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「政治家への手紙 」カテゴリ記事一覧


トランプ大統領への手紙。私は、何度もトランプ大統領に手紙やメールを送っている、日本人のYasuhiro Naganoです。

トランプ大統領への手紙。
私は、何度もトランプ大統領に手紙やメールを送っている、日本人のYasuhiro Naganoです。


パキスタン出身の女性マララ・ユスフザイを知っていますか?
マララ・ユスフザイ(Malala Yousafzai)は、2012年10月9日、通っていた中学校から帰宅するためスクールバスに乗っていたところを複数の男に銃撃されました。
頭部と首に計2発の銃弾を受け、一緒にいた2人の女子生徒と共に負傷しました。
この事件についてTTPが犯行を認める声明を出し、彼女が「親欧米派」であり、
「若いが、パシュトゥーン族が住む地域で欧米の文化を推進していた」と批判、
彼女に対するさらなる犯行を予告した。
彼女はオバマ大統領に手紙を書いて支援をもとめました。
2013年11月10日、ホワイトハウスでオバマ大統領一家と会談しました。
銃弾では自身の行動は止められないとして教育の重要性を訴えました。
2014年、彼女は、ノーベル平和賞を受賞しました。
そして、オバマ大統領もノーベル平和賞を受賞しました。

私は、日本政府の不法な移民行政を訴えています。
トランプ大統領に支援をお願いします。「助けてください。」
私は、ノーベル平和賞は、欲しくありません。
私が欲しいのは、「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の順守」です。
私をはじめ、中国人、フィリッピン人そして多くの外国人が、
日本政府の犠牲になっています。日本政府は、事件を握り潰しています。
どうぞ、助けてください。お願いします。
そして、トランプ大統領は、「偉大な人権派の大統領」になってください。

事件の概要や告訴状、告発状などを記載したPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。
 メールで連絡いただければ、詳細をメールで提供いたします。
  URL   http://www.miraico.jp/crime/

そして、何度も言いますが、メキシコとの国境に「壁」は不要です。
不法移民を、不法に雇用した雇用者を処罰すれば、働く場所がないので、
不法移民はいなくなります。
「壁」の建設費は、軍用機が飛べる ように、米軍の予算に廻してください。
(在日米軍は予算がないので6割が飛べません)
以上
Dear Sirs,

I have sent letters and mails to President Cardinals many times,
It is a Japanese Yasuhiro Nagano.

Do you know the female Malaras · Yusufuzai from Pakistani?
Malala Yousafzai (Malala Yousafzai) was shot by multiple men on 9th October 2012 where she was on a school bus to go home from the junior high school that passed.
He received two bullets in the head and neck and was injured with two girls who were with him.
On this incident TTP issued a statement that allowed the crime, she was "parent western European"
"Although young, it promoted Western culture in the area where the Pashtun live" criticism,
She announced further crimes against her.
She wrote a letter to President Obama and asked for help.
On 10 November 2013, we met with the President Obama in the White House.
As bullets can not stop their own actions, they appealed the importance of education.
In 2014 she was awarded the Nobel Peace Prize.
And President Obama also won the Nobel Peace Prize.

I am complaining of the illegal immigration administration of the Japanese government.
Please give me support to President Trump. "Help me."
I do not want the Nobel Peace Prize.
What I want is "governance under the law, respect for fundamental human rights, compliance with international law".
I, Chinese, Philippine people and many foreigners,
It is a victim of the Japanese government. The Japanese government has crushed the incident.
Please help me. Please.
And President Trump should be "a great human rights president".

Please see the summary of the case, the PDF which describes the complaint, the letter of accusation, my ID (passport) etc put in the following URL site of stakeholders only.
If you can contact us by e-mail, we will provide details by e-mail.
  URL   http://www.miraico.jp/crime/
And, although I say it many times, "wall" is unnecessary at the border with Mexico.
If you punish illegally employed employers, there is no place to work,
Illegal immigrants will cease to exist.
Please pay the construction fee of "wall" to the budget of the US military so that military aircraft can fly.
(Because the US forces in Japan do not have a budget, 60% can not fly)
Best regards,

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沖縄県知事へのメール

沖縄県知事へのメール

20017年3月9日

私は日本人として、沖縄県民のお気持ちがよくわかります。
なんとか、沖縄からひとつでもいいから米軍基地を減らしてあげたいと願っています。
それで、ホワイトハウスや世界のメディアにむけて、日本人としてのお願いを発信しております。

沖縄県知事のご意向とは、違うかもしれませんが、
普天間基地の辺野古移転を、魚釣島を中心とした尖閣諸島に移転する代案です。

私は、日米安保条約そのものを否定する者ではありません。
したがって米軍の日本駐留は認めております。
しかし、沖縄に過度に米軍施設を置くこと、基地にともなう安心、安全が損なわれている現状、普天間基地の異常さ、代替え地の辺野古の環境破壊には賛成できません。
それで、尖閣諸島を提案しています。
魚釣島を埋め立てして、基地にしても、米軍関係者の住居までは、難しいと思いますので、
住居などは、沖縄本島を利用させてください。

米軍にとってもメリットはあると思います。
島は、不沈空母として使えます。
米軍基地として24時間使えることです。
中国の東シナ海、南シナ海進出で緊迫した地域ですから、より中国に近い地点に、
駐留基地を置くことはメリットです。
日本国にとっても、尖閣諸島を守るための海上保安警備、防衛経費は莫大な予算が必要になります。何より、尖閣諸島を有人化して、実効支配の実績を作ることです。

以下のように発信しています。

Ⅰ.普天間基地は尖閣諸島に移転しましょうよ!?

私は、プログやSNSで下記メッセージを毎日、発信しております。
普天間基地を尖閣諸島に移転しましょうよ!?
国会議員は立法した法律を守り、司法行政を監視する義務がある!
http://gekkoukamen2010.おblog.fc2.com/blog-category-23.html

下記は、アメリカのメディアあてに発信した内容です。
 日本国内では「普天間基地」を「辺野古のキャンプ・シュワブ」に移転する問題は、いまだ解決しておりません、さらに、中国による「尖閣諸島」の領有権主張で、「尖閣諸島」の扱いは、日米にとっても大きな問題となります。

 私は、沖縄県の「米軍、普天間基地」の移転先を尖閣諸島(魚釣り島他)にして欲しいと思っておりますので聞いてください。

 沖縄には、日米安全保障条約にもとづいて、米軍基地があります。その中の一つに、「普天間基地」があります。「普天間基地」は、在日米軍海兵隊の軍用飛行場で2,700mの滑走路を持ち、嘉手納基地と並んで沖縄におけるアメリカ軍の拠点となっています。

 しかし、アメリカ人には想像がつかないと思いますが、周りに密集した住宅があります。世界一危険な基地とされています。

 ヘリなどの航空機墜落事故は日常的に何度も起きています。
 1995年(平成7年)の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求をする運動が起こり、折からアメリカ軍は世界規模の再編を実施中であり、日米政府はこれに「普天間」移設を絡めることで、基地の移設のみならず、削減される海兵隊はグアムに移転することになり、普天間基地の移設は「辺野古のキャンプ・シュワブ」への移設で決着がつきました。

 しかし、沖縄県は、県民の反対もあり、「辺野古」移設には、今も反対闘争をしています。
このままでは、沖縄県民の心が、アメリカから離れていきます。

 住宅街のど真ん中にある「普天間基地」のクレイジーな状況に、アメリカ人は驚くと思います。もし、米軍基地が、住宅街のど真ん中にあると想像したならば、アメリカ人は逃げ出すでしょう!

 移転先の「辺野古のキャンプ・シュワブ」は、自然環境が守られた地域です。この海を埋め立てて、米軍基地を作ると聞くと、アメリカ人は、真っ赤になって怒るでしょうね。

 記者会見で、阿部首相に質問してください。的外れな答えが返ってきますよ。。。
トランプ大統領は、「辺野古のキャンプ・シュワブ」には、「俺が、ホテルとゴルフ場を作る」と言うでしょうね・・・・。



 米軍基地は、沖縄以外にもあります。
日本人は、日米安保条約は、必要と思っていますので、米軍の日本駐留にも理解を示しています。

 今までに「普天間」の移設先に、日本各地が検討されてきましたが、「辺野古」以外にはないと結論づけられていますが、「辺野古」移設には、自然環境破壊の問題もあります。

ジュゴンやウミガメがいる辺野古沿岸や大浦湾・・・・
この湾には、大浦川、汀間川が流入し、河口に干潟が広がります。
辺野古には沖縄でも規模の大きい良好な藻場があり、
大浦湾内には多くの種類のサンゴの生息が確認されています。
砂地にはジュゴンの好物ウミヒルモなどの海草類が藻場を作り、
ユビエダハマサンゴの大群落はクマノミなどサンゴ礁生物のオアシスになっています。
湾奥の大浦川河口付近にはマングローブ林があり、絶滅危惧種トカゲハゼの北限にあたります。
サンゴ類及びサンゴ礁生態系を構成する生物の多様性が高く、自然保護上きわめて重要な海域です。
沖縄県が「自然環境の厳選な保護を図る海域」、
環境省が「日本の重要湿地500」に指定しています。

 私は、沖縄県民の苦しみを考えると、普天間基地の辺野古移転では、沖縄の基地問題が解決しないことを、国民の多くが理解していると思います。

 しかし、日本の安全保障を考えると日米安保条約に基ずく基地提供は避けられず、場所は沖縄しかありません。

 そこで、唐突ですが、尖閣諸島(五島)を代替え基地にすることを提案します。
尖閣諸島は無人島ですので基地を作るにあたり国民への影響はありません。

 尖閣諸島は日本固有の領土ですが、中国が領土問題化して、たびたび領海侵入をくりかえしています。
 尖閣諸島を米軍基地として建設するには狭過ぎるという意見で完結しますが、
中国が南シナ海で埋め立てをして基地を建設していることを思うと、
尖閣諸島(五島)の島々を、 山を切り崩し整地し、切り崩した山土で海を埋めて必用な基地を作る方が、簡単な気がします。

 もちろん、建設費用は、日本政府の負担となるでしょう。

 尖閣諸島を米軍基地とすれば、まさに「不沈空母」となります。
米軍にとって戦略的にも中国本土に近いこともあり、重要な基地になると思います。

 アメリカ国民の皆さん、日本人の、気持ちも考えてくれませんか。
日米同盟をより強固なものにするためにも、「普天間基地」の移転先を「尖閣諸島」にしてくれませんか。

追記:
 普天間飛行場(Futenma Air Station)の面積は、約480ヘクタール(約480ha=4,800,000㎡)で、東京ドーム(46,755㎡)で換算すると、約103個分にもなります。
普天間飛行場は民間地域のサトウキビ畑やサツマイモ畑などを強制的に接収して建設されたことから約90%は私有地で、約3,000人の地権者がいます。

魚釣島 Uotsuri Shima  3.82 km2  石垣島北西方170km(尖閣諸島西端)に位置する。尖閣諸島で最大の島。250mの急峻な崖が東西に横断している。
尖閣諸島は、現在は、日本政府の国有地です。




Ⅱ.アメリカの移民政策と日本の不法な移民(合法的移民)に対する不法な司法行政

以下は、アメリカをはじめ、世界各国のメディアへ、各国語で送信しておりますので、記載内容は同じです。また日本の国会議員へも同様に送信しております。
中国のメディアへの情報提供とお願い
拝啓、
  トランプ米大統領は6日、16日に発効する、イスラム圏諸国からの入国禁止に関する大統領令の修正版に署名しましたが、今回は、新たなビザ申請者のみを対象とし、既にビザを保有している人や米国の永住権(グリーンカード)保有者には適用されない。とのことですので、まずは歓迎します。

 次は、メキシコとの壁です。これはアジアにも言えることです。
不法入国できないように「壁」の建設を実行しようとしていますが、
大金を使って、「壁」を作るなんて馬鹿げています。クレイジーです。
 そんなに税金を浪費したいのであれば、「壁の建設費」を、貧しい労働者の医療費や生活費の支援に回すことです。貧しい労働者に与えるのが嫌ならば、米軍の軍事費に使うべきです。
 例えば、在日米軍の厚木基地のFAー18軍用機は、金がないので6割が飛べない状況です。だから、北朝鮮は3月6日、在日米軍を狙った訓練で(北朝鮮発表)、アメリカ軍をあざ笑うように、ミサイルを4発も日本のEEZに着弾(3発)させたのです。

 「壁」がなくても、不法移民を入国させない方法は簡単です。
 不法移民がアメリカに流入するのは、不法入国の移民を雇用する者がいるからです。
不法入国でも金が稼げるので、アメリカに行くのです。

 不法移民を雇用させないことです。不法就労した外国人と不法移民を雇用した者を刑事処分にすれば、だれも不法移民を雇いませんよ。
 アメリカで不法移民を雇用する者がいなければ、アメリカに行く理由がありません。したがって、アメリカに流入する不法移民は、いなくなります。

 売春する女を、買う男がいなくなれば、売春婦は存在しません。当たり前のことです。
 不法移民を、「おいで、おいで」と誘っておいて、大統領が文句をいうなんてクレイジーです。

 アメリカ人の雇用を奪う不法移民は、法律で、厳しく刑事処分して国外退去にすることです。これだけでは、外国人に対する恣意的な処分を禁じた国際法に反します。
 したがって、不法移民として働いた者、働かせた者の両者を平等に処分することです。
 働く資格がない、不法移民については、厳しく刑事処分し、併せて、雇用した者(会社や個人)を、不法移民以上に厳しく刑事処分することです。

 トランプ大統領はアメリカを強い国にするといっています。そうであれば、多くの移民が必要なことは明白です。

 アメリカは自由と民主主義の国です。当然、法の下で統治する国です。そうであれば、多くの外国人を、合法的な移民として受け入れるしかないと思います。

 アメリカが必要とする、合法的な移民については、法律の下で、アメリカ人と同等に扱うことです。そうでなければ、優秀な人材がアメリカに集まらず、アメリカを強くすることはできません。優秀な人材は、世界中が欲しがっています。必用とされる国に行くだけです。
 合法的な移民を、都合の良いように働かせて、使い捨てにしてはいけません。
 
