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「従軍慰安婦より人権侵害に抗議を 」カテゴリ記事一覧


朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を (11)中国には習近平国家主席のほかには賢人はいないのですか

朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を
(11)中国には習近平国家主席のほかには賢人はいないのですか

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11.習近平国家主席への手紙


11-1.中華人民共和国 習近平国家主席への手紙

中華人民共和国
国家主席 習近平 收
2015年3月13日
長 野  恭 博


 恐れ入りますが、日本語の手紙ですので中国語に翻訳してください。(手紙には一部法律用語が入っております)そして、必ず国家主席 習近平 閣下にお渡しください。
 日本政府によって、私だけでなく、たくさんの中華人民共和国人民も被害にあっている国際的な大きな事件ですので最期までお読みください。

請 願 書

 日本国の安部首相は、「法の下での統治」を国際社会に呼びかけていますが、日本国内では、「罪刑法定主義」による統治、すなわち、「法の下での統治」がされていませんので、中華人民共和国 国家主席 習近平 閣下にご支援を頂きたくお願い申し上げます。

第1章

 私は、内容嘘偽の雇用契約書を中国人の正犯4人に渡したとして、入管法違反(資格外活動)に対する刑法の幇助罪が適用された「入管法違反幇助事件」で、2010年に逮捕され、懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしました。

 最高裁は私の「罪刑法定主義」の主張は認めましたが、憲法違反などでなく、単なる適用法誤りとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないので、再審請求するようにとして棄却しましたので、受刑いたしましたが、私は、この事件により、株式公開準備中の会社をはじめ、全ての信用と財産をなくしました。
※入管法=出入国管理及び難民認定法

 日本の刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、2014年5月頃から、東京地方検察庁に、「罪刑法定主義」に反する逮捕監禁は、「特別公務員職権乱用罪」であり、送検、起訴は「嘘偽告訴罪」(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、元部下の中国人、金軍大(仮名)(朝鮮族)は、共犯とされましたので、私と同じく冤罪ですが、金軍大(仮名)は認めましたので、2010年10月末に1年半の懲役刑(執行猶予)罰金100万円で退去強制になりました。また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、不法就労者にさせた雇用者が「不法就労助長罪」で処罰されていないにもかかわらず、1年の懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして、本人らに代わり、刑事告発いたしました。

 しかし、東京地方検察庁は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理せず握りつぶしています。
 私は諦めずに、今年に入り2月6日、各所に再提出しました。しかし警視庁、法務省は受理しません。(不受理の詳細文書は駐日大使へ送付しています)。
 
 同時期に提出した上級庁の東京高等検察庁からは、1ヶ月以上なんら返事はありません。不受理で返却されるよりいいですけど、どうやって握りつぶすか苦慮してますね。
政権与党である、自由民主党経由で内閣府より東京地検への提出依頼も返事なしです。

 日本の法制度で、検察が「不起訴」であれば検察審査会へ審査請求できますが、不受理では先にすすめません。不受理は法の不備を突いた行為です。
  本来、警察は受理して捜査し検察への送検しか選択肢はありません。検察は受理して裁判所への「起訴」か「不起訴」かの選択肢しかありません。
 不受理行為は行政法違反だとされますが罰則がありませんのでやりたい放題です。そもそも、日本では検察が不受理行為をすると刑事事件には出来ません。
 法の不備をついての不受理に泣いている日本人は大勢います。まず、この不受理を乗り越えるためには、国際社会からの正義の声が必用なのです。彼らも国際社会から、「おかしい」と言われれば、入管法の条文に気が付かなかったなどの言い訳をして受理するでしょう。まずここから支援して戴きたいのです。支援方法については後述いたします。また中国発として全世界へ発信して頂けると、日本政府が反応して良い結果をもたらすと思います。

 中国人の被害者については、中国人に代わり、私が「刑事告発」していますので内政干渉ではありません。中国政府にはすぐにでも、厳重に抗議して戴きたいのです。

 この事件は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。日本語の理解だけですから世界中、誰でもが理解できます。
 日本では、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。これを「罪刑法定主義」と言います。私は、日本の法律に、なんら違反していません。

 起訴状を見てください。起訴状に書かれている、訴因(犯罪事実)をみてください。
入管法の「不法就労(資格外活動)」に対する刑法「幇助罪」の訴因を述べていません。
 参考までに、入管法の不法就労に対する、「幇助罪」は、刑法「幇助罪」の適用でなく、
入管法に「不法就労助長罪」が設けられています。
(正犯は飲食業の事業者に雇用されていました)

 訴因(犯罪事実)は、入管法の「在留資格取消し」条項の要因(犯罪事実)をのべています。しかし、正犯は、入管法の「在留資格取消し」の処罰を受けていません。

 仮に、罪名および適用法を、「入管法違反(資格外活動)」に対する刑法「幇助罪」を、「入管法違反(在留資格取消し)に対する刑法「幇助罪」に変更したとして、
 そして、「在留資格取消し」の処罰を受けていたとしても、国外強制退去の行政処分です。正犯の国外強制退去の行政処分に対して、刑法の「幇助罪」としての処分はできません。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。

 再審請求は、被告人と検察官ができますので、検察は、罪(過ち)を素直に認めて、検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げ、被告人らの名誉回復と、財産権侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが正しい姿です。

 警察官に、「罪刑法定主義」を言うと、「桜田門を舐めるんじゃねえ、一般論で認めろ」

 検察官に、「罪刑法定主義」をいうと、
「誰が、貴方の言うこと(「罪刑法定主義」)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」

「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
 私は、美しい日本国の、美しい日本人です。誰が不法社会の軍隊ヤクザの私法を認めるもんですか!すると「えーい刑務所に送ったる!」と言われ刑務所行きです。

 弁護士に、「罪刑法定主義」を言うと、「法の論理は、私が専門です」

 この関係の警察官、検察官、裁判官、弁護士、この事件に関わる、司法関係者すべて(最高裁の裁判官は除く)が、「罪刑法定主義」なんか糞食らえです。

 軍国主義の時代と同じです。軍国主義の時代も「法律」はありました。しかし「罪刑法定主義」なんか糞食らえだったのです。権力者に都合のよい解釈での支配だったのです。

 一部の司法関係者の誤りではないようです。司法関係者が、国家ぐるみで犯罪をしているようです。このことからしても、日本は北朝鮮以下の不法国家なのです。以上が、私が体験した日本国の「法の下での統治」の実態です。

 最近の新聞によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が被害にあっています。 記事の内容は、大使館職員(運転手)が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると、偽って、雇用予定のフィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、雇用予定のフィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 入管法違反(資格外活動)による不法就労の「幇助罪」は、
「不法就労助長罪」第73条の2です。※添付の入管法抜粋を御覧ください。

 処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の法人と責任者です。

 また、3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、懲役1年執行猶予3年は、不当です。

 この場合、雇用した造園会社及び事業者が「不法就労助長罪」で刑事処分されていれば、法の下の平等であり、3人の処分は国際法に違反しませんが、記事では、造園会社および責任者が処罰されたとは書いていません。おそらく、警察は、いつものとおりの癒着で、刑事処分しなかったのでしょう。
 だとしたら、入管法に違反して、働く資格のない外国人3人を不法に雇用し、3人を不法就労者にした事業者(造園業者)を処分しないで、不法就労者にされた、3人だけを刑事処分するのは、恣意的であり国際法違反です。

 「不法就労助長罪」の趣旨は「売春防止法」と同じ論理です。不法就労させる者(雇用者)がいなければ、不法就労出来ないのです。

 「不法就労助長罪」は以前からありますが、2010年7月に、「知らなかったは許さない」第73条の2-2が施工され、3年の猶予期間が過ぎて完全実施されなければならないのです。
 しかし、従来から、警察と事業者の癒着で、事業者を処罰しない場合がほとんどです。
事業者を刑事処分しない場合、検察は、「法の下の平等」をおよび国際法を遵守して、不法就労者を入管送り(強制退去)もしくは、少額罰金で入管送りにしているのが実態です。

 明らかに、この3人は不平等ですので恣意的です!

 からくりは、この3人は、入管法が定める不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」でなく、不法就労させた虚偽の幇助者をでっちあげているからです。
この場合の不法就労の幇助者は造園業者でなく、大使館職員です。

 偽の雇用契約書を渡した者を幇助者とすることで、「法の下の平等」「を実現しているのです。こうすることで、国際法上も恣意的でないとしているのです!

 しかしこれは「嘘偽告訴」であり犯罪行為です。虚偽の雇用契約書(不実の書類)を提出して、在留資格を得た者(この場合3人)は、入管法の「在留資格取消」処分を受けます。(22条の4の4項)
(在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行います)
※添付の入管法抜粋を御覧ください

 「在留資格取消処分」の罰則は、「国外退去強制」の行政処分です。
すると、「国外退去強制」に対して刑法「幇助罪」では、処分できません。
 それで、2010年7月の施行で、在留資格を得るため、他の外国人に虚偽の書類等の作成をした者、助けた者も国外退去強制の条文が「在留資格取り消し」に追加されたのです。(現在は、退去強制の第34条で独立しました)日本人は当然、対象外です。

 記事には、彼ら3人が入管法の「在留資格取り消し」処分を受けたとは書いていません。
そうすると、虚偽の雇用契約書を渡したとしても、この大使館職員、外交官は何ら処罰を受けないのです。

 結論、
 不法就労した3人は、不法就労させた造園業者が刑事処分を受けていないので、逮捕もせず、事業者と同じ様に注意に留めるのが「法の下での平等」です。

 この「法の下での平等」については駐日大使へ送付した告訴状の資料を見てくださると分かりますが、池袋の赤いトマトのクラブホステスとして働いていた中国人留学生キンアン他1名を入管法違反(資格外活動)で入管へ通報したが、警察が、雇用者を「不法就労助長罪」で逮捕しないので、入管は不法就労についてなんら法的に処分せず、卒業後在留資格を更新せず自主帰国させています。(私は、この検証のために入管へ通報したのです)
 
 また、虚偽の雇用契約を作成して渡した外交官や大使館職員については、
 3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていれば、単なる、国外退去強制処分です。・・・・第24条退去強制
 3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていなければ、なんら法に違反していないので、冤罪です。

「不法就労」をさせた幇助 と 「在留資格取消」の幇助 は別物です。

 これが、安部首相の言う、法の下での統治です。
中国や韓国を名指しこそしませんが、尖閣諸島、防空識別圏問題や竹島問題、従軍慰安婦問題などで国際法を守らない国があるとして、安倍首相は海外で日本を見習って罪刑法定主義で国家運営をせよと言っているのですが、滑稽です。世界の笑いものです。

 前記は、フィリピン政府(職員)が、日本法を知らないことを利用した悪質な犯罪です。これが日本の司法の実態です。

 第2章

 貴国(中華人民共和国)より多くの国民が、留学、就労や観光ビザなどで来日しています。しかし多くの者が「入管法違反(資格外活動)」で罰金刑や懲役刑を受けて退去強制処分されています。

 懲役刑を受けて執行猶予になったとしても犯罪者としての前科が残り、負い目を負っての人生は苦しいものです。 日本の司法の国家犯罪から中国人民を救済してあげてください。


 いままで中国政府は、日本政府の言いなりで、抗議をしたと言うニュースを聞いたことがありません。だから前記したフィリッピン大使館のような事件(冤罪)が起きるのです。
 中国政府はアジアのリーダーとして日本政府の犯罪には強く抗議すべきです。

 現在の日本政府の犯罪は、戦時中の南京大虐殺や徴用工問題よりも、恣意的で悪質な問題ですが、中国政府が国民個人が受けた被害を問題にしないので歴史認識が改まらないのです。被害者の数は数え切れないくらいたくさんいると思います。おそらく貴国だけでも数千人以上に上ると思います。

 今回の私と金軍大(仮名)や中国人4名の入管法違反事件でも、何ら中国政府は抗議していないと思います。これは人権問題ですので、日本政府に強い抗議をしてください。

 対象となる者は、入管法違反(資格外活動など)で、罰金刑や懲役刑を含めて退去強制処分となった者で、不法就労にさせた事業者が処分されていない場合は、法の下で不平等な処分であり国際法違反です。

 刑罰を受けている者は、その取消を要求すべきです。(再審請求)
そして退去強制処分により、日本での生活の基盤を失った財産権の復活として、アパート等の入居費用(礼金、敷金)や生活用具(家財、衣類など)や飛行機代などの帰国費用、失った所得収入、慰藉料などの賠償請求をすべきです。

 フィリッピン国外交官や職員、そして私や金軍大(仮名)のように、嘘偽の雇用契約書を作成したり教唆したりして在留資格取得の幇助行為をしたとして、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪とされた者は懲役刑(執行猶予を含む)になっていると思います。

 2010年7月の法施工前の事実については「国外退去強制」処分すら出来ません。法施行後も「国外退去強制」の行政処分です。
 これらの者については、懲役刑(執行猶予を含む)の取消(再審請求)そして前記同様に財産権の復活等を賠償請求をすべきです。

 問題は、確定した刑を取消すには再審請求が必要ですが、何れも適用法誤りですので、そのまま再審請求は出来ません。再審請求には、警察官、検察官、裁判官の犯罪事実が必要です。正しい姿は日本政府が再審請求すべきです!

 犯罪事実は、何ら法に違反していないのに、又、法の下での平等に反して、恣意的に中国人を逮捕監禁し、逮捕請求し送検しているので、嘘偽告訴罪であり特別公務員職職権濫用罪として刑事告訴・告発をしなければなりません。

 詳しくは、私の刑事告訴状および中国人の刑事告発状を駐日大使 閣下に送付しておきますので御覧ください。

 数千人以上に上る被害者について、中国政府が罪刑法定主義、また法の下の平等でなく恣意的で国際法に反するとして刑事告発すると、裁かれる特別公務員(警察官、検察官、裁判官)の数はその数倍にもなりますので、日本の司法制度が崩壊するほどの打撃があります。

 被害者については、「国外退去強制」処分がついています。駐日大使館がすべて掌握していると思いますので、(資格外活動などで)不法就労させた者の雇用者が「不法就労助長罪」で処罰されたのか否かを日本政府に調査請求してください。結果は、ほとんどが処罰されていないと思います。

 第3章

 一般の韓国国民は、不法就労したから仕方がないと諦めていると思いますが、罪刑法定主義や国際法の下では、一方的で恣意的な処分は不当だと国民に説明すべきです。
 不法就労は、働く資格のない外国人を雇用した事業者に責任があるのです。不法就労者にさせた事業者が入管法に定める「不法就労助長罪」でなんら処分されないのに、不法就労者させられた外国人だけを処分するのは、不当です。 

 入管法違反というのは世界各国でも、それほど大きな犯罪ではないのです。恣意的でなければ法律どおり処分すれば良いだけなのです。恣意的であれば国際法違反で名誉の回復と賠償責任、そして日本国が国際的に孤立します。
 ですから日本の入管法も国際ルールに従って制定しているのですが、警察、検察、裁判官が軍国主義時代のような野蛮な暴挙をしているのです。歴史認識において個人の被害は国家の被害なのです。

 それで、私が日本政府と戦っている、中国人4人の入管法違反(資格外活動)に対する刑事告発および私と中国人金軍大(仮名)(朝鮮族)に対する入管法違反(資格外活動)幇助に対する刑事告発、刑事告訴を、まずご支援ください。
 私が日本国内だけで戦っているのであれば「握りつぶせる」と高を括っています。国際的になれば、傲慢な日本の特別公務員もさすが握りつぶせません。そして後に続くのは、膨大な数の入管法違反被害者からの刑事告訴、刑事告発です。もはや個人の問題でなく政治の問題になると思います。
 
 具体的には、中国で、国民的な盛り上がりが必要ですので、私の名前(長野恭博)をだして、「日本政府の不法と戦う日本人長野恭博を支援しよう」という名称などの趣旨で、中国人民より長野恭博に対する義援金の募金呼び掛けをしてください。

 その呼びかけの中で、如何に日本政府が法の下での統治をせず、不法な処罰をしているかを、私や中国人の例、フィリッピン大使館の例などを出して説明することです。
 そして何より多くの中国人が、被害にあっていると知らせることです。それにより入管法違反(資格外活動など)で日本政府により不法な処罰を受けた者だけでなく、多くの中國人民が、日本政府への抗議と謝罪と賠償請求の声を上げると思います。

 この行動は反日行為とは違います。日本政府へ法の下での統治の呼びかけと、処罰された者の名誉の回復と財産権などの復活を要求する民主的な正義の行動です。

 入管法違反(資格外活動や不法滞在)での不法就労は、中華人民共和国や大韓民国だけでなく、アジア、アフリカなどの各国国民も日本政府による被害を受けていますが、抗議をしていません。中国政府や韓国政府が動けば各国でも抗議の声が湧き上がると思います。

 先に記しました、入管法違反で逮捕された中国人は福建省が3人、四川省が1人と認識しています。3人は、私の会社レフコで定期入社要員として採用予定でしたが、リーマンショックで採用しなかったので、学生時代からのアルバイト先の飲食店で継続して働いていて逮捕されたのです。また入管法違反幇助罪で処分された金軍大(仮名)は延辺自冶州の朝鮮族です。延辺のプロサッカー選手でしたが足を故障したので来日し、日本語学校から専門学校を経てレフコに入社していました。逮捕時は、中国人からの謝礼で得た金で中華料理店を居抜きで購入し営業をはじめて半年くらいでした。同胞の中国人から金を得ることは、民間の謝礼取引ですから不法ではありません。彼もまた全ての財産をなくしました。父親は若いころカナダに留学した集中暖房の技術者で共産党員(延辺の幹部)と聞いています。金軍大(仮名)だけでなく父親の名誉、そして中国共産党の名誉のためにも助けてあげてください。

第4章

 日中間の最大の争いは尖閣諸島(釣魚島)の領土権だと思います。中国は、尖閣諸島の領有をめぐって法的争いがあるとしているが、日本は法的な争いはないと主張している。こうした背景のもと、法の下での統治を主張する日本政府に対抗するため、中国側は日本政府の揚げ足をとる必要があると思います。

 日本政府の泣き所は、国際社会へは法の下での統治を主導するが、日本国内で、前記したように、法の下での統治がされていない事実です。

 具体的には、前記した入管法にかかる日本政府のなしている、罪刑法定主義に基づかない犯罪です。不法な統治を改めるよう要求し、被害者の名誉の回復と財産権の回復そして、特別公務員の刑事処分を要求し、日本も真摯に法の下での統治を行うように、国連などの国際社会で具体的に追求し、日本側の弱みをつき、国際社会で法の下での統治の主導権を握るのが得策と思います。

 私は売国奴ではありません。私は日本を愛しています。そして日本が罪刑法定主義による普通の民主国家となることを望んでいます。
 また私は日中関係が友好であることを望んでいる日本国民の一人であります。
 
第5章

 私は過去2回にわたって、中華人民共和国駐日本国大使館に、この件でお手紙をだしております。一部は下記サイトにアップされております。
眼泪总结致函日本驻华大使永华作为中国人民共和国
http://china.shichihuku.com/
しかし、なんら返答はありませんでした。
国家主席 習近平 閣下には、ホームページを作成して呼びかけました。
中华人民共和国习近平尊敬的总统来自日本的信
眼泪都出来了,我记得愤怒。中国也是受害者
http://namida.konjiki.jp/
また支援を求める中国語のサイトも作成しました계의사람들에게
从日本到世界各地的人们通话 
在日本工作,向全世界的人们,已经受到惩罚雇用非法劳工的费用
http://soschina.client.jp/

