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「入管法を具体的に知りましょう 」カテゴリ記事一覧


恐ろしいことにアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにしてあげると、 その外国人が殺人をすると殺人の幇助罪になるという趣旨です

恐ろしいことにアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにしてあげると、
その外国人が殺人をすると殺人の幇助罪になるという趣旨です


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 不法就労の幇助理由として、私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)の幇助行為を、恣意的に、そして故意に不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。

 嘘偽告訴の趣旨(因果関係について)について裁判所の見解は、各中国人4人(不法就労した正犯)は、「留学」の資格で在留を許可されていた者で、卒業後はその資格では在留が許可されないものであるから、もし、これに代わる何らかの在留資格が得られなければ日本に引き続き滞在することは許されなかったものである。

 すなわち、在留資格を変更して新たに在留資格を得ることにより、初めて引き続き在留することが可能になったもので、在留できなければ、本邦で資格外活動を行うことも不可能であったことは自明であるとしたのです。

 そして被告人(長野)が内容嘘偽の雇用契約書等を交付することによって、各中国人4人(不法就労した正犯)が在留資格の変更許可を得ることを容易にしたのであるから、私の行為と各中国人4人(不法就労した正犯)の資格外活動との間に因果関係があることは明白である。(以上判決文 第2 因果関係について)としたのです。

 判決でも、起訴状と同じように、在留資格取消(嘘偽の書類提出)の幇助をのべています。嘘偽の書類堤出の幇助をしたから、日本に在留できて、不法就労できたとしています。だから不法就労の幇助なんだと言いたいのです。

 こうした論法は、特別法としての入管法の趣旨を大きく逸脱し、不法就労助長罪の存在を無視する悪質な解釈ですが、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)の幇助行為を理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の刑法の幇助行為とするのは、法の専門家である特別公務員として法の論理を逸脱した犯罪であり厳しい刑事処分が必用です。

 これを放っておくと、どんなに特別法があっても、すべて幇助罪で犯罪人にできます。働く資格のない外国人に住居を貸した人も幇助罪です。

 医療サービスを提供した人も幇助罪です。行政サービスを提供した行政だって不法就労や殺人などの幇助罪ですよ。

 東電OL殺人事件の冤罪被害者だって殺人犯にされたんですから、不法滞在を見逃しにしていた入管や警察、そして不法滞在者を雇用して日本におられるようにしていた事業者も殺人の幇助者だったはずです。ですから、この事件の裁判官は、恣意的過ぎますね。国会議員は納得しますか?

 要は、この事件の検察や裁判官は、日本に在留できるように関与した人は、その外国人が不法就労をすれば入管法違反(資格外活動等)の刑法幇助罪になるという趣旨ですね。

 恐ろしいことにアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにしてあげると、その外国人が殺人をすると殺人の幇助罪になるという趣旨です、

 こんな論法を許すと、この事件は入管法違反(資格外活動)ですが、雇用するために雇用契約書の提供、アパート貸室の提供など、外国人が日本に在留できるように関与した人は、その外国人が殺人をすると、殺人の幇助罪ということになります。

 こんな論法は冗談でも放っておけません。国会は徹底追及すべきです。国会で立法した入管法の趣旨を逸脱して、こんな論法を平気で言うのですから、共謀罪の成立は絶対に阻止しなければなりません。

 入管は次のようにいいます。

 会社が雇用契約書などを交付して、外国人が入管に在留資格の取得や更新を申請し、新たな在留資格を受けても、実際には雇用契約書などを交付した会社で働かなくても、一度交付した在留資格は有効で取消はできないといいます。

 在留資格は外国人個人に与えたものであり、在留資格内であればどこで働こうと構わないと入管は言います。在留資格の交付条件は、雇用契約書などより、資格別に学歴など入管法細則で記されている資格交付条件です。

 在留資格取消(虚偽の書類提出)違反をして、得た在留資格で就労しても「不法就労」として処罰はされません。

 従って、会社は雇用に際して、与える仕事と在留資格を確認して下さいと言います。その際、外国人を理由として差別しないで下さい。貴社の与える仕事と在留資格で不安であれば、入管に在留資格確認証明?の発行を要求して下さいと入管は言います。

 在留資格取得に際して提出する資料の規定は法律ではなく、省令(入管法細則)であるので、裁判官が口出しする事件ではないのです。だから法務大臣の行政処分となっているのです。


 国会ルールに戻りますと、起訴状に書かれている、訴因をみてください。入管法22条4の4の幇助理由が書かれていますが、入管法70条の「不法就労(資格外活動)」の刑法幇助罪の犯罪事実を述べていません。

 参考までに、入管法の不法就労に対する、幇助罪は、刑法の幇助罪の適用ではなく、入管法73条の2に「不法就労助長罪」がもうけられています。(不法就労した正犯4人は飲食事業者に雇用されていました)

 訴因(犯罪事実)は、入管法の「在留資格取消し(嘘偽の書類提出)」記載条項の幇助事実をのべています。まさに「在留資格取消し(嘘偽の書類提出)」条項をコピペして「不法就労(資格外活動)」の幇助の犯罪事実としたふざけた嘘偽告訴の犯行です。

 入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)は次のとおりです。
四 前3号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第7条の2第1項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 逮捕当時の第22条の4 4項(嘘偽の書類提出)は次のとおりでした。
④ ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があることは要しない。 

※2010年当時の「虚偽の書類」は、12,13年頃「不実の記載のある文書」に変更になりました

 そして平成22年7月1日から不法就労助長行為等に的確に対処するため資格外活動許可の取消しに係る退去強制事由等を強化 されていました。

逮捕後
① 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

 警察官、検察官、裁判官はこのように、国会が立法しているのをあざ笑うかのような犯罪行為を白昼堂々とし、東京地検、警察庁はいまだに、この条文を無視しているのです。国会も舐められたもんです。

 国外退去の行政処分ですから日本人は当然処分できません。納得いかないのは勝手ですが、入管法の趣旨を勉強すべきです。これは国際法などで恣意的でないとされる最低の措置です。

 日本人だったら職業選択の自由を制限するのは、人権侵害ですよね。ましてや犯罪者にするなどできませんよね。

 ですが、日本は国益を考慮して外国人には、単純労働を基本的には開放しない国の基本方針がありますので、国際法で許される範囲で規定しているのです。

 たかだか、在留資格を虚偽に取得するなどして入国(上陸)するくらいは、「出て行け!」と退去させればいいだけです。何が不満なんだろう? これは日本だけでなく国際的にも、この程度なんです。


 そんな事よりも、国会が真面目に立法した「不法就労助長罪」で不法就労させた事業者を癒着しないで厳罰に処罰するべきです。雇用する者がいなければ不法就労したくても絶対にできないのです。

 なんでこんなことがわからないんだろう。小学生だってわかるのに!!関係した特別公務員は明らかに恣意的であり、故意があるので厳罰にすべきです。

 虚偽の書類を提供するなどして日本に在留できるように幇助した者は、法務大臣のする国外退去じゃなくて、その外国人が不法就労とか殺人したら、・・・不法就労の刑法幇助罪とか殺人の刑法幇助にできるなんてアホな解釈をする特別司法公務員を徹底追及し、司法界から追放すべきです。

 入管法は、毎年、改正になっていますので、立法趣旨なども含めて一番詳しいのは国会議員です。
良く思いだして、国民の基本的人権を守る仕事に精を出してください。

 尚、中国人4人(不法就労した正犯)は、入管法の「在留資格取消し(嘘偽の書類提出)」の処罰を法務大臣より受けていません。

 仮に、罪名および適用法を、「入管法違反の不法就労(資格外活動)」の刑法幇助罪を、「入管法違反の在留資格取消し(嘘偽の書類提出)」に対する刑法幇助罪に変更したとしても、 そして、「在留資格取消し(嘘偽の書類堤出)」の処分を受けていたとしても、国外退去強制の行政処分です。中国人4人(不法就労した正犯)の国外退去強制の行政処分に対して、刑法の幇助罪としての処分はできません。

 この事件は、入管法違反です。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。世界中の素人でもわかる法レベルを、日本国の特別公務員が誤魔化すのは、無知、無能を晒す見苦しい限りです。

 共犯者とされる、中国人不法就労した正犯4人の募集活動を行った金軍大(仮名)は公判で、私に雇用の意思があったことを供述しています。検察側証人、金軍大(仮名)の供述に勝るものはありません。

 しかし、検察官や裁判官の手にかかると、オウムの上祐さん顔負けで「ああ言えばこういう」です。
 
 
 
国際社会に訴える、適用法違反の要約


 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」糾弾し、日本政府を動かしてください。
 この問題は、北朝鮮政府の日本人拉致と同様、国際的な人権侵害に対する糾弾です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。
 処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。
そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。
 こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、又、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。
 しかし実態は、前述したように、不法就労させられた外国人だけを刑事処分して国外追放し、不法就労させた事業者には何らお咎めなし(刑事処分なし)です。

 しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。
 しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。
 そうすると、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。(幇助罪は不成立)

