸脱した犯罪であり厳しい刑事処分が必用です。

 これを放っておくと、どんなに特別法があっても、すべて幇助罪で犯罪人にできます。働く資格のない外国人に住居を貸した人も幇助罪です。

 医療サービスを提供した人も幇助罪です。行政サービスを提供した行政だって不法就労や殺人などの幇助罪ですよ。

 東電OL殺人事件の冤罪被害者だって殺人犯にされたんですから、不法滞在を見逃しにしていた入管や警察、そして不法滞在者を雇用して日本におられるようにしていた事業者も殺人の幇助者だったはずです。ですから、この事件の裁判官は、恣意的過ぎますね。国会議員は納得しますか?

 要は、この事件の検察や裁判官は、日本に在留できるように関与した人は、その外国人が不法就労をすれば入管法違反(資格外活動等)の刑法幇助罪になるという趣旨ですね。

 恐ろしいことにアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにしてあげると、その外国人が殺人をすると殺人の幇助罪になるという趣旨です、

 こんな論法を許すと、この事件は入管法違反(資格外活動)ですが、雇用するために雇用契約書の提供、アパート貸室の提供など、外国人が日本に在留できるように関与した人は、その外国人が殺人をすると、殺人の幇助罪ということになります。

 こんな論法は冗談でも放っておけません。国会は徹底追及すべきです。国会で立法した入管法の趣旨を逸脱して、こんな論法を平気で言うのですから、共謀罪の成立は絶対に阻止しなければなりません。

 入管は次のようにいいます。

 会社が雇用契約書などを交付して、外国人が入管に在留資格の取得や更新を申請し、新たな在留資格を受けても、実際には雇用契約書などを交付した会社で働かなくても、一度交付した在留資格は有効で取消はできないといいます。

 在留資格は外国人個人に与えたものであり、在留資格内であればどこで働こうと構わないと入管は言います。在留資格の交付条件は、雇用契約書などより、資格別に学歴など入管法細則で記されている資格交付条件です。

 在留資格取消(虚偽の書類提出)違反をして、得た在留資格で就労しても「不法就労」として処罰はされません。

 従って、会社は雇用に際して、与える仕事と在留資格を確認して下さいと言います。その際、外国人を理由として差別しないで下さい。貴社の与える仕事と在留資格で不安であれば、入管に在留資格確認証明?の発行を要求して下さいと入管は言います。

 在留資格取得に際して提出する資料の規定は法律ではなく、省令(入管法細則)であるので、裁判官が口出しする事件ではないのです。だから法務大臣の行政処分となっているのです。


 国会ルールに戻りますと、起訴状に書かれている、訴因をみてください。入管法22条4の4の幇助理由が書かれていますが、入管法70条の「不法就労(資格外活動)」の刑法幇助罪の犯罪事実を述べていません。

 参考までに、入管法の不法就労に対する、幇助罪は、刑法の幇助罪の適用ではなく、入管法73条の2に「不法就労助長罪」がもうけられています。(不法就労した正犯4人は飲食事業者に雇用されていました)

 訴因(犯罪事実)は、入管法の「在留資格取消し(嘘偽の書類提出)」記載条項の幇助事実をのべています。まさに「在留資格取消し(嘘偽の書類提出)」条項をコピペして「不法就労(資格外活動)」の幇助の犯罪事実としたふざけた嘘偽告訴の犯行です。

 入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)は次のとおりです。
四 前3号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第7条の2第1項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 逮捕当時の第22条の4 4項(嘘偽の書類提出)は次のとおりでした。
④ ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があることは要しない。 

※2010年当時の「虚偽の書類」は、12,13年頃「不実の記載のある文書」に変更になりました

 そして平成22年7月1日から不法就労助長行為等に的確に対処するため資格外活動許可の取消しに係る退去強制事由等を強化 されていました。

逮捕後
① 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

 警察官、検察官、裁判官はこのように、国会が立法しているのをあざ笑うかのような犯罪行為を白昼堂々とし、東京地検、警察庁はいまだに、この条文を無視しているのです。国会も舐められたもんです。

 国外退去の行政処分ですから日本人は当然処分できません。納得いかないのは勝手ですが、入管法の趣旨を勉強すべきです。これは国際法などで恣意的でないとされる最低の措置です。

 日本人だったら職業選択の自由を制限するのは、人権侵害ですよね。ましてや犯罪者にするなどできませんよね。

 ですが、日本は国益を考慮して外国人には、単純労働を基本的には開放しない国の基本方針がありますので、国際法で許される範囲で規定しているのです。

 たかだか、在留資格を虚偽に取得するなどして入国(上陸)するくらいは、「出て行け!」と退去させればいいだけです。何が不満なんだろう? これは日本だけでなく国際的にも、この程度なんです。


 そんな事よりも、国会が真面目に立法した「不法就労助長罪」で不法就労させた事業者を癒着しないで厳罰に処罰するべきです。雇用する者がいなければ不法就労したくても絶対にできないのです。

 なんでこんなことがわからないんだろう。小学生だってわかるのに!!関係した特別公務員は明らかに恣意的であり、故意があるので厳罰にすべきです。

 虚偽の書類を提供するなどして日本に在留できるように幇助した者は、法務大臣のする国外退去じゃなくて、その外国人が不法就労とか殺人したら、・・・不法就労の刑法幇助罪とか殺人の刑法幇助にできるなんてアホな解釈をする特別司法公務員を徹底追及し、司法界から追放すべきです。