 それで、今回は、お手紙で直接、国家主席 習近平 閣下に請願する次第です。
この手紙が、国家主席 習近平 閣下に届くことを願っております。

 お返事がなければ、途中で握りつぶされたものと承知して、他の方法で国家主席 習近平 閣下にお手紙をださせて頂きます。

 また多くの韓国人が犠牲になっていますので、私は同様の請願を大韓民国 朴槿恵大統領閣下にも、同時に提出します。
 なお、東京地検への告訴状および告発状一式などを中華人民共和国駐日本国大使へ同時に送付いたします。

 もし、この手紙が国家主席 習近平 閣下に届きました際は、この手紙の内容を、日本法に詳しい部下に検討させてください。起訴状の訴因(犯罪事実)と罪名をみるだけで呆れると思います。私の主張していることが正しいと言う結論であれば、詳しい話を、私より東京で聞くように部下に命じていただければ幸甚です。

 私は、逃げも隠れもいたしません。パスポートのコピーを添付いたします。私は国連であろうと、どこであろうと証言に立ちます。

 3月とはいえ、まだまだ寒い日々がつづきます。国家主席 習近平 閣下がご健勝であられることを祈念して筆をおかせて戴きます。

添付書類
私のパスポートコピー
入管法抜粋
起訴状
フィリッピン大使館の新聞記事等

中華人民共和国駐日本国永華 駐日大使 への送付書類
1.私のパスポートコピー
2.入管法抜粋
3.起訴状
4.フィリッピン大使館の新聞記事等
5.この請願書の副
6.東京地検への告訴状および告発状一式
7.東京地検などからの不受理理由の文書等


11-2.中国には習近平国家主席のほかには賢人はいないのですか

 駐日大使には、この手紙の「副」と事件に関わるすべての告訴状、告発状を送っております。
しかし、中国大使館職員からは、中国国民を守らない趣旨の電話を貰いました。

 日本の特別公務員も阿呆ですが、駐日大使館も阿呆です。こうなっては、習近平国家主席だけが頼りですが、習近平さんに手紙が届くことはないかもしれません。 

 習近平さんの眼光が駐日大使館に届くまでは、日本への来日を控えた方が安全ですよ。
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朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を (10)フィリッピン大使館への手紙

朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を
(10)フィリッピン大使館への手紙


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10.フィリッピン大使館への手紙


10-1.駐日フィリピン大使への手紙
H.E.AmbassadorManuelM.Lopez
フィリピン国駐日本大使 閣下
2015年2月23日
長 野  恭 博
 Naganoyasuhiro

日本語の手紙ですので英語に翻訳してください
BecauseitisaletterofJapanesePleasetranslateintoEnglish

貴国大使館職員の新聞記事について
Fornewspaperarticlenobleembassystaff

 2015年2月20日付で、読売新聞および毎日新聞で、入管難民法違反:「外交官使用人」と偽装 在日比大使館員、就労ほう助容疑で書類送検 という記事について

 この記事は悪質な虚偽があります。フィリッピン国を侮辱する記事です。
何ら、犯罪をしていないの犯罪者扱いしていますので、読売新聞、毎日新聞に謝罪記事を要求してください。

 また、日本国政府へ抗議し、受け入れなければ、日本国の検察庁に「虚偽告訴罪」および「特別公務員職権乱用罪」で神奈川県警および横浜地検などを刑事告訴してください。

 記事の内容は、大使館職員(運転手)が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると、偽って、雇用予定のフィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、雇用予定のフィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人にならずに、

 都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、
大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪(刑法)で2014年6月に逮捕、起訴された。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話では、
外交官と運転手とは別の大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認した。

 警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、
この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れた。しかし帰国したと回答があったので、
不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。


 入管法違反(資格外活動)による不法就労の幇助罪は、
「不法就労助長罪」第73条の2です

------------------------------------
不法就労助長罪
第73条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。
(両罰規定)
の2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
-----------------------------
 処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の法人と責任者です。

 3人が造園会社で不法就労した事実はまちがいないと思いますが、
懲役1年執行猶予3年は、不当です。

 この場合、雇用した造園会社及び事業者が「不法就労助長罪」で
刑事処分されていれば、法の下の平等で、3人の処分は国際法に違反しません。

 記事では、造園会社および責任者が処罰されたとは書いていません。
おそらく、いつものとおり癒着で刑事処分しなかったのでしょう。

 だとしたら、入管法に反して、働く資格のない外国人3人を不法に雇用し、
3人を不法就労者にした事業者(造園業者)を処分しないで、
不法就労者にされた、3人だけを刑事処分するのは、恣意的で国際法違反です。

 不法就労助長罪は「売春防止法」と同じ論理なのです。
不法就労させるものがいなければ、不法就労出来ないのです。

 不法就労助長罪は以前からありますが、2010年7月に、
「知らなかったは許さない」第73条の2-2が施工され、3年の猶予期間が過ぎて完全実施されなければならないのです。

 しかし、従来から、警察と事業者の癒着で事業者を処罰しない場合がほとんどです。
事業者を刑事処分しない場合、検察は、法の下の平等をおよび国際法を遵守して、
不法就労者を入管送り(強制退去)もしくは、少額罰金で入管送りにしているのが実態です。

 明らかに、この3人は不平等です!

 からくりは、この3人は、入管法が定める不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」でなく、不法就労させた虚偽の幇助者をでっちあげているからです。
この場合は、造園業者でなく、大使館職員です。

 偽の雇用契約書を渡したものを幇助者とすることで、
法の下の平等を実現しているのです。
こうすることで、国際法上も恣意的でないとしているのです!

 しかしこれは犯罪行為です。(嘘偽告訴)
虚偽の雇用契約書(不実の書類)を提出して、在留資格を得た者(この場合3人)は、
入管法の「在留資格取消」処分をうけます。(22条の4の4項)
(6 在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。)
-----------------------------------
(在留資格の取消し)
第22条の4 法務大臣は、別表第1又は別表第2の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第61条の2第1項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第5条第1項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第1節又は第2節の規定による上陸許可の証印(第9条第4項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第1節若しくは第2節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第1の下欄に掲げる活動又は別表第2の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三 前2号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四 前3号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第7条の2第1項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
五 偽りその他不正の手段により、第50条第1項又は第61条の2の2第2項の規定による許可を受けたこと(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。
以下省略
6 在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。
7 法務大臣は、第1項(第1号及び第2号を除く。)の規定により在留資格を取り消す場合には、30日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
8 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
9 法務大臣は、第6項に規定する在留資格取消通知書に第7項の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。
(退去強制)
第24条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
二の二 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者
二の三 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
三 他の外国人に不正に前章第1節若しくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(第9条第4項の規定による記録を含む。)若しくは許可、同章第4節の規定による上陸の許可又は第1節、第2節若しくは次章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
   以下省略
---------------------------------
 在留資格取消処分の罰則は、国外退去強制の行政処分です。
すると、国外退去強制に対して刑法幇助罪では、処分できません。


 それで、2010年7月の施行で、在留資格を得るため、他の外国人に虚偽の書類等の作成した者、助けた者も国外退去強制の条文が在留資格取り消しに追加されたのです。(現在は、退去強制の第34条で独立しました)
日本人は当然、対象外です。

 記事には、彼ら3人が入管法の「在留資格取り消し」処分を受けたとは書いていません。

そうすると、虚偽の雇用契約書を渡したとしても、
この大使館職員、外交官は何ら処罰をうけないのです。


 結論、
 不法就労した3人は、不法就労させた造園業者が刑事処分を受けていないので、中国人など他の外国人と同様に、単なる国外退去または、少額罰金での国外退去処分に判決を変更させるべきです。(再審請求)

 また、虚偽の雇用契約を作成して渡した外交官や大使館職員については、

 3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていれば、単なる、国外退去強制処分です。・・・・第24条退去強制
(在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う)

 3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていなければ、なんら法に違反していないので、冤罪です。

 ただし、外交官や大使館職員のうち、3人を管理下に置いた者や造園屋に仕事を斡旋した者は、「不法就労助長罪」の処罰対象になります。
第73条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者・・・・造園屋
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
※造園屋の仕事をだれがどうやって見つけたかです。
不法就労した3人が、知人・友人などの情報や紹介で見つけたのであれば、
外交官、大使館職員は、処罰されません。
外交官、大使館職員が73条の二、三をしていなければ、「不法就労助長罪」でも処罰されません。

 在留資格を取るための虚偽の雇用契約書を渡したことは、
在留資格取り消しに記載する事項の幇助であって、不法就労の幇助ではありません。

 外交官や大使館職員が3人を管理下においたり仕事を斡旋していたのであれば、
不法就労助長罪に規定の号に該当しますので、不法就労に対する幇助ではなく、
不法就労助長罪で処罰をうけます。
もちろん造園業に従事させた造園事業者も不法就労助長罪の処罰をうけます。

 この場合も、造園業者を不法就労助長罪で処罰せずに、フィリッピン人の外交官や職員だけ、不法就労助長罪で処分するのは、恣意的で国際法違反です。

 
 これが、安部首相の言う、法の下での統治です。

 もちろん世界共通ですよ!
国際法だとか、法律に基づかないで統治している国があるから安倍首相は大声で言っているだけです。

 日本で処罰を受けるのは、日本の国会で成立した憲法や法律にもとづいてのみです。
これを「罪刑法定主義」といいます。

 罪名として、入管法違反(資格外活動)に対する逮捕・起訴理由として、
入管法違反(在留資格取り消し)を理由とするのは、日本では味噌糞一緒といいます。


 残念ながら、日本では、入管法(出入国及び難民認定法)に詳しい弁護士がいません。検察に迎合して、事なかれ的に、すべて認めてしまうからこういうことになります。


 以上申し上げたとおり、不法就労は軽微な罪です。
実態は申し上げたとおり、、働く資格のない外国人を雇用した事業者がいるから、
不法就労できたのです。
 この犯罪者を裁かずに、不法就労者にされたフィリピン人だけを罪人にしたことは、日本国憲法の法の下での平等に反し、また国際法にも反することでありますので、断固、抗議して無罪にしてあげてください。

 虚偽(不実の記載)の雇用契約書を渡したことは刑事罰になりません。

 フィリピン政府職員が、日本法を知らないことを利用した悪質な犯罪です。日本には、こうした悪徳の公務員もおおぜいいるのです。
断固として、外交ルートで正式に抗議して下さい。
日本こそ法の下での統治をせよと言って下さい!

 フィリッピン国の名誉のため、また、外交官や大使館職員の人生のため、
犯罪歴を背負わせてはいけません。

 フィリッピン国の駐日大使閣下は、
本国とも相談して、この手紙の内容を改めて、法的に精査して上で、
断固、日本においても法の下での統治を行うように日本政府に抗議して、
日本政府が再審請求などの法的処置で名誉や財産の回復をしないならば、
法的手段として、刑事訴訟、民事訴訟を起こすべきです。

 そして国際社会や国連等で、日本も法の下での統治を行なうように、そして、
人権を守るように糾弾すべきです。


 なぜ、わたくしが、この件に詳しいかといいますと、外交官と同じように、私は2010年6月にまったく同じ入管法違反(資格外活動)幇助罪で逮捕されたからです。

 私の場合も、弁護士に能力がないので、なんら罪刑法定主義の法的主張をしていません。それで最高裁への上告では、自ら上告書を作成し、前記の主張をいたしました。

 最高裁は、当然、私の罪刑法定主義の主張は認めました。
しかし、刑事訴訟法という日本の法律では、上記の主張は単なる適用法の誤りでしかありませんので、最高裁の審議事項ではありません。よって再審請求せよとのことで上告を棄却です。

 しかし、適用法誤りでは再審請求は出来ません。
ただし、警察官や検察官に犯罪事実があるときは再審請求できます。

 警察官や検察官の犯罪事実は、なんら日本法に違反していないのに、嘘偽の告訴(逮捕請求、送検や起訴)をしたので嘘偽告訴罪です。
また逮捕監禁したので、特別公務員職権乱用罪です。

 現在、刑事告訴(請求)中です。フィリピン政府の抗議がとおれば、私の請求も早く進展します。

 フィリピン政府のお考え、日本政府との交渉状況を知らせていただければ幸甚です。
微力ながらお力になります。
 フィリッピン国は、人口1億人の大国です。堂々と、日本政府に抗議してください。

以上。


10-2. フィリピンの皆さん、ごめんなさい。愚かな日本人が、あなた達を罪人にして・・・

 フィリピンは人口1億人の大国ですが、けして豊かな国とはいえません。
 私はセブ島に行ってみて、子どもたちが無茶苦茶明るいのに驚きました。小さな子どもたちは海へ行って、全裸で海へ飛び込んで遊んでいる光景をみて、心が安らぎました。

 昔の日本でもこうした光景が見られたのです。子どもたちばかりでなく、美しい日本人がたくさんいたのです。でも遠い昔の話です。

 戦争が終わって、日本はアメリカに民主主義を教わったのです。戦争をしらない子供たちは、民主主義教育のなかで育ちました。
 
 戦争を知らない子どもたちはは、大人になってジャパニーズビジネスマンとして一生懸命働きました。


 そしてきがつくと日本は世界の経済大国になっていました。
 そして気がつくと美しい日本人がいなくなっていました。

 自己本位の日本人ばかりになっていたのです。
 そして一心不乱に人間の本性の舞を舞っているのです。
 愚かな日本人です。

 フィリピンの皆さん、ごめんなさい。愚かな日本人が、あなた達を罪人にして・・・
 きっとあなた達の神は、愚かな日本人を許さず地獄へ落とすでしょう。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を (7)大韓民国 朴槿恵 大統領への手紙

朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を
(7)大韓民国 朴槿恵 大統領への手紙


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7.朴槿恵大統領への手紙


7-1.大韓民国 朴槿恵 大統領への手紙

 大韓民国 朴槿恵 大統領に宛てた手紙の全文を掲載します。
 なお、駐日韓国大使には、この手紙の副と事件に関わるすべての告訴状、告発状を送っております。

大韓民国
朴槿恵 大統領 閣下
2015年3月13日
長 野  恭 博

 恐れ入りますが、日本語の手紙ですので韓国語に翻訳してください。(手紙には一部法律用語が入っております) そして、必ず 朴槿恵 大統領 閣下にお渡しください。
 日本政府によって、私だけでなく、たくさんの大韓民国国民も被害にあっている国際的な大きな事件ですので最期までお読みください。

請 願 書

 日本国の安部首相は、「法の下での統治」を国際社会に呼びかけていますが、日本国内では、「罪刑法定主義」による統治、すなわち、「法の下での統治」がされていませんので、大韓民国 朴槿恵 大統領 閣下にご支援を頂きたくお願い申し上げます。

第1章

 私は、内容嘘偽の雇用契約書を中国人の正犯4人に渡したとして、入管法違反(資格外活動)に対する刑法の幇助罪が適用された「入管法違反幇助事件」で、2010年に逮捕され、懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしました。

 最高裁は私の「罪刑法定主義」の主張は認めましたが、憲法違反などでなく、単なる適用法誤りとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないので、再審請求するようにとして棄却しましたので、受刑いたしましたが、私は、この事件により、株式公開準備中の会社をはじめ、全ての信用と財産をなくしました。
※入管法=出入国管理及び難民認定法

 日本の刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、2014年5月頃から、東京地方検察庁に、「罪刑法定主義」に反する逮捕監禁は、「特別公務員職権乱用罪」であり、送検、起訴は「嘘偽告訴罪」(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、元部下の中国人、●軍学(朝鮮族)は、共犯とされましたので、私と同じく冤罪ですが、●軍学は認めましたので、2010年10月末に1年半の懲役刑(執行猶予)罰金100万円で退去強制になりました。また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、不法就労者にさせた雇用者が「不法就労助長罪」で処罰されていないにもかかわらず、1年の懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして、本人らに代わり、刑事告発いたしました。

 しかし、東京地方検察庁は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理せず握りつぶしています。
 私は諦めずに、今年に入り2月6日、各所に再提出しました。しかし警視庁、法務省は受理しません。(不受理の詳細文書は駐日大使へ送付しています)。
 
 同時期に提出した上級庁の東京高等検察庁からは、1ヶ月以上なんら返事はありません。不受理で返却されるよりいいですけど、どうやって握りつぶすか苦慮してますね。
政権与党である、自由民主党経由で内閣府より東京地検への提出依頼も返事なしです。

 日本の法制度で、検察が不起訴であれば検察審査会へ審査請求できますが、不受理では先にすすめません。不受理は法の不備を突いた行為です。
 本来、警察は受理して捜査し検察への送検しか選択肢はありません。検察は受理して裁判所への「起訴」か「不起訴」かの選択肢しかありません。
 不受理行為は行政法違反だとされますが罰則がありませんのでやりたい放題です。そもそも、日本では検察が不受理行為をすると刑事事件には出来ません。
 法の不備をついての不受理に泣いている日本人は大勢います。まず、この不受理を乗り越えるためには、国際社会からの正義の声が必用なのです。彼らも国際社会から、「おかしい」と言われれば、入管法の条文に気が付かなかったなどの言い訳をして受理するでしょう。まずここから支援して戴きたいのです。支援方法については後述いたします。また韓国発として全世界へ発信して頂けると、日本政府が反応して良い結果をもたらすと思います。

 この事件は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。日本語の理解だけですから世界中、誰でもが理解できます。
 日本では、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。これを「罪刑法定主義」と言います。私は、日本の法律に、なんら違反していません。

 起訴状を見てください。起訴状に書かれている、訴因をみてください。
入管法の「不法就労(資格外活動)」に対する刑法「幇助罪」の訴因を述べていません。
 参考までに、入管法の不法就労に対する、「幇助罪」は、刑法「幇助罪」の適用でなく、
入管法に「不法就労助長罪」が設けられています。
(正犯は飲食業の事業者に雇用されていました)

 訴因(犯罪事実)は、入管法の「在留資格取消し」条項の要因(犯罪事実)をのべています。しかし、正犯は、入管法の「在留資格取消し」の処罰を受けていません。

 仮に、罪名および適用法を、「入管法違反(資格外活動)」に対する刑法「幇助罪」を、「入管法違反(在留資格取消し)に対する刑法「幇助罪」に変更したとして、
 そして、「在留資格取消し」の処罰を受けていたとしても、国外強制退去の行政処分です。正犯の国外強制退去の行政処分に対して、刑法の「幇助罪」としての処分はできません。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。

 再審請求は、被告人と検察官ができますので、検察は、罪(過ち)を素直に認めて、検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げ、被告人らの名誉回復と、財産権侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが正しい姿です。

 警察官に、「罪刑法定主義」を言うと、「桜田門を舐めるんじゃねえ、一般論で認めろ」


 検察官に、「罪刑法定主義」をいうと、
「誰が、貴方の言うこと(「罪刑法定主義」)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
 私は、美しい日本国の、美しい日本人です。誰が不法社会の軍隊ヤクザの私法を認めるもんですか!すると「えーい刑務所に送ったる!」と言われ刑務所行きです。

 弁護士に、「罪刑法定主義」を言うと、「法の論理は、私が専門です」

 この関係の警察官、検察官、裁判官、弁護士、この事件に関わる、司法関係者すべて(最高裁の裁判官は除く)が、「罪刑法定主義」なんか糞食らえです。

 軍国主義の時代と同じです。軍国主義の時代も「法律」はありました。しかし「罪刑法定主義」なんか糞食らえだったのです。権力者に都合のよい解釈での支配だったのです。

 一部の司法関係者の誤りではないようです。司法関係者が、国家ぐるみで犯罪をしているようです。このことからしても、日本は北朝鮮以下の不法国家なのです。以上が、私が体験した日本国の「法の下での統治」の実態です。

 最近の新聞によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が被害にあっています。 記事の内容は、大使館職員(運転手)が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると、偽って、雇用予定のフィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、雇用予定のフィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 入管法違反(資格外活動)による不法就労の「幇助罪」は、
「不法就労助長罪」第73条の2です。※添付の入管法抜粋を御覧ください。

 処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の法人と責任者です。

 また、3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、懲役1年執行猶予3年は、不当です。

 この場合、雇用した造園会社及び事業者が「不法就労助長罪」で刑事処分されていれば、法の下の平等であり、3人の処分は国際法に違反しませんが、記事では、造園会社および責任者が処罰されたとは書いていません。おそらく、警察は、いつものとおりの癒着で、刑事処分しなかったのでしょう。
 だとしたら、入管法に違反して、働く資格のない外国人3人を不法に雇用し、3人を不法就労者にした事業者(造園業者)を処分しないで、不法就労者にされた、3人だけを刑事処分するのは、恣意的であり国際法違反です。

 「不法就労助長罪」の趣旨は「売春防止法」と同じ論理です。不法就労させる者(雇用者)がいなければ、不法就労出来ないのです。

 「不法就労助長罪」は以前からありますが、2010年7月に、「知らなかったは許さない」第73条の2-2が施工され、3年の猶予期間が過ぎて完全実施されなければならないのです。
 しかし、従来から、警察と事業者の癒着で、事業者を処罰しない場合がほとんどです。
事業者を刑事処分しない場合、検察は、「法の下の平等」をおよび国際法を遵守して、不法就労者を入管送り(強制退去)もしくは、少額罰金で入管送りにしているのが実態です。

 明らかに、この3人は不平等ですので恣意的です!