 第二に、「外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格を容易に得ることが出来た。在留資格を得られたので在日できた。在日できたので、不法就労ができた」として、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。
 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
 また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、不法就労罪に対する刑法幇助罪の適用は違法です。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
 日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします。

下記サイトで入管法(出入国および難民認定法)を具体的に理解してください。

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冤罪が日々発生するはずですよ

冤罪が日々発生するはずですよ

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 この事件は裁判官が、棄却すべき公訴事実を良く検討せず公判を進めたことが重大な事実誤認を生んだ大きな要因です。

 しかし、これを言うのでしたら、なんら法律に反していないのに、警察の家宅捜査請求、逮捕請求を認めたアホな裁判官が先にもいます。

 もっといえば、なんら法律に反していないのに、検察官の勾留請求、再勾留請求をを認めたアホな裁判官もいたのです。

 おまけを言えば、毎月保釈を申請するのですが、たくさんの裁判官、3人セットになったお偉い高裁の裁判官までもが、なんら法律に反していないのに、アホ丸出しで棄却するのです。

 日本の裁判制度ってなんなんでしょうね。わかんなーいと言うのが正しいのでしょうね。冤罪が日々発生するはずですよ。

 この事件は、事実関係を争うものではありません。しかし、この起訴状の訴因を正当だと主張するものですから、事実関係はすべてでっちあげの事実誤認になるのです。

 残念ながら、泣く子と裁判官には勝てません。東京地方裁判所においては、日本の国会が制定した法律は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員が国家権力を発揮して握り潰して、法に基づかない裁判が行なわれたのです。

 おもしろい事実誤認を披露するまえに、法律論を先に説明します。
 こんな内容嘘偽の罪名による犯罪は、起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。
 正しくは、日本の支配下においては、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。


起訴状は内容嘘偽の罪名

 私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。

 「月光仮面のおやじさん」
 起訴状のカテゴリーでご覧いただけます
 

国際社会に訴える、適用法違反の要約


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」糾弾し、日本政府を動かしてください。
この問題は、北朝鮮政府の日本人拉致と同様、国際的な人権侵害に対する糾弾です。

日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。
処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。
そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。
こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、又、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。
しかし実態は、前述したように、不法就労させられた外国人だけを刑事処分して国外追放し、不法就労させた事業者には何らお咎めなし(刑事処分なし)です。

しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。
しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。
そうすると、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。(幇助罪は不成立)

第二に、「外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格を容易に得ることが出来た。在留資格を得られたので在日できた。在日できたので、不法就労ができた」として、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。
不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、不法就労罪に対する刑法幇助罪の適用は違法です。

裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします。

下記サイトで入管法(出入国および難民認定法)を具体的に理解してください。

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私が、罪刑法定主義を言うと、正論が言えないので、二級国民扱いで侮辱、恫喝されるんです。 これがヤクザだったら警察を呼びます!しかし、相手が警察官や検察官ですよ!

私が、罪刑法定主義を言うと、正論が言えないので、二級国民扱いで侮辱、恫喝されるんです。
これがヤクザだったら警察を呼びます!しかし、相手が警察官や検察官ですよ!


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 しかし、相手が警察官や検察官ですよ!しかも白昼、堂々とですよ
 私は、罪刑法定主義に照らすて、なんら犯罪人にされることはありません。人権侵害を受けることは許されません。

 しかし、私が、罪刑法定主義を言うと、正論が言えないので、二級国民扱いで侮辱、恫喝されるんです。これがヤクザだったら警察を呼びます!

 しかし、相手が警察官や検察官ですよ!しかも白昼、堂々とですよ!逮捕、監禁されて恫喝されているんです。どうすればいいんですか?悪徳特別公務員対策にヤクザを公認しますか?
 国会でこの答を追及してください。

 警察官に、罪刑法定主義をいうと、
「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」

 検察官に、罪刑法定主義をいうと、
「誰が、貴方の言うこと(罪刑法定主義)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
 私は、美しい日本国の、美しい日本人です、誰が不法社会のヤクザを認めるもんですか!
「えーい刑務所に送ったる!」

 弁護士に、罪刑法定主義をいうと、
「法の論理は、私が専門です」

 これが、日本の司法の実態です。・・・本当に、気分が悪くなってきます。

 もはや日本は、法を信じて権利を主張する人間には、人権などない無法国家なのでしょうか。
国会議員が作っている法律は、国際社会を騙すために形式的にあるのですか?
そうだとすれば国連などの国際社会に人権救済を求めなければなりません。
国家権力がなす法律に基づかない逮捕監禁や処罰は国際社会が一番嫌う人権侵害です。

 権利の回復のための起訴や告発も、東京地検、警視庁、法務省などのように、国家権力で握り潰す日本国家です。これに立ち向かうのは、立法した国会議員のはずです。
 
 法律に基づいて証拠により個別の事実関係を争うのは裁判所です。
しかし、国会で立法した法律と違うことで逮捕・監禁・起訴したり有罪判決していれば、国家権力による人権侵害であり法律を作った国会議員が、個別の案件で具体的に指摘して、罪刑法定主義により法の下での統治をするように政府を糾弾し、関係者を法により処分要求するのは国会議員の役目です。国際社会や日本の国民も、そう言うと思います。
 
 この役割を果たさなければ軍国主義時代の国会と同じです。憲法は9条だけではありません。基本的人権を守ることが大事なんです。国会議員は法律を作って、作った法律を守る義務があるのです。

安部首相は裸の王様です。

一日も早く、日本が法の下での統治が行なわれるようにしましょうよ。



国際社会に訴える、適用法違反の要約


 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」糾弾し、日本政府を動かしてください。
 この問題は、北朝鮮政府の日本人拉致と同様、国際的な人権侵害に対する糾弾です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。
 処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。
そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。
 こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、又、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。
 しかし実態は、前述したように、不法就労させられた外国人だけを刑事処分して国外追放し、不法就労させた事業者には何らお咎めなし(刑事処分なし)です。

 しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。
 しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。
 そうすると、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。(幇助罪は不成立)

 第二に、「外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格を容易に得ることが出来た。在留資格を得られたので在日できた。在日できたので、不法就労ができた」として、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。
 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
 また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、不法就労罪に対する刑法幇助罪の適用は違法です。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
 日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします。

下記サイトで入管法(出入国および難民認定法)を具体的に理解してください。

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私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、 平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました

私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、
平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました


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 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、
 平成23年6月にやっと保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、
 平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、
 刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、
 刑務所でも罪を認めませんでしたので、「規定により改悛の情が無い」として、
 平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、
 警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できます。
 
 それで、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、
 東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、
 何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、
 逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、
 罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、
 また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、
 新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、
 また不法就労(資格外活動)の中国人4人(不法就労した正犯)4人の中国人は、
 雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、
 法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

 起訴理由、判決理由は、内容嘘偽の雇用契約書を中国人に交付したので、
 中国人は何れも在留資格の資格を得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労ができたとしたのです。

 しかし、内容嘘偽の雇用契約書(入管法では嘘偽の書類、その後の変更で不実の記載のある文書に変更)
 を提出して在留資格を取得した罪は、入管法で「在留資格取消」が規定されており、中国人4人(不法就労した正犯)4人は、
 いずれも嘘偽の書類を提出したとして法務大臣から国外退去の行政処分を受けていないし、
 仮に受けたとしても国外退去の行政処分であるから、刑法の幇助罪は適用できないと主張したのです。

 したがって、警察官、検察官のした行為は、日本の国会で成立した法律になんら違反していないので、
 嘘偽告訴であり、不法な逮捕監禁であるので、嘘偽告訴罪であり特別公務員職権乱用罪であります。
 また裁判官は、私はなんら日本の法律に違反していないにも関わらず不法に逮捕監禁を命じたり、
 逮捕監禁して不当な裁判をしたので、特別公務員職権乱用罪なのです。



国際社会に訴える、適用法違反の要約


 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、
 多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」糾弾し、日本政府を動かしてください。
 この問題は、北朝鮮政府の日本人拉致と同様、国際的な人権侵害に対する糾弾です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。
 処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。
そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。
 こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、又、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。
 しかし実態は、前述したように、不法就労させられた外国人だけを刑事処分して国外追放し、不法就労させた事業者には何らお咎めなし(刑事処分なし)です。

 しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。
 しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。
 そうすると、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。(幇助罪は不成立)

 第二に、「外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格を容易に得ることが出来た。在留資格を得られたので在日できた。在日できたので、不法就労ができた」として、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。
 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
 また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、不法就労罪に対する刑法幇助罪の適用は違法です。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
 日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします。

下記サイトで入管法(出入国および難民認定法)を具体的に理解してください。

月光仮面のおやじさん

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警察官は「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」と迫ります! 検察官は、「私は偉いんです」「認めれば罰金、認めなければ、懲役刑にする」と迫ります。

警察官は「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」と迫ります!
検察官は、「私は偉いんです」「認めれば罰金、認めなければ、懲役刑にする」と迫ります