 入管法は、毎年、改正になっていますので、立法趣旨なども含めて一番詳しいのは国会議員です。
良く思いだして、国民の基本的人権を守る仕事に精を出してください。

 尚、中国人4人(不法就労した正犯)は、入管法の「在留資格取消し(嘘偽の書類提出)」の処罰を法務大臣より受けていません。

 仮に、罪名および適用法を、「入管法違反の不法就労(資格外活動)」の刑法幇助罪を、「入管法違反の在留資格取消し(嘘偽の書類提出)」に対する刑法幇助罪に変更したとしても、 そして、「在留資格取消し(嘘偽の書類堤出)」の処分を受けていたとしても、国外退去強制の行政処分です。中国人4人(不法就労した正犯)の国外退去強制の行政処分に対して、刑法の幇助罪としての処分はできません。

 この事件は、入管法違反です。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。世界中の素人でもわかる法レベルを、日本国の特別公務員が誤魔化すのは、無知、無能を晒す見苦しい限りです。

 共犯者とされる、中国人不法就労した正犯4人の募集活動を行った金軍大(仮名)は公判で、私に雇用の意思があったことを供述しています。検察側証人、金軍大(仮名)の供述に勝るものはありません。

 しかし、検察官や裁判官の手にかかると、オウムの上祐さん顔負けで「ああ言えばこういう」です。

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第1章 事件の概要   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

第1章 事件の概要   <桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ>

1. 平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、平成23年6月にやっと保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所でも罪を認めませんでしたので、「規定により改悛の情が無い」として、平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できます。
 それで、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の中国人4人(不法就労した正犯)4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

 起訴理由、判決理由は、内容嘘偽の雇用契約書を中国人に交付したので、中国人は何れも在留資格の資格を得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労ができたとしたのです。

 しかし、内容嘘偽の雇用契約書(入管法では嘘偽の書類、その後の変更で不実の記載のある文書に変更)を提出して在留資格を取得した罪は、入管法で「在留資格取消」が規定されており、中国人4人(不法就労した正犯)4人は、いずれも嘘偽の書類を提出したとして法務大臣から国外退去の行政処分を受けていないし、仮に受けたとしても国外退去の行政処分であるから、刑法の幇助罪は適用できないと主張したのです。

 したがって、警察官、検察官のした行為は、日本の国会で成立した法律になんら違反していないので、嘘偽告訴であり、不法な逮捕監禁であるので、嘘偽告訴罪であり特別公務員職権乱用罪であります。また裁判官は、私はなんら日本の法律に違反していないにも関わらず不法に逮捕監禁を命じたり、逮捕監禁して不当な裁判をしたので、特別公務員職権乱用罪なのです。


2. 日本の司法の実態

 私は、罪刑法定主義に照らすて、なんら犯罪人にされることはありません。人権侵害を受けることは許されません。

 しかし、私が、罪刑法定主義を言うと、正論が言えないので、二級国民扱いで侮辱、恫喝されるんです。これがヤクザだったら警察を呼びます!

 しかし、相手が警察官や検察官ですよ!しかも白昼、堂々とですよ!逮捕、監禁されて恫喝されているんです。どうすればいいんですか?悪徳特別公務員対策にヤクザを公認しますか?
 国会でこの答を追及してください。

 警察官に、罪刑法定主義をいうと、
「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」

 検察官に、罪刑法定主義をいうと、
「誰が、貴方の言うこと(罪刑法定主義)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
 私は、美しい日本国の、美しい日本人です、誰が不法社会のヤクザを認めるもんですか!
「えーい刑務所に送ったる!」

 弁護士に、罪刑法定主義をいうと、
「法の論理は、私が専門です」

 これが、日本の司法の実態です。・・・本当に、気分が悪くなってきます。

 もはや日本は、法を信じて権利を主張する人間には、人権などない無法国家なのでしょうか。
国会議員が作っている法律は、国際社会を騙すために形式的にあるのですか?
そうだとすれば国連などの国際社会に人権救済を求めなければなりません。
国家権力がなす法律に基づかない逮捕監禁や処罰は国際社会が一番嫌う人権侵害です。

 権利の回復のための起訴や告発も、東京地検、警視庁、法務省などのように、国家権力で握り潰す日本国家です。これに立ち向かうのは、立法した国会議員のはずです。
 
 法律に基づいて証拠により個別の事実関係を争うのは裁判所です。
しかし、国会で立法した法律と違うことで逮捕・監禁・起訴したり有罪判決していれば、国家権力による人権侵害であり法律を作った国会議員が、個別の案件で具体的に指摘して、罪刑法定主義により法の下での統治をするように政府を糾弾し、関係者を法により処分要求するのは国会議員の役目です。国際社会や日本の国民も、そう言うと思います。
 
 この役割を果たさなければ軍国主義時代の国会と同じです。憲法は9条だけではありません。基本的人権を守ることが大事なんです。国会議員は法律を作って、作った法律を守る義務があるのです。

安部首相は裸の王様です。

一日も早く、日本が法の下での統治が行なわれるようにしましょうよ。

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