 からくりは、この3人は、入管法が定める不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」でなく、不法就労させた虚偽の幇助者をでっちあげているからです。
この場合の不法就労の幇助者は造園業者でなく、大使館職員です。

 偽の雇用契約書を渡した者を幇助者とすることで、「法の下の平等」を実現しているのです。こうすることで、国際法上も恣意的でないとしているのです!

 しかしこれは「嘘偽告訴」であり犯罪行為です。虚偽の雇用契約書(不実の書類)を提出して、在留資格を得た者(この場合3人)は、入管法の「在留資格取消」処分を受けます。(22条の4の4項)
(在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行います)
※添付の入管法抜粋を御覧ください

 「在留資格取消処分」の罰則は、「国外退去強制」の行政処分です。
すると、「国外退去強制」に対して刑法「幇助罪」では、処分できません。
 それで、2010年7月の施行で、在留資格を得るため、他の外国人に虚偽の書類等の作成をした者、助けた者も国外退去強制の条文が「在留資格取り消し」に追加されたのです。(現在は、退去強制の第34条で独立しました)日本人は当然、対象外です。

 記事には、彼ら3人が入管法の「在留資格取り消し」処分を受けたとは書いていません。
そうすると、虚偽の雇用契約書を渡したとしても、この大使館職員、外交官は何ら処罰を受けないのです。

 結論、
 不法就労した3人は、不法就労させた造園業者が刑事処分を受けていないので、逮捕もせず、事業者と同じ様に注意に留めるのが「法の下での平等」です。

 この「法の下での平等」については駐日大使へ送付した告訴状の資料を見てくださると分かりますが、池袋の赤いトマトのクラブホステスとして働いていた中国人留学生キンアン他1名を入管法違反(資格外活動)で入管へ通報したが、警察が、雇用者を「不法就労助長罪」で逮捕しないので、入管は不法就労についてなんら法的に処分せず、卒業後在留資格を更新せず自主帰国させています。(私は、この検証のために入管へ通報したのです)

 また、虚偽の雇用契約を作成して渡した外交官や大使館職員については、
 3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていれば、単なる、国外退去強制処分です。・・・・第24条退去強制
 3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていなければ、なんら法に違反していないので、冤罪です。

「不法就労」をさせた幇助 と 「在留資格取消」の幇助 は別物です。

 これが、安部首相の言う、「罪刑法定主義」による「法の下での統治」です。
中国や韓国を名指しこそしませんが、竹島問題や従軍慰安婦問題などで国際法を守らない国があるとして、安倍首相は海外で日本を見習って「罪刑法定主義」で国家運営をせよと言っているのですが、滑稽です。世界の笑いものです。

 前記は、フィリピン政府(職員)が、日本法を知らないことを利用した悪質な犯罪です。これが日本の司法の実態です。

 第2章

 貴国(大韓民国)より多くの国民が、留学、就労や観光ビザなどで来日しています。しかし多くの者が「入管法違反(資格外活動)」で罰金刑や懲役刑を受けて退去強制処分されています。

 懲役刑を受けて執行猶予になったとしても犯罪者としての前科が残り、負い目を負っての人生は苦しいものです。 日本の司法の国家犯罪から韓国民を救済してあげてください。

 いままで韓国政府は、日本政府の言いなりで、抗議をしたと言うニュースを聞いたことがありません。だから前記したフィリッピン大使館のような事件(冤罪)が起きるのです。
 韓国政府はアジアのリーダーとして日本政府の犯罪には強く抗議すべきです。

 現在の日本政府の犯罪は、戦時中の従軍慰安婦問題や徴用工問題と同じく悪質な問題ですが、韓国政府が国民個人が受けた被害を問題にしないので歴史認識が改まらないのです。被害者の数は数え切れないくらいたくさんいると思います。おそらく貴国だけでも数千人以上に上ると思います。

 対象となる者は、入管法違反(資格外活動など)で、罰金刑や懲役刑を含めて退去強制処分となった者で、不法就労にさせた事業者が処分されていない場合は、法の下で不平等な処分であり国際法違反です。

 刑罰を受けている者は、その取消を要求すべきです。(再審請求)
そして退去強制処分により、日本での生活の基盤を失った財産権の復活として、アパート等の入居費用(礼金、敷金)や生活用具(家財、衣類など)や飛行機代などの帰国費用、失った所得収入、慰藉料などの賠償請求をすべきです。

 フィリッピン国外交官や職員、そして私や●軍学のように、嘘偽の雇用契約書を作成したり教唆したりして在留資格取得の幇助行為をしたとして、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪とされた者は懲役刑(執行猶予を含む)になっていると思います。

 2010年7月の法施工前の事実については「国外退去強制」処分すら出来ません。法施行後も「国外退去強制」の行政処分です。
 これらの者については、懲役刑(執行猶予を含む)の取消(再審請求)そして前記同様に財産権の復活等を賠償請求をすべきです。

 問題は、確定した刑を取消すには再審請求が必要ですが、何れも適用法誤りですので、そのまま再審請求は出来ません。再審請求には、警察官、検察官、裁判官の犯罪事実が必要です。正しい姿は日本政府が再審請求すべきです!

 犯罪事実は、何ら法に違反していないのに、又、「法の下での平等」に反して、恣意的に韓国人を逮捕監禁し、逮捕請求し送検しているので、嘘偽告訴罪であり特別公務員職職権濫用罪として刑事告訴・告発をしなければなりません。

 詳しくは、私の刑事告訴状および中国人の刑事告発状を駐日本国大韓民国特命全権大使閣下に送付しておきますので御覧ください。

 数千人以上に上る被害者について、韓国政府が罪刑法定主義、また法の下の平等でなく恣意的で国際法に反するとして刑事告発すると、裁かれる特別公務員(警察官、検察官、裁判官)の数はその数倍にもなりますので、日本の司法制度が崩壊するほどの打撃があります。

 被害者については、「国外退去強制」処分がついています。駐日本国大韓民国大使館がすべて掌握していると思いますので、(資格外活動などで)不法就労させた者の雇用者が「不法就労助長罪」で処罰されたのか否かを日本政府に調査請求してください。結果は、ほとんどが処罰されていないと思います。

 第3章

 一般の韓国国民は、不法就労したから仕方がないと諦めていると思いますが、罪刑法定主義や国際法の下では、一方的で恣意的な処分は不当だと国民に説明すべきです。
 不法就労は、働く資格のない外国人を雇用した事業者に責任があるのです。不法就労者にさせた事業者が入管法に定める「不法就労助長罪」でなんら処分されないのに、不法就労者させられた外国人だけを処分するのは、不当です。 

 入管法違反というのは世界各国でも、それほど大きな犯罪ではないのです。恣意的でなければ法律どおり処分すれば良いだけなのです。恣意的であれば国際法違反で名誉の回復と賠償責任、そして日本国が国際的に孤立します。
 ですから日本の入管法も国際ルールに従って制定しているのですが、警察、検察、裁判官が軍国主義時代のような野蛮な暴挙をしているのです。歴史認識において個人の被害は国家の被害なのです。

 それで、私が日本政府と戦っている、中国人4人の入管法違反(資格外活動)に対する刑事告発および私と中国人●軍学(朝鮮族)に対する入管法違反(資格外活動)幇助に対する刑事告発、刑事告訴を、まずご支援ください。
 私が日本国内だけで戦っているのであれば「握りつぶせる」と高を括っています。国際的になれば、傲慢な日本の特別公務員もさすが握りつぶせません。そして後に続くのは、膨大な数の入管法違反被害者からの刑事告訴、刑事告発です。もはや個人の問題でなく政治の問題になると思います。

 具体的には、韓国で、国民的な盛り上がりが必要ですので、私の名前(長野恭博)をだして、「日本政府の不法と戦う日本人長野恭博を支援しよう」という名称などの趣旨で、韓国民より長野恭博に対する義援金の募金呼び掛けをしてください。

 その呼びかけの中で、如何に日本政府が法の下での統治をせず、不法な処罰をしているかを、私や中国人の例、フィリッピン大使館の例などを出して説明することです。
 そして何より多くの韓国人が、被害にあっていると知らせることです。それにより入管法違反(資格外活動など)で日本政府により不法な処罰を受けた者だけでなく、多くの韓国国民が、日本政府への抗議と謝罪と賠償請求の声を上げると思います。

 この行動は反日行為とは違います。日本政府へ法の下での統治の呼びかけと、処罰された者の名誉の回復と財産権などの復活を要求する正義の行動です。

 入管法違反(資格外活動や不法滞在)での不法就労は、大韓民国や中華人民共和国だけでなく、アジア、アフリカなどの各国国民も日本政府による被害を受けていますが、抗議をしていません。韓国政府や中国政府が動けば各国でも抗議の声が湧き上がると思います。

民主党政権では省令変更で、中国人の留学生には就労の条件を撤廃しました。時間無制限にどんな職業に就いても良いことを認めたのです。ホステスとして水商売でも、風俗でも構わないということです。さらに入管職員と警官が共同捜査できないようにしました。しかし以上のことは、安倍政権になって戻されています。
 さらに日中租税協定があります。他国とは条約ですが中国とは協定です。民主党は中国人留学生に限り、アルバイト収入を非課税にしました。ホステスしようが風俗で働こうが、中国人留学生だけは助成金を貰い税金まで免除されてます。しかし中国在住の日本人にはこうした非課税制度はありません。そして、なぜ韓国人留学生は非課税にならないのでしょうか。韓国を舐めているとしか思えません。

第4章

 自民党の菅官房長官は、竹島の領有権問題に関し、 「国際司法裁判所(ICJ)への提訴も含めて検討、準備を行っているところだ」と述べています。日本としては、法の下での統治を踏まえての提訴だと思います。

 従軍慰安婦や徴用工問題については、1965年日韓基本条約により解決済としています。韓国政府は賠償と引き替えに1945年8月15日以前の戦争に関する全ての請求権を放棄している。との主張で、やはり法の下での統治を踏まえて強硬です。謝罪については田中角栄より歴代総理が37回謝罪しているとしています。

 こうした背景のもと、朴槿恵 大統領 閣下の念願である、従軍慰安婦問題で日本政府の予算より、慰安婦への賠償金の支払いと謝罪をさせるには、韓国側は日本政府の揚げ足をとる必要があると思います。

 日本政府の泣き所は、国際社会へは法の下での統治を主導するが、日本国内で、前記したように、法の下での統治がされていない事実です。

 具体的には、前記した入管法にかかる日本政府のなしている、罪刑法定主義に基づかない犯罪です。不法な統治を改めるよう要求し、被害者の名誉の回復と財産権の回復そして、特別公務員の刑事処分を要求し、日本も真摯に法の下での統治を行うように、国連などの国際社会で具体的に追求し、日本側の弱みをつき、従軍慰安婦問題を同時解決するのが得策と思います。

 私は売国奴ではありません。私は日本を愛しています。そして日本が罪刑法定主義による普通の民主国家となることを望んでいます。
 また私は日韓関係が友好であることを望んでいる日本国民の一人であります。
 
第5章

 私は過去2回にわたって、駐日本国大韓民国大使に、この件でお手紙をだしております。一部は下記サイトにアップされております。
대한민국李丙琪大사용 후서 요약 일본인 의 눈물http://korea.shichihuku.com/index.html
しかし、なんら返答はありませんでした。

朴槿恵 大統領 閣下には、ホームページを作成して呼びかけました。
친애하는 박근혜 대통령 일본인으로부터의 편지
http://park.konjiki.jp/

また支援を求める韓国語のサイトも作成しました계의 사람들에게
세계 사람들에게 일본의 호소
http://soskorean.client.jp/

 それで、今回は、お手紙で直接、朴槿恵 大統領 閣下に請願する次第です。
この手紙が、大統領 閣下に届くことを願っております。

 お返事がなければ、途中で握りつぶされたものと承知して、他の方法で大統領 閣下にお手紙をださせて頂きます。

 また中国人が犠牲になっていますし、中国人の入管法違反者は、近年では韓国人以上ですので、私は同様の請願を習近平国家主席にも、同時に提出します。
 なお、東京地検への告訴状および告発状一式などを駐日本国大韓民国大使へ同時に送付いたします。

 もし、この手紙が大統領 閣下に届きました際は、この手紙の内容を、日本法に詳しい部下に検討させてください。起訴状の訴因(犯罪事実)と罪名をみるだけで呆れると思います。私の主張していることが正しいと言う結論であれば、詳しい話を、私より東京で聞くように部下に命じていただければ幸甚です。

  私は、逃げも隠れもいたしません。パスポートのコピーを添付いたします。私は国連であろうと、どこであろうと証言に立ちます。

 3月とはいえ、まだまだ寒い日々がつづきます。大統領 閣下がご健勝であられることを祈念して筆をおかせて戴きます。

添付書類
私のパスポートコピー
入管法抜粋
起訴状
フィリッピン大使館の新聞記事等

駐日本国大韓民国大使への送付書類
1.私のパスポートコピー
2.入管法抜粋
3.起訴状
4.フィリッピン大使館の新聞記事等
5.この請願書の副
6.東京地検への告訴状および告発状一式
7.東京地検などからの不受理理由の文書等


7-2.これから未来も世界中が、戦争を知らない子供たちばかりになるように

 今では、中国からの留学生や観光客が韓国からよりも多くなりましたが、韓国は、ずーと長い間、そして今も多くの韓国人が来日しています。
 従ってたくさんの不法就労者が発生し、韓国へ国外退去になっていますので、恣意的に国外退去させられた韓国人はたくさんいます。

 そして、朝鮮戦争時、韓国よりたくさんの国民が日本へ避難して日本に永住しています。その数は60万人にもおよび、一部の韓国人と日本人の間には嫌韓、反日の感情もありますので、特に韓国大統領に、従軍慰安婦のことで軋轢を生むより、現在の人権問題で日本政府へ抗議運動を起こして貰いたく手紙を出したのです。

 これは、日中間でも同じですが、不幸な戦争時代の過去をいつまでも引きずるよりも、未来に向かって現実の問題を一つづつ解決するほうが大事だと思っているからです。

 ちなみに私は1949年に生まれましたので戦争を知りません。戦争を知らない子どもたちでしたが、老人になりました。

 これから未来も世界中が、戦争を知らない子供たちばかりになることを楽しみにしています。

 そして、日本人である私のように、国会で立法した法律に何ら違反しないのに、国家権力によって生命と身体の自由と財産が奪われる世界がなくなることを願っています。
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朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を (6)日本の司法からわかる従軍慰安婦問題

朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を
(6)日本の司法からわかる従軍慰安婦問題


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6.従軍慰安婦問題の根底と賠償問題

6-1.日本の司法からわかる従軍慰安婦問題

 従軍慰安婦問題が日韓の大きな国家間の問題となり、
そして、それは両国間の国民の対立問題になって、反日、嫌韓の応酬となり、
その輪が日々広がっていることに私は危惧をしていますが、この根底は深いものがあります。
 
 従軍慰安婦問題を深刻化させた原因は朝日新聞にあるとされますが、朝日新聞は従軍慰安婦記事について訂正を行っています。

 以下、朝日新聞サイトより引用

 「軍関与示す資料」の記事について、「従軍慰安婦」用語メモを訂正

 「従軍慰安婦1930年代、中国で日本軍兵士による強姦(ごうかん)事件が多発したため、
反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。
 元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。
 太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊(ていしんたい)の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」(92年1月11日付朝刊1面)

 これは、日韓首脳会談のために当時の宮沢喜一首相が訪韓する前、「慰安所軍関与示す資料」という見出しの記事と併せて掲載した用語説明メモです。

 慰安婦については、今も実態がはっきりしない点が多くあります。現在までの研究成果や知見を踏まえると、このメモには誤りや不正確な表現があります。

 90年代から疑問を指摘されていた点もありました。長期間にわたり読者の誤解を招く表現を放置し、対応を怠ったことをおわびし、訂正します。

 誤りは、慰安婦と挺身隊を混同したことです。

 女子挺身隊とは軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とはまったく別のものです。
 
 また、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした。
 日本人を含めた慰安婦の総数を示す公式記録は見つかっておらず、国内の研究者の推計も変化しています。民族ごとの比率も明確な資料は見つかっていません。

 現代史家の秦郁彦氏は93年に6万~9万人とし、99年には2万人前後と修正しました。

 吉見義明・中央大教授(日本近現代史)は95年に5万~20万人と推計し、最近は5万人以上としています。

 日本人や他の民族の慰安婦が全体に占める比率も諸説あり、確定していません。

 第三者委の報告書はこのメモについて、「あたかも挺身隊として『強制連行』された朝鮮人慰安婦の人数が8万人から20万人であるかのように不正確な説明をしている点は、読者の誤解を招くものであった」と指摘しました。

 また、「集積された先行記事や関連記事等から抜き出した情報をそのまま利用したものと考えられる」と述べ、「当時は必ずしも慰安婦と挺身隊の区別が明確になされていない状況であったと解されることを考慮しても、まとめ方として正確性を欠く」としています。

 朝日新聞は今年8月、慰安婦と挺身隊の混同があった記事について、該当の表現を過去記事を閲覧できるデータベースから削除せず、おことわりをつけて確認できるようにしました。

 この用語説明メモについては、今後、「慰安婦と挺身隊の混同があり、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤りでした。

 これまでの知見では、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません」といったおことわりをつけます。