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入管法違反幇助嘘偽事件は、適用法違反による検察官らの犯罪ですので、事実関係は争いになりませんが、
検察官らは内容嘘偽の雇用契約書を正犯に提供したことが
入管法70条違反(資格外活動による不法就労)に対する幇助罪だとして、
内容嘘偽の罪名で起訴し、
裁判では内容嘘偽の雇用契約書を提供した故意についての事実関係が争われましたので、
法律論よりも、事実誤認の故意をとりあげておりますので、
事実誤認の立場で、この入管法違反幇助事件を知ってください。

所詮、日本の刑事裁判とはこんなものなのですね。

もともと、何の罪にもならない入管法の在留資格取消(嘘偽の書類提出)理由を、
入管法の不法就労(資格外活動)の刑法幇助罪で逮捕・起訴していますので、家宅捜査ではすでに内容嘘偽の書類をでっち上げるために雇用契約書や取引先とのメールデータなどの証拠を隠滅しています。

そして取調べにおいては、只々、自白をせまり、
警察官は「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」と迫ります。
検察官は、「私は偉いんです」「認めれば罰金、認めなければ、懲役刑にする」と迫ります。

公判になると、検察官は、唐突に警察の取調べで不問になっていた、
「キン」なる名前で90万円の振込がされている事実を、「キン」は常識的に「金軍大(仮名)」だと断定します。

そして金軍大(仮名)に検察が書いたシナリオで供述させますが、
役者じゃないのでセリフが覚えられません。
あっさり金額と時期が食い違ってメロメロですが裁判官は、証拠として採用します。

検察官、裁判官は個人名の銀行振込を「ファミリーネーム」だけでやっていると知りませんでした。



このことは釈放後、中国人に質問しても全員が、
中国人は常日頃、姓名を使っているので、「姓」だけで銀行振込することは100%絶対にありえないし、
謝礼の金を銀行振込するなんてありえない。日本人はおかしいねと言います。

日本人の名誉のために言わせて戴ければ、日本人だって銀行振込するときは、
どんな親しい人にも氏名(姓名)で振込します。そして謝礼は必ず対面して、渡すじゃなくて、受け取っていただきます。

検察官や裁判官は、常日頃から謝礼のお金を銀行振込しているんですね。
仲人さんへの謝礼とか、ご祝儀や葬式などの不祝儀も銀行振込で、
しかも姓だけで振り込むのですね。検察官の言った言葉「私は偉いんです」のい意味がよくわかってきました。
でも、私ら常識的な日本人はお付き合いしたくありません。

「私は偉いんです」と言って、姓だけで相手の姓名を判断する生活はしたくないし、
謝礼などを銀行振込で受け取れと言われても「馬鹿野郎」です。銀行振込ですぐ返金してやりますので、お近付きは硬くご遠慮させて戴きます。

証人尋問で、検察側証人で出廷した者は、検察の取調べの調書に対して「そんなこと言ってない」とはっきり明言し、
検察での調書を否定しますが、裁判官は、判決書で、あっさりと「顔がこわばっていて被告人(長野)を恐がっていた」と得意の顔相易者を披露して証人尋問の証言を採用しません。

法定で証人に立ったことのある人はわかると思いますが、証人として証言するには誓約書に署名し、
拇印をして静粛に宣誓して証言をするのです。刑事法定で証人として証言するなんて人生であるかないかですので緊張するものですが、、
顔相易者には勝てないのです。

こんな意味のない宣誓でしたらやめたらどうですか。国会で法律をつくれば可能です。
それよりも、法定での証言を優先させるべきです。そのために偽証罪があるのですから。

裁判官が顔相易者であるならば顔相易者としての国家試験を制定すべきです。
それにしても司法研修所で顔相学を教えているとは初耳でした。アホクサ。

本書の目的は、何ら罪にならない在留資格取消(嘘偽の書類堤出)の幇助をしたとして、
目眩ましに、入管法違反(資格外活動)幇助罪としていますが、
法律が判らなくとも、糞味噌一緒の内容嘘偽の罪名での事実関係(故意論)で犯罪をでっちあげていますが、
無理があることを、広く、一般の日本人にも知っていただきたいためです。

実際の刑事裁判なんて、こんなお笑いの茶番なんです。この現実の裁判をドラマにしたほうがバラエティ番組より、
面白くて、笑えて、受けると思います。

事実関係になると、検察は事実関係をでっちあげ、矛盾を指摘されると、
オウムの上祐さんのように、「ああ言えば、こう言う」でかき回すので、
裁判になると無実であっても無罪にするのは難しいのです。
この事件では裁判官がテレビドラマにでてくるような判事でなく易者ですからなおさらです。

日本の司法の現実を知って、法の下で統治され、
基本的人権が守られる普通の国にするために立ち上がっていただきたく、裁判記録から事実を報告します。



国際社会に訴える、適用法違反の要約


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」糾弾し、日本政府を動かしてください。
この問題は、北朝鮮政府の日本人拉致と同様、国際的な人権侵害に対する糾弾です。

日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。
処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。
そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。
こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、又、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。
しかし実態は、前述したように、不法就労させられた外国人だけを刑事処分して国外追放し、不法就労させた事業者には何らお咎めなし(刑事処分なし)です。

しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。
しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。
そうすると、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。(幇助罪は不成立)

第二に、「外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格を容易に得ることが出来た。在留資格を得られたので在日できた。在日できたので、不法就労ができた」として、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。
不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、不法就労罪に対する刑法幇助罪の適用は違法です。

裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします。

下記サイトで入管法(出入国および難民認定法)を具体的に理解してください。

月光仮面のおやじさん

美しい未来へ

再審請求いざ鎌倉
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(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

私の再審請求「日弁連に ”力” がない」との理由で、支援されず。

私の再審請求「日弁連に ”力” がない」との理由で、支援されず。

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 再審請求は、被告人と検察官ができますので、検察は、罪(過ち)を素直に認めて、検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げて、被告人らの名誉回復と、財産権の侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが美しい日本人のありかたです。
 又、関係部署は加害者として被害者に、誠心誠意、賠償に奔走することです。政府は責任をもって、憲法に保証された被害者の健康及び財産を復活することが責務であります。よって、再審請求を検察から請求するように、日弁連から検察へ要求してください。

 検察は、いままでの態度からすると、検察の非を反省して、再審請求するとは思えません。その場合は、日弁連で再審請求の裁判支援をお願いします。警察、検察、裁判官、弁護士がグルになった国家権力に、一個人や一弁護士の力では勝てません。

 裁判で争うのであれば、刑事告訴、刑事告発の非告訴人、非告発人に極刑を要求して戦います。日本の国益をないがしろにする売国奴には死刑にも値する極刑が必要です。

以下省略

返事は、「日弁連に ”力” がない」との理由で、支援されず。


国際社会に訴える、適用法違反の要約


 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」糾弾し、日本政府を動かしてください。
 この問題は、北朝鮮政府の日本人拉致と同様、国際的な人権侵害に対する糾弾です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。
 処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。
そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。
 こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、又、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。
 しかし実態は、前述したように、不法就労させられた外国人だけを刑事処分して国外追放し、不法就労させた事業者には何らお咎めなし(刑事処分なし)です。

 しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。
 しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。
 そうすると、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。(幇助罪は不成立)

 第二に、「外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格を容易に得ることが出来た。在留資格を得られたので在日できた。在日できたので、不法就労ができた」として、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。
 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
 また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、不法就労罪に対する刑法幇助罪の適用は違法です。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
 日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします。

下記サイトで入管法(出入国および難民認定法)を具体的に理解してください。

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「風が吹けば桶屋が儲かる」論法のほう助罪

「風が吹けば桶屋が儲かる」論法のほう助罪


 「桶」は「棺桶」の意味で、棺桶の需要が増える棺桶やが儲かると言う節もあるので紹介します。
ようは、結論に向かってこじつければいいのです。

 風で火災が発生する。
 そして延焼すると焼死者が増える。
 焼死者が増えると死体をいれる棺桶がたくさん売れる。
 すると棺桶をつくる桶屋が儲かる。・・・・・などとするこじつけです。

 こじつけを強引にすれば

 大風で土ほこりがして人の目の中へ入れば、
 世間に目が見えない人がたくさん出来る。
 目の見えない人は三味線を弾いてお金を稼ぐ。
 それで三味線が良く売れる。
 そうすると猫の皮(三味線の皮は猫の皮)が売れる。
 すると猫が減る。
 すると天敵の猫がいないので鼠が暴れだす。
 鼠が暴れると桶のような物をかじる。
 それで桶屋をすれば儲かると思う。・・・・こんな感じです。

 判決文は冗談ではないのですよ。日本の公文書ですよ。日本の幇助罪って、こんな論法で適用するのです。怖い国でしょう。

 だからね、在留資格を得られた中国人が殺人をすると、雇用するために、雇用契約書を提供した者が殺人の幇助者にもなるのです。雇用する気が無かったなどは、いくらでもでっちあげられるのです。