 しかし、もっとアンフェアーな国がいます。それは日本です。
中国人やフィリッピン人が犠牲者になっています。そして、もっと多くの国々の外国人が日本政府によって、合法的な移民が不法に犯罪者にされています。
 アジアのメディアの皆さん、この問題に注目してください。

 日本の、移民に関する法律である、「入管法」は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、在留資格外の不法就労をした外国人(合法的な移民)に対しては、不法就労罪(70条)で、不法就労させた事業者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に刑事処罰する法体系になっています。
 しかし、日本の司法行政は、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、
多くの外国人(合法的な移民)を、恐るべきことに、恣意的に犯罪人にして、国外へ強制退去させていますので、国際社会で、日本のアンフェアーで、不法な移民行政を糾弾してください。

 私の知る限り、中国人やフィリッピン人が犠牲になっています。フィリッピンの外交官ですら犯罪人にされています。私は日本人ですが、私も日本政府の犠牲者です。いつでも証人になります。それで私は、日本の司法関係者を告訴、告発しています。

 この事実を知れば、世界は驚愕します!!
 事件の概要や告訴状、告発状などを記載したPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。但しほとんどが日本語です。
まずは、Google等でコンピュータ翻訳してご覧ください。

 メールで連絡いただければ、詳細をメールで提供いたします。
現在、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)へ、苦情の提訴を準備中です。
  URL  
 関連情報はプログで発信しています。月光仮面のおやじさん 

http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
 2016年の新年の挨拶で、ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない、無関心も敵だ」。いい言葉です。
今や、移民問題は世界を動かす大問題となっています。
アメリカの移民政策がうまくいくと、ヨーロッパやアジアでも使えます。
アメリカの移民問題については国際社会で関心をもって、アメリカ市民を支援しましょう。 
日本政府の、悪質で、不法な移民行政(入管法違反(幇助)事件)も、国際社会で糾弾するなど、メディアとして支援してください。
敬具、
2017年3月9日
私の情報を記載します。
国籍   日本
長野恭博
E-mail
     nagano_mirai@yahoo.co.jp

以上
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トランプ大統領への手紙 私は、何度もトランプ大統領に手紙やメールを送っている、 日本人のYasuhiro Naganoです

トランプ大統領への手紙
私は、何度もトランプ大統領に手紙やメールを送っている、
日本人のYasuhiro Naganoです。


パキスタン出身の女性マララ・ユスフザイを知っていますか?
マララ・ユスフザイ(Malala Yousafzai)は、2012年10月9日、通っていた中学校から帰宅するためスクールバスに乗っていたところを複数の男に銃撃されました。
頭部と首に計2発の銃弾を受け、一緒にいた2人の女子生徒と共に負傷しました。
この事件についてTTPが犯行を認める声明を出し、彼女が「親欧米派」であり、
「若いが、パシュトゥーン族が住む地域で欧米の文化を推進していた」と批判、
彼女に対するさらなる犯行を予告した。
彼女はオバマ大統領に手紙を書いて支援をもとめました。
2013年11月10日、ホワイトハウスでオバマ大統領一家と会談しました。
銃弾では自身の行動は止められないとして教育の重要性を訴えました。
2014年、彼女は、ノーベル平和賞を受賞しました。
そして、オバマ大統領もノーベル平和賞を受賞しました。

私は、日本政府の不法な移民行政を訴えています。
トランプ大統領に支援をお願いします。「助けてください。」
私は、ノーベル平和賞は、欲しくありません。
私が欲しいのは、「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の順守」です。
私をはじめ、中国人、フィリッピン人そして多くの外国人が、
日本政府の犠牲になっています。日本政府は、事件を握り潰しています。
どうぞ、助けてください。お願いします。
そして、トランプ大統領は、「偉大な人権派の大統領」になってください。

事件の概要や告訴状、告発状などを記載したPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。
 メールで連絡いただければ、詳細をメールで提供いたします。
  URL  

そして、何度も言いますが、メキシコとの国境に「壁」は不要です。
不法移民を、不法に雇用した雇用者を処罰すれば、働く場所がないので、
不法移民はいなくなります。
「壁」の建設費は、軍用機が飛べる ように、米軍の予算に廻してください。
(在日米軍は予算がないので6割が飛べません)
以上
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トランプ大統領への手紙 基地(日本国・沖縄)移転は、沖縄の辺野古キャンプシュワブでなく、 尖閣諸島(魚釣島)にしてください。

トランプ大統領への手紙
基地(日本国・沖縄)移転は、沖縄の辺野古キャンプシュワブでなく、
尖閣諸島(魚釣島)にしてください。

 辺野古キャンプシュワブは、沖縄県知事も含めて大反対です。したがって安倍政権は沖縄県で国会議員の議席が取れません。
 移転先の「辺野古のキャンプ・シュワブ」は、自然環境が守られた地域です。この海を埋め立てて、米軍基地を作ると聞くと、アメリカ人は、真っ赤になって怒るでしょうね。

 私は、日米安保条約を支持しております。
尖閣諸島(魚釣島)を埋め立てして、不沈空母の米軍基地にしてください。
但し、米軍関係者の住居などは、沖縄本島とします。

 尖閣諸島を米軍基地として建設するには狭過ぎるという意見で完結しますが、
中国が南シナ海で埋め立てをして基地を建設していることを思うと、
尖閣諸島(魚釣り島他)の島々を、 山を切り崩し整地し、切り崩した山土で海を埋めて必用な基地を作る方が、簡単な気がします。

 もちろん、建設費用は、日本政府の負担となるでしょう。
米軍にとって戦略的にも中国本土に近いこともあり、重要な基地になると思います。
 米軍にとって、島は、不沈空母として24時間使えます。
中国の、東シナ海、南シナ海進出で緊迫した地域ですから、より中国、そして台湾に近い地点に、米軍基地を置くことは戦略的にメリットです。

 日本国にとっても、尖閣諸島を守るための海上保安警備、防衛経費は莫大な予算が必要になります。何より、尖閣諸島を有人化して、実効支配の実績を作ることです。

 中国の太平洋進出を止めるには、中国大陸、そして台湾に 目と鼻の先である 尖閣諸島に 強力な米軍基地を作ることです。強いアメリカを作ろう。そして日本人からも喜ばれる大統領になってください。
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トランプ大統領への手紙   アメリカより、もっとアンフェアーな国がいます。それは日本です。

トランプ大統領への手紙 
 アメリカより、もっとアンフェアーな国がいます。それは日本です。



 日本の、移民に関する法律である、「入管法」は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、在留資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、不法就労させた事業者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に刑事処罰する法体系になっています。
 しかし、日本の司法行政は、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、
多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、
国際社会で日本のアンフェアーで、不法な移民行政を糾弾してください。
 私は、日本政府の犠牲者です。いつでも証人になります。
 事件の概要や告訴状、告発状などを記載したPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。
 メールで連絡いただければ、詳細をメールで提供いたします。
現在、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)へ、苦情の提訴を準備中です。
  URL   
 関連情報はプログで発信しています。月光仮面のおやじさん 
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html

 2016年の新年の挨拶で、ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない、無関心も敵だ」。いい言葉です。
今や、移民問題は世界をも動かす大問題となっています。
アメリカの移民政策がうまくいくと、ヨーロッパでも使えます。 
日本の悪質で不法な移民行政(入管法違反(幇助)事件)もアメリカ政府として支援してください。
以上
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トランプ米大統領への手紙   トランプ米大統領は6日、16日に発効する、イスラム圏諸国からの入国禁止に関する大統領令の修正版に署名しましたが、今回は、新たなビザ申請者のみを対象とし、既にビザを保有している人や米国の永住権(グリーンカード)保有者には適用されない。とのことですので、まずは歓迎します。

トランプ米大統領への手紙
  トランプ米大統領は6日、16日に発効する、イスラム圏諸国からの入国禁止に関する大統領令の修正版に署名しましたが、今回は、新たなビザ申請者のみを対象とし、既にビザを保有している人や米国の永住権(グリーンカード)保有者には適用されない。とのことですので、まずは歓迎します。


 次は、メキシコとの壁です。
不法入国できないように「壁」の建設を実行しようとしていますが、
大金を使って、「壁」を作るなんて馬鹿げています。クレイジーです。
 貧しい労働者に与えるのが嫌ならば、米軍の軍事費に使うべきです。
 例えば、在日米軍の厚木基地のFAー18軍用機は、金がないので6割が飛べない状況です。だから、北朝鮮に3月6日、在日米軍を狙い、アメリカ軍をあざ笑うように、ミサイルを4発も日本近海のEEZに着弾させたのです。

 「壁」がなくても、不法移民を入国させない方法は簡単です。
 不法移民がアメリカに流入するのは、不法入国の移民を雇用する者がいるからです。
不法入国でも金が稼げるので、アメリカに行くのです。
 不法移民を雇用させないことです。不法就労した外国人と不法移民を雇用した者を刑事処分にすれば、だれも不法移民を雇いませんよ。
 アメリカで不法移民を雇用する者がいなければ、アメリカに行く理由がありません。したがって、アメリカに流入する不法移民は、いなくなります。

 アメリカ人の雇用を奪う不法移民は、法律で、厳しく刑事処分して国外退去にすることです。これだけでは、外国人に対する恣意的な処分を禁じた国際法に反します。
 したがって、不法移民として働いた者、働かせた者の両者を平等に処分することです。
 働く資格がない、不法移民については、厳しく刑事処分し、併せて、雇用した者(会社や個人)を、不法移民以上に厳しく刑事処分することです。

 トランプ大統領はアメリカを強い国にするといっています。そうであれば、多くの移民が必要なことは明白です。
 アメリカは自由と民主主義の国です。当然、法の下で統治する国です。そうであれば、多くの外国人を、合法的な移民として受け入れるしかないと思います。

長野恭博
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国会議員へのメール :日本の移民に対する不法な扱い(人権侵害)を救済してください

国会議員へのメール 
日本の移民に対する不法な扱い(人権侵害)を救済してください

 統一発信メール 第3回
2017年 3月13日
2017年 3月6、9日
2017年 2月27日

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(在留資格のある合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。

■憲法31条(罪刑法定主義)をご存知ですか?
憲法三十一条
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない 」・・・法律の定める手続によらなければ、と言うのは、国会で立法した法律です。(判例では、地方議会で成立した条例も含みます)
 
■憲法14条(罪刑法定主義)をご存知ですか?
第14条(法の下の平等)第1項
すべて国民は、法の下に平等であって、
人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

■【出入国管理及び難民認定法(入管法)】を思い出してください

不法就労をした者の罪・・・
●今回の該当は(四の資格外活動)【第70条 不法就労罪】
第70条  次の各号のいずれかに該当する者は、
3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、
又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
●四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者

●不法就労をさせた者の罪【第73条の2 不法就労助長罪】
第73条 の2 次の各号のいずれかに該当する者は、
3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。
(両罰規定)
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。


●虚偽の書類を提出して在留資格を得た者に対する規定
【入管法の第22条の4 在留資格の取消し 今回は④】
第22条の4 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、
外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
②偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
●④①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされています。

注:前記22条の4の4項が嘘偽の書類提出です。
  嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

●2014年現在は下記の表現になっています
第22の4条の4項 不実の記載のある文書
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
●四 前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
五 偽りその他不正の手段により、第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けたこと(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。
六 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
七 日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者(兼ねて日本人の特別養子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子をいう。以下同じ。)又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
八 前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可、この節の規定による許可又は第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて、新たに中長期在留者となつた者が、当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に、法務大臣に、住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
九 中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に、法務大臣に、新住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
十 中長期在留者が、法務大臣に、虚偽の住居地を届け出たこと。
2 法務大臣は、前項の規定による在留資格の取消しをしようとするときは、その指定する入国審査官に、当該外国人の意見を聴取させなければならない。
3 法務大臣は、前項の意見の聴取をさせるときは、あらかじめ、意見の聴取の期日及び場所並びに取消しの原因となる事実を記載した意見聴取通知書を当該外国人に送達しなければならない。ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。
4 当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。
5 法務大臣は、当該外国人が正当な理由がなくて第二項の意見の聴取に応じないときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで、第一項の規定による在留資格の取消しをすることができる。
6 在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。
7 法務大臣は、第一項(第一号及び第二号を除く。)の規定により在留資格を取り消す場合には、三十日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
8 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
9 法務大臣は、第六項に規定する在留資格取消通知書に第七項の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。

●外国人が、嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると
国外退去になります
不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も2010年年7月1日から施行される。
新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
●あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
●い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 犯罪を裁くのは裁判所の仕事ですが、
国会が立法した法律に反する司法行政を正すのは、国会議員の仕事です。

 警察官は、「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」と自白を強要しました。
検察官は、「認めれば罰金、認めなければ刑務所へ送ったる」と言って自白を強要しました。民主教育を受けた日本人として、「罪刑法定主義」を信じて認めるわけにはいきません。
一般論で認めろと言うのは日本くらいでしょう!
北朝鮮ですら、一般論で認めろとは言わないでしょう!