 ここまでの引用は:http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html


 朝日新聞は、謝罪をしましたが、時、既に遅しで一向に解決の糸口は見いだせません。

 従軍慰安婦とは、戦争中、日本軍に管理され、日本兵の相手をさせられた娼婦(売春婦)のことを言うのだと思います。

 「性奴隷」という呼び方をすべきという声も世界あります。

 もともとは、日中戦争での強姦レイプ事件の多発を案じた現地の日本軍司令部が、兵たちの性欲を抑える目的で慰安所を設けたのが始まりと聞きます。

 目的は理解できますが、西洋の騎士と同じ様に武士道精神を豪語する日本軍の性処理に頭を痛めたとは情けない限りです。

 慰安所は日本軍の手で中国各地につくられ、そして太平洋戦争が始まると、東南アジアや南洋にまで広がったようです。

 戦前の日本では、売春は合法だったので娼婦(売春婦)は存在し、娼婦が戦地に行き、軍隊を相手に商売したことはわかります。

 しかし日本人女性のほかに韓国、台湾、中国、東南アジアなどの国々や、インドネシアでは抑留されたオランダ女性も強制されて娼婦にされています。

 皇軍を名乗る日本兵のいる所には必ず慰安婦がいたと言われ、その数は数万人とも言われますが、正確な数は把握されていないようです。

 こう言う話だけを知ると、靖国神社に英霊として祀られている兵隊の崇高な威厳も地に落ちてしまいます。


 問題はいろいろありますが、「強制」とか「監禁」があったかですが、当時でも「強制連行」とか「監禁」は違法行為のはずですが、軍国主義化においては、法はあっても無かったと同然であることは容易に想像できます。

 それは、今日でも、警察は「一般論で認めろ」とか検察は「私は偉いんです・・・・」で、法を無視した逮捕・監禁が行なわれていることでも証左できます。


 軍国時においても一応は罪刑法定主義ですから、軍などが、正式文書で「強制連行」とか「監禁」をするはずがありません。
 しかし、下々においては、軍の意向を傘に、威張り散らす奴は沢山いたはずです。したがって「従軍慰安婦の強制連行などなかった」と言い張るのは、無理があるのは明白です。

 「強制連行」といっても、表立って軍隊に引き立てるはずはありません。日本の支配下の韓国では、日本の言いなりになる、現地の組織を動かすことは簡単だったでしょうし、業者の募集も日本軍と癒着した地元の警察がいれば、何の問題もなかったでしょう。
 このことは、未だに韓国で、日本軍に協力した韓国人が国民の標的になっていることからも、恨みの根が深いことが分かります。

 日本の支配下でも、儒教世界において娼婦として兵士の相手をすることは、韓国女性にとって屈辱であったことに理解できます。
 これは今日の日本男性だって、自分の妻や娘を娼婦にさせたくないでしょうから、容易にに想像できると思います。
 ですから、いくら高給と言っても、そう簡単に大量の慰安婦が募集できなかったことは想像できます。

 それで騙して、「看護婦にする」「工場で働かす」とかで連れだし、慰安所に連行し売春を強制するというやり方も容易に想像できます。
 日本軍と癒着した地元の警察は何もしなかったことも容易に想像できます。

 今日だって、不法就労させれば、不法就労助長罪で逮捕しなければならないのに、警察は見逃してやってる状況をみると容易に想像できます。

 日本のインターネットサイトには従軍慰安婦の多くは高給であったとの記事がたくさんありますが、儒教社会において、なぜ韓国女性が慰安婦になったのか、その理由は、日本の統治下においても韓国は貧困だったと言えます。

 一つ気になることがあります。高給であった慰安婦は貯金をしていたはずです。しかし戦後、慰安婦が貯金で優雅に暮らしたという話は聞きません。
 給与の多くは軍票であったとの記事もあります。日本軍は軍票を乱発していたのですね。情けない話です。どうせ紙くずになると予測していたのですね。
 将校並みの高給優遇の慰安婦と言いますが、結局タダマンされたわけです。腹立たしい気持ちはわかる気がします。

 天皇陛下の名前を勝手に使いやがって、そんな根性でセックスして、戦って勝てるはずはありません。やっぱり日本は敗戦して良かったのです。

 「無理矢理じゃないから強制連行じゃない」と言う人がいるが、今日でも検察の取調べを受けると、きっと考えを変えますよ。

 「私は偉いんです。認めれば罰金、認めばければ懲役刑にする」法の論理じゃないんですよ。
権力があれば何でも出来るんですよ。逆らえば、どうなるか理解できない人が言うのでしょうね。
 私の場合は、不法に逮捕・監禁をして1年以上保釈を認めないで、挙句のはては刑務所に入れられました。

 韓国や中国で集められたのは女性の多くは素人で、未成年者までいたと言います。国際条約では、本人が同意しても少女を慰安婦にはできないはずです。

 朝日新聞の記事では、開設当初から約8割が朝鮮人女性だとの見解がありますが、当時の韓国は日本の支配地であったことは事実であります。やはり朝鮮人は二級国民だったのですね。

 このことは、入管法違反事件では、未だに、中国人、フィリッピン人や韓国人などを恣意的に犯罪人にして、人権侵害をおこしていることを思うと、「私は偉いんです・・・・」と言うとおり、司法関係者にとっては、植民地時代と同様にアジア人の人権を認めたくないのだと思います。

 フィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件や2010年入管法違反幇助事件でもわかるとおり、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞などの大新聞は、戦中さながらに、警察の発表する虚偽情報をあたかも大本営は発表の真実のように書きたてている現実をみると、きな臭い臭いを感じます。
 
 韓国政府は、日本政府に対して、フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件や2010年の入管法違反幇助事件について、他国のことと思わず、従軍慰安婦問題に共通した、国家権力が罪刑法定主義を権力によって無視することが原因の根底にあることを指摘して、日本こそ法の下での統治を行うように抗議しなければならないのです。

 また、韓国国内にもフィリピン大使館入管法違反嘘偽事件や2010年の入管法違反幇助事件のような人権侵害被害者がいないかも調査をして戴きたいのです。

 不法就労させた事業者を処罰しないで、不法就労させられた韓国人が、国際法に反し、恣意的に国外退去処分されていますので、名誉の回復と損害賠償を要求し、韓国国民を守ることは韓国政府の責任です。

 従軍慰安婦問題だけにこだわらずに、日本政府の人権侵害問題として捉えることが大切だと思います。そして人権侵害問題であれば、国際社会は広く共鳴してくれるとおもいます。


6-2.賠償問題


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朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を (5)不公平な処分をされた外国人の再審請求と損害賠償

朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を
(5)不公平な処分をされた外国人の再審請求と損害賠償


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5.不公平な処分をされた外国人の再審請求と損害賠償


 日本の刑事訴訟法では、おかしなことに適用法誤りの再審請求はできません。しかし、事件に関わった警察官、検察官などの犯罪があれば再審請求できます。
 それで私は、事件に関わった警察官、検察官、裁判官などを虚偽告訴罪、特別公務員職権乱用罪で刑事告発したのです。

 再審請求は、被害者(●軍学および正犯4人の各人)または検察官が請求できます。私は、検察官が罪を認めすすんで再審請求して無罪にするように関係者へお願いしています。

 しかし、警察官が再審請求しなければ、本人(死亡後は相続人)がしなければならないので、中国大使館に支援するようにお願いしたのです。

 告発状に記載した、被害です。●軍学および中国人は記載の被害について損害賠償を求める権利があります。

 収監された日数に対して日額1万円程度は保証されていますが、私が想定している被害額を金額に換算して日本国に請求するには民事訴訟、つまり裁判をする必要が有ります。
 ここでも、本人は中国にいますので、弁護士の手配など、駐日大使館が支援する必要があります。


5-1.朝鮮族 ●軍学の被害

被告訴人らの、日本国法を侮辱する、悪質な虚偽告訴及び職権濫用により、
●軍学は、懲役1年半、 執行猶予3年 罰金100万円であった。

●軍学は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失い、
ブローカー業の謝礼で貯めた1000万円で手にした中華料理店を失いました。

そして逮捕、拘留、判決により、
生活の基盤である日本から強制退去をさせられ、
すべての信用、財産や収入、生活の基盤などを失うことになったのです。

●軍学のうけた懲役刑は、中国での人生にも大きく負担になります。
早急に、検察側が再審請求して起訴を取り下げ、賠償をすべきです。

安部首相は、海外で法による支配を唱えていますが、
日本が国内的には、罪刑法定主義で支配されていないことを知ったら笑い者です。

日本人だけだったら、検察官が言った本音(私はは偉いんです)で握り潰せますが、
日本法は明文法ですから、国際的に握りつぶすことは出来ません。
罪のない中国人を罪人にして、金(罰金)まで巻き揚げて、国外追放処分にしたのです。
国際的にも恥ずかしいことをしてくれたものです。

早急に適切な処理をしないと、いずれ従軍慰安婦や徴用工なみの国際問題になります。
この件に関しては、中国人らが注意深く注目しています。

非告発人の行為が、国際社会で日本をどん底に引きづり落とすのです。
そうなると日本国内の世論も騒然とします。


5-2.不法就労させられた中国人4人の被害

 被告発人らの、日本国憲法および入管法に違反し、さらに日本政府の法の下での統治や、
国際ルールを侮辱する、悪質な職権濫用により、
正犯4人は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失いました。

逮捕、監禁そして裁判により、生活の基盤である日本から、犯罪者として強制退去をさせられ、
すべての信用、敷金や家財などの財産や収入、生活の基盤などを失うことになったのです。

正犯4人のうけた懲役刑は、中国での人生にも大きく負担になります。
早急に、検察側が再審請求して起訴を取り下げ、賠償をすべきです。

裁判のやり直しが必要です。(検察が再審を申し出て、起訴を取り下げる)
そして損害賠償をすることです。国際的には恥ずかしいことです。

法を知らなかったを許すのは「不法就労助長罪」だけです。
これを許すのなら、外国人の方が、知らなかったとの論理は通ります。

この4人も、警察官、取調べの検察官は同じ非告発人(非告発人)たちです。
己らの立身出世のため、新しい不法就労に対する幇助を違法な方法で創出したのです。
そして告発人と正犯4人を生贄にして、法の下の平等に反して恣意的(故意がある)に懲役刑にしています。
なんと破廉恥なことです。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を (4)人権侵害をした特別公務員らを刑事告発!

朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を
(4)人権侵害をした特別公務員らを刑事告発!


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4.人権侵害をした特別公務員らを刑事告発


 東京地方検察庁(東京地検)に堤出した告発状の先頭部分(告発の趣旨)を記載します。
「3.履歴」をみてください。なんだかんだと苦しい言い訳をします。
 結局、東京地検は受け取りませんので、同一内容で、宛先を東京地検の上位検察庁である東京高等検察庁(東京高等検)に堤出したところ受理しました。

4-1.金軍大(仮名)に対する虚偽告訴罪、特別公務員職権乱用罪等

                        告発状
                                           平成26年8月4日
東京地方検察庁御中

第1章告発の趣旨

金軍大(仮名)は、告発人と同じく出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らしてり、幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。
したがって、なんら罪を犯していないので刑罰を科せられないものである。

以下の被告発人の所為は、刑法172条虚偽告訴罪および刑法194条 特別公務員職権濫用罪及びその幇助罪に該当する者と考えるので、被告発人を厳罰に処することを求め告訴する。

1. 刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者

1)警警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第1課司法警察官(氏名不詳)
他の警察官多数(世田谷署の合同捜査チームのメンバー)およびその責任者(係長、課長、部長・・)および外部へ情報提供をした警察官
2)家宅捜索を承認した東京簡易裁判所の裁判官(姓名不詳)
3)逮捕状を承認した東京簡易裁判所の裁判官(姓名不詳)
4)再逮捕状を承認した東京簡易裁判所の裁判官(姓名不詳)
5)勾留請求を承認した東京地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
6)再逮捕勾留請求を承認した東京地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
7)東京地検の取調べの 検察官検事●永●大
8)東京地検の公判の  検察官検事(氏名不詳)
9)公判の 東京地方裁判所の裁判官(姓名不詳)

2. 虚偽告発罪(172条)

1)警警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第1課司法警察官(氏名不詳)
他の警察官多数(世田谷署の合同捜査チームのメンバー)およびその責任者(係長、課長、部長・・)および外部へ情報提供をした警察官

2) 東京地検の取調べの 検察官検事●永●大

3) 東京地検の公判の  検察官検事(氏名不詳)

3. 刑法194条特別公務員職権濫用罪の刑法幇助罪及び
  刑法172条虚偽告発罪の刑法幇助罪

1)弁護人・弁護士(氏名不詳)(弁護士法違反でもあります)

注:取調べの検察官による再拘留請求は、告発人と同様に、再拘留請求があったものと推定して記載しています。(再拘留請求がなされていない場合は削除して下さい)

3.堤出履歴

2014年5月1日 作成郵送
2014年5月14日(東地特捜第 458号)
犯罪事実が具体的に特定されていない 返戻し
不慣れで不備な面があり、お手数をお掛けしますが宜しくお願いします。
更に、不備であれば、再提出させて戴きます。
2014年5月26日 作成郵送
2014年6月6日(東地特捜第 534号)
警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、
なぜ職権乱用にあたるとするのか具体的内容が判然とせず、
告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない
返戻し
各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職権乱用かを修正いたしました。
第3章 .告訴事実以降、各 2.職権乱用の犯罪事実で記載しました。
2014年6月16日 作成郵送

2014年6月27日(東地特捜第 574号)
法律の独自解釈を記載しただけでは
告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
返戻し

<<今回>>
当事件全体を一括して告訴、告発して来ましたが、
1回の文書量が多く、時間的に理解しづらいと考え以後順に分割して再堤出します。

当事件は、事実関係ではなく、罪刑法定主義に反するものですので、
法律指摘だけを書くのは致し方ありません。

当告発状は、金軍大(仮名)に関する告発状です。

何ら犯罪行為をしていないのに犯罪だというので、
罪刑法定主義に反しているので、法律を指摘し、犯罪をしていないとして告訴書面としているのです。

警察官らは、明確に恣意的に適用法をすり替える犯罪行為をしております。
明確に恣意的に適用法をすり替えている部分が、具体的な特定です。

特定箇所は、入管法 の在留資格の取消し 22条の4の4項 のすり替えに尽きます。

「内容嘘偽の雇用契約書」とは入管法では「嘘偽の書類」です
現在は「嘘偽の書類」が「不実の記載のある文書」になっています。
偽装結婚(公訴時効後など)の場合にも、この22条の4の4項 は使いますので、
おそらく戸籍謄本等の原本不実記載に合わせたのではないかと思いますが、本質は同じです。

入管法は毎年、改正になっていますので、内容、表現が変わっておりますので、
2010年 2011年の表現は現在変更になっています。

第22条の4の4項 「虚偽の書類」 は 第22条の4の4項 「不実の記載のある文書」
に変更になっております(内容の変更)

独自解釈はいれておりません。
具体的に特定の仕方に、もし書き方があるならご教授下さい。

被告発人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、
幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

これは、独自解釈ではありません!

書き方ではなく独自解釈というのであれば、
日本国の法の解釈に関する問題ですので、検察官の資質不足若しくは職権の濫用ですので、
この問題から法務大臣等に告訴しなければなりません。

以上

2014年8月4日 作成郵送


4-2.不法就労した中国人4人対する虚偽告訴罪、特別公務員職権乱用罪

                      告発状
                                                  平成26年8月4日
東京地方検察庁御中

第1章 告発の趣旨

正犯4人は、入管法違反(資格外活動による不法就労)の犯罪者とされたが、
以下の理由で刑罰を課せられない。

入管法の趣旨及び法の論理では、正犯4人は、働く資格のない外国人を雇用する事業者がいたので、
不法就労することが出来たので入管法違反(資格外活動による不法就労)となったのである。

しかし、不法就労をさせた事業者は入管法で定める不法就労助長罪でなんら処分されていない。
したがって、法の下で不平等であり、正犯4人は単なる国外退去の行政処分である。

事実、他の不法就労事件では不法就労をしても、
事業者を不法就労助長罪(73条の2)で処分しない場合は、法の下での平等原則で、
不法就労をした外国人は、被害者であるので、国外退去の行政処分としており、
悪質な場合でも罰金刑としているので、あまりにも恣意的である。
そして国際法にも反する恥ずかしい差別処分である。

不法就労助長罪を知らなかったとする言い訳は、
正犯が逮捕された平成22年7月1日より施工された条文により、
3年間の猶予期間をすぎて完全実施されたが、
未だに双方を刑事処罰しない、旧来の慣行が続いていることでも証明できる。

告発人は、平成26年2月末に、池袋北口のクラブ赤いトマトにおいて留学ビザでホステスとして働いている中国人女性2人を資格外の不法就労、雇用者を不法就労助長罪で東京入管へ通報したが、不法就労の中国人女性は国外退去、事業者は何ら処罰をされないので、刑事告発をしたところである。

正犯4人は、不法就労助長罪で規定する幇助者ではなく、
警察と検察が嘘偽告訴をした、告発人と金軍大(仮名)を入管法違反幇助者としてでっち上げ、
金軍大(仮名)に謝礼を払い内容嘘偽の雇用契約書を作ってもらう幇助を受け、
東京入管に提出することで在留資格を得ることで、不法就労をしたとして、
正犯4人と入管法違反幇助者とを、法の下で平等に処分すると見せかけて刑事処分したもので、
正犯4人は入管法違反(資格外の不法就労)で懲役1年となったものである。
入管法違反幇助者の長野恭博と金軍額は懲役1年半、罰金100万円であった。

告発人と金軍大(仮名)を入管法違反幇助者としての嘘偽告訴は、
不法就労の幇助理由として、告発人らには何ら罪にならない、
入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)を、
恣意的に、不法就労の幇助理由として、
入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、
告発人らは何ら罪に問われないものである。
したがって、入管法違反幇助者はでっちあげであり存在しない。

結果、入管法違反幇助者に幇助してもらい不法就労したとするのは、
警察官らや検察官らによる正犯4人に対する嘘偽告訴であり、不法な逮捕監禁である。

このようなことから、正犯が不法就労することになった因果関係である、
正犯を雇用して不法就労者にした、不法就労助長罪の雇用者がなんら刑事罰を課されないので、
正犯4人は、法の下ので公平によりなんら刑事罰を課されるものではない。

以下の被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条虚偽告発罪に該当する者並びに刑法194条 特別公務員職権濫用罪の幇助罪および刑法172条虚偽告発罪の幇助罪に該当する者と考えるので、被告発人を厳罰に処することを求め告発する。

1. 刑法194条特別公務員職権濫用罪

1)警警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第1課司法警察官(氏名不詳)
他の警察官多数(世田谷署の合同捜査チームのメンバー)およびその責任者(係長、課長、部長・・)
2)逮捕状を承認した   東京簡易裁判所の裁判官(姓名不詳)
3)勾留請求を承認した  東京地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
4)再逮捕勾留請求を承認した東京地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
5)東京地検の取調べの 検察官検事●永●大
6)東京地検の公判の  検察官検事(氏名不詳)
7)東京地裁公判の    東京地方裁判所の裁判官(姓名不詳)

3. 虚偽告発罪(172条)

1)警警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第1課司法警察官(氏名不詳)
他の警察官多数(世田谷署の合同捜査チームのメンバー)およびその責任者(係長、課長、部長・・)

3) 東京地検の取調べの 検察官検事●永●大

4) 東京地検の公判の  検察官検事(氏名不詳)

4. 刑法194条特別公務員職権濫用罪の刑法幇助罪及び
  刑法172条虚偽告発罪の刑法幇助罪

1) 弁護人・弁護士(下記)

対応弁護士、
●述輝  弁護人 ●山●治(国選)
●宝光  弁護人 ●倉●子
●厚立  弁護人 なし
●萌   弁護人 不明 

また弁護士 は弁護士法違反でもあります。

注:取調べの検察官による再拘留請求は、告発人と同様に、再拘留請求があったものと推定して記載しています。(再拘留請求がなされていない場合は削除して下さい)