 この事件でも、L社の銀行預金口座に「キン」なる名前で30万円と90万円が振り込まれています。その事実を見て、キン=金軍大(仮名)で、彼は中国人4人から、謝礼を現金で受け取り、「キン」なる姓(ファミリーネーム)のみで私の会社であるL社に振り込んだとするのです。この事実をもって雇用する意志がなかったと決めつけたのです。

 釈放されて、私は中国人に聞きました。この話を聞いた中国人は、日本の警察官、検察官の阿呆さに笑い転げていました。

 中国人は、常に「姓名」が名前なので絶対(100%)に「姓」だけでは振込しない。そして、謝礼を銀行振込する阿呆な中国人は絶対にいないと言うのです。

 検察官は中国人は阿呆だと公式の裁判で定義したのですが、逆に中国人から馬鹿にされてしまいました。

 韓国人も名前と言えば「姓名」でしょう。「姓」だけで銀行振込しませんよね。謝礼のお金を銀行振込で支払いすることはないですよね。

 後ろめたい金だとかお礼のお金は手渡しするのが常識ですよね。日本でも警察官、検察官、裁判官以外は、袋にいれて手渡しが常識です。銀行振込するときは「長野恭博」の氏名(姓名)です。

 日本の警察官や、検察官、裁判官が以下に常識から外れた生活をしているのがよく分かるでしょう。彼等に接触するときは気を付けましょうね。
 
 話を戻しまして、内容嘘偽の雇用契約書(入管法では嘘偽の書類、その後の変更で不実の記載のある文書に変更)を提出して在留資格を取得した者は、入管法22条の4の4「在留資格取消(嘘偽の書類堤出)」で規定されており国外退去の行政処分となるものです。

 中国人4人(正犯)は、いずれも嘘偽の書類を提出したとして法務大臣から国外退去の行政処分を受けていません。仮に受けていたとしても国外退去の行政処分ですから、刑法のほう助罪でも刑事罰は適用できないと主張したのです。

 したがって、私と金軍大(仮名)がした行為は、日本の国会で立法した法律になんら違反していないので、警察官、検察官のした行為は、誣告(ぶこく)です。
 罪は、嘘偽告訴罪であり、不法な逮捕監禁ですから、特別公務員職権乱用罪です。

 また裁判官は、私と金軍大(仮名)はなんら日本の法律に違反していないにも関わらず、不法に逮捕監禁をして、不当な裁判をしたので、特別公務員職権乱用罪です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できます。

 それで、私は、平成25年3月19日に満期出所後、体調と相談しながら、告訴状・告発状を作成し、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。


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中国の「姓名」文化すら知らない、教養のない検察官!これじゃ裁判にならない!!

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 この事件でも、L社の銀行預金口座に「キン」なる名前で30万円と90万円が振り込まれています。その事実を見て、キン=金軍大(仮名)で、彼は中国人4人から、謝礼を現金で受け取り、「キン」なる姓(ファミリーネーム)のみで私の会社であるL社に振り込んだとするのです。この事実をもって雇用する意志がなかったと決めつけたのです。

 釈放されて、私は中国人に聞きました。この話を聞いた中国人は、日本の警察官、検察官の阿呆さに笑い転げていました。

 中国人は、常に「姓名」が名前なので絶対(100%)に「姓」だけでは振込しない。そして、謝礼を銀行振込する阿呆な中国人は絶対にいないと言うのです。

 検察官は中国人は阿呆だと公式の裁判で定義したのですが、逆に中国人から馬鹿にされてしまいました。

 韓国人も名前と言えば「姓名」でしょう。「姓」だけで銀行振込しませんよね。謝礼のお金を銀行振込で支払いすることはないですよね。

 後ろめたい金だとかお礼のお金は手渡しするのが常識ですよね。日本でも警察官、検察官、裁判官以外は、袋にいれて手渡しが常識です。銀行振込するときは「長野恭博」の氏名(姓名)です。

 日本の警察官や、検察官、裁判官が以下に常識から外れた生活をしているのがよく分かるでしょう。彼等に接触するときは気を付けましょうね。
 
 話を戻しまして、内容嘘偽の雇用契約書(入管法では嘘偽の書類、その後の変更で不実の記載のある文書に変更)を提出して在留資格を取得した者は、入管法22条の4の4「在留資格取消(嘘偽の書類堤出)」で規定されており国外退去の行政処分となるものです。

 中国人4人(正犯)は、いずれも嘘偽の書類を提出したとして法務大臣から国外退去の行政処分を受けていません。仮に受けていたとしても国外退去の行政処分ですから、刑法のほう助罪でも刑事罰は適用できないと主張したのです。

 したがって、私と金軍大(仮名)がした行為は、日本の国会で立法した法律になんら違反していないので、警察官、検察官のした行為は、誣告(ぶこく)です。
 罪は、嘘偽告訴罪であり、不法な逮捕監禁ですから、特別公務員職権乱用罪です。

 また裁判官は、私と金軍大(仮名)はなんら日本の法律に違反していないにも関わらず、不法に逮捕監禁をして、不当な裁判をしたので、特別公務員職権乱用罪です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できます。

 それで、私は、平成25年3月19日に満期出所後、体調と相談しながら、告訴状・告発状を作成し、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。


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さすが共産党国家中国ですね、人権侵害にはまったく興味なしです

さすが共産党国家中国ですね、人権侵害にはまったく興味なしです

 共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、共犯とされて私と同じ幇助罪での被害者であり、なんら犯罪をしていないのに懲役刑(執行猶予)にしたので、中国大使館にかわり刑事告訴しました。

 また不法就労(資格外活動)の中国人4人(正犯)は、不法就労者にさせた雇用者を不法就労助長罪で処罰せず、私と金軍大(仮名)を嘘偽の幇助犯にでっちあげて、法の下での平等であり国際法にも反しないと装い、懲役刑(執行猶予)にしたので、嘘偽の幇助犯をでっちあげた上での犯行であり、法の下での平等に反しているとして中国大使館にかわり刑事告発しました。
 
 私は、このあと弁護士法に違反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず法律論で弁護をしなかった弁護士を東京弁護士会に懲戒請求をしました。

 私は、東京地検への金軍大(仮名)及び中国人4人(正犯)の刑事告訴について中国大使館へ、私といっしょに戦ってくれるように依頼の手紙やメールを出しましたが、何ら回答はありませんでした。

 2015年3月13日、私は習近国家主席へ手紙を出しました。あわせて中華人民共和国駐日本国大使館 程永華 駐日大使に習近国家主席への手紙の「副」や東京地検へ堤出した告訴状や告発状を添えて手紙を出しました。

 2015年3月17日16時半頃大使館職員から私の携帯電話に電話がありました。「中国政府は日本大使館に抗議はしない」「告訴状や告発状などの書類は返却する」「日本政府の法律には反対しない」というのです。

 「日本の法律に違反していないのに中国人が犯罪人にされているんですよ」と言っても「かまいません。日本政府には言いません」と言うのです。

 私は、日本人です。中国政府の駐日代表である、大使館職員が、日本政府に何をされても、何もいいません。というのですから、日本人がこれ以上言うのは失礼です。

 あとは習近平国家主席が、何というかです。これから何年も時間がすぎたあと、このことについて中国政府が、日本政府に抗議するのであれば日本人として怒りを感じます。中国国民も韓国国民も私の怒りがわかって頂けると思います。

 なにか尖閣諸島や南京事件の問題と同じような気がします。歴史の問題は、その時、その時に解決しなければならないのです。政治家や役人の都合で、時間がたって過去のことを問題にしても被害者は救われないのです。中国国民や韓国国民も同じ考えであって欲しいと思います。

 私は、日本人として、中国人にしてあげられることはすべてしました。私ができることは、私といっしょに金軍大(仮名)及び中国人4人(正犯)が無罪になること、そして失われた財産権の復活への努力は今後もしていきます。

 金軍大(仮名)及び中国人4人(正犯)は若い中国人です。懲役刑を受けた罪人は人生で負の遺産を背負って生きていかねばなりません。私はなんとしても取り去って未来を明るくしてあげたいのです。

 もし再審請求を検察がしない場合は本人の請求です。これは私が代わりにはできません。そして損害賠償請求も私からはできません。私は、歯ぎしりする思いです。

 人権侵害分野では、日本と中国は国境を超えた同盟国になろうとしているのでしょうか。糞ったれ!