多くの外国人が犠牲になっています。
私は、2010年の中国人に対する「入管法違反事件」で幇助罪となりました。
それで、中国人4人の無罪を求めています。
彼らは、不法就労(資格外活動)をしましたが、不法就労させた雇用主(事業者が)73の2条(不法就労助長罪)で処分を受けてないので、「法の下での平等に反します」そして、外国人を恣意的に処分することを禁じた「国際法」に反しますので、無罪です。

私だけでなく、中国人(朝鮮族)も幇助罪を不法に適用されました。
懲役1年半の実刑です。刑務所も認めなければ仮釈放はありません。満期出所です。

適用法誤りの理由では、再審請求出来ません。しかし、事件で警察官らの犯罪が明らかであれば、再審請求できます。警察官らの犯罪は、憲法31条に照らして、何ら法律に違反していないのに逮捕監禁したので「特別公務員職権乱用罪」です。そして、憲法31条に照らして、何ら法律に違反していないのに送検・起訴したので「虚偽告訴罪」です。

私は、日本の政党に手紙やメールで支援を求めましたが、無視されました。そうこうしているうちに、2014、2015には、フィリッピン大使館で「入管法違反および幇助事件」が置きました。フィリッピン大使館職員やフィリッピン国外交官まで刑事処分にしました。これは2010年の私の事件とまったくおなじです。
法治国家として恥ずかしい限りです。

私は、日本国の中では、基本的侵害の救済が得られない証拠の収集が終わりましたので、国連高等弁務官事務所へ苦情の提訴を準備しています。

日本国内で、救済があるとすれば、国会議員が立ち上がることです。
それで、こうして毎週、メールをしています。

 立法の立場から、この不法な司法行政の糾弾をお願いします。
共謀罪の審議が始まりますが、共謀罪そのものよりも、適用を不法に拡大解釈するほうが怖いのですよ。
 私は、外国人の「不法就労罪」に対して国会が立法した特別法である「入管法」に規定する、「不法就労助長罪」ではなく、何ら関係のない刑法の「幇助罪」を適用されました。
 それも、風が吹けば桶屋の論法でです。言うのであれば「在留資格取り消し」に対する幇助罪ですが、日本におられるようにしたから、不法就労ができたとの論理です。
 警察官も、「社長、不法就労だからいいけど、殺人だったら、殺人罪に対するほう助罪ですよ・・・」と言うのです。これが、国会が立法した法の論理ですか?違いますよね・・

 これが、共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)にも波及するのかと思うとぞっとします。嘘だと思うなら、一般論として、事業者に雇われた外国人の不法就労罪に刑法のほう助罪が適用されるかを国会で審議してください。
 もちろん、特別法の規定が優先(※1)されますから、「不法就労助長罪」が適用されるというでしょう。その時、はじめて個別のケースの実例を挙げてください。

 私は、いつでも証人になり事実を証言します。
SNSやプログの閲覧者も、やっとことの重さがわかってくれるようになりました。
共謀罪そのものより、共謀罪を不法に拡大解釈するほうが怖いのです。
※1:お手伝いさんとして個人宅に雇われた時は、雇用者が事業者ではありませんから、刑法のほう助罪が適用されます。「不法就労助長罪」は事業者が雇用した場合です。

 この事件の対象となる法律は入管法で、外国人に対するい違法行為ですので、国際的な事件です。だから国連人権高等弁務官事務所の管轄なのです。
 国連人権高等弁務官事務所への提訴は国会議員の方が詳しい思いますが、提訴の条件として裁判など日本国内での救済策が尽きた場合のみです。もちろん、すべての策を尽くしましたので、提訴状(英文)を作成中です。
 もしかして、立法府はどうだったのかとの問いかけも想定されますから、
Exhaustion of domestic remedies/application to other international procedures 
国内救済の枯渇/他の国際手続きへの適用
Steps taken by or on behalf of the alleged victims to obtain redress within the State concerned for the alleged violation. Detail which procedures have been pursued, including recourse to the courts and other public authorities, which claims you have made, when and with which outcomes:
こうして国会議員へ支援依頼のメールをしています。メールは証拠が残ります。

 この事件は適用法違反の犯罪です。
適用法違反の理由では再審請求できません。
しかし、事件にかかる警察官らの犯罪事実が確定すると再審請求できます。それで、事件にかかわる特別公務員らを告訴、告発しています。
 しかし、事件に関わる警察官、検察官、裁判官ら、特別公務員の犯罪にする、告訴状や告発状を検察庁が「起訴独占主義」を悪用して受理しません。

 国会議員への依頼は、検察庁が告訴状・告発状を受理し、起訴を行い、検察は過ちを認め、再審請求を行い、被害者に対して名誉の回復および謝罪と損害賠償を行うように「勧告」してください。カンコクです・・・・裁きは裁判所が行います。

 では、具体的に概要を述べます。
 2010年に起きた、不法した中国人4名に対する「不法就労罪」事件や、私および元部下の中国人に対する、同罪に対する「刑法の幇助罪」適用事件。
 こうした不法行為を、立法が黙認するので、大変な犯罪が起きました。
 2015年に起きた、不法就労したフィリッピン人に対する「不法就労罪」事件やフィリッピン大使館職員やフィリッピン外交官に対する同罪に対する「刑法の幇助罪」適用事です。

 入管法は毎年のように改定されていますので、国会議員の皆さんが一番詳しいと思います。
日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりませんよね。

 事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。

  日本の入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、
 資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、
 不法就労させた事業者には不法就労助長罪(73条の2)で、
 両者を平等に処罰する法体系になっていますよね。

 しかし、日本政府の司法関係者は、
日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、
 虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、
 不法就労させた事業者には何の処罰もせずに、
不法就労をさせられた中国人やフィリッピン人を恣意的に「不法就労罪」で刑事処罰しました。

 これでは外国人だけを恣意的に処罰しているので明確に国際法に反しております。
また、日本国憲法の法の下での平等に反しております。
 立法(入管法)趣旨に反して、外国人だけを犯罪者にすることは法の論理に反するので、外国人だけを罪人にすることはできず、不法就労した(させられた)外国人は無罪です。全くの冤罪です。

 不法就労は、不法就労をさせる事業者がいるから不法就労者が発生するのです。
不法就労したくても不法就労させる事業者がいなければ、不法就労は100%できません。
 一方的な処罰は法の下での不平等であり国際法違反です。

 そして不法就労とは全く関係のない、2010年の私や元部下の中国人、
そして2015年のフィリピン国の外交官や大使館職員をも、
不法就労に対する刑法の「幇助罪」で刑事処罰しました。
 言うまでもなく、事業活動における、不法就労に対しての幇助罪は、「不法就労助長罪」ですよね。

 処罰理由は不法就労に対する幇助行為をしたとのことですが、
不法就労に対する幇助罪は「不法就労助長罪」であり、
警察、検察も認めているように、「不法就労助長罪」の規定する行為はしておらず、
全くの冤罪です。
 そして今もなお、司法関係者は、このことを握りつぶすので、
2015年にはフィリッピン国の外交官まで犯罪人にして罪を重ねています。国際的にも恥ずかしいことです。速く、止めなければなりません。

 被害者には、2010年の私や中国人、そして2015年のフィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。
 警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。これでも、黙って、見過ごすのですか?
 日本国の名誉のためにも、正義をもってください。

 2010年の私や元部下の中国人、2015年のフィリッピン人職員や外交官の場合は、
虚偽の雇用契約書を、不法就労した外国人に提供した理由で刑法の「幇助罪」を悪用し、適用しました。

 外国人が虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得ることは、
入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は、刑事処分ではなく、法務大臣による「国外退去」行政処分です。

 法務大臣による 国外退去の行政処分に対して、
刑法の幇助罪を適用することは、日本国憲法第31条(何人も国会で立法された法律にのみ処分される)に反しております。

 しかし検察官および裁判官は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、
不法就労を行った外国人は、内容虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格取得を容易に得られた。在留資格が得られたので日本に在留できた。日本に在留できたから不法就労できた。との 「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、
 不法就労をした外国人を懲役刑に、そして虚偽の雇用契約書を提供した、
とされた私や元部下の中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 第一に、不法就労させた雇用主を「不法就労助長罪」で刑事処罰せずに、
不法就労させられた外国人だけを、国際法(基本的人権等)に反して、
恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、
また明らかに国際法違反ですので、
雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。
 したがって不法就労罪は成立しませんので、不法就労の幇助者も存在しません。
よって、幇助罪を適用された者は無罪です。

 第二に、不法就労をした外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を容易に得ることができたので、日本に在住できた。日本に在住できたので、不法就労ができたとして、不法就労に対する、虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。

 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。
 虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は入管法22条4の4(在留資格取消)に該当し、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。

 起訴状は、不法就労に対する幇助罪としていますが、正しくは、入管法22条4の4(在留資格取消)に対する幇助罪とすべきですが、国外退去の行政処分に、刑法のほう助罪は適用できません。

 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、
入管法22条4の4に該当するだけで、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。

 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、
刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

  内容虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格取得を容易に得られた。
との因果関係で、刑法幇助罪を適用しますが、
 在留資格の付与条件は法律の規定がなく、法務大臣の裁量で交付されるものです。

 また、日本におられるようにするのは、在留資格証明書をもとに、パスポートにビザ(査証)の証印が必用ですが、これは外務大臣の裁量で行われるものであり、
各大臣の裁量権を超えて、日本に在住できるようにしたとは、法的には全く言えません。
各大臣の裁量の基準は非公開であり、在留資格やビザを容易にしたとは言えません。

 問題は、こうした指摘をして、司法による「適用法誤りの違法な事件」を再審請求するため、
不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する、告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。
 
 人間ですから誤ちはあると思います。
誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。
日本は検察による「起訴独占主義」ですので、
検察が「告訴状」「告発状」を受理しなければ、刑事事件にできません。

 適用法誤りの再審請求に必要な、事件における犯罪に対する「告訴状」「告発状」を検察が受理しないので、並行して、国連人権高等弁務官や諸外国、海外のマスコミに支援を要請しています。

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、
早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします。

 詳しく書くと長くなりますので、必用であれば、
事件の概要や告訴状、告発状などを記載したPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。
足りない資料や説明はメールにて、ご請求ください。

  URL   

 関連情報はプログで発信しています。
 月光仮面のおやじさん 
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html


E-mail     nagano_mirai@yahoo.co.jp

 日本を法の下で支配する国、基本的人権を守る国、国会が批准した国際法を遵守する国にするために、立ち上がってくれることを期待します。

ご支援の返事があることをお待ちいたしております。
以上
追伸:いずれ、これらのメールの発信先、電文等の発信記録はプログ、SNS等で公開します。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

社民党福島瑞穂議員への手紙 社民党への批判は沢山ありますが、一番気になるのは社民党に対する評価を「9条以外は憲法なんていらない」「9条を守ることが、国民の命を守ることより大切」「9条を守ることが、平和を守ることより大切」「9条を守ることが、年金問題よりも大切」・・・ほとんど9条絡みです。最悪ですね。

社民党福島瑞穂議員への手紙 社民党への批判は沢山ありますが、一番気になるのは社民党に対する評価を「9条以外は憲法なんていらない」「9条を守ることが、国民の命を守ることより大切」「9条を守ることが、平和を守ることより大切」「9条を守ることが、年金問題よりも大切」・・・ほとんど9条絡みです。最悪ですね。


 社民党福島瑞穂議員は弁護士ですが、憲法31条や入管法などは、まったくわからないようです。ほう助罪に、風が吹けば桶屋が儲かる論法をしてもokなんですね。少しは、「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」を勉強されてはいかがですか!

 手紙の内容は以下のとおりですが、いまだに無視です!
 
社会民主党
副党首(弁護士) 福島瑞穂 様
平成28年3月1日
長 野 恭 博

上申書 

 今年は国政選挙がありますね。社民党は年々議席を減らし続けて今や絶滅危惧政党と揶揄されていますよね。
 社民党への批判は沢山ありますが、一番気になるのは社民党に対する評価を「9条以外は憲法なんていらない」「9条を守ることが、国民の命を守ることより大切」「9条を守ることが、平和を守ることより大切」「9条を守ることが、年金問題よりも大切」・・・ほとんど9条絡みです。それに北朝鮮の拉致被害行為の扱いミスなどもあり最悪ですね。

 社会党以来の「憲法を守る政党」は良いと思いますが、あまりにも9条に偏りすぎているのです。ここで一時、9条を放れ、憲法31条にシフトしませんか?
 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」法律の定めとは、国会(判例では地方議会も含む)で成立した法律ですよね。

 安倍首相は、自民党の統治する日本は「法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国」と国民だけでなく世界中に豪語しますが、そうではないのでこの手紙を書いています。
 福島みずほさんは東大法学部を卒業した弁護士ですよね、であれば私の話に耳を傾けてください。

 私は、入管法違反幇助事件で、国際法を順守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも31条に反し課長通達ごとき書類である内容虚偽の「雇用契約書」を提供し、日本におられるようにしたから不法就労できたとの、因果関係で一般法である刑法の幇助罪を乱用され実刑を受けました。私と一緒に中国人も同罪で処罰されました。私たちだけでなく、最近ではフィリピン大使館職員や外交官まで乱用されております。

 日本は、安倍首相の言う、「法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国」ではないのです。安倍首相の致命的な行政を糾弾する法の下での統治に関心があれば下記をご覧ください。
1. 入管法違反幇助事件 適用法誤りの違法性 
2. 入管法違反(幇助)事件 まとめメモ
 
 この問題は、従軍慰安婦や日本人拉致事件以上にインパクトのある問題です。興味があれば多忙のなかでも、耳を傾けて貰えれば、社民党にとって起死回生の好機になると思います。
 国民は、今の生活の安定や法律によって安心して暮らせる政治を求めています。安倍政権の嘘つきを糾弾すれば、憲法を守ることの大事さを国民が理解してくれると思います。
 お気に触りましたら、老人の苦言、戯言だとお許し下さい。以上。
  
 添付資料は下記でご覧いただけます。
 
月光仮面のおやじさん



(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

千葉県選出の 自民党参議院議員 元栄太一郎 この人は 弁護士であり、弁護士法人法律事務所オーセンス 代表弁護士そして弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長兼CEOですね。弁護士として政治家として、法律は専門のはずですが返事はくるでしょうか、メールの内容を公開します。

千葉県選出の 自民党参議院議員 元栄太一郎 この人は 弁護士であり、弁護士法人法律事務所オーセンス 代表弁護士そして弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長兼CEOですね。弁護士として政治家として、法律は専門のはずですが返事はくるでしょうか、メールの内容を公開します。