4.堤出履歴

2014年5月1日 作成郵送
2014年5月14日(東地特捜第 458号)
犯罪事実が具体的に特定されていない 返戻し
不慣れで不備な面があり、お手数をお掛けしますが宜しくお願いします。
更に、不備であれば、再提出させて戴きます。
2014年5月26日 作成郵送
2014年6月6日(東地特捜第 534号)
警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、
なぜ職権乱用にあたるとするのか具体的内容が判然とせず、
告発対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない
返戻し
各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職権乱用かを修正いたしました。
第4章 .告発事実以降、各 2.職権乱用の犯罪事実で記載しました。
2014年6月16日 作成郵送

2014年6月27日(東地特捜第 574号)
法律の独自解釈を記載しただけでは
告発対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
返戻し

<<今回>>
当事件全体を一括して告発、告発して来ましたが、
1回の文書量が多く、時間的に理解しづらいと考え以後順に分割して再堤出します。

当事件は、事実関係ではなく、罪刑法定主義に反するものですので、
法律指摘だけを書くのは致し方ありません。

当告発状は、中国人4人の正犯 に関する告発状です。

正犯4人が、これまでの不法就労者と異なり、懲役刑をうけたのは、

告発人と金軍大(仮名)を入管法違反幇助者としてでっちあげた嘘偽告訴は、
不法就労の幇助理由として、告発人らには何ら罪にならない、
入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)(注0)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、告発人らは何ら罪に問われないものである。

したがって、嘘偽の入管法違反幇助者に幇助してもらい不法就労したとするのは、
警察官や検察官による正犯4人に対する嘘偽告訴であり、不法な逮捕、監禁である。

このようなことから、正犯が不法就労することになった因果関係の
不法就労助長罪の犯罪者が、なんら刑事処罰を受けないので、
正犯4人は、法の下ので公平によりなんら刑事罰を課されるものではない。

それで、入管法違反幇助者が存在しないとして、
入管法違反幇助事件の嘘偽告訴を説明する必要があるのです。

特定箇所は、入管法 の在留資格の取消し 22条の4の4項 のすり替えに尽きます。

「内容嘘偽の雇用契約書」とは入管法では「嘘偽の書類」です
現在は「嘘偽の書類」が「不実の記載のある文書」になっています。
偽装結婚(公訴時効後など)の場合にも、この22条の4の4項 は使いますので、
おそらく戸籍謄本等の原本不実記載に合わせたのではないかと思いますが、本質は同じです。

入管法は毎年、改正になっていますので、内容、表現が変わっておりますので、
2010年 2011年の表現は現在変更になっています。

第22条の4の4項 「虚偽の書類」 は 第22条の4の4項 「不実の記載のある文書」
に変更になっております(内容の変更)

独自解釈はいれておりません。
具体的に特定の仕方に、もし書き方があるならご教授下さい。

警察官や検察官が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、
幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

これは、独自解釈ではありません!

書き方ではなく独自解釈というのであれば、
日本国の法の解釈に関する問題ですので、検察官の資質不足若しくは職権の濫用ですので、
この問題から法務大臣等に告発しなければなりません。

以上

2014年8月4日 作成郵送


4-3.告訴状を受けとらないと返送してきた書面


東地特捜第4584号
平成26年5月14日
長野恭博 殿
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年5月1日付け)を拝見しました。
 告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めるものですから、いつ、誰が、どこで、誰にたいして、どのような方法で、何をしたのか、その結果いかなる被害にあったかなどについて構成要件に該当する事実を具体的根拠に基づき、できるかぎり特定して記載していただく必要があります。前記書面から、貴殿は、非告訴人らを特別公務員職権乱用罪で告訴する旨と拝察しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
 よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。


東地特捜第534号
平成26年6月6日
長野恭博 殿
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年5月25日付け)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
 よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。


東地特捜第574号
平成26年6月27日
長野恭博 殿
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年6月16日付け)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、法律の独自の解釈を記載しただけでは告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
 よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。


東地特捜第683号
平成26年8月4日
長野恭博 殿
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面5通(平成26年7月14日付け1通、同月22日付け2通、同月28日付け2通)及び「告発状」と題する書面1通(同月14日付け)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、入国審査官、入国管理局職員、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
 よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。


東地特捜第704号
平成26年8月7日
長野恭博 殿
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

 貴殿から送付された「告発状」と題する書面2通(いずれも平成26年8月4日付)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
 よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。


(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を (3)根は侵略思想にあるのか日本の国家権力による組織的人権侵害!

朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を
(3)根は侵略思想にあるのか日本の国家権力による組織的人権侵害!


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3.根は侵略思想にあるのか日本の国家権力による組織的人権侵害


 入管法違反幇助事件では、何ら罪にならないのに、嘘偽に犯罪人とした罪人は下記の特別公務員です。なんと国家権力を持つ事件にかかわった全ての特別公務員です。だから日本国家の組織的犯罪なのです。

3ー1.犯罪者はなんと国家権力を持つ事件にかかわった全ての特別公務員です

 関係者は、
警察(警視庁の組織犯罪対策対策課の警察官多数)、
家宅捜索を承認した東京簡易裁判所の裁判官、
逮捕状を承認した東京簡易裁判所の裁判官、
勾留を承認した東京地方裁判所の裁判官、
再逮捕勾留を承認した東京地方裁判所の裁判官、
取調べの東京地検の検察官、
公判の東京地検の検察官
東京地裁の裁判官
東京高検の検察官
東京高裁の裁判官
保釈請求の控訴を1年以上毎月棄却し続けた多くの東京高裁の裁判官
そして、地裁、高裁、最高裁を担当した弁護士および法律事務所です。

 そして、政権与党の自民党にも、このことを訴えて支援を呼びかけましたが、無視されました。自民党だけではありません。国会議員が所属する与野党、全ての政党にメールを出しましたが、全て無視されました。これが日本の政党の現実です。

 日本の政党に、日本国内、そして国民を法の下でも統治をしなければならないとする考えは全く無いのです。しかし、私は日本人で例外です。ほとんどの場合は外国人が被害者になるのです。

 事業者を守るために恣意的に外国人だけには人権を認めないのです。
 帝国主義時代に植民地の民の人権を無視して扱ったのと同じです。

 今も、特別公務員の頭の中は、外国人は金を稼ぎに日本にやってくる程度の低い人間としか思っていないのです。

 私の事件の時も検察官は「中国人は金のために日本に来ているんだ。金のためなら何でもするんだ。貴方はそんな中国人のために手を貸して!」と私を叱責したのです。

 政治家や閣僚や、官僚そして特別公務員にとって、中国や韓国やフィリピンなどの一般国民は、二流、三流の民にしか見えないのです。

 今も植民地時代の民にしか見えないのが本音ではないでしょうか?

 だから、私の訴えは無視するのです。

 こういうメールを出す私のことを日本では「負け犬の遠吠え」と言うのです。

 安部首相は、自民党の国会議員です。


3-2.自民党に送った「負け犬の遠吠え」メールをご覧ください

自民党国会議員 各位 様

 はじめまして、私は 長野恭博(ながの やすひろ)と申します

 2010年におきた 入管法違反(資格外活動による不報就労)幇助事件について
支援頂きたくメール致します。

 警察(警視庁)は「桜田門を舐めるんじゃない」「一般論で認めろ」です。
検察官に、法の論理を言うと、
「私は偉いんだ」「だれが貴方の話を信じますか」

 日本では、今大変なことが起こっています。
法律ではなく一般論で逮捕、判決されています。

 国会議員は、新しい法律の立法、予算よりも、
今の法律を守らせることを確立してください。

私と一緒に、中国人も犠牲になりました。
中国政府もいずれ黙っていないと思います。

 日本国民は法律でのみ裁かれるのです。 
各国の大使館、新聞社、テレビ局、国民の皆さん、
日本の司法の犯罪に泣く被害者の救出に立ち上がってください。

 憲法の罪刑法定主義を守る 再審請求いざ鎌倉 を御覧ください
事件の詳しくは、
http://saisinseikyu.izakamakura.com/


 懲役1年半、罰金150万円で実刑となり、2013年3月19日に出所いたしました。

 最高裁に上告しましたが、結果は憲法違反ではなく単なる適用法の誤りです。
再審請求せよとの棄却です。

 事件は、2010年6月に発生しました。
入管法違反幇助事件です。マスコミにも報道されました。
警察による虚偽情報操作によるものです。

 不法就労は中国人4人が、学生時代のアルバイト先で卒業後も働いて逮捕されました。
L社の社長である私(長野)がリーマンショックで採用しなかったからです。

 共犯として、部下である中国人(吉林省延辺・・・朝鮮族)の金軍大(仮名)も逮捕されました。
父親は延辺市職員で集中暖房の技師で有名と聞いております。
彼は、もと延辺のプロサーッカー選手です。
彼は、懲役1年半、罰金150万円ですが、認めたので3年の執行猶予となり、
国外強制退去になり、 執行猶予は2013年10月には終了しています。

起訴理由、判決文での因果関係は、
私(長野)が金軍大(仮名)と共謀して、
雇用の意志がないのに、内容虚偽の雇用契約書を作成して新卒採用予定者に渡したので、
彼等は内容虚偽の雇用契約書で入管に申請して技術、人文国際などの在留資格を得られた。
それで日本に在留できた。
在留できたので不法就労ができたので、因果関係は明らかであるとしています。

 これは、事実関係を論議する前に、
民主主義の基本である罪刑法定主義を真っ向から否定するものです。

 入管法の不法就労に対する幇助罪は、法の論理で入管法の「不法就労幇助罪」です。
彼等は事業者である飲食店で働いていたので、雇用者は、同罪に問われるべきです。

以下、中略

貴殿に、日本人としての誇り高き国会議員魂があることを期待します。

長野恭博

OnWed,15Jan201411:00:35+0900
monomousu@mail.jimin.jpwrote:

>長野恭博様
>
>この度は自民党へ貴重なご意見をお寄せいただき
>誠にありがとうございます。
>
>お寄せいただきましたご意見・ご質問については、
>全て拝見させていただいた上、担当部局へ報告し、
>党の今後の政策や活動の参考とさせていただきます。
>
>日々多くのご意見を頂戴するため、
>個別にお返事が出来ない場合もございます。
>何卒、ご理解をいただきますようお願い申しあげます。
>
>今後とも自民党の活動にご支援を賜りますよう、
>お願い申しあげます。
>
>------------------------
>自由民主党本部
>千代田区永田町1-11-23
>TEL.03-3581-6211(代表)


3-3.警察官や検察官は、戦争中の特別高等警察官(特高)と同じです

 警視庁
 「桜田門(警視庁のある地名)を舐めるんじゃねえ」「一般論で認めろ」

 一般論で罪人にする警察は北朝鮮くらいですか?

 東京地検の検察官
 「私は偉いんです。認めれば罰金。認めなければ懲役刑にします」

 日本の法律に違反していないのに、何を認めろと言うのですか?

 戦争中の映画をみると、こうやって罪人にされたのです。

 法律があっても、彼らには、法律なんてどうでもいいのです。
 彼らがでっち上げた法律に従わせるだけです。

 警察官、検察官、裁判官の意に沿わなければ、
 簡単に犯罪人にして抹殺するのです。

 中国政府のやることが気に入らなければ中国人を「犯罪人にして喧嘩をうるのです。
 フィリピン政府が気に入らなければ外交官であろうと犯罪人にするのです。

 人間を、逮捕、監禁し、生命、身体の自由を奪い、そして財産まで奪うのです。
 それが可能なのは、国家権力を持っているからです。
 彼等にとって、政府の外交官など目じゃないのです。
 いつか、自衛隊をも彼らの意のままに動かすのでしょう・・・・

 日本は、特別公務員によって、間違いなく軍国化しています。

 日本のテレビ局や新聞社までが、戦争中の日本軍の大本営が発表する嘘偽情報を
 国民に垂れ流し、戦争を美化して遂行したのを真似るように、
 警察の発表する嘘偽情報を事実のように垂れ流すのです。

 まさに日本は戦争前夜なのかもしれません。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を (2)裁判官も知りません!入管法を正しく理解してください!

朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を
(2)裁判官も知りません!入管法を正しく理解してください!


ianhuzou.jpg


2.不法就労をさせられた外国人の処罰


 日本人は、日本に住むのは当然の権利です。職業選択の自由も憲法で保証されています。外国人には入管法で、日本に住む制限、そして職業選択の自由を制限しています。
 しかし、国連憲章をはじめ国際法に違反しないように対応しなければなりません。

 入管法での処罰の基本は、法務大臣が命じる国外退去の行政処分です。日本の法律を守る前提で入国させたのです。

 刑法など日本人も処罰される法律を守らなければ、日本人と同じ様に処罰されます。

 日本人は(原則として)処罰されない入管法を守らなかったら日本から追い出せばいいのです。
この処分でも恣意的に追い出せば(国外退去)、国際法で恣意的だとして非難されて日本の国際的地位が損なわれます。

 日本は日本人の労働の場を守るため、
 国策として外国人の単純労働を原則として認めていません。
 在留資格ごとに就労分野に制限をしています。

 在留資格外の不法就労は入管法で一番重い刑事罰と罰金の併科です

 それで在留資格外の就労をしてお金を稼ぐと不法就労罪として刑事処分をうけます。
 しかし、働く資格のない外国人が働いたのは、働かせた事業者がいるからです。
 それで、働く資格のない外国人を働かせた事業者も平等に刑事処分をしています。

 外国人だけを犯罪人とすることは、恣意的であり国際法違反です。

 それで、まず働かせた雇用者や支配下に置いた者や斡旋した者を「不法就労助長罪で」懲罰するから、公平に、
働いた(働かせられた)外国人を「不法就労罪」で懲罰できるのです。

 両者を処罰するから、法の下で平等であり、国際法でも恣意的でないとして処罰出来るのです。

 不法就労助長罪は、優れた法律で、働く資格のない外国人を雇用した事業者に刑事罰を与えるので、事業者が雇用しなければ、不法就労したくても100%働けません。

 働けなけれ収入がないので日本に滞在できません。それで、在留期限が切れた不法滞在者も含め働く資格のない外国人は帰るしかありません。

 入管法に掛かる処罰は、外国人を相手にするので特別法としての入管法ですべて完結しています。

 もちろん日本人も処罰される自動車運転など犯罪や、詐欺や殺人などの犯罪は日本人と同様の扱いです。外国人だから特別扱いされることはありません。


2-1.不法就労助長行為等に的確に対処するため、在留資格の取消し創設

 本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
   さらに、上記①又は②に該当することを理由に在留資格を取り消された場合には、直ちに退去強制の対象となるが、上記③、④又は⑤に該当することを理由に在留資格を取り消された場合には、30日以内の出国猶予期間が付与され、この間に自主出国することが認められている。
   なお、指定された期間内に出国しなかった者は、退去強制の対象となるほか、刑事罰の対象となる。

 ④は現在、下記の条文になっています   嘘偽の書類は、不実の記載のある文書・・・・
四 前3号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第7条の2第1項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

(在留資格の種類)
「外交」、「公用」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「技能実習」、「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動」


2-2.不法就労助長行為等に的確に対処するため、退去強制事由等を強化

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります

 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

 ここまで説明するとお分かりと思いますが、警察官、検察官、裁判官らは、明らかに在留資格取消およびその不法就労助長行為をした者は国外退去にする行政処分を、恣意的に、不法就労の刑法幇助罪にすり替えて、懲役刑にする犯罪行為に及んだことが明白ですよね。
 
 風が吹けば桶屋が儲かるのこじつけ論理で、でっち上げているのですから滑稽ですね。

 この法案は、「2010年の入管法違反幇助事件」では、起訴された平成22年(2010年)年7月1日付で施行されていることからわかるように、自分が扱っている入管法の事件ですから、通常、改正部分は、すぐに見つけるはずです。この犯罪人らは、この改正に目をつけて、それをヒントにして、馬鹿な日本人や中国人はわからないだろうと考えマスコミを情報操作して犯行に及んでいるのです。

 こういうふうに罪人(盗人)が開き直るのを、日本語では「盗人猛々しい(ぬすっとたけだけしい) 」と言うのです。

 2010年の事件で、甘い汁を吸った特別公務員は、2014年にはフィリピン大使館職をも犯罪人にでっち上げたのです。

 犯行動機は、個人的な中国人やフィリピン人への復讐と、不法就労に新たな幇助罪を確立して手柄を立てることだと思います。

 もちろん、余罪はほかにも沢山あると思います。


2-3.不法就労した者の処罰

 前記したように不法就労目的などで、日本に在留して不法就労ができないように、在留資格取消処分で本人および助長行為をした者を国外退去させていますが、それでも不法就労したものは、恣意的な処分としないように、不法就労させた者を不法就労助長罪で処分することで両者を平等に重い処分にしています。

資格外活動による不法就労 

入管法 処罰 第70条
第71条  次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者

活動の範囲
第19条 別表第1の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。
一 別表第1の1の表、2の表及び5の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬(業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。)を受ける活動


2-4.不法就労させた者の処罰

 前記したように不法就労目的などで、日本に在留して不法就労ができないように、在留資格取消処分で本人および助長行為をした者を国外退去させていますが、それでも不法就労者があとを絶たないのは、不法就労をさせる事業者や斡旋者や管理下に置く者がいるからです。
 それで不法就労させた者を不法就労助長罪で処分することで、不法就労した者も不法就労罪として両者を平等に重い処分にしています。
 もちろん、不法就労させた事業者を処分しないで、不法就労させられた者(不法就労した者)だけを処分するのは法の下の平等に反し、恣意的に外国人を処罰したとして国際法に反します。

入管法 処罰 第73条の2 
第74条 の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。


入管法不法就労助長罪(入管法73条の2)の立法趣旨

 わが国では出入国管理及び難民認定法により、従来から単純・未熟練労働者は受け入れない政策が採り続けられてきました。

 しかしながら、昭和60年頃より不法就労者の数が急増したため、その対応策として平成元年の同法改正により不法就労助長罪(入管法73条の2)が設けられました。

 不法就労助長罪は、雇用した事業主を処罰する他に、外国人労働者がわが国において就労先を見つけるのが難しいこと等もあり、実際にはブローカー等の仲介者が職業紹介やあっ旋等を行い、その外国人労働者から不当な手数料等を利得している実態も存在するため創設された面もあります。

 しかし、法律が施工されても、そんな法律は知らなかったと言い訳すると、処罰せずに見逃してきました。しれで罰則を強化したのです。

 入管法は資格外活動を含めた不法就労に対し、現状の問題を解決しようとして、罰則を強化するため平成21年 7月15日法律 第79号により 、第七十三条の二 2が追加改正し、平成24年 7月14日施工している。

 2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

一.当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であります。こと。
二.当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。
三.当該外国人が第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であります。こと。


2-5.入管はいつでも(事実の調査)をする権利をもっています

入管は(事実の調査) 第五十九条の二 をする権利をもっている  
入管法では、可能な限り、「事実の調査」を含め審査を行い、在留資格を付与している。

 法務大臣は、第七条の二第一項の規定による証明書の交付又は第十二条第一項、第十九条第二項、第二十条第三項(第二十二条の二第三項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第二十一条第三項、第二十二条第二項(第二十二条の二第四項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第五十条第一項若しくは第六十一条の二の十一の規定による許可若しくは第二十二条の四第一項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため
必要があります。場合には、入国審査官に事実の調査をさせることができます。 