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内容嘘偽の罪名で因果関係はこじつけです!このような論法を日本では「風が吹けば桶屋が儲かる」と言います

内容嘘偽の罪名で因果関係はこじつけです!このような論法を日本では「風が吹けば桶屋が儲かる」と言います


■理由、判決理由は、

内容嘘偽の雇用契約書を中国人に提供したので、
中国人は何れも在留資格の資格を得られた。
留資格資格を得られたので日本に在留できた。
日本に在留できたので不法就労ができた。
よって不法就労に対する刑法の幇助罪だとしたのです。

 このような論法を日本では「風が吹けば桶屋が儲かる」と言います。

 「桶」は「棺桶」の意味で、棺桶の需要が増える棺桶やが儲かると言う節もあるので紹介します。
ようは、結論に向かってこじつければいいのです。

 風で火災が発生する。
 そして延焼すると焼死者が増える。
 焼死者が増えると死体をいれる棺桶がたくさん売れる。
 すると棺桶をつくる桶屋が儲かる。・・・・・などとするこじつけです。

 こじつけを強引にすれば

 大風で土ほこりがして人の目の中へ入れば、
 世間に目が見えない人がたくさん出来る。
 目の見えない人は三味線を弾いてお金を稼ぐ。
 それで三味線が良く売れる。
 そうすると猫の皮(三味線の皮は猫の皮)が売れる。
 すると猫が減る。
 すると天敵の猫がいないので鼠が暴れだす。
 鼠が暴れると桶のような物をかじる。
 それで桶屋をすれば儲かると思う。・・・・こんな感じです。

 判決文は冗談ではないのですよ。日本の公文書ですよ。日本の幇助罪って、こんな論法で適用するのです。怖い国でしょう。

 だからね、在留資格を得られた中国人が殺人をすると、雇用するために、雇用契約書を提供した者が殺人の幇助者にもなるのです。雇用する気が無かったなどは、いくらでもでっちあげられるのです。

 この事件でも、L社の銀行預金口座に「キン」なる名前で30万円と90万円が振り込まれています。その事実を見て、キン=金軍大(仮名)で、彼は中国人4人から、謝礼を現金で受け取り、「キン」なる姓(ファミリーネーム)のみで私の会社であるL社に振り込んだとするのです。この事実をもって雇用する意志がなかったと決めつけたのです。

 釈放されて、私は中国人に聞きました。この話を聞いた中国人は、日本の警察官、検察官の阿呆さに笑い転げていました。

 中国人は、常に「姓名」が名前なので絶対(100%)に「姓」だけでは振込しない。そして、謝礼を銀行振込する阿呆な中国人は絶対にいないと言うのです。

 検察官は中国人は阿呆だと公式の裁判で定義したのですが、逆に中国人から馬鹿にされてしまいました。

 韓国人も名前と言えば「姓名」でしょう。「姓」だけで銀行振込しませんよね。謝礼のお金を銀行振込で支払いすることはないですよね。

 後ろめたい金だとかお礼のお金は手渡しするのが常識ですよね。日本でも警察官、検察官、裁判官以外は、袋にいれて手渡しが常識です。銀行振込するときは「長野恭博」の氏名(姓名)です。

 日本の警察官や、検察官、裁判官が以下に常識から外れた生活をしているのがよく分かるでしょう。彼等に接触するときは気を付けましょうね。
 
 話を戻しまして、内容嘘偽の雇用契約書(入管法では嘘偽の書類、その後の変更で不実の記載のある文書に変更)を提出して在留資格を取得した者は、入管法22条の4の4「在留資格取消(嘘偽の書類堤出)」で規定されており国外退去の行政処分となるものです。

 中国人4人(正犯)は、いずれも嘘偽の書類を提出したとして法務大臣から国外退去の行政処分を受けていません。仮に受けていたとしても国外退去の行政処分ですから、刑法のほう助罪でも刑事罰は適用できないと主張したのです。

 したがって、私と金軍大(仮名)がした行為は、日本の国会で立法した法律になんら違反していないので、警察官、検察官のした行為は、誣告(ぶこく)です。
 罪は、嘘偽告訴罪であり、不法な逮捕監禁ですから、特別公務員職権乱用罪です。

 また裁判官は、私と金軍大(仮名)はなんら日本の法律に違反していないにも関わらず、不法に逮捕監禁をして、不当な裁判をしたので、特別公務員職権乱用罪です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できます。

 それで、私は、平成25年3月19日に満期出所後、体調と相談しながら、告訴状・告発状を作成し、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。



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日本に滞在する外国人は、「永住」や「日本人の配偶者」などの資格をのぞいて、在留資格ごとに、職業が制限されています・・・入管法を知りましょう

日本に滞在する外国人は、「永住」や「日本人の配偶者」などの資格をのぞいて、在留資格ごとに、職業が制限されています・・・入管法を知りましょう



■在留資格ごとに定められた活動以外で収入を得ると不法就労として入管法70条で処罰させられます。もちろん在留期限がオーバーした外国人は不法滞在ですから不法就労です。
■不法就労は、働く資格のない外国人と、働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから成り立つことで、雇用者を不法就労助長罪入管法73条の2で罰しています。

 入管法では不法就労した外国人と不法就労させた事業者(雇用者)の両方を処罰しています。


■働く資格のない外国人が不法に働いて収益をえると「不法就労罪」で刑事処分されます。

 根拠法は入管法の第70条不法就労罪(四の資格外活動)です。

第70条  次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者


■働く資格のない外国人を不法就労させた者は「不法就労助長罪」で刑事処分されます。

 わが国では出入国管理及び難民認定法により、従来から単純・未熟練労働者は受け入れない政策が採り続けられてきました。

 しかしながら、昭和60年頃より不法就労者の数が急増したため、その対応策として平成元年の同法改正により不法就労助長罪(入管法73条の2)が設けられました。

 根拠法は入管法の 第73条の2 (不法就労助長罪)です。

第73条 の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

(両罰規定)
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。


■不法就労しそうな外国人は基本的には、国外退去させています

 入管法の規定で審査して入国させたのですから、違反すれば出国させるだけです。たいした罪ではないのです。しかし恣意的に退去させれば国際法に反しますので、国際社会で日本の位置が低下しますので注意が必要です。

 在日する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設されました(同年12月2日施行)。

根拠法は 入管法の第22条の4 (在留資格の取消し」です

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされています。

前記22条の4の4項が嘘偽の書類提出です。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

2014年現在は下記の表現になっています
第22条の4の4項 不実の記載のある文書

法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四 前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
五 偽りその他不正の手段により、第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けたこと(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。
六 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
七 日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者(兼ねて日本人の特別養子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子をいう。以下同じ。)又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
八 前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可、この節の規定による許可又は第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて、新たに中長期在留者となつた者が、当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に、法務大臣に、住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
九 中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に、法務大臣に、新住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
十 中長期在留者が、法務大臣に、虚偽の住居地を届け出たこと。
2 法務大臣は、前項の規定による在留資格の取消しをしようとするときは、その指定する入国審査官に、当該外国人の意見を聴取させなければならない。
3 法務大臣は、前項の意見の聴取をさせるときは、あらかじめ、意見の聴取の期日及び場所並びに取消しの原因となる事実を記載した意見聴取通知書を当該外国人に送達しなければならない。ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。
4 当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。
5 法務大臣は、当該外国人が正当な理由がなくて第二項の意見の聴取に応じないときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで、第一項の規定による在留資格の取消しをすることができる。
6 在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。
7 法務大臣は、第一項(第一号及び第二号を除く。)の規定により在留資格を取り消す場合には、三十日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
8 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
9 法務大臣は、第六項に規定する在留資格取消通知書に第七項の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。


■資格外活動許可の取消しに係る退去強制事由等を強化

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されています。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります

 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています



下記サイトで入管法(出入国および難民認定法)を具体的に理解してください。

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日本の政治家は国会で法律を立法しますが、立法に反して司法行政が行なわれても全く知らぬ顔なのです。どうしましょう?

 日本の政治家は国会で法律を立法しますが、
 立法に反して司法行政が行なわれても全く知らぬ顔なのです。どうしましょう?



2010年の入管法違反嘘偽事件も2014年、2015年のフィリピン大使館入管法嘘偽事件も、
不法就労事件で、不法就労させた事業者を癒着と言う「情」により「不法就労助長罪」で処罰したくないので、
不法就労助長罪の規定する幇助者ではなく嘘偽の不法就労幇助者をでっち上げたのです。

 この事件は、一般の国民や政治家が法律に疎いことを悪用して、入管法違反(資格外活動)の不法就労に対し、
 不法就労助長罪を使わず、入管法の22条の4の4(在留資格取消の嘘偽の書類提出)の処分行為と幇助行為を指して、
 入管法違反(資格外活動)と刑法幇助罪にした犯罪なので、わかりにくいのです!

入管法違反(資格外活動)罪 入管法70条・・・在留資格取消(入管法24の4条の4)処分行為
同幇助者を不法就労の幇助者にしている
刑法 幇助罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・在留資格取消(入管法24の4条の4)の幇助者

 書き方を変えて

在留資格取消の処分行為 (入管法24の4条の4)を
同幇助者を不法就労幇助者にして・・・・・>入管法違反(資格外活動)罪(入管法70条)

在留資格取消(入管法24の4条の4)の幇助者・・・・・・・・・>刑法 幇助罪 を適用

不法就労助長罪(入管法73の24条)の雇用者・・・・・・・・・>在留資格取消の幇助者 に置き換え
不法就労助長罪(入管法73の24条)・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法 幇助罪 に置き換え

 刑法 幇助罪の論理に「風が吹けば桶屋が儲かる」の論法を採用しているのです。
さすが法のプロですね!あくどいトリックです!もちろん犯罪行為です!
 