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」要望し、メールをいたしました。

 返事はくるでしょうか、メールの内容を公開します。

参議院議員 元栄太一郎 さま
2016年11月28日
長 野 恭 博

 安倍総理は「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」を掲げていますが、現実の社会では、まったく違った、不法な司法行政が行われていますので、調査の上、総論ではなく、具体的に事件を説明しますので、具体的に追及して、安心して生活ができる日本国にしてください。

 国会議員は、立法した法律が、国会の立法通りに司法行政が行われているかを、監視する義務があります。弁護士でもありますから、憲法31条や入管法および刑法ほう助罪にも詳しいと思います。

 ぜひとも法務委員会、本会議で、当事件を糾弾していただきたくメールします。

 分割して 送信します  長野恭博

 以下は、国連人権理事会や各国政府に要望した内容の要約です。

  先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」糾弾し、日本政府を動かしてください。
 この問題は、北朝鮮政府の日本人拉致と同様、国際的な人権侵害に対する糾弾です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 しかし、外国人のした行為は犯罪とはならず 無実であり、全くの冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。
 処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。
そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。
 こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 日本の移民政策は外国人の単純労働を認めておりません。事件の発端は、外国人が在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、又、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。

 しかし実態は、前述したように、不法就労させられた外国人だけを刑事処分して国外追放し、不法就労させた事業者には何らお咎めなし(刑事処分なし)です。

 しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして 刑法の幇助罪を悪用しました。
 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。
 しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。
 そうすると、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。(幇助罪は不成立)

 第二に、「外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格を容易に得ることが出来た。在留資格を得られたので在日できた。在日できたので、不法就労ができた」として、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する事業者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、在留資格内で働いた場合は70条の不法就労罪とはならないことは明白です。
 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
 また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、不法就労罪に対する刑法幇助罪の適用は違法です。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣が裁量により交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、外務大臣がこれも裁量により交付します。したがって、法の論理では、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、不法就労罪に対する幇助罪適用は違法です。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
 日本の新聞やテレビなどのマスコミは従来から司法行政の発表には従順で、虚偽報道は日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

 刑事事件の時効が迫っておりますので、日本政府に対し、早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を勧告をして戴きたくお願いします。
8/10 長野恭博

 詳しく書くと長くなりますので、事件の概要や告訴状、告発状などを記載したPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。
このサイトの情報は、私以外の関係者等の実名が入っていますので非公開にしています。

  URL   非公開 代わりに月光仮面のおやじさん を置きます
       http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/

 この、世界の人々に対する日本政府の人権侵害は、内政問題ではありません。
日本政府の人権侵害問題に関心を持ってください。

追記;
 上記の内容は、中国政府、フィリッピン政府だけでなく、日本を除く先進7カ国(G7)、北朝鮮政府等多くの政府や、国連人権理事会に郵送しています。

 ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない、無関心も敵だ」

下記公開サイトで入管法(出入国および難民認定法)を具体的に確認できます。


 議員が入管法を理解しないので、司法行政は日本国を破滅させています!
国民が外国人の処遇を規定した入管法を知らないことを悪用して、
司法行政や官僚は悪のかぎりを尽くしています。

 国会議員には国会で立法した法律を監視する役目があります。
個別の案件で具体的に追及しないと、官僚にはぐらかされます。
問題点や憲法31条に反する不法行為は総論でなく、
国会で具体的に糾弾しなければ、国民は理解できません。

 日本国の皆保険制度を悪用した、外国人に対しても医療保険制度を続ければ日本の医療保険制度は崩壊します。
日本在住の外国人が、家族ビザなどで、家族を母国から呼び寄せて、健康保険の扶養者にして、
そして何百万もの手術をさせて、月の医療費限度額の高額医療費制度を悪用して、数万円しか払っていません。
手術が終われば、健康保険から抜けて帰国です。健保組合が赤字になるはずです。
日本の皆保険制度をぶっ壊しています。これも国会で追及できないのは、入管法が理解できていないからです。
 今はまさに「消えた健康保険金」問題を、大きくなる前に追及しなければなりません。

 日本は、単純労働を認めていません。しかし、技術や人文国際、投資経営などの在留資格に加え
研修や実習などの在留資格で外国人労働者はドンドン入国しています。
外国人労働者が入国するので、日本人の賃金は上がりません!
大企業はよくても、日本企業の99%を占める、中小企業の労働者は生活苦です。
これも入管法が理解できないからです。

 外国人が日本に住む(入国)ためには、まず、法務大臣は裁量で在留資格を発行します。
次に付与された在留資格にもとづき、外務大臣は日本に入国するための査証(ビザ)を裁量で発行します。
 入管法の本則ばかりでなく、省令や裁量は法律ではないので、まったく把握できていないからです。
在留資格の発行と査証の発行を味噌糞一緒にしてはいけません。
国会で立法する法律と国務大臣が裁量でする行為、一緒にしてはいけません。
 
 憲法31条により、刑事罰は国会で立法した法律(本則)でしか科せられません。
世界は今、移民問題で大きく揺れています。
日本も、深刻な問題を抱えていますが、国会議員が無知で握りつぶしています。
 日本政府は不法な拉致監禁(北朝鮮政府と同じように外国人らを不法に逮捕・監禁)しています。
法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守ができていません。
拉致に良い、悪いはありません!国際社会の笑いものです!!

 国会で追及できないのは、
入管法の「在留資格」「不法就労罪」「不法就労助長罪」「在留資格取り消し」などが理解できていません。
これらは、国際環境の変化もあり、入管法は毎年、改正になっていますが、
不思議なことに、立法した国会議員が理解していません。

下記サイトで入管法(出入国および難民認定法)を具体的に理解してください。

月光仮面のおやじさん
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/
起訴状、告訴・告発状などをすべて掲載しています
掲載と同時にFaceBookでシェアーしています

再審請求いざ鎌倉
http://saisinseikyu.izakamakura.com/
美しい未来へ
http://www.miraico.jp/
FaceBook
https://www.facebook.com/yasuhiro.nagano.140
FaceBookでは主として下記のグループで意見を発信しています
国民の声
https://www.facebook.com/groups/kokuminnokoe/
報道されない事実
https://www.facebook.com/groups/1464860653791641/
未来への架橋 リンク集
http://www.miraico.jp/kakehasi/

 必要であれば、事件および私の実名が公開されることを了承いたしますので、宜しくお願いします。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

総務大臣 衆議院議員 高市早苗 さま。あなたの放送法うんぬんは嘘でしたね!トランプ氏流に言えば「お前はクビだ!」

総務大臣 衆議院議員 高市早苗 さま。あなたの放送法うんぬんは嘘でしたね!トランプ氏流に言えば「お前はクビだ!」


 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、日本政府を動かして戴きたく、国際的な人権侵害に対する上申です。

 しかし、簡単に無視してしまいました!
この人の浪人中には、講演会を聞きに行き、少しはファンでしたので、がっかりしました。
そのときは、選挙をしくじったと言っていましたが、
 アメリカはトランプ氏が大統領です。
 トランプ氏だったら言うでしょうね!「お前はクビだ!」

 無視しましたので、上申の内容を公開します。


総務大臣 衆議院議員 高市早苗 様
平成28年3月12日

長 野 恭 博 090-4824-7899


上申書
 高市大臣は、衆議院予算委員会において、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」、と述べ、マスコミに総攻撃されましたが、発言を取り消さなかったのは、法の下での政治、行政を行う総務大臣として素晴らしいと思います。

 マスコミの偏った、報道は目に余るものがあります。私は、第4条 三項 「報道は事実をまげないですること」違反に泣いています。虚偽報道が、視聴者である国民だけでなく裁判官にまで余談を与えたのです。

 放送法違反で、総務大臣に告訴するには、刑事裁判で、虚偽情報を漏洩した警察官、検察官らの犯罪を立証しなければなりません。それで、東京地検に告訴・告発をするのですが、受理しません。
 高市大臣のおられる総務省の「インターネットによる行政相談受付」でも相談をしたのですが、相談の対象外だそうです。それで、「BPO 放送倫理・番組向上機構 放送人権委員会」に申請をしました。

 添付の、「3.起訴状の一部 起訴状 マスコミに対する幇助罪 抜粋」を見て戴ければ分かりますが、全くの虚偽です。社名、氏名、年齢意外は、全くの虚偽です。国民には、不法就労の幇助罪である「不法就労助長罪」で逮捕したかのニュースですが、逮捕理由、起訴事実は、憲法31条に照らして、何ら処罰されない、不法な刑法幇助罪です。

 私は、入管法違反幇助事件で、「不法就労助長罪」でなく、不法にも31条に反し課長通達ごとき書類である内容虚偽の「雇用契約書」を提供し、日本におられるようにしたから不法就労できたとの、因果関係で一般法である刑法の幇助罪を乱用され実刑を受けました。私と一緒に中国人も同罪で処罰されました。私たちだけでなく、最近ではフィリピン大使館職員や外交官まで乱用されております。
 詳しくは、添付の書類をご覧ください。
1.入管法違反幇助事件 適用法誤りの違法性
2.入管法違反(幇助)事件 まとめメモ
3.起訴状の一部 起訴状 マスコミに対する幇助罪 抜粋

 このままでは、日本は、安倍首相の言う、「法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国」ではないのです。

 この事件は、国際法(人権)違反で多くの外国人が犠牲になっています。従軍慰安婦の比ではありません。それで多くの国に日本の司法の実態を訴え、救済の支援を求めています。

 今年は選挙があります。そしてG7が日本で開催されます。野党から追及される前に、国際社会から糾弾される前に、政権政党である自民党が「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」を今以上に実践されることが、国民の自民党に対する「信」になると確信しております。

 高市大臣が、選挙をしくじったとかで浪人中に情報協会でお招きして、お話を聞いたことがありましたので、安倍首相の右腕のなった今、この問題に対応をして戴きたく手紙にしました。

 この問題は日本人である私だけの個別の問題だとして無視できません。多くの外国人が犠牲になっていますので、従軍慰安婦以上の国際問題になります。
 高市大臣は、日本ではじめての女性首相に一番近い方だと思いましたので、あえて、法務省に送らずに、議員会館事務所にレターパックで郵送させて頂きます。この問題にしくじると・・・・・総理大臣どころではありません。詳細は、ご連絡ください。

 お気に触りましたら、老人の苦言、戯言だと無視して下さい。早々。



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前民主党幹事長 枝野 幸男さま、アメリカ人労働者は、支持団体である民主党を捨て、トランプを選びました。日本の労働者は?その前にあなたは・・・

前民主党幹事長 枝野 幸男さま、アメリカ人労働者は、支持団体である民主党を捨て、トランプを選びました。日本の労働者は?その前にあなたは・・・


 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」勧告し、日本政府を動かして戴きたくお願い致します。国際的な人権侵害に対する上申です。

 しかし、民主党は無視してしまいました。
 民主党、いえ台湾の民進党、いえ、日本の台湾国籍だった蓮舫さんが代表をしている民進党ですね。ややこしくていけません!

 無視しましたので、上申書の内容を公開します。


民主党幹事長(弁護士) 枝野 幸男 様
平成28年2月24日

長 野 恭 博

上申書
 私は、入管法違反幇助事件で、国際法を順守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、虚偽の雇用契約書を提供し、日本におられるようにしたから不法就労できたとの、因果関係で一般法である刑法の幇助罪を乱用され実刑を受けました。私と一緒に中国人も刑法幇助罪で処罰されました。私たちだけでなく、最近ではフィリピン大使館職員や外交官まで乱用されております。
 日本は、安倍首相の言う、法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国ではないのです。

 この不法状態を解決するのは、起訴や告訴ですが、起訴独占主義を悪用して、東京地検は受理しません。こうなれば、国会議員に司法の不正を正していただくしかないので、居住地の民主党市会議員(美浜区選出)の「布施 貴良」氏に支援を求めました。

 布施議員は地元選出の民主党国会議員に働き掛けたが、弁護士や学者の意見書を出すように言われたそうで、布施議員に同行して民主党の顧問団の弁護士に相談に行きましたが、刑法幇助罪の適用は違法ではないとの見解です。布施議員もここでギブアップです。それで枝野幹事長に直訴するとして決別しました。しかし、布施議員は、枝野幹事長を案じて下記のメールを寄こしました。

 長野様 枝野幹事長への上申は、一つの方法と思いますが、枝野幹事長は、民主、維新の合併の問題に文字どおり奔走しています。政党の存亡にかかわるこの時期に、民主党のキーマンである枝野幹事長本人が目を通す時間的な余裕があるか心配です。それならば、法律の専門家集団である弁護士会への相談が一番良いのではと思います。是非ご再考下さい。布施

 本当に、国会で制定した特別法が優先されないのでしょうか、詳しくは下記をご覧ください。
1.入管法違反幇助事件 適用法誤りの違法性
2.入管法違反(幇助)事件 まとめメモ
 
 民主党大勝時も自民党議員の不祥事は多々ありましたが、年金問題などで具体的な政策を主張したから、国民は民主党に賭けたのです。今、求められているのは、中身です。
 この問題は、従軍慰安婦や日本人拉致事件以上にインパクトのある問題です。興味があれば多忙のなかでも、耳を傾けて貰えれば、民主党にとって好機になると思います。
 維新の党との合併(統合)で多忙とは思いますが、選挙後の数は皮算用で、国民は、今の生活の安定や安心して暮らせる政治を求めています。昨今の民主党の支持率がこれを裏付けていると思います。 
 失礼しました。苦言、お許し下さい。
以上
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前自民党幹事長 谷垣禎一 様 因果因縁ですね、リハビリは順調ですか?無視してはいけません!

前自民党幹事長 谷垣禎一 様 因果因縁ですね、リハビリは順調ですか?無視してはいけません!


 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」勧告し、日本政府を動かして戴きたくお願い致します。国際的な人権侵害に対する上申です。

 しかし、無視してしまいました。私は仏教徒です。
輪廻転生、因果因縁は仏教に基本思想です。仏教思想というよりか、
インドのウバニシャド哲学です。

 特に、仏教徒にとって、因果因縁は重要です。
そういえば、もと法務大臣 鳩山邦夫さんはなくなりましたね!まだお若いのに!!
この人、13人にも殺人命令を出したのですから、仕方ありません。
気をつけてくださいよ!あなたは11人に殺人命令を出しましたね。
善行をすることですよ!