2  入国審査官は、前項の調査のため必要があるときは、外国人その他の関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができます。 

3  法務大臣又は入国審査官は、第一項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができます。

在留資格認定証明書の交付(第7条の2第1項) 上陸特別許可(第12条第1項)
資格外活動許可(第19条第2項)  在留資格変更許可(第20条第3項)
在留期間更新許可(第21条第3項)   永住許可(第22条第2項)
在留資格取得許可(第22条の2第3項)   在留特別許可(第50条第1項)
難民に関する永住許可の特則(第61条の2の11)在留資格の取消し(第22条の4第1項)
■出入国管理及び難民認定法(平成13年改正) 
入国審査官による事実の調査等に関する規定の新設


2-6.私が体験した2010年入管法違反幇助事件の上告趣意書で引用した入管法

 前記したように、不法就労した(させられた)外国人を不法就労罪で処罰するには、不法就労させた事業者(雇用者)を不法就労助長罪で平等に処罰しなければ、法の下の平等に反し、また恣意的であるとして、国際法に反するぼでできません。

 不法就労させた事業者を注意だけで処分しなかった場合は、不法就労した(させられた)外国人も
注意処分としなければなりません。

 しかし、この事件では、前記した、「風が吹くば桶屋が儲かる」の論理で、トリックを使って、不法就労させた者をでっちあげることで、でっち上げた者を「不法就労罪」に対するの「刑法幇助罪」で刑事処分(懲役刑)にすることで、不法就労した外国人を「不法就労罪」で刑事処分(懲役刑)にしたのです。

 ではトリックを説明していきましょう。

 在留資格取消(22条の4 4)
  ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 

 この条文を使い、雇用の意志もないのに、内容嘘偽の雇用契約書をを中国人に提供した。
中国人は、雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた。
在留資格を取得できたので日本に在留できた。
在留できたので、不法就労できた。

よって、不法就労を幇助したので、不法就労罪に対する幇助罪だとしたのです。

もちろん、この論理については、内容嘘偽の雇用契約書は嘘偽の書類ですから24条の4-4の条文に該当しますので、国外退去の処分に対して刑法幇助罪は適用できません。
刑法幇助罪が適用できないので追加された「あ」「い」に該当したとしても、日本人には適用されませんし、憲法39条に規定で過去に遡っての適用はできないので、●軍学にも適用されません。

 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

 こんなのトリックなんてもんじゃないですよね。

 でも、不法就労に対する刑法幇助者をでっちあげたので、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分できたのです。

 これだと、一見して平等に処罰しているようで、国際法でも恣意的でないと思えるのです。
このでっちあげこそトリックなのです。
 
 もう少し説明しましょう。

 不法就労助長罪の代わる、別の因果関係として、
不法就労することを知って、雇用の意思がないのに、
「内容虚偽の雇用契約書等」を付与し在留資格を取得させたから、
日本に在留できた。
日本に在留できたから不法就労が可能であったとして、
刑法60条および刑法62条1項を適用しているが・・・・

 入管法では、訴因の内容虚偽の雇用契約書等の虚偽の書類を提出した場合、
「在留資格の取消し」(第22条の4)規定があり、
「在留資格の取消」規定により「退去強制」の行政処分がされるが、
中国人4人(正犯)4人は事実として、
いずれも虚偽の書類を提出したとして「在留資格の取消し」処分をされていないので、
「内容虚偽の雇用契約書等」を付与した事実はないのです。

 
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度は「退去強制」の行政処分のみで刑事罰はない。
理由として、

 本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。

 私が、もう少し補足すると、

(あ)在留資格の制限は、入管政策で、日本人には当然保障される、教育の自由や、職業選択の自由を制限した行為であります。こと。 

(い)本来、在留資格許可の審査時に「事実の確認」」を必要に応じてではなく、完全に行っていれば発生しないこと。

(う)在留資格の申請時に遡って「事実の確認」をすることは困難なこと。

(え)入管政策では、虚偽の書類を提出し在留資格を取得したくらいでは刑法の犯罪行為とみていない。従って、提出した者は、「退去強制」の行政処分とし、交付した者に対する処分はしていない。但し(注1)が強化され、幇助する行為も退去強制の行政処分を受ける。

(お)入管法では、不法就労した場合に、不法就労者を刑事罰(70条4)で罰するほか、その不法就労を幇助した因果関係として、入管法に「不法就労助長罪(第73条の2)」を設けて、刑事罰で処分している。

などが考えられる。

 更に、不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。

 新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 


入管法は、「在留資格の取消し」「不法就労助長罪」で不法就労対策をしている
 
 入管法では、 「在留資格の取消し」規定で、在留資格の取得を教唆、幇助、助長などしても「退去強制」の行政処分で完結しているが、

 ブローカーなどは、在留資格を不法に取得した者を、結果として不法就労させ、不法就労者を配下において管理したり、店などへ斡旋して利得を行うだろうとの因果関係で、73条の2の「不法就労助長罪」で刑事処分を科している。

 しかし、本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あります。いは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。

 又、この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

 事実として、中国人4人(正犯)4人は虚偽の書類を申請した罪で「在留資格の取消処分」を受けていない。従って、私が、入管法上、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を入管に提出したとは言えない。

 私は、入管より、又、警察よりも中国人4人(正犯)の雇用の実需の事実調査を受けていないし、中国人4人(正犯)に偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと、不法就労助長行為をしたことで行政処分を受けていない。

 従って、私が、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を中国人4人(正犯)に付与して在留資格を取得させたとは言えない。

 このように、違反すれば国外退去の行政処分となる、在留資格取消(嘘偽の書類提出)の幇助理由を、不法就労(資格外活動)の幇助罪として、こともあろうか、刑法の幇助罪を適用するなんてことは、日本国の国会が立法した入管法の立法趣旨、具体的には、在留資格取消の立法趣旨、不法就労助長罪の立法趣旨を踏みにじる、極悪な反国家行為なのです。

 そして憲法の定めた人権を侵害する行為を、法律のプロである法治国家の特別公務員のするなんて、極悪非道の行為なのです。
 それで法律も虚偽告訴罪、特別公務員職権乱用罪として10年以下の懲役刑としているのです。

 もっと酷いのは、こうした犯罪を犯した、警察官、検察官、裁判官らを虚偽告訴罪、特別公務員職権乱用罪で刑事告訴・刑事告発すると、「何が犯罪」なんじゃ」と開き直り、告訴状を受理しないのです。

 こういうのを「盗人猛々しい」と言うのです。

 さらに、こう言う受理しない行為は、権利の行使を妨害したので、告訴すると、またも、「何が言いたいんじゃ、どこが犯罪なんじゃ」とまたも開き直るのです。

 日本では、検察庁が受理しないと刑事事件にできないのです。

 それで、警視庁、法務大臣などに提出するのですが、答は同じです。

 検察庁の名誉のために言っておきます。

 東京高等検察庁に、配下の東京地方検察庁が受理しないという暴挙に出ているので、東京高等検察庁で受理してほしいと文書を添えて提出すると、東京高検はあっさり受理しました。
 だから日本の司法は検察庁全体が腐ってはいないと言うことです。


2-7.在留資格(ビザ)の取得手順

 入管法を読んでも在留資格とか上陸許可とか聞きなれない単語がありますので、具体的にはどのような手順でパスポートに証印(ビザ)を押印して貰うのかを説明します。

 外国人は、在留資格の種類ごとに、
就労系の場合は、大学の関連する学部の卒業などの付与基準が省令で定められており、以下の手順により、在留資格を取得しパスポートに査証を受けます(外国からは入国)。

中国(福建省)から技術の在留資格で入国する場合を例に中心に記載します。

 中国に在住の採用予定者を「技術」などの在留資格で日本に招聘する場合は、本人に在留資格申請書、履歴書、成績証明書、卒業証書(原本)、証明写真などを送ってもらいます。

 招聘者(会社)は、それに雇用契約書、雇用理由書、会社の登記謄本、決算書、会社案内などを添えて入管に提出いします。

 1、2週間すると入管から質問の電話や原価計算詳細、要員計画や客先からの注文書などの追加資料の提出を求められます。これが事実の調査です。

 参考までに、招聘の場合には、会社に来て調査することはありませんでしたが、配偶者ビザより永住ビザへの在留資格変更申請の場合は偽装結婚が疑われるので、入国審査官がアパートに押し込んで、歯ブラシ、パジャマ、・・・最期はセックスの有無を確認するためにシーツの精液の有無まで調べるようです。(入管には事実の調査権が与えられていますので裁判所の許可は不要です)

 中国人クラブのホステスはほとんどが留学生か偽装結婚者です。常連になると、安心しているのでなんでも正直に実態を話してくれますよ。

 通常3、4週間で入管からA5サイズの「在留資格証明書?」が招聘者(会社)に送られてきます。不許可の場合は、A4サイズで理由書が送られてきます。

 招聘者(会社)は、「在留資格証明書?」と卒業証書の原本(返却)をEMSで本人に郵送します。

 中国の招聘予定者(本人)は、福建省政府経営のビザ申請代行会社(広州領事館指定のビザ申請代行業者)に、申請書、パスポートと、「在留資格証明書?」等を提出します。

 ビザ申請代行会社より、本人に、日付時刻指定で、広州の日本領事館に申請書類一式をもっていくように指示されます。
 ※日本政府の発行基準(変動します)により、ビザ申請代行会社が領事館に提出して、本人のパスポートに査証(ビザ)を押印して貰って、パスポートを本人に渡す場合も有ります。

 通常、庶民はバスや汽車で1日がかりで広州の日本領事館に行って書類を提出し、簡単な面接をうけます。

 通常は、その場で、法務省の入管が発行した、「在留資格証明書?」と引き換えに、パスポートに「証印」(スタンプ)押してくれますので、これでビザの取得が終了です。

 あとは、成田で通常の入国検査をするだけで日本に入国できます。

 2009年でしたか?この年は、領事館が、その場でパスポートに「証印」を押してくれません。後日、通知すると言うのです。
 結局、この年はどこの会社が申請してもビザが発行されません。領事館に電話しても、理由は言いません。東京入管もわからないと言って困惑します。 たぶん、理由は最期の条文、日本国の国益にあわない場合に該当でしょう。

 福建省政府のビザ申請代行会社は省政府や中央政府の役人を使って広州領事館に手を回して、情報収集します。
 2010年の1月に入ると、先着100人はビザを出すとか・・・・の情報が入ります。
 郷に入れば郷に従えで、外務省の職員も中国に行けば中国流になるのです。やりますねえ!

 ここで理解していただきたいのは、在留資格の付与(期限付き)は法務省(入管)が与えますが、ビザ「証印」は外務省です。(つまり上陸許可の証印です)
外務省 > 法務省(入管)の関係です。

 日本にいる中国人が、「留学」から「技術」などの在留資格に変更する場合や「技術」などの在留期限更新は、本人が入管に申請します。

 たとえば、入社を内定すると、会社は、雇用契約書、雇用理由書、会社の登記謄本、決算書、会社案内などを本人に渡します。

 本人は11月から12月頃になると入管に、在留資格変更申請書、履歴書、在留資格変更理由書、写真、返信はがき、登録印紙などと、会社より受けた雇用契約書等(前記)の書類を添えて、自分で入管に提出します。(いつ入管にいくかは本人しだいです)

 1月ごろにはいると、入管より、会社へ事実確認の電話が入ることがあります。事実の調査ですから、招聘の場合と同じです。

 L社に入社した中国人社員がいまして、L社の前に受験した会社で、雇用契約書の押印が代表取締役印でないのに不審をもった入管職員が事実調査で嘘偽の雇用契約書だとわかり申請が却下された。
 理由はシステム部長が社長に黙って、勝手に雇用契約書を作成していた。(入管は違反にはしていません)入管法では、故意の有無は問わないと規定していますが、入管の審査官は紳士的な対応ですよ。

 その後、本人に、在留資格変更(更新)のハガキ(返信はがき)が届きます。内容は、卒業証書を持って入管に来てください。持参するものは、パスポート・・・・・です。

 卒業すると、卒業証書(現物)をもって入管にいきます。すると、卒業証書を確認して、葉書と引き換えに、パスポートに「証印」押してくれます。(つまり上陸許可の証印です)

 更新の場合は、葉書をもって入管に行くと、パスポートに「証印」押してくれます。(つまり上陸許可の証印です)

 ※昔は、在日の外国人は一旦、国外に出て、領事館でパスポートに「証印」をもらっていたという話を聞いたことがあります。

 ※本人と入管のやりとりは、本人が報告しないかぎり会社にはわかりません。通常、本人からの連絡はありませんから、ほとんどの人事担当は何も知りません。

 採用予定の会社に入社せず他社に入社するとどうなるかですが?

 L社の中国人女性社員の夫で、千葉大工学部大学院修士課程を卒業予定でF銀コンピュータサービスに入社が内定した夫は、F銀コンピュータサービスが作成した雇用契約書等を入管に提出して留学から技術への在留資格変更申請を出します。

 年末にF銀コンピュータサービスよりお歳暮がきます。ちゃっかり貰います。同僚の女子社員が奥さんを責めます。はやくF銀コンピュータサービスに入社辞退を申し出なければいけないと叱責しますが、「ぜんぜん問題ない」と言うだけです。

 3月に卒業するとパスポートに、「証印」を貰います。それでやっと、F銀コンピュータサービスに入社辞退を申し出ます。入社は、中国人が経営する会社で営業職です。

 L社の社員で、「技術」の更新をしてあげました。3日めに退職すると言って、4日目には、残りは有給休暇で休みます。と言って会社に来ません。

 当然、管理部長はカンカンで入管に在留資格更新の取消を求めます。L社でも、F銀コンピュータサービスと同じ様に入社予定のものが、在留資格を受けると入社しません。

 どちらも入管への抗議の回答は、在留資格は、会社に与えているものではありません。外国人本人に与えているものです。
 したがって、在留資格を付与したあとは個人のものです。そんなにご不満でしたら正式に意義を申し立ててください。回答は変わらないと思いますが・・・・・・・・・・・・うーん!です。

 F銀コンピュータサービスもウーンです。

 こうやって外国人採用のノウハウを積んでいくのです。入管法の世界はグローバルなんです。郷にいればですから、グローバルの世界で思考しなければ、郷に従ったとは言えないのです。

 入管法を読んでも、この回答を明確に裏付ける条項はありません。しかし、入管法の趣旨、法の論理を考えると入管職員の答が正しいと思います。

 招聘で入管に書類を堤出した際、在留資格申請書に生年月日等の記入ミスがあるときがあります。入管職員は在留資格取消(嘘偽の書類提出)になるから、修正するようにアドバイスしますのでパスポートに合わせて申請書を修正します。

2-8.入管法は正しく運用しましょう
 
 民主党の千葉景子元法務大臣(この人は弁護士です)は、省令変更のみで、中国人の留学生には就労の条件を撤廃してしまいました。 
 中国からの留学生は、時間無制限(本来は週に28時間です)にどんな職業に就いても良いことを認めたのです。ホステスとして水商売でも、風俗でも構わないということです。(本来は風俗営業店での就労は皿洗いでも許可が出ません)
 さらに千葉景子は、入管職員と警官が共同捜査できないようにしてしまいました。入管職員は事実の調査権で家宅捜査がいつでも出来るが捜査権はありません。分断して捜査がしにくくしたのです。しかし以上のことは、安倍政権になって戻されています。 

 警察は家宅捜査の手続きをして踏み込みます。
 通常、不法就労者だけ逮捕して雇用者(事業者)は逮捕しません。
 これが不思議な日本の法治国家の法制度なのです。
 法律どおり事業者を逮捕すると、不法就労助長罪は会社と個人の両罰規定ですから、事業者への影響は甚大です。

 巷では、これを癒着とよんでいます。司法関係者はこれを裁量とよんでいるのでしょうね。
そして、日本人の悪い癖で、影では、陰口を叩きますが、表向きは知らん顔しています。触らぬ神にたたりなしです。触ると私のようになります。

 私は、この問題は深刻だと思っています。高齢者が増え、労働力が減っていくと、賃金は上がるものですが、賃金は上がりません。
 若い人の正規雇用はどんどん減っていきます。この裏にあるのは、外国人労働者は安い賃金で短期雇用できるからです。これに日本人が競争させられているからです。
 ですからアベノミクスと言っても世帯収入300万円以下の世帯が42%もあるのです。非正規社員は増える一方です。

 外国人労働者といっても、問題になっているのは、ほとんどが不法滞在や資格外の不法就労者です。まじめに日本に在留する外国人にとってはいい迷惑です。

 この問題を解決するのは、「不法就労助長罪」を100%厳密に適用することです。

 実習生や研修生の名における単純労働者の人権は酷いものです。
 一番供給の多い中国人の逃亡者が少ないのは、彼等は研修費と称するブローカー手数料250万から300万を送り出し機関(会社)から借りて日本に派遣されてきますが、送り出し機関(会社)は、親から田畑や娘などを貸付金の担保にとっていますから、彼等は逃げられないだけです。

 また逃げないように受け入れ会社は、寮に施錠をして在日中国人を雇用して監視させています。彼等に言わせればこれがノウハウです。
 日本のお客さん(受け入れ会社)には迷惑をかけませんから採用してくださいのセールスです。ですから逃亡等で問題を起こしているのは中国以外が多いですよね。

 難民認定問題で、政府も慌てていますが、難民認定に縛りをつけるより、「不法就労助長罪」を厳密に適用すれば、雇用する者がいませんので、難民申請して日本に滞在する意味がないから偽装難民申請はなくなります。ここでも、「不法就労助長罪」の適用が避けられないのです。

 偽装結婚が相変わらず増えています。偽装結婚と女子留学生のほとんどは風俗での就労です。日本人の配偶者ビザは、万能ビザのように言われていますが、本当の日本人配偶者であれば妻が風俗で働くことに、まだ日本の夫は反対のはずです。
 働けないように規制しても大きな人権問題にはならないと思います。そうであれば、入管法で在留資格が日本人の配偶者と留学には、風俗での就労を禁止する条項を設けるべきです。

 稼ぎの良い風俗で働けなければ、偽装結婚をしてまで在日する意味がないので、ほとんどなくなります。(風俗の取り締まりは風営法などと不法就労助長罪です)
 偽装結婚の真偽確認のためにシーツの精液まで検査するほうが、よっぽど人権侵害です。

 もともと結婚の定義が明確に決められないのです。(裁判で離婚理由になるのが結婚状態でない、つまり偽装結婚状態なのです)。

 入管の出番は、◯◯原本不実記載の時効後ですよね。司法が刑事処分できなくなると入管の出番です。

 だから日本人の配偶者から永住へのビザ切り替え時期になるのです。ここでも在留資格取消を使います。嘘偽の書類を堤出したとして国外退去にするのです。そのために事実調査を行うのです。
 
 結婚状態でないのに、不実記載の戸籍謄本を堤出した理由です。それで、嘘偽の書類が不実の書類に変更になったのだと思います。

 呼び出しをうけるので永住ビザを貰えると思って、入管に出頭すると、偽装結婚ですよねって言われて、有無を言わず別室へ連れて行かれてその後、入管施設へ収容して飛行機に乗せられます。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を (1)入管法違反幇助事件は、国境を超えた、恐ろしい「人権侵害」です!

朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を
(1)入管法違反幇助事件は、国境を超えた、恐ろしい「人権侵害」です!