 そしてこのトリックを見破られないように、ニュース製作会社、テレビ局、新聞社を利用したのです。そして、彼らはそれに協力したのです。

入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為は法務大臣による国外退去の行政処分ですから、刑事罰ではありません。但し幇助行為の国外退去は2010年7月1日よりです。

 先に、入管法の(在留資格取消)22の4条の4を理解すれば、この犯罪の手口がわかります。

 こ事件の犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員です。事件は、入管法違反(資格外活動)において逮捕、捜査、裁判においておきた犯罪です。

 中国人4名は、出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件で資格外活動による不法就労の犯罪者とされたが、不法就労させた雇用者(飲食店)が、入管法の不法就労助長罪(73の2条)で、何ら処罰されていないので、法の下での公平により不法就労罪も適用できないのです。

 普通の検察官は、ここで理解をします。日常では不法就労させられた外国人は、(不当と思いますが)不起訴で入管施設に送ります。これは、日々おきているのでTVのニュースや新聞記事にはなりません。

 この事件でTVのニュースや新聞記事では、手柄のように書いてありますが、法律のプロではない、法律の入門程度を勉強した人には、明確に犯罪として見えます。

 この事件は、日常の入管法違反事件を、無理に犯罪としてでっちあげていることです。

 不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告訴人と金軍大(仮名)としていますが、告訴人と金軍大(仮名)のしたことは、事実だとしても、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。法務大臣へ通報すべき案件です。しかし事件当時は金軍大(仮名)を国外退去にできません。

 法の論理で、この事件は入管法70条違反の事件ですので、刑法よりも、この場合入管法24条の4の4が優先します。それに国外退去の行政処分に刑事処分はできません。

 さらに決定的なことは、嘘偽の雇用契約書を告訴人と金軍大(仮名)から受けたので、
在留資格を得られた、
在留資格を得られたから日本におられた、
日本におられたから不法就労できた、
よって嘘偽の雇用契約書を提供したものを幇助者として不法就労できたとするのは、

 そういうストリーも考えてすでに平成16年に不法就労助長を防止するために、「在留資格取消」が創設されており、考案した犯罪シナリオは在留資格取消の処分行為であり、不法就労の犯罪理由とはならないのです。法務大臣へ通報すべき案件です。

 ですから、中国人4名は、無罪です。冤罪です。金軍大(仮名)や私も無罪です。冤罪です。そしてフィリピン大使館職員や外交官も無罪です。冤罪です。

 事件に、関係する特別公務員は、明確に犯罪行為をしています。なんら犯罪が思科されない、犯罪をしていないにも関わらず、犯罪事実を、不法にでっちあげて犯罪人にしたからです。手柄を披露したばかりに、特別公務員すべての犯罪事実が明らかになったのです。

 不法就労で、雇用者を不法就労助長罪で処分しない時は、不法就労した者を、単に入管送りにして国外退去にしているのです。これが日常なのです。馬鹿だチョンだと言わる普通の検察官は、これが法の論理だから処分していないのです。

 法の専門家が、手柄をたてたいばかりに、無理なシナリオで犯罪をでっちあげて誣告(起訴等)していますので嘘偽告訴罪です。
 実行するにさいして、不法な逮捕状なので、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行っているので、特別公務員職権乱用罪です。

 ここまでがこの特別公務員の犯罪事実の要約です。

 2010年、告訴人が体験した、検察官は「私は偉いのです・・・・」と口癖でいいますが、ちっとも偉くありません。アホです。犯罪者です。極悪の大悪党です!
「私は偉いんです!認めれば罰金・・・・」だって!!一人のアホがいるので、
警察の犬はアホでしょうがないけど!法の根拠が言えないから「一般論で認めろ!」だって!!
ほかの検察官がみんなアホになって・・・・・・・・、
裁判官までアホになって、・・・・・・・・風が吹けば桶屋が儲かる論法で・・・
弁護士までアホになって・・・・・・・・・「法の論理は私が専門です!」だって!!
司法界全体がアホになってしまったのです・・・・・・・・・・・。
このまま放っておくと、みんな刑務所に行ってしまって、特別公務員がいなくなってしまいます。

 私が法の論理を言うと、「誰があなたのことを信じますか・・・
と言いましたが・・お願いですから、良識ある国民や政治家は一人でもいいから信じてください!

国際社会に訴える、適用法違反の要約

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」糾弾し、日本政府を動かしてください。
 この問題は、日本政府の内政に関する干渉ではありません。北朝鮮政府の日本人拉致と同様、国際的な人権侵害に対する糾弾です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。
 処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。
そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。
 こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、又、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。
 しかし実態は、前述したように、不法就労させられた外国人だけを刑事処分して国外追放し、不法就労させた事業者には何らお咎めなし(刑事処分なし)です。

 しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。
 しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。
 そうすると、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。(幇助罪は不成立)

 第二に、「外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格を容易に得ることが出来た。在留資格を得られたので在日できた。在日できたので、不法就労ができた」として、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。
 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
 また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、不法就労罪に対する刑法幇助罪の適用は違法です。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
 日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします。
下記サイトで入管法(出入国および難民認定法)を具体的に理解してください。
 
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入管法違反事件の嘘偽の実態を知りましょう

入管法違反事件の嘘偽の実態を知りましょう



■では入管法違反事件の嘘偽の実態を知りましょう

1.2010年入管法違反(資格外活動)嘘偽事件と嘘偽幇助事件

 (1) 入管法違反(資格外活動)嘘偽事件

 日本のソフト開発会社であるL社が2008年秋に、日本に留学し2009年3月卒業予定の中国人4人に採用内定を出し、2009年4月1日付で採用として「雇用契約書」を締結して交付し、中国人4人は東京入管に、在留資格「留学」から「技術」や「人文・国際業務」の在留資格で必要書類を添付して在留資格変更の申請を行ったのです。

 在留資格申請の審査は合格したため、在留資格付与の葉書が入管より届いたので、中国人4人は3月卒業後、卒業証書を持って東京入管へ行き、葉書と引き換えにパスポートに証印を受けました。

 しかし、L社は2008年秋に発生したリーマンショックで受注予定の仕事が激減したため2009年4月入社予定の中国人を採用しなかったのです。

 それで中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていたところを、2010年5月に入管法70条違反(資格外活動の不法就労)の罪で警視庁に逮捕されのです。

 中国人4人が勤務していた飲食店の雇用責任者はいずれも、入管法73条の2(不法就労助長罪)で逮捕されませんでした。

 通常は、雇用者を「不法就労助長罪」で逮捕しないので、仮に警察が不法就労者を逮捕しても、不法就労者だけを処罰すると法の下での公平に反するので、検察は不起訴として入管送りにしているのです。

 本来この4人は、不法就労させた雇用主が注意処分だけでなんら処分されていないので、日本国憲法の法の下での平等や国際法においての扱いは、同じ様に注意処分とすべきです。

 しかしこの事件では、事業者が「不法就労助長罪」で処罰を受けないのに、中国人4人は、入管法70条違反(資格外活動による不法就労)の罪で、法の下での平等に反し、一方的に処罰され、懲役1年、執行猶予猶予3年の刑となり国外強制退去させられたのです。

 なぜ、恣意的な処罰が可能だったかは、後述する、「L社の社長である私と朝鮮族の金軍大(仮名)を、「不法就労助長罪」の雇用者に代わる、嘘偽の幇助者として、何の罪にも問われない入管法22条の4の4(嘘偽の書類堤出)の幇助者を、内容嘘偽の雇用契約書を提供したとして、刑法の幇助罪にすりかえて、入管法違反(資格外活動)の幇助者としてでっち上げたからです。


 この4人の内1人は結婚をしており、奥さんから相談の電話があったので、中国大使館に相談して領事支援や弁護士を紹介して貰うように助言したので、奥さんは中国大使館に事情を説明し支援を求めたのですが、中国大使館は、なんら日本国政府の人権侵害から守ってあげなかったのです。

 中国大使館が、不法就労した中国人4人は日本政府が定める入管法に違反して不法就労したので犯罪であるが、日本の入管法は、不法就労は不法就労をさせる雇用主がいるから不法就労者になるのであるので、不法就労させた雇用責任者と法人を「不法就労助長罪」で厳しく罰してので、雇用者が「不法就労助長罪」で何ら処罰されていないので、国際法に反し恣意的であると抗議すれば、先進国を自負する日本政府は、中国人4人も注意処分で釈放したことは明らからです。

 日本政府と結託した、この中国大使館の対応は、入管法違反(資格外活動)嘘偽幇助事件で犯罪者とされた朝鮮族の金軍大(仮名)の方が、もっと深刻です。

2010年入管法違反(資格外活動)嘘偽事件と嘘偽幇助事件

 (1) 入管法違反(資格外活動)嘘偽事件

 日本のソフト開発会社であるL社が2008年秋に、日本に留学し2009年3月卒業予定の中国人4人に採用内定を出し、2009年4月1日付で採用として「雇用契約書」を締結して交付し、中国人4人は東京入管に、在留資格「留学」から「技術」や「人文・国際業務」の在留資格で必要書類を添付して在留資格変更の申請を行ったのです。