 この人、弁護士のはずですが、今更、憲法31条や入管法を勉強しろと言っても無理ですね!

無視しましたので、上申書の内容を公開します。



自由民主党幹事長 谷垣禎一 様
平成27年 2月 6日
長 野 恭 博

上 申 書

 安部首相が言われている、日本を法の下で統治される国にするために、政権政党の幹事長にお願いいたします。

 私は、平成22年、入管法違反幇助事件で、懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしましたが、最高裁は私の罪刑法定主義の主張は認めましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないので再審請求するようにとして棄却されましたので、受刑いたしました。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人は、私とまったく同じであり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

 しかし、東京地検特捜部は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

 この事件は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。
起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。
日本人は、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。
私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。

 起訴状に書かれている、訴因をみてください。
入管法の「不法就労(資格外活動)」の刑法幇助罪の訴因をのべていません。
 参考までに、入管法の不法就労に対する、幇助罪は、刑法の幇助罪の適用でなく、
入管法に「不法就労助長罪」がもうけられています。(正犯は事業者に雇用されました)

 訴因(犯罪理由)は、入管法の「在留資格取消し」記載条項の要因(犯罪理由)をのべています。しかし、正犯は、入管法の「在留資格取消し」の処罰をうけていません。

 仮に、罪名および適用法を、「入管法違反の不法就労(資格外活動)」の刑法幇助罪を、
「入管法違反の在留資格取消し」に対する刑法幇助罪に変更したとしても、
 そして、「在留資格取消し」の処罰を受けていたとしても、国外強制退去の行政処分です。
正犯の国外強制退去の行政処分に対して、刑法の幇助罪としての処分はできません。

 この事件は、入管法違反です。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。
世界中の素人でもわかる法レベルを誤魔化すのは、無知、無能、見苦しい限りです。

 最高裁へは、弁護人が、法の論理を理解しませんので、
被告人は弁護人の制止を振り切って、
被告人として「上告書」を提出して、判決は適用法違反であり、憲法違反だと主張しました。

 再審請求は、被告人と検察官ができますので、検察は、罪(過ち)を素直に認めて、
検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げて、被告人らの名誉回復と、
財産権の侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが美しい日本人のありかたです。
 又、関係部署は加害者として被害者に、誠心誠意、賠償に奔走することです。
政府は責任をもって、憲法に保証された被害者の健康及び財産を復活することが責務であります。

 検察、警察の悪の根は深いものがあります。悪の根を断ち切るためにも、検察官ら特別司法職の犯罪を隠して、握りつぶして、隠滅しようとした、東京地検特捜部、直告班の検察官から、改めて告訴したいと思いますので、政府与党の幹事長として、司法行政が適切に行われるように、政府へ苦言を呈して頂きたいと思います。

 又、東京地検は告訴状は受けとらないと言って、ますます職権を乱用していますので、
公の権力を持たない、一般の国民は手の打ちようがありません。
よって、自民党もしくは、法務省とは違う立場で、憲法解釈や法律の立法趣旨、解釈まで含めて法律の専門家のいる内閣府より、東京地検へ堤出して適切な対応をしていただきたく、資料を添付いたしますので、お願いいたします。


日本の現状

 この入管法違反幇助事件は、民主党政権下で起きたことです。暗黒の時代でした。
中国などの共産党政権の司法公安部門が、傍若無人な司法公安行政をするのと同じことをやっていました。

  この事件以外にも、罪刑法定主義違反では有りませんが、民主党の千葉景子元法務大臣は、省令変更のみで、中国人の留学生には就労の条件を撤廃してしまいました。
 中国からの留学生は、時間無制限にどんな職業に就いても良いことを認めたのです。ホステスとして水商売でも、風俗でも構わないということです。
 さらに千葉景子は、入管職員と警官が共同捜査できないようにしてしまいました。
以上のことは、安倍政権になって戻されています。日本国民は安堵いたしました。

 さらに日中租税協定があります。他国とは条約ですが中国とは協定です。
国会の承認なしに変更できます。
 民主党は中国人留学生に限り、アルバイト収入を非課税にしました。
ホステスしようが風俗で働こうが、中国留学生だけは助成金を貰い税金まで免除されてます。

 この日中租税協定は、極めて不平等な協定です。中国における日本企業および社員や日本人留学生には、日本における中国企業及びその社員や留学生への優遇と同様の措置はありません。いかに協定といえども、早急に不平等を治すのは難しいと思います。

 民主党政権での留学生ビザでの最悪の政策は、留学生ビザの対象を専門学校にまで広げたことです。本当は就労目的なのに、留学ビザを隠れ蓑にするという、本来は不正であることの手助けをしてしまったことです。
 安倍政権になり徐々に改善されていますが、時間がかかると思います。

 こうした安倍政権の、司法行政に安心して、東京地検特捜部に告訴状を提出したのですが、
民主党政権下でなめた、甘い蜜が忘れられないようで、自民党政権下でも、傍若無人な司法行政が続いております。

 自民党政権下ではどうか、この実態を知って、国民が安心できる、法の下での統治を取戻していただきたいと願っております。

 私は、何ら、日本の法律に違反していないのに、内容虚偽の罪名(入管法違反幇助)で、
懲役1年半の実刑、罰金100万円、1年と10日の拘留され、さらに1年と10日の受刑をさせられ、精神と身体はボロボロになりました。またすべての財産をなくしました。

 この事件は、入管法という簡単な事件です。
したがって、私が受けたような事件は、例外でなく、日常茶飯事に起きていると思います。
恐ろしいことです。

 警察官に、罪刑法定主義をいうと、
「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」

 検察官に、罪刑法定主義をいうと、
「誰が、貴方の言うこと(罪刑法定主義)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
 私は、美しい日本国の、美しい日本人です、誰が不法社会のヤクザを認めるもんですか!
「えーい刑務所に送ったる!」

 弁護士に、罪刑法定主義をいうと、
「法の論理は、私が専門です」

 この事件は、私以外にも、金軍学(私と共犯)や正犯4人も裁判をうけています。
もちろん弁護士(正犯1人を除く)もついてです。
結果は、いずれも懲役刑(認めたので執行猶予つき)です。

 この関係の警察官、検察官、裁判官、弁護士
この事件にかかわる、司法関係者すべて(最高裁はのぞく)が、
罪刑法定主義なんか糞食らえです。

 このことからしても、一部の司法関係者の誤りではないようです。
司法関係者が、国家ぐるみで犯罪をしているようです。

 昨年、5月から8月まで、東京地検に刑事告訴しましたが、
前述のとおり、罪刑法定主義なんか糞食らえです。

 東京地検特捜部の対応は予想していたとおりでした。
日本が、罪刑法定主義で統治されていない証左でした。

 しかし、明文化された、罪刑法定主義違反を握りつぶせるものではありません。民主主義国家として日本国民も許さないし、国際社会も許さないと思います。

 日本国内および国際社会に支援をもとめる以上、日本国内での、告発、告訴もしていきます。
今回は、警察庁、東京高検・・・・・政府与党、法務大臣、日本弁護士連合会・・・
そして、内外の大学、人権団体、マスコミ、各国政府、国連機関へ支援要請をしていきます。

 これ以上、検察官らが握りつぶして犯罪を重ね、新たな犯罪者を出さないためにも速やかに対処願います。

日本を法の下で統治するため、美しい日本人が、立ち上がってくれると信じてやります。

国内世論への訴え
 わたくしが管理する、100以上のHPサイトやブログで、この事件の事実を公表し支援をもとめます。(合計して 1万人/日 以上の訪問者があります)
公務員らも内部告発に立ち上がってくれると思います。

国際社会への支援要請
 この事件では、中国人も犠牲になっていますので、
在日中国人より、中国国内への掲示版やSNSで中国政府を動かすように要請します。

 韓国やその他の国の在日の方々によびかけて、
各国で日本の人権問題として、とりあげてくれるように要請します。

 ありえないとは思いますが、日本国内で司法関係者が握りつぶたとしても、
国際社会、国連が動いてくれることを信じて行動します。

 日本を、美しい国にしなければなりません。悪が栄えた例はない社会にしなければなりません。しかし、非告訴(告発)人らは、今日も仮面を被って犯罪を重ねていると思います。
政府与党の幹事長も、職責をもって、一刻も早く、犯罪の特性や状況を踏まえ、立ち上がってくれるとの期待をこめて筆をとりました。

以上、宜しくお願いします。
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忘れていませんか?二階俊博 自民党幹事長、正義の吉報を期待したのが間違っていたようです。 世界は、今、移民問題で激震が走っています。


忘れていませんか?二階俊博 自民党幹事長、正義の吉報を期待したのが間違っていたようです。
世界は、今、移民問題で激震が走っています。



 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」勧告し、日本政府を動かして戴きたくお願い致します。国際的な人権侵害に対する上申です。

 入管法に関心をもって、今からでもよいから勉強して、日本の不法な拉致監禁をやめさせてください。

 なにより、この人には正義感が無いようですので上申書を公開します。

平成28年10月14日
自由民主党幹事長
衆議院議員 二階俊博 様
長 野 恭 博(Nagano Yasuhiro)

上申書

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国会が批准した国際法(基本的人権等)に反して、日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。今、日本の政治に必要なことは、安倍首相の言う「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法(国連人権宣言など)を遵守すること!」です。 

 私はこの問題に対して、すべての政党や多くの政治家に支援を仰ぎましたが、無視されました。
 もちろん前幹事長 谷垣禎一 様にも上申いたしましたが無視されました。唯一、返事をいただいたのは、元次世代の党、党首平沼赳夫議員の「意に留めておきます」だけです。

 それで、この問題は、私が知っている限りでも中国人民やフィリッピン国民が被害を受けていますので、それらの国や先進諸国や人権を必要とする国々、国連人権理事会にも救済・支援を求めております。
 しかし、国際社会が動く前に、なんとか日本の政治の下で解決できないかと思い、政権党の実力派の幹事長である、二階俊博 自民党幹事長に、ご支援をお願いする次第です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 しかし、外国人のした行為は法の論理では犯罪とはならず 冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、2010年の私や中国人、2015年のフィリピン人だけでなく、韓国人をはじめ数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。

 警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。私は、こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 事件の発端は、外国人が入管法で規定する在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、ご存知のように、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。

 しかし、現実は、ご存知ないと思いますが、不法就労をした外国人だけが不法就労罪(70条)で刑事処罰され国外強制退去処分になりますが、不法就労させた雇用者は不法就労助長罪(73条の2)で処罰されず、お咎め無しです。
 これは、外国人に対する恣意的な差別であり国際法違反(国連憲章の人権違反等)であり、また法の下で不平等ですから、法の論理では、外国人は罪に問われることはなく無罪です。

 おわかりでしょうが、不法就労は、売春と同じく、不法就労させる雇用者がいるから不法就労になるのです。外国人の単独意思だけでは100%不法就労はできません。そのため国会は不法就労助長罪(73条の2)を立法し、雇用者等を厳しく罰しています。

 入管法に反して、不法就労させた雇用者を処罰せず、不法就労させられた外国人だけを処罰するのは
明らかに国際法違反であり、日本国憲法や入管法の趣旨に反しており、明らかに不法です。

 不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして不法就労に対する幇助者としてでっち上げ、幇助罪を適用しました。
 外国人が虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。したがって、 虚偽の書類提出の幇助行為は刑事処罰できません。そもそも、入管法の規定する不法就労とは何ら関係がありません。

 しかし警察や検察は、不法就労に対する刑法の幇助理由として、適用法を偽り、俗に言う「風が吹けば桶屋が儲かる」論法で、外国人は、内容虚偽の雇用契約書を受けたので、在留資格を容易に取得できた。在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとしたのです。
 だから、在留資格取得の幇助行為は不法就労に対する刑法の幇助行為だとしたのです。
 つまり不法就労とは全く関係ないのに、でっち上げた虚偽の不法就労の幇助者をも平等に処罰するので、外国人は罰金刑ではなく、正式に懲役刑にしました。

 そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 このようにして、先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中 日本政府は、用済みの外国人を犯罪人にして国外退去させているのです。この行為は民主国家を標榜する先進国としてはあるまじき、極悪な国家犯罪です。必ず国際社会は理解をしてくれると思います。

 第一に、不法就労させた雇用主を不法就労助長罪で処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法(基本的人権等)に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは、法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用させたものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。(不法就労は不法就労させる者と不法就労する者がいるから成立します)。
 したがって外国人が無罪であれば、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。

 第二に、外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受け、在留資格を容易に得ることできた。在留資格を得られたので在日できた。日本におられたので不法就労ができたとして、不法就労とは関係ないにも関わらず、虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法な虚偽告訴です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、国会が立法した入管法73の2条に規定する雇用者らです。

 虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、不法就労とは関係なく、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分です。
 他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

 仮に、虚偽の書類を提出し、法務大臣より在留資格を得て、さらに外務大臣よりパスポートの証印を受け在日し、法務大臣から受けた在留資格内で働いた場合は不法就労とは言い得ませんし、不法就労罪にならないことは明白です。

 虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で国外退去の行政処分です。不法就労とは関係なく行政処分されます。

 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。
 これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。
 
 また警察官は「社長!中国人が入管法違反だからいいけど、中国人が殺人をすれば、殺人の幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」というのです。これが恐ろしい幇助罪適用の司法行政です。共謀罪の成立防止だけでなく刑法の幇助罪も廃止すべきです。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件の定めはなく、非公開の基準で、法務大臣が裁量によって交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、在留資格の交付証明をもとに、外務大臣がこれも裁量により交付します。法務大臣より在留資格証明は受けたが、ビザの交付を受けられないケースは珍しくありません。
 したがって、法の論理では、法律ではない、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、なんら因果関係のない不法就労罪に対する幇助罪適用は、「風が吹けば桶屋が儲かる」論法で違法です。