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1.国境をこえて人権侵害救済を訴える


1-1.大新聞もでっちあげのフィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件 

外交官まで嘘偽送検しました

 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 しかし、この記事は良く読んでみると虚偽報道なのです。それで、虚偽報道をした、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞へメールで虚偽報道だと指摘したのですが、反省の意志は全くありません。

 警察や検察の違法行為を情報操作の虚偽報道によって、正当な逮捕だと世論を誘導しているのです。まさに、戦争中の大本営発表を地で行くものです。

 この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが外国人に対して人権被害を加えています。もはや狂気の沙汰です。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

  さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 情報操作された虚偽報道とはいえ、この記事を読んで、一般的な法的教養のある日本人でしたら、おかしいと思うはずです。
 不法就労でまず処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の事業者(法人と責任者)です。ですから、まずおかしいと思うのです。

 働く資格のない外国人を雇用する事業者がいなければ、不法就労したくても不法就労することは絶対にできません。
 ですから、入管法は「不法就労助長罪」第73条の2で、不法就労者にした事業者である法人と雇用責任者を両罰規定で厳しく刑事処分しているのです。

 カナダだと思いますが、売買春で面白い法律があります。買春した男を買春罪で逮捕し、売春した女はお咎め無しです。買春する男がいるから売春できるのです。なるほどそうですよね。因果関係からすると、いくら女が売春して稼ぎたくとも買春する男がいなければ売春できないのです。

 3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、雇用した造園会社の会社も雇用責任者も処罰されていないので懲役1年執行猶予3年は、法の下の平等に反し、不当であり不法就労者にした事業者を平等に処分しないで、弱者である外国人だけを犯罪者にしたのは、恣意的であるので国際法に反し恥ずかしい行為です。
 日本の国際的地位を損ねる行為に外務省までも加担していたとは情けない話です。

 日本国憲法も法の下での平等で規定していますし、国連憲章など国際法も恣意的な処分を禁止しています。

 不法就労させた造園会社の責任者を逮捕せずに注意処分で処罰しないのであれば、不法就労者にさせられたフィリッピン人も逮捕せずに注意処分とし処分してはいけません。

 不法就労した(させられた)罪と不法就労させた罪は平等で重い罪です

 資格外活動による不法就労の罪

不法就労罪 第70条
第70条  次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者


不法就労させた者の罰、

不法就労助長罪 第73条の2 
第73条 の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

(両罰規定)
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

 こんなアホなことが何故出来たのかと言いますと、この事件でも、不法就労者にした、つまり不法就労を幇助した者をでっちあげているからです。

 答を先に言いますと、嘘偽の雇用契約書を提供した大使館職員の運転手を、不法就労の幇助者にしたのです。
 それで、不法就労した者と不法就労させた者の両者を刑事処分するので、法の下の平等であり、国際法でも恣意的な処分ではないとしたのです。

 何で運転手が幇助者になるかと言うと、家事使用人と偽って嘘偽の雇用契約書を提供したので在留資格が得られた、在留資格が得られたので日本に在留できた。日本に在留できたので造園屋で不法就労できたとするのです。
 だから、嘘偽の雇用契約書を提供したのは不法就労に対する幇助だと言う論法です。

 そんな阿呆な!と思うでしょう。風が吹けば桶屋が儲かる式の幇助罪をここでも乱用するのです。
しかし、警察官、検察官、裁判官は、生命、身体の自由を奪う権限、そして財産を奪う権限まで持っているから可能なのです。国家権力を行使してもこれは犯罪です。

 従軍慰安婦の強制連行に例えれば、フィリピン大使館の職員を日本法に違反したとでっちあげて、逮捕し強制連行したのです。

 このままでは、後世になっても、犯罪をしたから逮捕連行したのだとうそぶくでしょう。

 そしてフィリピンなんて国は、外交官までが日本に来て犯罪を犯して、挙句のはては逃亡したと仕立てあげて、日本の外交先として取るに足らない国だと国民を誘導したいのです。


 この犯罪を止めなければならない新聞社までもが、この犯罪をあたかも正当であるように新聞の片面をほぼ全部使って国民を洗脳しているのです。

 まさに戦時中に、大本営の嘘偽発表をそのまま真実であるように報道して戦争の遂行を助長した新聞そのままなのです。

 だから、日本は、軍国化していると言われるのです。戦争中にも国会議員はいましたが、国会議員は軍隊を恐れて何も言わなかったのです。

 今日の日本でも、入管法違反幇助事件では、私の訴えに、政党や国会議員は、脛に傷をもっているのか?警察官、検察官、裁判官のする犯罪行為を見てみぬふりをしていたのです。

 ではなんで犯罪かといいますと、入管法では、嘘偽の雇用書、つまり嘘偽の書類を提出して、在留資格を取得しても、入管法の在留資格取消(嘘偽の書類堤出)(第24条の4 4項)で法務大臣から国外退去の行政処分を受けるだけで何ら刑事処分は受けないのです。


基本的には、国外退去させています

 入管法の規定で審査して入国させたのですから、違反すれば出国させるだけです。たいした罪ではないのです。しかし恣意的に退去させれば国際法に反しますので、国際社会で日本の位置が低下しますので注意が必要です。

在留資格の取消し 第22条の4
 本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。

注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。


不法就労助長行為等に的確に対処するため、
資格外活動許可の取消しに係る退去強制事由等を強化しました

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります

 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています


 運転手は、嘘偽の書類(嘘偽の雇用契約書)を作成して提供したので2010年7月1日よりは、国外退去の行政処分を受けるだけです。

 しかし、不法就労したフィリッピン人が嘘偽の書類(嘘偽の雇用契約書)を提供して国外退去処分を法務大臣から受けたとは記事に書いてありませんから、運転手はなんら処分は受けないのです。

 入管は、不法就労で逮捕された場合、どうせ国外退去にするので、わざわざ嘘偽の書類堤出の事実調査をして在留資格取消(嘘偽の書類堤出)で国外退去の行政処分手続きは行なわないのです。

 したがって同様に嘘偽の書類を提供したとする、他の大使館職員や外交官もなんら処分を受けないのです。

 では、不法就労した3人は、どうかと言うと、不法就労させた造園会社が「不法就労助長罪」で処分されずに、注意処分だけですから、不法就労させられた(不法就労した)フィリピン人3人も。入管法違反(資格外活動による不法就労)で処分を受けること無く注意処分にしなければならないことはおわかりですよね。
 こうすることが法の下での平等であり、国際法でも恣意的でないとされるのです。

 造園会社で働いたフィリッピン人が、運転手や外交官らの斡旋で造園会社で働いたのであれば、運転手や外交官は「不法就労助長罪」で刑事処罰されます。

 しかし、不法就労させた造園会社の雇用責任者を「不法就労助長罪」で刑事処分しないのですから、斡旋した運転手や外交官らだけを処分すれば、法の下での公平や国際法に反しますので処分できなかったのです。

 「不法就労助長罪」は2010年7月1日より、そんな法律しらなかったという言い訳は許さない条項73条の2 2)が追加されて3年の猶予期間が過ぎていますので完全実施されています。

2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。


 それでもなお、不法就労させた造園屋を逮捕しないのですから、日本の司法と事業者の癒着は、中国に負けないほどもの凄いと言うことです。

 神奈川県警、警察庁、検察庁、外務省の行為は、恥ずかしい限りですが、彼等は法律のプロですから、恣意的な犯罪行動なのです。

  法の下で統治されていない日本において被害を受けるのは外国人であるということです。


1-2.中国国民を標的にでっち上げの入管法違反幇助

 前記のフィリピン大使館入管法違反嘘偽事件は、唐突に発生したのではないのです。2010年に中国人を懲役刑にする犯罪で味をしめていたのです。

 フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件とまったく同じなのです。

 フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件の情報は新聞記事しかありませんので、本書では、2010年におきた入管法違反幇助事件の資料から説明していきます。

 2010年入管法違反(資格外活動による不法就労)事件
 日本のソフト開発会社であるL社が2008年秋に、日本に留学し2009年3月卒業予定の中国人4人に採用内定を出し、2009年4月1日付で採用として「雇用契約書」を締結して交付し、中国人4人は東京入管に、在留資格「留学」から「技術」や「人文・国際業務」の在留資格で必要書類を添付して在留資格変更の申請を行ったのです。

 在留資格申請の審査は合格したため、在留資格付与の葉書が入管より届いたので、中国人4人は3月卒業後、卒業証書を持って東京入管へ行き、葉書と引き換えにパスポートに証印を受けました。

 しかし、L社は2008年秋に発生したリーマンショックで受注予定の仕事が激減したため卒業予定の中国人を採用しなかったのです。

 それで中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていたところを、2010年5月に「入管法違反(資格外活動の不法就労)」の罪で警視庁に逮捕されのです。

 なお、中国人4人が勤務していた飲食店の雇用責任者はいずれも、不法就労助長罪で逮捕されませんでした。

 中国人4人は、入管法違反(資格外活動による不法就労)の罪で、法の下での平等に反し、事業社が何ら処罰を受けないのに、一方的に処罰され、懲役1年、執行猶予猶予3年の刑となり国外強制退去させられました。

 この4人は、不法就労させた雇用主が注意処分だけでなんら処分されていないので、日本国憲法の法の下での平等や国際法においての扱いは、同じ様に注意処分とすべきです。

 この4人の内1人は結婚をしており、奥さんから相談の電話があったので、中国大使館に相談して領事支援や弁護士を紹介して貰うように助言したので、奥さんは中国大使館に事情を説明し支援を求めたが、中国大使館は、なんら日本国政府の人権侵害から守ってあげなかったのです。

 中国大使館が、不法就労した中国人4人は日本政府が定める入管法に違反して不法就労したので犯罪であるが、日本の入管法は、不法就労は不法就労をさせる雇用主がいるから不法就労者になるのであるので、不法就労させた雇用主と法人を「不法就労助長罪」で厳しく罰しているが、雇用主が「不法就労助長罪」で何ら処罰されていないので、国際法に反し恣意的であると抗議すれば、先進国を自負する日本政府は、中国人4人も注意処分で釈放したことは明らからです。

 日本政府と結託した、この中国大使館の対応は、金軍大(仮名)が受けた、入管法違反(資格外活動)幇助事件で犯罪者とされた朝鮮族の金軍大(仮名)の方が、もっと深刻です。


L社の社長である私と朝鮮族の金軍大(仮名)を犯罪者とした入管法違反(資格外活動)幇助事件

 L社は、前記の中国人が入管法違反(資格外活動)で逮捕されたため、2010年5月に入管法違反(資格外活動)幇助の疑いで、家宅捜査をうけました。

 そして、2010年6月に社長である私は、内容嘘偽の雇用契約書(嘘偽の書類)を前記の中国人に交付したのは、入管法違反(資格外活動)の幇助だとして刑法幇助罪で逮捕されたのです。
 これは、フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件の大使館職員が逮捕されたり外交官が送検されているのと全く同じなのです。

 私は入管法の不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」が規程する行為はしていないと主張したのですが、誰もそんなことは言っていない「一般論で認めろ」として東京地検に送られ、弁護人が釈放を求めると検察官は「公判が持たない」との理由で棄却し起訴したのです。

 同様に、2010年6月に中国延辺の中国人である金軍大(仮名)も私と同じ共犯として、、入管法違反(資格外活動)の幇助だとして刑法幇助罪で逮捕されたのです。

 刑法の幇助罪は犯罪構成要件として、犯罪の故意が必要です。
 それで、社長である私は中国人4人とは接触がないので、当時中国人の採用を担当した中国人の金軍大(仮名)を共犯として、故意を立証するために事実関係のをでっち上げためのです。

 金軍大(仮名)の私撰弁護士は、初回の公判で、何ら犯罪にならない起訴理由を弁護士法に違反して認めたのです。

 金軍大(仮名)は、日本の法律を知らないのです。
 それで犯罪にならない罪を認めたので懲役1年半、罰金100万円、執行猶予の刑となり2010年10月末に国外強制退去処分になりました。

 私は、日本の法律になんら違反していないとして戦いました。しかし私の私撰弁護士は法律論で弁護をしなかったので2011年4月に東京地裁で懲役1年半、罰金100万円、実刑となりました。

 日本の裁判では、検察の押し付ける罪を認めないと執行猶予はつかず実刑です。実刑というのは刑務所で受刑をするという意味です。

 私は東京高裁に控訴をしましたが棄却され、最高裁に上告しましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないとの理由で棄却されましたので、2012年3月5日受刑し、2013年3月19日に満期出所いたしました。

 起訴理由、判決理由は、
内容嘘偽の雇用契約書を中国人に交付したので、
中国人は何れも在留資格の資格を得られた。
留資格資格を得られたので日本に在留できた。
日本に在留できたので不法就労ができた。
よって不法就労に対する刑法の幇助罪だとしたのです。

 このような論法を日本では「風が吹けば桶屋が儲かる」と言います。

 「桶」は「棺桶」の意味で、棺桶の需要が増える棺桶やが儲かると言う節もあるので紹介します。
  
 風で火災が発生する。
 そして延焼すると焼死者が増える。
 焼死者が増えると死体をいれる棺桶がたくさん売れる。
 すると棺桶をつくる桶屋が儲かる。・・・・・などとするこじつけです。

 こじつけを強引にすれば

 大風で土ほこりがして人の目の中へ入れば、
 世間に目が見えない人がたくさん出来る。
 目の見えない人は三味線を弾いてお金を稼ぐ。
 それで三味線が良く売れる。
 そうすると猫の皮(三味線の皮は猫の皮)が売れる。
 すると猫が減る。
 すると猫がいないので鼠が暴れだす。
 鼠が暴れると桶のような物をかじる。
 それで桶屋をすれば儲かると思う。・・・・こんな感じです。

 判決文は冗談ではないのですよ。日本の公文書ですよ。
日本の幇助罪って、こんな論法で適用するのです。怖い国でしょう。

 だからね、在留資格を得られた中国人が殺人をすると、雇用するためにも、在留資格を取るために雇用契約書を提供した者は殺人の幇助者になるのです。雇用する気が無かったなどは、いくらでもでっちあげられるのです。

 例えば、L社の銀行預金口座に「キン」なる名前で30万円と90万円が振り込まれています。その事実を見て、キン=金軍大(仮名)で、彼は中国人4人から、謝礼を現金で受け取り、「キン」なる姓(ファミリーネーム)のみで振り込んだとするのです。

 釈放されて、私は中国人に聞きました。この話を聞いた中国人は、日本の警察官、検察官の阿呆さに笑い転げていました。
 中国人は、常に「姓名」が名前なので絶対(100%)に「姓」だけでは振込しない。そして、謝礼を銀行振込する阿呆な中国人は絶対にいないと言うのです。

 中国人は阿呆だと公式の裁判で定義したのですが、逆に中国人から馬鹿にされてしまいました。

 韓国人も名前と言えば「姓名」でしょう。「姓」だけで銀行振込しませんよね。謝礼のお金を銀行振込で支払いすることはないですよね。

 後ろめたい金だとかお礼のお金は手渡しするのが常識ですよね。日本でも警察官、検察官、裁判官以外は、袋にいれて手渡しが常識です。銀行振込するときは「長野恭博」の氏名(姓名)です。

 日本の警察官や、検察官、裁判官が以下に常識から外れた生活をしているのがよく分かるでしょう。彼等に接触するときは気を付けましょうね。
 

 話を戻しまして、内容嘘偽の雇用契約書(入管法では嘘偽の書類、その後の変更で不実の記載のある文書に変更)を提出して在留資格を取得した者は、入管法で「在留資格取消(嘘偽の書類堤出)」で規定されており国外退去の行政処分となるものです。
 中国人4人(正犯)は、いずれも嘘偽の書類を提出したとして法務大臣から国外退去の行政処分を受けていません。

 仮に受けていたとしても国外退去の行政処分ですから、刑法のほう助罪でも刑事罰は適用できないと主張したのです。

 したがって、私と金軍大(仮名)がした行為は、日本の国会で立法した法律になんら違反していないので、警察官、検察官のした行為は、誣告(ぶこく)ですから嘘偽告訴罪であり、不法な逮捕監禁ですから、特別公務員職権乱用罪です。

 また裁判官は、私と金軍大(仮名)はなんら日本の法律に違反していないにも関わらず、不法に逮捕監禁をして、不当な裁判をしたので、特別公務員職権乱用罪です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できます。
 それで、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、共犯とされて私と同じ幇助罪での被害者であり、なんら犯罪をしていないのに懲役刑(執行猶予)にしたので、中国大使館にかわり刑事告訴しました。

 また不法就労(資格外活動)の中国人4人(正犯)は、不法就労者にさせた雇用者を不法就労助長罪で処罰せず、私と金軍大(仮名)を嘘偽の幇助犯にでっちあげて、法の下での平等であり国際法にも反しないと装い、懲役刑(執行猶予)にしたので、嘘偽の幇助犯をでっちあげた上での犯行であり、法の下での平等に反しているとして中国大使館にかわり刑事告発しました。
 
 私は、このあと弁護士法に違反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず法律論で弁護をしなかった弁護士を東京弁護士会に懲戒請求をしました。

 私は、東京地検への金軍大(仮名)及び中国人4人(正犯)の刑事告訴について中国大使館へ、私といっしょに戦ってくれるように依頼の手紙やメールを出しましたが、何ら回答はありませんでした。

 2015年3月13日、私は習近国家主席へ手紙を出しました。あわせて中華人民共和国駐日本国大使館 程永華 駐日大使に習近国家主席への手紙の「副」や東京地検へ堤出した告訴状や告発状を添えて手紙を出しました。

 2015年3月17日16時半頃大使館職員から私の携帯電話に電話がありました。「中国政府は日本大使館に抗議はしない」「告訴状や告発状などの書類は返却する」「日本政府の法律には反対しない」というのです。

 「日本の法律に違反していないのに中国人が犯罪人にされているんですよ」と言っても「かまいません。日本政府には言いません」と言うのです。

 私は、日本人です。中国政府の駐日代表である、大使館職員が、日本政府に何をされても、何もいいません。というのですから、日本人がこれ以上言うのは失礼です。

 あとは習近平国家主席が、何というかです。これから何年も時間がすぎたあと、このことについて中国政府が、日本政府に抗議するのであれば日本人として怒りを感じます。
 中国国民も韓国国民も私の怒りがわかって頂けると思います。

 なにか尖閣諸島や南京事件の問題と同じような気がします。歴史の問題は、その時、その時に解決しなければならないのです。政治家や役人の都合で、時間がたって過去のことを問題にしても被害者は救われないのです。中国国民や韓国国民も同じ考えであって欲しいと思います。

 私は、日本人として、中国人にしてあげられることはすべてしました。私ができることは、私といっしょに金軍大(仮名)及び中国人4人(正犯)が無罪になる努力は今後もしていきます。

 金軍大(仮名)及び中国人4人(正犯)は若い中国人です。懲役刑を受けた罪人は人生で負の遺産を背負って生きていかねばなりません。
 私はなんとしても取り去って未来を明るくしてあげたいのです。

 もし再審請求を検察がしない場合は本人の請求です。これは私が代わりにはできません。
そして損害賠償請求も私からはできません。
 私は、歯ぎしりする思いです。

 人権侵害では、日本と中国は国境を超えた同盟国になろうとしているのでしょうか。


東京地検は、告訴状および告発状を受理しません

 東京地検特捜部は、私が堤出した全ての告訴状、告発状のいずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

 犯罪構成要件は、くどいほど記載しましたので、これ以上足すものはありません。私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由)(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。