 在留資格申請の審査は合格したため、在留資格付与の葉書が入管より届いたので、中国人4人は3月卒業後、卒業証書を持って東京入管へ行き、葉書と引き換えにパスポートに証印を受けました。

 しかし、L社は2008年秋に発生したリーマンショックで受注予定の仕事が激減したため2009年4月入社予定の中国人を採用しなかったのです。

 それで中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていたところを、2010年5月に入管法70条違反(資格外活動の不法就労)の罪で警視庁に逮捕されのです。

 中国人4人が勤務していた飲食店の雇用責任者はいずれも、入管法73条の2(不法就労助長罪)で逮捕されませんでした。

 通常は、雇用者を「不法就労助長罪」で逮捕しないので、仮に警察が不法就労者を逮捕しても、不法就労者だけを処罰すると法の下での公平に反するので、検察は不起訴として入管送りにしているのです。

 本来この4人は、不法就労させた雇用主が注意処分だけでなんら処分されていないので、日本国憲法の法の下での平等や国際法においての扱いは、同じ様に注意処分とすべきです。

 しかしこの事件では、事業者が「不法就労助長罪」で処罰を受けないのに、中国人4人は、入管法70条違反(資格外活動による不法就労)の罪で、法の下での平等に反し、一方的に処罰され、懲役1年、執行猶予猶予3年の刑となり国外強制退去させられたのです。

 なぜ、恣意的な処罰が可能だったかは、後述する、「L社の社長である私と朝鮮族の金軍大(仮名)を、「不法就労助長罪」の雇用者に代わる、嘘偽の幇助者として、何の罪にも問われない入管法22条の4の4(嘘偽の書類堤出)の幇助者を、内容嘘偽の雇用契約書を提供したとして、刑法の幇助罪にすりかえて、入管法違反(資格外活動)の幇助者としてでっち上げたからです。


 この4人の内1人は結婚をしており、奥さんから相談の電話があったので、中国大使館に相談して領事支援や弁護士を紹介して貰うように助言したので、奥さんは中国大使館に事情を説明し支援を求めたのですが、中国大使館は、なんら日本国政府の人権侵害から守ってあげなかったのです。

 中国大使館が、不法就労した中国人4人は日本政府が定める入管法に違反して不法就労したので犯罪であるが、日本の入管法は、不法就労は不法就労をさせる雇用主がいるから不法就労者になるのであるので、不法就労させた雇用責任者と法人を「不法就労助長罪」で厳しく罰してので、雇用者が「不法就労助長罪」で何ら処罰されていないので、国際法に反し恣意的であると抗議すれば、先進国を自負する日本政府は、中国人4人も注意処分で釈放したことは明らからです。

 日本政府と結託した、この中国大使館の対応は、入管法違反(資格外活動)嘘偽幇助事件で犯罪者とされた朝鮮族の金軍大(仮名)の方が、もっと深刻です。


(2) 入管法違反(資格外活動)嘘偽幇助事件

 L社は、前記の中国人が入管法違反(資格外活動)で逮捕されたため、2010年5月に入管法違反(資格外活動)幇助の疑いで、家宅捜査をうけました。

 そして、警察と検察は2010年6月に社長である私を、内容嘘偽の雇用契約書(嘘偽の書類)を前記の中国人に提供した行為(入管法22条の4の4)は、入管法70条違反(資格外活動)の幇助だとして、なんと刑法幇助罪で逮捕したのです。
 これは、フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件の大使館職員が逮捕されたり外交官が送検されているのと全く同じなのです。

 私は入管法70条の不法就労に対する幇助罪である入管法73の2条「不法就労助長罪」が規程する行為はしていないと主張したのですが、誰もそんなことは言っていない、入管法22条の4の4の幇助行為は、国会がふざけたことを言おうと俺達の常識は刑法の幇助罪だとして、理屈は言うな!「一般論で認めろ」として東京地検に送られ、弁護人が釈放を求めると検察官は「公判が持たない」との理由で棄却し起訴したのです。

 同様に、2010年6月に中国延辺の中国人である金軍大(仮名)も私と同じ共犯として、、入管法違反(資格外活動)の幇助だとして刑法幇助罪で逮捕されたのです。

 刑法の幇助罪は犯罪構成要件として、犯罪の故意が必要です。
 それで、社長である私は中国人4人とは接触がないので、当時中国人の採用を担当した中国人の金軍大(仮名)を共犯として、故意を立証するために事実関係のをでっち上げためのです。

 金軍大(仮名)の私撰弁護士は、初回の公判で、何ら犯罪にならない起訴理由を弁護士法に違反して認めたのです。

 金軍大(仮名)は、日本の法律を知らないのです。それで犯罪にならない罪を認めたので懲役1年半、罰金100万円、執行猶予の刑となり2010年10月末に国外強制退去処分になりました。

 私は、日本の法律になんら違反していないとして戦いました。しかし私の私撰弁護士は法律論で弁護をしなかったので2011年4月に東京地裁で懲役1年半、罰金100万円、実刑となりました。

 日本の裁判では、検察の押し付ける罪を認めないと執行猶予はつかず実刑です。実刑というのは刑務所で受刑をするという意味です。

 私は東京高裁に控訴をしましたが棄却され、最高裁に上告しましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないとの理由で棄却されましたので、2012年3月5日受刑し、2013年3月19日に満期出所いたしました。



下記サイトで入管法(出入国および難民認定法)を具体的に理解してください。

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読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 しかし、この記事は良く読んでみると虚偽報道なのです。それで、虚偽報道をした、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞へメールで虚偽報道だと指摘したのですが、反省の意志は全くありません。

 警察や検察の違法行為を情報操作の虚偽報道によって、正当な逮捕だと世論を誘導しているのです。まさに、戦争中の大本営発表を地で行くものです。

 この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが外国人に対して人権被害を加えています。もはや狂気の沙汰です。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反70条(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還されたのです。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 情報操作された虚偽報道とはいえ、この記事を読んで、一般的な法的教養のある日本人でしたら、おかしいと思うはずです。

 不法就労でまず処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の事業者(法人と責任者)です。ですから、まずおかしいと思うのです。

 働く資格のない外国人を雇用する事業者がいなければ、不法就労したくても不法就労することは絶対にできません。ですから、入管法第73条の2「不法就労助長罪」で、不法就労者にした事業者である法人と雇用責任者を両罰規定で厳しく刑事処分しているのです。

 カナダだと思いますが、売買春で面白い法律があります。買春した男を買春罪で逮捕し、売春した女はお咎め無しです。買春する男がいるから売春できるのです。なるほどそうですよね。因果関係からすると、いくら女が売春して稼ぎたくとも買春する男がいなければ売春できないのです。

 3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、雇用した造園会社の会社も雇用責任者も処罰されていないので懲役1年執行猶予3年は、法の下の平等に反し、不当であり不法就労者にした事業者を平等に処分しないで、弱者である外国人だけを犯罪者にしたのは、恣意的であるので国際法に反し恥ずかしい行為です。日本の国際的地位を損ねる行為に外務省までも加担していたとは情けない話です。

 日本国憲法も法の下での平等で規定していますし、国連憲章など国際法も恣意的な処分を禁止しています。

 不法就労させた造園会社の責任者を逮捕せずに注意処分で処罰しないのであれば、不法就労者にさせられたフィリッピン人も逮捕せずに注意処分とし処分してはいけません。

 それでもなお、不法就労させた造園屋を逮捕しないのですから、日本の司法と事業者の癒着は、中国に負けないほどもの凄いと言うことです。

 神奈川県警、警察庁、検察庁、外務省の行為は、恥ずかしい限りですが、彼等は法律のプロですから、恣意的な犯罪行動なのです。

法の下で統治されていない日本において被害を受けるのは外国人であるということです。

 そんな阿呆な!と思うでしょう。風が吹けば桶屋が儲かる式の幇助罪をここでも乱用するのです。
しかし、警察官、検察官、裁判官は、生命、身体の自由を奪う権限、そして財産を奪う権限まで持っているから可能なのです。国家権力を行使してもこれは犯罪です。

 従軍慰安婦の強制連行に例えれば、フィリピン大使館の職員を日本法に違反したとでっちあげて、逮捕し強制連行したのです。このままでは、後世になっても、犯罪をしたから逮捕連行したのだとうそぶくでしょう。

 そしてフィリピンなんて国は、外交官までが日本に来て犯罪を犯して、挙句のはては逃亡したと仕立てあげて、日本の外交先として取るに足らない国だと国民を誘導したいのです。

 この犯罪を止めなければならない新聞社までもが、この犯罪をあたかも正当であるように新聞の片面をほぼ全部使って国民を洗脳しているのです。まさに戦時中に、大本営の嘘偽発表をそのまま真実であるように報道して戦争の遂行を助長した新聞そのままなのです。