 なんら犯罪が思科されないのに、警察官は逮捕監禁をしたので、特別公務員職権濫用罪です。何ら犯罪にならないのに送検したので、虚偽告訴罪です。
 しかし適用法誤りは再審請求ができません。それで、公務員職権濫用罪、虚偽告訴罪で、特別公務員を刑事告訴・告発していますが、警視庁や東京地検特捜部は身内の犯罪をかばって、「犯罪にはならない」との理由で受理しません。日本は起訴独占主義で検察が受理しなければ刑事事件にできません。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
新聞やテレビなどのマスコミも沈黙です。これは日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 こうなると国際社会の支援が必要です。それで、中国やフィリッピンだけでなく先進諸国、北朝鮮等や国連人権理事会にも同様のお願いをしております。

 私は、日本の政治が国会で定めた法の支配で動かないのであれば、北朝鮮による日本人拉致と同じことですので、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の順守をもとめて、必ず国際社会を動かします。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。豊洲市場問題も握りつぶされてきましたが、結局は露見してしまいました。この問題は、日本国の法の下での統治、基本的人権の遵守、国際法の遵守の基本的問題になりますので絶対に握りつぶすことは不可能です。私は国際社会を信じます。

 刑事事件の時効(7年)が迫っております。早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を支援して戴きたくお願いします。

 詳しく書くと長くなりますので、事件の概要や告訴状、告発状などのPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。

  URL   非公開 代わりに 

美しい未来へ 



再審請求いざ鎌倉 



未来への架橋 リンク集 



月光仮面のおやじさん 

   

 安倍首相は「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」を叫びます。しかし、現実の日本は前記したように、まったく逆の政治が行われているのです。これは安倍首相一人が悪いのではなく、周囲が安倍首相を「裸の王様」にしているのです。

 今の日本に欠けていることは、「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」です。しかし、日本には、このことが理解できても検察権力を恐れて、正義を正す政党や政治家がいません。
 民進党や共産党にもいません。日本を変えるためには、この事実を赤裸々に具体的に示して国際社会に訴えていか無ければなりません。若き小泉進次郎 議員の言う「意志あるところに道はある」・・・・わたくしも、同じです!!私は必ず国際社会を動かします。

 若し日本人として正義があるならば、二階俊博 自由民主党幹事長様 には、事件を糾弾し安倍首相の言う「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」を実現して戴きたくお願いたします。 
 そうすれば、国際社会の追求より先に、司法も妥協し、東京地検特捜部は告訴・告発を受け入れ、事件の解明をせざるをえないと思います。( 最新の平成28年5月10日付けの告訴・告発状は未だ東京地検にあり、無視しております)

 裁くのは裁判所ですが、立法どおりに司法行政が行われることを監視するのは国会議員の仕事です。国会議員は自らが立法した法律が判らないとは言えないのです。今こそ司法の独裁を正す時です!

 警視庁の警察官は「一般論で認めろ」と自白を強要します!東京地検の検察官は「私は偉いのです!認めれば罰金、認めなければ懲役刑にする」と言って自白を強要しました。
 私は幸い一般教養として国語力はありますので、日本国憲法や法律は理解します。いちばん大事なことは、私には日本人としての正義があります。
 憲法31条に反する強要に自白などできません。「え~い刑務所に送ったる!!」それで、刑務所に送られ、改悛の情がないので満期出所しました。

 いま日本は、北朝鮮と同じ政治レベルの国になっています。不法な拉致(逮捕・監禁)に良い、悪いはないのです。小泉前総理でさえびっくりすると思います、司法組織の悪をぶっ壊してください。司法による不法な拉致をすぐにやめさせて、入管法の拉致被害者の支援をお願いします。

 日本国内では、前記した入管法違反問題で指摘したとおり、法の下で統治せず、基本的人権を守らず、国会で批准した国際法を遵守せずして、竹島や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海問題で韓国や中国を、そして不法な拉致問題で北朝鮮を非難できるでしょうか。
 
 私は必ず国際社会を動かします。この問題は内政問題ではありません。国際社会が、この事実を知れば、安倍首相は笑われもんです!そして日本の国威は傷つき、国益は喪失します。

 憲法 第三十一条「何人も、法律の定める手続き(国会や地方で成立した法律や条例)によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」としています。

 国民の生命と財産を守ることは政治の責務です。災害から守ることのできる「強靭な国土の建設」も大事ですが、法の下での統治はもっと大事な政治の最大の課題であると思います。 
 国際社会も正義を求めています。そして、いつの世も「信なくば(国)立たず」です。

 ご支援のご連絡をいただければ幸甚です。その時が、法の下で統治される自由と民主国家の始まりです。それは自民党存亡の分かれ目でもあります。正義の吉報をお待ち申し上げます。早々。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

衆議院議員 小泉進次郎 さま、 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では・・入管法に関心を持ちなさい!

衆議院議員 小泉進次郎 さま、 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では・・入管法に関心を持ちなさい!



 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」勧告し、日本政府を動かして戴きたくお願い致します。国際的な人権侵害に対する上申です。

 彼は、日本の次期総理大臣候補と思ったのですが、返事がないところをみると無理なようですね。
まず、知識と正義感をもって、既得権益者と戦うべきです!

 

平成28年10月14日
自由民主党
衆議院議員 小泉進次郎 様
長 野 恭 博(Nagano Yasuhiro)

 上申書

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国会が批准した国際法(基本的人権等)に反して、日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。今、日本の政治に必要なことは、安倍首相の言う「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法(国連人権宣言など)を遵守すること!」です。 

 私はこの問題に対して、すべての政党や多くの政治家に支援を仰ぎましたが、無視されました。
 もちろん前幹事長 谷垣禎一 様にも上申いたしましたが無視されました。唯一、返事をいただいたのは、元次世代の党、党首平沼赳夫議員の「意に留めておきます」だけです。

 それで、この問題は、私が知っている限りでも中国人民やフィリッピン国民が被害を受けていますので、それらの国や先進諸国や人権を必要とする国々、国連人権理事会にも救済・支援を求めております。
 しかし、国際社会が動く前に、なんとか日本の政治の下で解決できないかと思い、政権党の若きエースであり期待できる政治家である、小泉進次郎 衆議院議員 に、ご支援をお願いする次第です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 しかし、外国人のした行為は法の論理では犯罪とはならず 冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、2010年の私や中国人、2015年のフィリピン人だけでなく、韓国人をはじめ数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。

 警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。私は、こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 事件の発端は、外国人が入管法で規定する在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、ご存知のように、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。

 しかし、現実は、ご存知ないと思いますが、不法就労をした外国人だけが不法就労罪(70条)で刑事処罰され国外強制退去処分になりますが、不法就労させた雇用者は不法就労助長罪(73条の2)で処罰されず、お咎め無しです。
 これは、外国人に対する恣意的な差別であり国際法違反(国連憲章の人権違反等)であり、また法の下で不平等ですから、法の論理では、外国人は罪に問われることはなく無罪です。

 おわかりでしょうが、不法就労は、売春と同じく、不法就労させる雇用者がいるから不法就労になるのです。外国人の単独意思だけでは100%不法就労はできません。そのため国会は不法就労助長罪(73条の2)を立法し、雇用者等を厳しく罰しています。

 入管法に反して、不法就労させた雇用者を処罰せず、不法就労させられた外国人だけを処罰するのは
明らかに国際法違反であり、日本国憲法や入管法の趣旨に反しており、明らかに不法です。

 不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして不法就労に対する幇助者としてでっち上げ、幇助罪を適用しました。
 外国人が虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。したがって、 虚偽の書類提出の幇助行為は刑事処罰できません。そもそも、入管法の規定する不法就労とは何ら関係がありません。

 しかし警察や検察は、不法就労に対する刑法の幇助理由として、適用法を偽り、俗に言う「風が吹けば桶屋が儲かる」論法で、外国人は、内容虚偽の雇用契約書を受けたので、在留資格を容易に取得できた。在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとしたのです。
 だから、在留資格取得の幇助行為は不法就労に対する刑法の幇助行為だとしたのです。
 つまり不法就労とは全く関係ないのに、でっち上げた虚偽の不法就労の幇助者をも平等に処罰するので、外国人は罰金刑ではなく、正式に懲役刑にしました。

 そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 このようにして、先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中 日本政府は、用済みの外国人を犯罪人にして国外退去させているのです。この行為は民主国家を標榜する先進国としてはあるまじき、極悪な国家犯罪です。必ず国際社会は理解をしてくれると思います。

 第一に、不法就労させた雇用主を不法就労助長罪で処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法(基本的人権等)に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは、法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用させたものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。(不法就労は不法就労させる者と不法就労する者がいるから成立します)。
 したがって外国人が無罪であれば、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。

 第二に、外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受け、在留資格を容易に得ることできた。在留資格を得られたので在日できた。日本におられたので不法就労ができたとして、不法就労とは関係ないにも関わらず、虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法な虚偽告訴です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、国会が立法した入管法73の2条に規定する雇用者らです。

 虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、不法就労とは関係なく、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分です。
 他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

 仮に、虚偽の書類を提出し、法務大臣より在留資格を得て、さらに外務大臣よりパスポートの証印を受け在日し、法務大臣から受けた在留資格内で働いた場合は不法就労とは言い得ませんし、不法就労罪にならないことは明白です。

 虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で国外退去の行政処分です。不法就労とは関係なく行政処分されます。

 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。
 これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。
 
 また警察官は「社長!中国人が入管法違反だからいいけど、中国人が殺人をすれば、殺人の幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」というのです。これが恐ろしい幇助罪適用の司法行政です。共謀罪の成立防止だけでなく刑法の幇助罪も廃止すべきです。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件の定めはなく、非公開の基準で、法務大臣が裁量によって交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、在留資格の交付証明をもとに、外務大臣がこれも裁量により交付します。法務大臣より在留資格証明は受けたが、ビザの交付を受けられないケースは珍しくありません。
 したがって、法の論理では、法律ではない、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、なんら因果関係のない不法就労罪に対する幇助罪適用は、「風が吹けば桶屋が儲かる」論法で違法です。

 なんら犯罪が思科されないのに、警察官は逮捕監禁をしたので、特別公務員職権濫用罪です。何ら犯罪にならないのに送検したので、虚偽告訴罪です。
 しかし適用法誤りは再審請求ができません。それで、公務員職権濫用罪、虚偽告訴罪で、特別公務員を刑事告訴・告発していますが、警視庁や東京地検特捜部は身内の犯罪をかばって、「犯罪にはならない」との理由で受理しません。日本は起訴独占主義で検察が受理しなければ刑事事件にできません。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
新聞やテレビなどのマスコミも沈黙です。これは日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 こうなると国際社会の支援が必要です。それで、中国やフィリッピンだけでなく先進諸国、北朝鮮等や国連人権理事会にも同様のお願いをしております。

 私は、日本の政治が国会で定めた法の支配で動かないのであれば、北朝鮮による日本人拉致と同じことですので、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の順守をもとめて、必ず国際社会を動かします。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。豊洲市場問題も握りつぶされてきましたが、結局は露見してしまいました。
 この問題は、日本国の法の下での統治、基本的人権の遵守、国際法の遵守の基本的問題になりますので絶対に握りつぶすことは不可能です。私は国際社会を信じます。

 刑事事件の時効(7年)が迫っております。早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を支援して戴きたくお願いします。

 詳しく書くと長くなりますので、事件の概要や告訴状、告発状などのPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。

  URL   非公開 代わりに 

美しい未来へ 



再審請求いざ鎌倉 



未来への架橋 リンク集 



月光仮面のおやじさん 

   

 安倍首相は「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」を叫びます。しかし、現実の日本は前記したように、まったく逆の政治が行われているのです。これは安倍首相一人が悪いのではなく、周囲が安倍首相を「裸の王様」にしているのです。

 今の日本に欠けていることは、「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」です。しかし、日本には、このことが理解できても検察権力を恐れて、正義を正す政党や政治家がいません。
 民進党や共産党にもいません。日本を変えるためには、この事実を赤裸々に具体的に示して国際社会に訴えていか無ければなりません。 あなたの言う「意志あるところに道はある」・・・・わたくしも、同じです!!私は必ず国際社会を動かします。

 若し日本人として正義があるならば、衆議院議員 小泉進次郎 様 には、事件を糾弾し安倍首相の言う「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」を実現して戴きたくお願いたします。 
 そうすれば、国際社会の追求より先に、司法も妥協し、東京地検特捜部は告訴・告発を受け入れ、事件の解明をせざるをえないと思います。( 最新の平成28年5月10日付けの告訴・告発状は未だ東京地検にあり、無視しております)

 裁くのは裁判所ですが、立法どおりに司法行政が行われることを監視するのは国会議員の仕事です。国会議員は自らが立法した法律が判らないとは言えないのです。今こそ司法の独裁を正す時です!

 警視庁の警察官は「一般論で認めろ」と自白を強要します!東京地検の検察官は「私は偉いのです!認めれば罰金、認めなければ懲役刑にする」と言って自白を強要しました。
 私は幸い一般教養として国語力はありますので、日本国憲法や法律は理解します。いちばん大事なことは、私には日本人としての正義があります。
 憲法31条に反する強要に自白などできません。「え~い刑務所に送ったる!!」それで、刑務所に送られ、改悛の情がないので満期出所しました。

 いま日本は、北朝鮮と同じ政治レベルの国になっています。不法な拉致(逮捕・監禁)に良い、悪いはないのです。小泉前総理でさえびっくりすると思います、司法組織の悪をぶっ壊してください。司法による不法な拉致をすぐにやめさせて、入管法の拉致被害者の支援をお願いします。

 日本国内では、前記した入管法違反問題で指摘したとおり、法の下で統治せず、基本的人権を守らず、国会で批准した国際法を遵守せずして、竹島や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海問題で韓国や中国を、そして不法な拉致問題で北朝鮮を非難できるでしょうか。
 
 私は必ず国際社会を動かします。この問題は内政問題ではありません。国際社会が、この事実を知れば、安倍首相は笑われもんです!そして日本の国威は傷つき、国益は喪失します。

 憲法 第三十一条「何人も、法律の定める手続き(国会や地方で成立した法律や条例)によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」としています。 

 一番大事なことは、司法に携わるものが、まず法を守るということです。そして、それを監視するのは政党であり国会議員の仕事であるということです。憲法9条論議も重要ですが、国民は正義を求めています。そして、いつの世も「信なくば(国)立たず」です。

 ご支援のご連絡をいただければ幸甚です。その時が、法の下で統治される自由と民主国家の始まりです。それは自民党存亡の分かれ目でもあります。正義の吉報をお待ち申し上げます。早々。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

世界は、今、移民問題で激震が走っています!小池 百合子 東京都知事は人事権を行使できる4万1600人の警視庁警察官を持っています。その警察官の犯罪には?