 したがって、特別公務員による、基本的人権を著しく侵害した虚偽告訴であり、不法な逮捕監禁が、犯罪事実だと主張しているのです。

 東京地検が、告訴状、告発状をこれ以上提出しても、辺戻しなどせずに破棄するというので、半年以上時間を置いて、東京高検、警視庁へ堤出し、そして法務大臣、自民党谷垣幹事長などに東京地検が受けとらないという書面も添付して、法律的確認をしたうえで添付の告訴状、告発状を東京地検に堤出してくださいと上申書で直訴しました。

 にも関わらず、警視庁は、犯罪と認められないとして辺戻しです。そして法務省は個人的事件として辺戻しして、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねてたのです。

 幸い、東京高検からは、辺戻がないので受理したということです。


入管法違反幇助事件は、国境を超えた、恐ろしい「人権侵害」です

 入管法違反幇助事件の告訴、告発においては、警察官、検察官、裁判官らの罪刑法定主義に反する行為は、不法な逮捕監禁であり、嘘偽告訴の犯罪だと主張しています。

 事実関係については、上告趣意書で書きましたが、私はあえて事実関係を争っていません。なぜなら事実関係はでっちあげ出来ます。しかし、国会で定めた明文法はでっちあげできません。後世に残りますので誰かが気づいてくれます。
 
 特別公務員がなす、憲法31条に規程する、罪刑法定主義に反する、嘘偽告訴で、不法な逮捕監禁(特別公務員職権濫用罪)だと主張しております。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の行使)が憲法の保障する基本的人権を明確に犯しているからです。つまり「人権侵害」です。

 法律も、嘘偽告訴罪、特別公務員職権乱用罪は最高刑を10年とする、重い刑です。嘘偽告訴にいたっては、書類を作成するたびに繰り返し犯罪を重ねて、人権を侵害しています。

 私は、この事件は氷山の一角だと思っています。私達のように、日本の法律に何ら違反していなくとも、国家権力があれば、家宅捜査、逮捕監禁、そして不法な裁判を行ない、刑務所に送り込めるのです。

 私は、逮捕監禁された警察の留置所で、「エツ」と思う逮捕は、たくさんありました。でも多くの者は、テレビや新聞で大きく報じられた者はいないので、泣き寝入りをして社会が気づく前に元の社会に帰ろうとするのです。

 時間をかけて争って全てを無くすより、早く社会に戻り、生活のために仕事に戻らなければなりません。そのためには、たとえ不法であろうと理不尽であろうと警察官や検察官の顔をたてて、認めて罰金刑で釈放されていくのです。これが日本の司法の実態なのです。


1-3.韓国にも被害者はたくさんいます

 以上、記載しましたように、私や中国人だけでなく、フィリッピン大使館の外交官や大使館職員まで、そして被害者はそれにとどまりません。

 韓国からは、過去も現在も、たくさんの国民が留学やビジネス、観光などで来日しています。
 
 雇用者を不法就労助長罪で処罰せずに、不法就労者だけを略式の少額罰金や不起訴で、一方的に国外退去強制にされた韓国人は多数いると思います。

 入管単独では、注意処分ですが、警察、検察が絡んだものは、逮捕したからには刑事処分や入管送りにしていると思います。

 不起訴で検察より入管送りされた場合、入管は退去強制処分しています。

 私の記憶では、2015年の判決だったと思いますが、大阪の中国人留学生がクラブのホステスで働いて、検察は雇用者に不法就労助長罪を適用せず、女子留学生は起訴せず入管送りにしたのです。

 入管は留学生を資格外活動をしたとして「在留資格取消」処分で国外退去処分にしたのですが、女子留学生は取消を求めて裁判をして勝訴した記事がありました。

 ほとんどの外国人は泣き寝入りをしますが、争えば、在留資格取消の行政処分も難しいのです。
 この勝訴理由は、法の下の平等でなく、特定活動について週28時間のアルバイトを定めたり、風俗での活動を認めないなどは入管法の本則では無いこと。そして学業に支障があったとの退去理由も、この留学生は学生が優秀であったことから退けられています。

 不当に退去強制された外国人は、賠償請求できるのです。


 日本国憲法や国際法では、不法就労させた事業者を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを不法就労罪で処罰したり国外退去強制処分にした場合は、不当です。

 日本国は、過去に遡り、不当に処分した外国人に、再審請求で無罪にする責任や賠償責任があります。

 不当に処分された韓国人は、
日本政府へ再審請求で無罪にする権利や賠償責任が求める権利があります。

 従軍慰安婦や徴用工問題は、戦争時、日本が韓国民に多大な苦痛を与えたことは事実であり、そのことについては反省やお詫びをしてきた。そして、1965年の日韓基本条約や請求権協定で最終解決したはずだ。と日本政府は主張しています。韓国政府は、従軍慰安婦や徴用工の賠償責任は含まれていないと主張しています。

 しかし、入管法違反(資格外活動等の不法就労)で、雇用者は不法就労助長罪で処罰されずに、韓国人の不法就労者だけを、一方的に国外退去強制にされた場合、
 懲役刑(執行猶予)や罰金などの刑事処分を受けたり、国外退去処分を受けた韓国人は、恣意的に処分されており、関係した警察官、検察官、裁判官などは虚偽告訴罪や特別公務員職権乱用罪の法律を犯しております。

 それで、関係者を刑事告訴・告発をすべきです。
 そして、検察官らが自主的に処分を取消しなければ名誉回復のため再審請求などをしなければなりません。

  そして、逮捕監禁されて、収入を失ったのですから、所得の保証などを要求できます。
 さらに、国外退去の処分(だけ)を受けたのですから、住居の取得費、旅費、生活費、慰謝料などの損害賠償を日本政府に請求する権利が有ります。

 それで私は韓国政府(朴槿恵大統領)に、過去に不当に処分されている韓国人のために日本政府へ名誉の回復と賠償を請求するように手紙をだしています。
 朴槿恵大統領とは別に駐日韓国大使館には何度も手紙をだしています。今回も、私と中国人の告訴・告発状も添えて詳しく手紙をだしています。
 
 韓国国民は韓国政府を通じて日本政府へ、名誉の回復と損害賠償をお願いしてください。
これは、1965年の日韓基本条約や請求権協定には、絶対に含まれていないことは明白です。


1-4.入管と司法で処罰対応がことなる

 ホステスで働いている中国人留学生を入管へ通報してみました

 この入管への通報趣旨は、入管法違反に対して、入管および警察が、どのように事件として扱うかを確認することが第一の目的でした。
 第二の目的は、この留学生も、日本の国家権力の餌食になる可能性があったからです。

 通報しても二人共逮捕はされず、ホステスとして働いた中国人女子留学生の2人の内、1人は、卒業後の投資経営ビザへの更新を認めず、1人は卒業後帰国予定でしたので、二人共、入管法違反(資格外活動)の処罰はせずに卒業後、在留期間終了で任意帰国させています。

 そして、警察はいつものとおり経営者を不法就労助長罪でなんら処罰していません。よって、入管職員もしくは所轄の警察官を職権乱用罪であると告発しのです。

 警察の対応は想定どおりでした。また、警察が雇用者を不法就労助長罪で逮捕しない場合の入管の対処も私の想定どおりでした。

 入管法違反幇助事件で起訴された平成22年7月より施工された、不法就労助長罪に追加された「そんな法律知らなかったは許さない」条項の追加より猶予期間3年が経過されているにも関わらず、不法就労助長罪の適用は、従来通り運用しないと言うことです。

 入管は、警察が雇用者を「不法就労助長罪」で処罰しない場合は、不法就労した外国人も処罰せず、在留資格の更新時に、その更新を認めない対処をすることで、法の下での公平を守り、恣意的に外国人だけを処罰して国際法に反しないように配慮していることを確認したのです。

 前記は、私の推測ですから、告発そして起訴させることで、入管法違反(資格外活動)に掛かる、警察、検察、入管、裁判所の処罰基準を法廷で明確にさせるために告発なのです。

 これを、警察に通報すると、警察は中国人留学生2人を入管法違反(資格外活動による不法就労)で逮捕し送検します。
 しかし雇用者のクラブ経営者は逮捕しません。
 検察は、中国人留学生2人は起訴しない(又は少額罰金刑の略式裁判)で入管送り(入管施設に収容)にします。
 入管は2人を国外強制退去処分にすると思います。

 ここで、意義を申し立てて裁判をすれば、国外退去処分も無効になるケースを前記しました。


1-5.根は植民地主義にあるのでしょうか

 私および中国人は、罪刑法定主義に照らすと、なんら犯罪人にされることはありません。人権侵害を受けることは許されません。

 しかし、私が、罪刑法定主義を言うと、正論が言えないので、二級国民扱いで侮辱、恫喝されるんです。これがヤクザだったら警察を呼びます!

 しかし、相手が警察官や検察官ですよ!しかも白昼、堂々とですよ!逮捕、監禁されて恫喝されているんです。どうすればいいんですか?お手上げです。
 
 昔の朝鮮人も警察にこうして虐められたと思います。

  警察官に、罪刑法定主義をいうと、
「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」

  検察官に、罪刑法定主義をいうと、
「誰が、貴方の言うこと(罪刑法定主義)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
  私は、美しい日本国の、美しい日本人です、誰が不法社会のヤクザを認めるもんですか!
「えーい刑務所に送ったる!」

  弁護士に、罪刑法定主義をいうと、
「法の論理は、私が専門です」

  これが、日本の司法の実態です。・・・昔も、今も変わらないのです。

 もはや日本は、法を信じて権利を主張する人間には、人権などない無法国家なのでしょうか。
国会議員が作っている法律は、国際社会を騙すために形式的にあるのでしょうか?
そうだとすれば国連などの国際社会に人権救済を求めなければなりません。
国家権力がなす法律に基づかない逮捕監禁や処罰は国際社会が一番嫌う人権侵害です。

 権利の回復のための起訴や告発も、東京地検、警視庁、法務省などのように、国家権力で握り潰す日本国家です。これに立ち向かうのは、立法した国会議員のはずです。
  
 法律に基づいて証拠により個別の事実関係を争うのは裁判所です。
 しかし、国会で立法した法律と違うことで逮捕・監禁・起訴したり有罪判決していれば、国家権力による人権侵害であり法律を作った国会議員が、個別の案件で具体的に指摘して、罪刑法定主義により法の下での統治をするように政府を糾弾し、関係者を法により処分要求するのは国会議員の役目です。

 これが日本の国会の実態です。・・・本当に、気分が悪くなってきます。


 一日も早く、日本が法の下での統治が行なわれるようにしなければなりません。
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朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を (0)韓国人の犠牲者もたくさんいますよ!

朴槿恵大統領よ!従軍慰安婦より入管法違反の人権侵害にこそ日本政府へ抗議を
(0)韓国人の犠牲者もたくさんいますよ!



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はじめに


 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 しかし、この記事は良く読んでみると虚偽報道なのです。それで、虚偽報道をした、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞へメールで虚偽報道だと指摘したのですが、反省の意志は全くありません。

 フィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件では、大新聞までもがでっちあげてフィリピン外交官まで犯罪人にしました

 警察や検察の違法行為を情報操作の虚偽報道によって、正当な逮捕だと世論を誘導しているのです。まさに、戦争中の大本営発表を地で行くものです。

 この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが外国人に対して人権被害を加えています。日本の司法界はもはや狂気の沙汰です。


 韓国からは、過去も現在も、たくさんの国民が留学やビジネス、観光などで来日しています。
 
 雇用者を不法就労助長罪で処罰せずに、不法就労者だけを略式の少額罰金や不起訴で、一方的に国外退去強制にされた韓国人は多数いると思います。

 入管単独では、注意処分ですが、警察、検察が絡んだものは、逮捕したからには刑事処分や入管送りにしていると思います。

 不起訴で検察より入管送りされた場合、入管は退去強制処分しています。

 私の記憶では、2015年の判決だったと思いますが、大阪の中国人留学生がクラブのホステスで働いて、検察は雇用者に不法就労助長罪を適用せず、女子留学生は起訴せず入管送りにしたのです。

 入管は留学生を資格外活動をしたとして「在留資格取消」処分で国外退去処分にしたのですが、女子留学生は取消を求めて裁判をして勝訴した記事がありました。

 ほとんどの外国人は泣き寝入りをしますが、争えば、在留資格取消の行政処分も難しいのです。
 この勝訴理由は、法の下の平等でなく、特定活動について週28時間のアルバイトを定めたり、風俗での活動を認めないなどは入管法の本則では無いこと。そして学業に支障があったとの退去理由も、この留学生は学生が優秀であったことから退けられています。

 不当に退去強制された外国人は、賠償請求できるのです。


 日本国憲法や国際法では、不法就労させた事業者を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを不法就労罪で処罰したり国外退去強制処分にした場合は、不当です。

 日本国は、過去に遡り、不当に処分した外国人に、再審請求で無罪にする責任や賠償責任があります。

 不当に処分された韓国人は、
日本政府へ再審請求で無罪にする権利や賠償責任が求める権利があります。

 従軍慰安婦や徴用工問題は、戦争時、日本が韓国民に多大な苦痛を与えたことは事実であり、そのことについては反省やお詫びをしてきた。そして、1965年の日韓基本条約や請求権協定で最終解決したはずだ。と日本政府は主張しています。韓国政府は、従軍慰安婦や徴用工の賠償責任は含まれていないと主張しています。

 しかし、入管法違反(資格外活動等の不法就労)で、雇用者は不法就労助長罪で処罰されずに、韓国人の不法就労者だけを、一方的に国外退去強制にされた場合、
 懲役刑(執行猶予)や罰金などの刑事処分を受けたり、国外退去処分を受けた韓国人は、恣意的に処分されており、関係した警察官、検察官、裁判官などは虚偽告訴罪や特別公務員職権乱用罪の法律を犯しております。

 それで、関係者を刑事告訴・告発をすべきです。
 そして、検察官らが自主的に処分を取消しなければ名誉回復のため再審請求などをしなければなりません。

  そして、逮捕監禁されて、収入を失ったのですから、所得の保証などを要求できます。
 さらに、国外退去の処分(だけ)を受けたのですから、住居の取得費、旅費、生活費、慰謝料などの損害賠償を日本政府に請求する権利が有ります。

 それで私は韓国政府(朴槿恵大統領)に、過去に不当に処分されている韓国人のために日本政府へ名誉の回復と賠償を請求するように手紙をだしています。
 朴槿恵大統領とは別に駐日韓国大使館には何度も手紙をだしています。今回も、私と中国人の告訴・告発状も添えて詳しく手紙をだしています。
 
 韓国国民は韓国政府を通じて日本政府へ、名誉の回復と損害賠償をお願いしてください。
これは、1965年の日韓基本条約や請求権協定には、絶対に含まれていないことは明白です。

 フィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件や2010年入管法違反幇助事件でもわかるとおり、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞などの大新聞は、戦中さながらに、警察の発表する虚偽情報をあたかも大本営は発表の真実のように書きたてている現実をみると、きな臭い臭いを感じます。
 
 韓国政府は、日本政府に対して、フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件や2010年の入管法違反幇助事件について、他国のことと思わず、従軍慰安婦問題に共通した、国家権力が罪刑法定主義を権力によって無視することが原因の根底にあることを指摘して、日本こそ法の下での統治を行うように抗議しなければならないのです。

 また、韓国国内にもフィリピン大使館入管法違反嘘偽事件や2010年の入管法違反幇助事件のような人権侵害被害者がいないかも調査をして戴きたいのです。

 不法就労させた事業者を処罰しないで、不法就労させられた韓国人が、国際法に反し、恣意的に国外退去処分されていますので、名誉の回復と損害賠償を要求し、韓国国民を守ることは韓国政府の責任です。

 従軍慰安婦問題だけにこだわらずに、日本政府の人権侵害問題として捉えることが大切だと思います。そして人権侵害問題であれば、国際社会は広く共鳴してくれるとおもいます。


 事実を記載するために裁判記録をもとに作成した、上告趣意書や告訴状をもとに本書を編集いたしましたが、元の原本に誤字や文章の乱れがありますので読みにくいとは思いますがお許し下さい。

2016年11月
長野 恭博(やすひろ)

本書は執筆中です。プログのために途中公開します。

 この事件は、適用法誤りの事件です。
結論は、国際社会に下記のとおりの内容で訴えています。

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、国連加盟国である日本に対して「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」勧告し、日本政府を動かして戴きたくお願い致します。
 この問題は、日本政府の内政に関する干渉ではありません。国際的な人権侵害に対する勧告です。日本を軍国主義の国にしてはなりません。法の下で統治される民主主義国家にしてください。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。
 しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。

 不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法(基本的人権等)に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。したがっていかなる不法就労の幇助者も存在しません。

 第二に、外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受け、在留資格を容易に得ることで在日できたので、不法就労ができたとして、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する雇用者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。
 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
 日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。
 刑事事件の時効が迫っておりますので、中国政府には、日本に対し、早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします。

目次

1. 国境をこえて人権侵害救済を訴える
1-1.大新聞もでっちあげのフィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件 
1-2.中国国民を標的にでっち上げの入管法違反幇助
1-3.韓国にも被害者はたくさんいます
1-4.入管と司法で処罰対応がことなる
1-5.根は植民地主義にあるのでしょうか

2.不法就労をさせられた外国人の処罰
2-1.不法就労助長行為等に的確に対処するため、在留資格の取消し創設
2-2.不法就労助長行為等に的確に対処するため、退去強制事由等を強化
2-3.不法就労した者の処罰
2-4.不法就労させた者の処罰
2-5.入管はいつでも(事実の調査)をする権利をもっています 
2-6.私が体験した2010年入管法違反幇助事件の上告趣意書で引用した入管法
2-7.在留資格(ビザ)の取得手順
2-8.入管法は正しく運用しましょう

3.根は侵略思想にあるのか日本の国家権力による組織的人権侵害
3ー1.犯罪者はなんと国家権力を持つ事件にかかわった全ての特別公務員です
3-2.自民党に送った「負け犬の遠吠え」メールをご覧ください
3-3.警察官や検察官は、戦争中の特別高等警察官(特高)と同じです

4.人権侵害した特別公務員らを刑事告発
4-1.金軍大(仮名)に対する虚偽告訴罪、特別公務員職権乱用罪等
4-2.不法就労した中国人4人対する虚偽告訴罪、特別公務員職権乱用罪
4-3.告訴状を受けとらないと返送してきた書面

5.不公平な処分をされた外国人の再審請求と損害賠償
5-1.朝鮮族 ●軍学の被害
5-2.不法就労させられた中国人4人の被害

6.従軍慰安婦問題の根底と賠償問題
6-1.日本の司法からわかる従軍慰安婦問題


6-2.賠償問題

7. 朴槿恵大統領への手紙
7-1.大韓民国 朴槿恵大統領への手紙
7-2.これから未来も世界中が、戦争を知らない子供たちばかりになるように

8.在日韓国人の人権は誰が守ってくれるのか
8-1.駐日本国大韓民国大使館 柳興洙 特命全権大使 への手紙
8-2.駐日大韓民国大使館はなぜ下僕のように日本政府に沈黙なのか

9.親愛なる朴槿恵大統領
9-1.「親愛なる朴槿恵大統」のホームページ
9-2.反日法は廃止してください

10.フィリッピン大使館への手紙
10-1.駐日フィリピン大使への手紙
10-2.フィリピンの皆さん、ごめんなさい。愚かな日本人が、あなた達を罪人にして・・・

11.習近平国家主席への手紙
11-1.中華人民共和国 習近平国家主席への手紙
11-2.中国には習近平国家主席のほかには賢人はいないのですか
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