 だから、日本は、軍国化していると言われるのです。戦争中にも国会議員はいましたが、国会議員は軍隊を恐れて何も言わなかったのです。

 今日の日本でも、入管法違反幇助事件では、私の訴えに、政党や国会議員は、脛に傷をもっているのか?警察官、検察官、裁判官のする犯罪行為を見てみぬふりをしていたのです。

 ではなんで犯罪かといいますと、入管法では、嘘偽の雇用書、つまり嘘偽の書類を提出して、在留資格を取得しても、入管法(第24条の4 4項)の在留資格取消(嘘偽の書類堤出)で法務大臣から国外退去の行政処分を受けるだけで何ら刑事処分は受けないのです。

警察官、検察官、裁判官の意に沿わなければ、簡単に犯罪人にして抹殺するのです。

 中国政府のやることが気に入らなければ中国人を「犯罪人にして喧嘩をうるのです。
 フィリピン政府が気に入らなければ外交官であろうと犯罪人にするのです。

 人間を、逮捕、監禁し、生命、身体の自由を奪い、そして財産まで奪うのです。それが可能なのは、国家権力を持っているからです。彼等にとって、政府の外交官など目じゃないのです。いつか、自衛隊をも彼らの意のままに動かすのでしょう・・・・日本は、特別公務員によって、間違いなく軍国化しています。

 日本のテレビ局や新聞社までが、戦争中の日本軍の大本営が発表する嘘偽情報を国民に垂れ流し、戦争を美化して遂行したのを真似るように、警察の発表する嘘偽情報を事実のように垂れ流すのです。まさに日本は戦争前夜なのかもしれません。
 
 
下記サイトで入管法(出入国および難民認定法)を具体的に理解してください。

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日本に滞在する外国人は、「永住」や「日本人の配偶者」などの資格をのぞいて、在留資格ごとに、職業が制限されています・・・入管法を知りましょう

日本に滞在する外国人は、「永住」や「日本人の配偶者」などの資格をのぞいて、在留資格ごとに、職業が制限されています・・・入管法を知りましょう



■在留資格ごとに定められた活動以外で収入を得ると不法就労として入管法70条で処罰させられます。もちろん在留期限がオーバーした外国人は不法滞在ですから不法就労です。
■不法就労は、働く資格のない外国人と、働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから成り立つことで、雇用者を不法就労助長罪入管法73条の2で罰しています。

 入管法では不法就労した外国人と不法就労させた事業者(雇用者)の両方を処罰しています。


■働く資格のない外国人が不法に働いて収益をえると「不法就労罪」で刑事処分されます。

 根拠法は入管法の第70条不法就労罪(四の資格外活動)です。

第70条  次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者


■働く資格のない外国人を不法就労させた者は「不法就労助長罪」で刑事処分されます。

 わが国では出入国管理及び難民認定法により、従来から単純・未熟練労働者は受け入れない政策が採り続けられてきました。

 しかしながら、昭和60年頃より不法就労者の数が急増したため、その対応策として平成元年の同法改正により不法就労助長罪(入管法73条の2)が設けられました。

 根拠法は入管法の 第73条の2 (不法就労助長罪)です。

第73条 の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

(両罰規定)
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。


■不法就労しそうな外国人は基本的には、国外退去させています

 入管法の規定で審査して入国させたのですから、違反すれば出国させるだけです。たいした罪ではないのです。しかし恣意的に退去させれば国際法に反しますので、国際社会で日本の位置が低下しますので注意が必要です。

 在日する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設されました(同年12月2日施行)。

根拠法は 入管法の第22条の4 (在留資格の取消し」です

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされています。

前記22条の4の4項が嘘偽の書類提出です。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

2014年現在は下記の表現になっています
第22条の4の4項 不実の記載のある文書

法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四 前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
五 偽りその他不正の手段により、第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けたこと(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。
六 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
七 日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者(兼ねて日本人の特別養子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子をいう。以下同じ。)又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
八 前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可、この節の規定による許可又は第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて、新たに中長期在留者となつた者が、当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に、法務大臣に、住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
九 中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に、法務大臣に、新住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
十 中長期在留者が、法務大臣に、虚偽の住居地を届け出たこと。
2 法務大臣は、前項の規定による在留資格の取消しをしようとするときは、その指定する入国審査官に、当該外国人の意見を聴取させなければならない。
3 法務大臣は、前項の意見の聴取をさせるときは、あらかじめ、意見の聴取の期日及び場所並びに取消しの原因となる事実を記載した意見聴取通知書を当該外国人に送達しなければならない。ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。
4 当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。
5 法務大臣は、当該外国人が正当な理由がなくて第二項の意見の聴取に応じないときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで、第一項の規定による在留資格の取消しをすることができる。
6 在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。
7 法務大臣は、第一項(第一号及び第二号を除く。)の規定により在留資格を取り消す場合には、三十日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
8 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
9 法務大臣は、第六項に規定する在留資格取消通知書に第七項の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。


■資格外活動許可の取消しに係る退去強制事由等を強化

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されています。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります

 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています



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「風が吹けば桶屋が儲かる」論法

「風が吹けば桶屋が儲かる」論法


 「桶」は「棺桶」の意味で、棺桶の需要が増える棺桶やが儲かると言う節もあるので紹介します。
ようは、結論に向かってこじつければいいのです。

 風で火災が発生する。
 そして延焼すると焼死者が増える。
 焼死者が増えると死体をいれる棺桶がたくさん売れる。
 すると棺桶をつくる桶屋が儲かる。・・・・・などとするこじつけです。

 こじつけを強引にすれば

 大風で土ほこりがして人の目の中へ入れば、
 世間に目が見えない人がたくさん出来る。
 目の見えない人は三味線を弾いてお金を稼ぐ。
 それで三味線が良く売れる。
 そうすると猫の皮(三味線の皮は猫の皮)が売れる。
 すると猫が減る。
 すると天敵の猫がいないので鼠が暴れだす。
 鼠が暴れると桶のような物をかじる。
 それで桶屋をすれば儲かると思う。・・・・こんな感じです。

 判決文は冗談ではないのですよ。日本の公文書ですよ。日本の幇助罪って、こんな論法で適用するのです。怖い国でしょう。

 だからね、在留資格を得られた中国人が殺人をすると、雇用するために、雇用契約書を提供した者が殺人の幇助者にもなるのです。雇用する気が無かったなどは、いくらでもでっちあげられるのです。

 この事件でも、L社の銀行預金口座に「キン」なる名前で30万円と90万円が振り込まれています。その事実を見て、キン=金軍大(仮名)で、彼は中国人4人から、謝礼を現金で受け取り、「キン」なる姓(ファミリーネーム)のみで私の会社であるL社に振り込んだとするのです。この事実をもって雇用する意志がなかったと決めつけたのです。

 釈放されて、私は中国人に聞きました。この話を聞いた中国人は、日本の警察官、検察官の阿呆さに笑い転げていました。

 中国人は、常に「姓名」が名前なので絶対(100%)に「姓」だけでは振込しない。そして、謝礼を銀行振込する阿呆な中国人は絶対にいないと言うのです。

 検察官は中国人は阿呆だと公式の裁判で定義したのですが、逆に中国人から馬鹿にされてしまいました。

 韓国人も名前と言えば「姓名」でしょう。「姓」だけで銀行振込しませんよね。謝礼のお金を銀行振込で支払いすることはないですよね。

 後ろめたい金だとかお礼のお金は手渡しするのが常識ですよね。日本でも警察官、検察官、裁判官以外は、袋にいれて手渡しが常識です。銀行振込するときは「長野恭博」の氏名(姓名)です。

 日本の警察官や、検察官、裁判官が以下に常識から外れた生活をしているのがよく分かるでしょう。彼等に接触するときは気を付けましょうね。
 
 話を戻しまして、内容嘘偽の雇用契約書(入管法では嘘偽の書類、その後の変更で不実の記載のある文書に変更)を提出して在留資格を取得した者は、入管法22条の4の4「在留資格取消(嘘偽の書類堤出)」で規定されており国外退去の行政処分となるものです。

 中国人4人(正犯)は、いずれも嘘偽の書類を提出したとして法務大臣から国外退去の行政処分を受けていません。仮に受けていたとしても国外退去の行政処分ですから、刑法のほう助罪でも刑事罰は適用できないと主張したのです。

 したがって、私と金軍大(仮名)がした行為は、日本の国会で立法した法律になんら違反していないので、警察官、検察官のした行為は、誣告(ぶこく)です。
 罪は、嘘偽告訴罪であり、不法な逮捕監禁ですから、特別公務員職権乱用罪です。

 また裁判官は、私と金軍大(仮名)はなんら日本の法律に違反していないにも関わらず、不法に逮捕監禁をして、不当な裁判をしたので、特別公務員職権乱用罪です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できます。

 それで、私は、平成25年3月19日に満期出所後、体調と相談しながら、告訴状・告発状を作成し、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。


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