世界は、今、移民問題で激震が走っています!小池 百合子 東京都知事は人事権を行使できる4万1600人の警視庁警察官を持っています。その警察官の犯罪には?


 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国際法(国連憲章の基本的人権等)に反して、多くの外国人(合法的な移民)を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させていますので、「法の下での統治をするように!基本的人権を守るように!国際法を遵守するように!」勧告し、日本政府を動かして戴きたくお願い致します。
 国際的な人権侵害に対する上申です。
 
 日本を軍国主義の国にしてはなりません。法の下で統治される民主主義国家にしてください。


 小池 百合子 東京都知事には、法の下での統治、民主警察とか関心がないようですね!
小池都知事に、上申書の返事がありませんので、その内容を公開します。

2016年9月20日
東京都知事 小池 百合子 様

長 野 恭 博(Nagano Yasuhiro)

上申書

 小池知事が提起した豊洲新市場問題は、東京だけでなく日本中を揺るがしていますが、東京は更に重要な問題を抱えていますので、国際都市である東京の新知事として、耳をお貸しください。

 東京は外国人も多数居住する国際都市です。そうであるから東京は、日本人にも外国人にも「法の下で統治され、基本的人権が擁護され、国際法(国連人権宣言など)が遵守される都市でなければなりません。
 
 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国会が批准した国際法(基本的人権等)に反して、日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法(国連人権宣言など)を遵守すること!」です。 

 私はこの問題に対して、すべての政党や多くの政治家に支援を仰ぎましたが、無視されました。唯一、返事をいただいたのは、元次世代の党、党首平沼赳夫議員の「意に留めておきます」だけです。
 それで、小池知事には、警視庁の犯罪も絡んだ、国際的人権侵害に関わる重要な問題ですので、4万1600人の警視庁警察官の給与を負担し人事権を行使できる都知事として、この問題に真摯に向き合い、日本で唯一の国際政治家として対処されることを期待して、ご支援をお願いする次第です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。しかし、外国人のした行為は法の論理では犯罪とはならず 冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。
 東京オリンピック開催準備もあり、今後、ますます不法な外国人労働者の需要は増えていきます。

 被害者には、2010年の私や中国人、2015年のフィリピン人だけでなく、韓国人をはじめ数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。

 警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。私は、こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 事件の発端は、外国人が入管法で規定する在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。

 しかし、現実は、不法就労をした外国人だけが不法就労罪(70条)で刑事処罰され国外強制退去処分になりますが、不法就労させた雇用者は不法就労助長罪(73条の2)で処罰されず、お咎め無しです。
 これは、外国人に対する恣意的な差別であり国際法違反(人権侵害)であり、また法の下で不平等ですから、法の論理では、外国人は罪に問われることはなく無罪です。

 おわかりでしょうが、不法就労は、売春と同じく、不法就労させる雇用者がいるから不法就労になるのです。外国人の単独意思だけでは100%不法就労はできません。そのため国会は不法就労助長罪(73条の2)を立法し、雇用者等を厳しく罰しています。

 入管法に反して、不法就労させた雇用者を処罰せず、不法就労させられた外国人だけを処罰するのは
明らかに国際法違反であり、日本国憲法や入管法の趣旨に反しており、明らかに不法です。

 不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして不法就労に対する幇助者としてでっち上げ、幇助罪を適用しました。
 外国人が虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。したがって、 虚偽の書類提出の幇助行為は刑事処罰できません。そもそも、入管法の規定する不法就労とは何ら関係がありません。

 しかし警察や検察は、不法就労に対する刑法の幇助理由として、適用法を偽り、俗に言う「風が吹けば桶屋が儲かる」論法で、外国人は、内容虚偽の雇用契約書を受けたので、在留資格を容易に取得できた。在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとしたのです。
 だから、在留資格取得の幇助行為は不法就労に対する刑法の幇助行為だとしたのです。
 つまり不法就労とは全く関係ないのに、でっち上げた虚偽の不法就労の幇助者をも平等に処罰するので、外国人は罰金刑ではなく、正式に懲役刑にしました。

 そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 このようにして、日本政府は都合の悪くなった、用済みの外国人を犯罪人にして国外退去させているのです。この行為は民主国家を標榜する先進国としてはあるまじき、極悪な国家犯罪です。

 第一に、不法就労させた雇用主を不法就労助長罪で処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法(基本的人権等)に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは、法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用させたものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。(不法就労は不法就労させる者と不法就労する者がいるから成立します)。
 したがって外国人が無罪であれば、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。

 第二に、外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受け、在留資格を容易に得ることできた。在留資格を得られたので在日できた。日本におられたので不法就労ができたとして、不法就労とは関係ないにも関わらず、虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法な虚偽告訴です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、国会が立法した入管法73の2条に規定する雇用者らです。

 虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、不法就労とは関係なく、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分です。
 他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

 仮に、虚偽の書類を提出し、法務大臣より在留資格を得て、さらに外務大臣よりパスポートの証印を受け在日し、法務大臣から受けた在留資格内で働いた場合は不法就労とは言い得ませんし、不法就労罪にならないことは明白です。

 虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で国外退去の行政処分です。不法就労とは関係なく行政処分されます。

 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。
 これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。また警察官は「社長!中国人が入管法違反だからいいけど、中国人が殺人をすれば、殺人の幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」というのです。これが恐ろしい幇助罪適用の司法行政です。共謀罪の成立防止だけでなく刑法の幇助罪も廃止すべきです。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件の定めはなく、非公開の基準で、法務大臣が裁量によって交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、在留資格の交付証明をもとに、外務大臣がこれも裁量により交付します。法務大臣より在留資格証明は受けたが、ビザの交付を受けられないケースは珍しくありません。
 したがって、法の論理では、法律ではない、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、なんら因果関係のない不法就労罪に対する幇助罪適用は、「風が吹けば桶屋が儲かる」論法で違法です。

 なんら犯罪が思科されないのに、警察官は逮捕監禁をしたので、特別公務員職権濫用罪です。何ら犯罪にならないのに送検したので、虚偽告訴罪です。
 しかし適用法誤りは再審請求ができません。それで、公務員職権濫用罪、虚偽告訴罪で、特別公務員を刑事告訴・告発していますが、警視庁や東京地検特捜部は身内の犯罪をかばって、「犯罪にはならない」との理由で受理しません。日本は起訴独占主義で検察が受理しなければ刑事事件にできません。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
新聞やテレビなどのマスコミも沈黙です。これは日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。
 
 こうなると国際社会の支援が必要です。それで、中国やフィリッピンだけでなく先進諸国、国連人権理事会にも同様のお願いをしております。

 都知事に就任した小池 百合子知事は、この上申書により、初めて、身内とも言える、警視庁警察官らの犯罪事実を知ったことと思います。公務員は犯罪の事実を知った場合は刑事告発する義務があります。もっとも、私は法律はわかりませんといえば、刑事告発はできませんが、東京都の職員や都知事がこの程度の法律が理解できないとなると、国際社会は行政官としての資質を問題にするでしょう。日本を北朝鮮以下の国にしないでください。

 小池 百合子知事にお願いをします。警視庁警察官ら特別公務員らの刑事告発をお願い致します。刑事事件の時効(7年)が迫っております。非告訴人・非告発人には警視庁警察官も多数おりますので、早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を支援して戴きたくお願いします。

 詳しく書くと長くなりますので、事件の概要や告訴状、告発状などのPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。

  URL   非公開 代わりに 

美しい未来へ 



再審請求いざ鎌倉 



未来への架橋 リンク集 



月光仮面のおやじさん 

      

 安倍首相は「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」を叫びます。しかし、現実の日本は前記したように、まったく逆の政治が行われているのです。これは安倍首相一人が悪いのではなく、周囲が安倍首相を「裸の王様」にしているのです。

 今の日本に欠けていることは、「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」です。しかし、日本には、このことが理解できる政党や政治家がいません。民進党や共産党にもいません。日本を変えるためには、この事実を赤裸々に具体的に示して国際社会に訴えていこうと思います。

 もし正義があるならば、小池知事には、国際都市「東京」の首長として、司法の権力に負けず、事件を糾弾し「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」を実現して戴きたくお願いたします。
 
 東京都知事は人事権を行使できる4万1600人の警察官に、「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守に反する行為は刑事告訴する」と言って断行して頂きたい。
 そうすれば、首都機能は事実上麻痺してしまいますから、国際社会の追求より先に、国も妥協し、東京地検特捜部は告訴・告発を受け入れ、事件の解明をせざるをえないと思います。

 小池知事は、周囲の女性が、「化粧が濃ゆ」と言われて売春の容疑で逮捕されたらどうしますか、
支援を求められたら逃げますか?それとも司法に対して法の論理で戦いますか?
 化粧が濃ゆい、薄いは国会で立法した犯罪とする法律にはないのです!
 裁くのは裁判所ですが、立法どおりに司法行政が行われることを監視するのは国会議員の仕事です。国会議員は自らが立法した法律が判らないとは言えないのです。国会議員を動かしてください。

 警視庁の警察官は「一般論で認めろ」と自白を強要します!東京地検の検察官は「私は偉いのです!認めれば罰金、認めなければ懲役刑にする」と言って自白を強要しました。
 私は一般教養として国語力はありますので、日本国憲法や法律は理解します。
いちばん大事なことは、私には日本人としての正義があります。
 憲法31条に反する強要に自白などできません。「え~い刑務所に送ったる!!」それで、刑務所に送られ、改悛の情がないので満期出所しました。

 いま日本は、北朝鮮と同じ政治レベルの国になっています。不。法な拉致(逮捕・監禁)に良い、悪いはないのです。不法な拉致をすぐにやめさせて、事件の真相を糾弾してください。
 日本国内では、前記した入管法違反問題で指摘したとおり、法の下で統治せず、基本的人権を守らず、国会で批准した国際法を遵守せずして、竹島や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海問題で韓国や中国を、そして不法な拉致問題で北朝鮮を非難できるでしょうか。国際社会が、この事実を知れば、安倍首相は笑われもんです!そして日本の国威は傷つき、国益は喪失します。

 ニュースによると、小池 百合子知事は新党の結成も考えていると聞きます。憲法9条論議も重要ですが国民は正義を求めています。「信なくば(国)立たず」です。正義を見せてください!
 新党は、日本のどの政党もできなかった、日本こそ「法の下での統治される国!基本的人権を擁護する国!国際法を遵守する国!」を実現できる国際政治家として飛躍されることを期待しています。

 ご支援のご連絡をいただければ幸甚です。その時が、法の下で統治される民主国家の始まりです。正義の吉報をお待ち申し上げます。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

小池都知事を応援した、あの衆議院議員 若狭勝さま! 世界は、今、移民問題で激震が走っています。このままでは、トランプ氏流に言えば「お前はクビだ!」

小池都知事を応援した、あの衆議院議員 若狭勝さま! 世界は、今、移民問題で激震が走っています。このままでは、トランプ氏流に言えば「お前はクビだ!」



 忘れていませんか?弁護士である、衆議院議員 若狭勝 氏に、正義の吉報を期待したのが間違っていたようです。
 
 世界は、今、移民問題で激震が走っています。入管法に関心をもって、今からでもよいから勉強して、
日本の不法な拉致監禁をやめさせてください。

 なにより、この人には正義が無いようですので上申書を公開します。


2016年9月20日
衆議院議員 若狭勝 さま
長 野 恭 博(Nagano Yasuhiro)

 上申書

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国会が批准した国際法(基本的人権等)に反して、日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法(国連人権宣言など)を遵守すること!」です。 

 私はこの問題に対して、すべての政党や多くの政治家に支援を仰ぎましたが、無視されました。唯一、返事をいただいたのは、元次世代の党、党首平沼赳夫議員の「意に留めておきます」だけです。
 それで、若狭議員には、元東京地検特捜部副部長として、この問題に真摯に向き合い、日本で唯一、法の論理がわかる政治家として対処されることを期待して、ご支援をお願いする次第です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 しかし、外国人のした行為は法の論理では犯罪とはならず 冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、2010年の私や中国人、2015年のフィリピン人だけでなく、韓国人をはじめ数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。

 警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。私は、こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 事件の発端は、外国人が入管法で規定する在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。

 しかし、現実は、ご存知のように、不法就労をした外国人だけが不法就労罪(70条)で刑事処罰され国外強制退去処分になりますが、不法就労させた雇用者は不法就労助長罪(73条の2)で処罰されず、お咎め無しです。
 これは、外国人に対する恣意的な差別であり国際法違反(人権侵害)であり、また法の下で不平等ですから、法の論理では、外国人は罪に問われることはなく無罪です。

 おわかりでしょうが、不法就労は、売春と同じく、不法就労させる雇用者がいるから不法就労になるのです。外国人の単独意思だけでは100%不法就労はできません。そのため国会は不法就労助長罪(73条の2)を立法し、雇用者等を厳しく罰しています。

 入管法に反して、不法就労させた雇用者を処罰せず、不法就労させられた外国人だけを処罰するのは
明らかに国際法違反であり、日本国憲法や入管法の趣旨に反しており、明らかに不法です。

 不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして不法就労に対する幇助者としてでっち上げ、幇助罪を適用しました。
 外国人が虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。したがって、 虚偽の書類提出の幇助行為は刑事処罰できません。そもそも、入管法の規定する不法就労とは何ら関係がありません。

 しかし警察や検察は、不法就労に対する刑法の幇助理由として、適用法を偽り、俗に言う「風が吹けば桶屋が儲かる」論法で、外国人は、内容虚偽の雇用契約書を受けたので、在留資格を容易に取得できた。在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとしたのです。
 だから、在留資格取得の幇助行為は不法就労に対する刑法の幇助行為だとしたのです。
 つまり不法就労とは全く関係ないのに、でっち上げた虚偽の不法就労の幇助者をも平等に処罰するので、外国人は罰金刑ではなく、正式に懲役刑にしました。

 そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 このようにして、日本政府は都合の悪くなった、用済みの外国人を犯罪人にして国外退去させているのです。この行為は民主国家を標榜する先進国としてはあるまじき、極悪な国家犯罪です。

 第一に、不法就労させた雇用主を不法就労助長罪で処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法(基本的人権等)に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは、法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用させたものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。(不法就労は不法就労させる者と不法就労する者がいるから成立します)。
 したがって外国人が無罪であれば、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。

 第二に、外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受け、在留資格を容易に得ることできた。在留資格を得られたので在日できた。日本におられたので不法就労ができたとして、不法就労とは関係ないにも関わらず、虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法な虚偽告訴です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、国会が立法した入管法73の2条に規定する雇用者らです。

 虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、不法就労とは関係なく、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分です。
 他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

 仮に、虚偽の書類を提出し、法務大臣より在留資格を得て、さらに外務大臣よりパスポートの証印を受け在日し、法務大臣から受けた在留資格内で働いた場合は不法就労とは言い得ませんし、不法就労罪にならないことは明白です。

 虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で国外退去の行政処分です。不法就労とは関係なく行政処分されます。

 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。
 これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。また警察官は「社長!中国人が入管法違反だからいいけど、中国人が殺人をすれば、殺人の幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」というのです。これが恐ろしい幇助罪適用の司法行政です。共謀罪の成立防止だけでなく刑法の幇助罪も廃止すべきです。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件の定めはなく、非公開の基準で、法務大臣が裁量によって交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、在留資格の交付証明をもとに、外務大臣がこれも裁量により交付します。法務大臣より在留資格証明は受けたが、ビザの交付を受けられないケースは珍しくありません。
 したがって、法の論理では、法律ではない、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、なんら因果関係のない不法就労罪に対する幇助罪適用は、「風が吹けば桶屋が儲かる」論法で違法です。

 なんら犯罪が思科されないのに、警察官は逮捕監禁をしたので、特別公務員職権濫用罪です。何ら犯罪にならないのに送検したので、虚偽告訴罪です。
 しかし適用法誤りは再審請求ができません。それで、公務員職権濫用罪、虚偽告訴罪で、特別公務員を刑事告訴・告発していますが、警視庁や東京地検特捜部は身内の犯罪をかばって、「犯罪にはならない」との理由で受理しません。日本は起訴独占主義で検察が受理しなければ刑事事件にできません。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
新聞やテレビなどのマスコミも沈黙です。これは日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。
 
 こうなると国際社会の支援が必要です。それで、中国やフィリッピンだけでなく先進諸国、国連人権理事会にも同様のお願いをしております。

 若狭勝衆議院議員は、この上申書により、初めて、身内とも言える、特別公務員らの犯罪事実を知ったことと思います。公務員は犯罪の事実を知った場合は刑事告発する義務があります。もっとも、私は法律はわかりませんといえば、刑事告発はできませんが、もと検察官である国会議員がこの程度の法律が理解できないとなると、国際社会は国会議員としての資質を問題にするでしょう。日本を北朝鮮以下の国にしないでください。

 若狭勝衆議院議員にお願いをします。特別公務員らの刑事告発をお願い致します。刑事事件の時効(7年)が迫っております。早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を支援して戴きたくお願いします。

 詳しく書くと長くなりますので、事件の概要や告訴状、告発状などのPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。

  URL   非公開 代わりに 

美しい未来へ 



再審請求いざ鎌倉 



未来への架橋 リンク集 



月光仮面のおやじさん 

   

 安倍首相は「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」を叫びます。しかし、現実の日本は前記したように、まったく逆の政治が行われているのです。これは安倍首相一人が悪いのではなく、周囲が安倍首相を「裸の王様」にしているのです。

 今の日本に欠けていることは、「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」です。しかし、日本には、このことが理解できる政党や政治家がいません。民進党や共産党にもいません。日本を変えるためには、この事実を赤裸々に具体的に示して国際社会に訴えていこうと思います。

 若し正義があるならば、若狭議員には、元東京地検特捜部副部長の国会議員として、司法の権力に負けず、事件を糾弾し「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」を実現して戴きたくお願いたします。
 
 国会議員として、国会でこの問題を追求し、「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守に反する行為は刑事告訴する」と言って、国会議員として断行して頂きたい。
 そうすれば、国際社会の追求より先に、国も妥協し、東京地検特捜部は告訴・告発を受け入れ、事件の解明をせざるをえないと思います。

 若狭議員は、周囲の女性が、「化粧が濃ゆい」と言われて売春の容疑で逮捕されたらどうしますか、
支援を求められたら逃げますか?それとも司法に対して法の論理で戦いますか?
 化粧が濃ゆい、薄いは国会で立法した犯罪とする法律にはないのです!
 裁くのは裁判所ですが、立法どおりに司法行政が行われることを監視するのは国会議員の仕事です。国会議員は自らが立法した法律が判らないとは言えないのです。今こそ司法の独裁を正す時です!

 警視庁の警察官は「一般論で認めろ」と自白を強要します!東京地検の検察官は「私は偉いのです!認めれば罰金、認めなければ懲役刑にする」と言って自白を強要しました。
 私は一般教養として国語力はありますので、日本国憲法や法律は理解します。
 いちばん大事なことは、私には日本人としての正義があります。
 憲法31条に反する強要に自白などできません。「え~い刑務所に送ったる!!」それで、刑務所に送られ、改悛の情がないので満期出所しました。

 いま日本は、北朝鮮と同じ政治レベルの国になっています。不法な拉致(逮捕・監禁)に良い、悪いはないのです。不法な拉致をすぐにやめさせて、事件の真相を糾弾してください。
 日本国内では、前記した入管法違反問題で指摘したとおり、法の下で統治せず、基本的人権を守らず、国会で批准した国際法を遵守せずして、竹島や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海問題で韓国や中国を、そして不法な拉致問題で北朝鮮を非難できるでしょうか。国際社会が、この事実を知れば、安倍首相は笑われもんです!そして日本の国威は傷つき、国益は喪失します。

 憲法 第三十一条「何人も、法律の定める手続き(国会や地方で成立した法律や条例)によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」としています。 

 若狭議員は、HPで「(実務)法律家の立場で、何が法律の不合理かを熟知し、かつ、議員(政治家)の立場で、不合理・不条理な法律を改正していくだけの基盤を有します。今後、法律の不合理・不条理を正していきたい」と主張していますが、一番大事なことは、司法に携わるものが、まず法を守るということです。そして、それを監視するのは国会議員の仕事であるということを認識してください。憲法9条論議も重要ですが、国民は正義を求めています。「信なくば(国)立たず」です。

 10月23日投開票の東京10区補選に公募され、明日にも決定されるようですが、選挙活動においては、正義ある元検察官らしく、このことを糾弾し、正義をアピールして、勝利されることを祈念いたします。

 ご支援のご連絡をいただければ幸甚です。その時が、法の下で統治される民主国家の始まりです。正義の吉報をお待ち申し上げます。
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日本共産党 小池晃 議員への手紙です。革命政党に法の下での統治は意味がありませんでした!

共産党のHPから 政調会長の 小池晃 議員にメールで手紙をだしました。
本部事務局より、丁寧なメールがあり、小池晃 政調会長に届けました と返事がありました。

本部は機能しているようです。
しかし、いまだに、本人かtらは、何の連絡もありません。

法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守は、共産党には、意味がないようですね。

当然ですよね、政権をとるのは、革命でとるのですからね!

私は、法の下で、政権を狙う政党だと勘違いをしたようです。

でも、国会議員ですから、国会で立法した法と違う運用がされているときは、
司法行政を正すのが、政党、国会議員の仕事ですがね!

ちなみに、憲法 31条 を記載しておきます

「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、
又はその他の刑罰を科せられない。」

当たり前のことが、当たり前に行われる、日本にしたく、
このことも含め、国連人権理事会に訴えています。

下記に全文を記載します!




日本共産党中央委員会
政策委員会 責任者 小池晃 様
                                                                平成28年3月1日
                                                                長 野 恭 博 

                                   上申書

小池晃さま「お久しぶりです」と言っても、小池晃さまは私をご存知ありませんね。当然です。私が知っているのは、新橋駅の機関車の前公園で、小池晃さまの演説をいつも聞いていたから知っているのです。小池晃さまを知っているのは私だけではありません。小池晃さまの演説を聞いていた数多くの者が知っています。小池晃さまの、演説はやさしい説得力があります。聞いていて納得するのです。演説が終わると「話がうまいなあ・・・」というのです。私も、うなずきました。

 話のうまい人は、聞き上手でもあるといいます。それで私の話も聞いていただけませんか?
大人になって、老人になっても、人間はね、いつまでも子供なんです。ね!ね!誰かに話しを聞いてもらいたいのです。ね!ね!小児科の先生になって聞いてくださいね。ね!ね!

 私は、入管法違反幇助事件で、国際法を順守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも31条に反し課長通達ごとき書類である内容虚偽の「雇用契約書」を提供し、日本におられるようにしたから不法就労できたとの、因果関係で一般法である刑法の幇助罪を乱用され実刑を受けました。私と一緒に中国人も同罪で処罰されました。私たちだけでなく、最近ではフィリピン大使館職員や外交官まで乱用されております。

 日本は、安倍首相の言う、「法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国」ではないのです。

 この不法状態を解決するのは、起訴や告訴ですが、起訴独占主義を悪用して、東京地検は受理しません。これではネ!法の下で統治されないのです。これを解決するには、立法府の国会が、司法行政を糾弾するしかないと思いませんか・・・・?

 もう少しお時間を頂いて下記をご覧になって戴ければ、老人の顔にも笑みがさしてきます。
1.入管法違反幇助事件 適用法誤りの違法性
2.入管法違反(幇助)事件 まとめメモ
 
 この問題はね!ね!、従軍慰安婦や日本人拉致事件以上に深刻な国際問題なのですよ。興味があれば多忙のなかでも、耳を傾けて貰えれば、共産党にとって好機になると思います。
  
 不快に感じましたら、老人の苦言、戯言と、お許し下さい。
以上

関連サイトをご覧ください

美しい未来へ 



再審請求いざ鎌倉 



未来への架橋 リンク集 


日本こそ、
法の下で統治される国へ、基本的人権が守られる国へ、国際法を遵守する国 にしましょう。
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日本共産党 小池晃議員  話が上手い人ほど、腹の中は何を考えているのかはわかりません!

日本共産党 小池晃議員 
話が上手い人ほど、腹の中は何を考えているのかはわかりません!


日本共産党中央委員会
政策委員会 責任者 小池晃 様
                              平成28年3月1日
                              住所
                              氏名

                上申書
小池晃さま「お久しぶりです」と言っても、小池晃さまは私をご存知ありませんね。
当然です。私が知っているのは、新橋駅の機関車の前公園で、小池晃さまの演説をいつも聞いていたから知っているのです。

小池晃さまを知っているのは私だけではありません。小池晃さまの演説を聞いていた数多くの者が知っています。
小池晃さまの、演説はやさしい説得力があります。聞いていて納得するのです。
演説が終わると「話がうまいなあ・・・」というのです。私も、うなずきました。

 話のうまい人は、聞き上手でもあるといいます。それで私の話も聞いていただけませんか?
大人になって、老人になっても、人間はね、いつまでも子供なんです。ね!ね!
誰かに話しを聞いてもらいたいのです。ね!ね!小児科の先生になって聞いてくださいね。ね!ね!

 私は、入管法違反幇助事件で、国際法を順守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも31条に反し課長通達ごとき書類である内容虚偽の「雇用契約書」を提供し、日本におられるようにしたから不法就労できたとの、因果関係で一般法である刑法の幇助罪を乱用され実刑を受けました。

私と一緒に中国人も同罪で処罰されました。私たちだけでなく、最近ではフィリピン大使館職員や外交官まで乱用されております。

 日本は、安倍首相の言う、「法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国」ではないのです。

 この不法状態を解決するのは、起訴や告訴ですが、起訴独占主義を悪用して、東京地検は受理しません。
これではネ!法の下で統治されないのです。
これを解決するには、立法府の国会が、司法行政を糾弾するしかないと思いませんか・・・・?

 もう少しお時間を頂いて下記をご覧になって戴ければ、老人の顔にも笑みがさしてきます。
1.入管法違反幇助事件 適用法誤りの違法性
2.入管法違反(幇助)事件 まとめメモ
 
 この問題はね!ね!、従軍慰安婦や日本人拉致事件以上に深刻な国際問題なのですよ。
興味があれば多忙のなかでも、耳を傾けて貰えれば、共産党にとって好機になると思います。

 このメールの手紙は、共産党事務局職員から小池晃議員に届けたとメールを頂きました。
 職員は、まともです。ちゃんと報告してきます。関心ですね!
 しかし、本人からは、なんの返事はありません!無視です!
 これが日本共産党の実態です!

 小池晃議員はね「偉いんですよ!」

 このひとも、検察官と同じように「私は偉いんです!・・・・・・・・・・・」と言いたいのでしょうね。
 こういう政党が政権をとったら、恐ろしいことになります。

 話が上手い人ほど、腹の中は何を考えているのかはわかりません!

 何を思うかは、みなさん、一人ひとりの判断です!!」

 たくさんの政治家に手紙やメールを出しましたが、無視です!
 可能な限り、暴露していきますね!!
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