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公明党よ「南無妙法蓮華経」が分かるか? 日本の法律を理解できない党に仏法が理解できるのでしょうか!

公明党よ「南無妙法蓮華経」が分かるか? 日本の法律を理解できない党に仏法が理解できるのでしょうか!


 いまだに手紙の返事はありません。無視して握り潰しています!

 公明党には、難しい憲法31条と入管法が理解でき仲ないのでしょう!
 この党の憲法および法律の理解ができないのは、日本語解釈ができないからです。

 日本は、憲法31条により、国会の立法した法律に基づいて司法行政ができなければなりません。司法が、立法と異なる司法行政をしたときは、立法した党および国会議員として正さなければなりません。

 日本国憲法第三十一条
 何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

 日本国は、国連に加盟しており、各種条約も国会で批准しております。
国連憲章等に宣言されている人権は守らなければなりません。
すべての加盟国は、人種、国籍、性別、宗教・・・・などで恣意的に差別をしてはいけません。
公明党は、基本的人権に関する、国際法を守る政治をしなさい。
基本的人権を守らない政党は、必ず戦争をします。「南無妙法蓮華経」



公明党代表 参議院議員 山口 那津男 様
平成27年12月7日
長 野 恭 博
上 申 書

 安部首相は、諸外国に対して「法の下での統治」を唱えています。また国際法の遵守を唱えていますが、実は日本国内では、国会が制定した法律とは反する司法を行ない、憲法31条 罪刑法定主義による統治がなされておらず、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員による人権侵害が大っぴらにされており、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員によって、北朝鮮の拉致と同じように拉致が平然と行なわれ、この拉致は中国やフィリピン外交官などの諸外国の国民にまで被害が及んでおり、数におごる自民党の司法行政は異常であります。
 この国家権力による野蛮な人権侵害を、国際社会から指摘され糾弾される前に緊急にとめるべく、平和憲法を護り国民の生命安全と財産を守る野党である、平和憲法を護り国民の生命安全と財産を守る政権与党の公明党代表 参議院議員 山口 那津男 代表に対処をお願いいたします。

 実は、公明党には、党本部や国会議員などへ再三メール等で支援要請を致しておりますが、お返事を頂いておりません。

 それで、平成27年9月3日付けで 衆議院議員 漆原良夫 様の議員会館事務所へ、また平成27年9月10日付けでは 衆議院議員 富田 茂之 様の議員会館事務所へ詳細な支援要請を提出しました。
 いずれも詳細に記載し、告訴状等ついてはCDに収蔵して郵送しておりますが、何れも、何の返事もありません。

 詳しくは、提出の書面を見ていただきたいのですが、まだ見ていないのでしたら簡単に説明いたします。

今どき嘘のような事件です。
 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、国家権力による罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期に影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮免なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。(フィリピン大使館職員や外交官および不法就労させられた者も同じ内容です)

 しかし、東京地検特捜部は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。

 したがって、特別公務員による、基本的人権を著しく侵害した虚偽告訴であり、不法な逮捕監禁が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり「人権侵害」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。日本人(日本在住の外国人も含む)は、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)

平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 この事件は、事実関係を争うものではありません。国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれているのです。
 そして単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありません。個別の案件として握りつぶさないでください。これは何の法律でも言えることです。
 個別の案件と言えるのは、事実関係の有無を争う場合だけです。刑事処分を裁くのは裁判所ですが、司法行政の誤りを裁くのは国会の仕事です。どうぞ本質をすり替えないでください。

 行政は握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも事情を説明し支援を求めております。
 また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。明確な明文法であるにも関わらず、権力に歯向かう奴はいないと、高を括って、犯罪の上屋を重ねています。国際社会は馬鹿ではありません。

 今こそ自民党政権の横暴を事実をもとに明らかにすべきです。どうぞ、日本では、自民党の言う、法の下での統治、国際法の遵守が守られていない具体的な事実を、新春の通常国会を通じて国民に訴えてください。
 公明党として、憲法をまもり、法の下での統治、国際法の遵守を取戻して戴きたいのです。
具体的に憲法を護り、国民の基本的人権を、具体的に取り戻すべく、この件に関しては
他の野党とも共闘してご支援をお願いしたします。
以上 

詳しくは、下記サイトをご覧ください。

月光仮面のおやじさん
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/

再審請求いざ鎌倉
http://saisinseikyu.izakamakura.com/

美しい未来へ
http://www.miraico.jp/

FaceBook
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未来への架橋 リンク集
http://www.miraico.jp/kakehasi/

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憲法を守れ!社民党は嘘つきです!憲法31条を守りません!社民党よ憲法を擁護せよ!

憲法を守れ!社民党は嘘つきです!憲法31条を守りません!社民党よ憲法を擁護せよ!


 いまだに手紙の返事はありません。無視して握り潰しています!

 社民党には、憲法31条と入管法が理解できないのでしょう!
 この党の憲法および法律の理解ができないのは、日本語解釈ができないからです。
 憲法31条が、理解できずに、憲法改悪反対といえますね。

 日本は、憲法31条により、国会の立法した法律に基づいて司法行政ができなければなりません。司法が、立法と異なる司法行政をしたときは、立法した党および国会議員として過ちを正さなければなりません。

 日本国憲法第三十一条
 何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

 当たり前のことです。これが分かれば、入管法を勉強しなさい。
そいて国民の生活を守りなさい!!

 日本語が理解できれば、憲法と入管法は理解できます。一般国民が理解できない法律は意味がありません。法律は商法を除き、現代国語で書かれています。日本語を理解しなさい。



社会民主党党首 参議院議員 吉田忠智 様
平成27年12月7日
長 野 恭 博
上 申 書

 安部首相は、諸外国に対して「法の下での統治」を唱えています。また国際法の遵守を唱えていますが、実は日本国内では、国会が制定した法律とは反する司法を行ない、憲法31条 罪刑法定主義による統治がなされておらず、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員による人権侵害が大っぴらにされており、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員によって、北朝鮮の拉致と同じように拉致が平然と行なわれ、この拉致は中国やフィリピン外交官などの諸外国の国民にまで被害が及んでおり、数におごる自民党の司法行政は異常であります。
 この国家権力による野蛮な人権侵害を、国際社会から指摘され糾弾される前に緊急にとめるべく、平和憲法を護り国民の生命安全と財産を守る野党である社会民主党 吉田忠智党首に対処をお願いいたします。

 実は、社民党には、党本部や国会議員などへ再三メール等で支援要請を致しておりますが、お返事を頂いておりません。

 それで、平成27年9月3日 衆議院議員 福島みずほ 様の議員会館事務所へ、詳細な支援要請を提出しました。詳細に記載し、告訴状等ついてはCDに収蔵して郵送しておりますが、何の返事もありません。

 詳しくは、提出の書面を見ていただきたいのですが、まだ見ていないのでしたら簡単に説明いたします。

今どき嘘のような事件です。
 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、国家権力による罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期に影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮免なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。(フィリピン大使館職員や外交官および不法就労させられた者も同じ内容です)

 しかし、東京地検特捜部は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。

 したがって、特別公務員による、基本的人権を著しく侵害した虚偽告訴であり、不法な逮捕監禁が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり「人権侵害」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。日本人(日本在住の外国人も含む)は、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)

平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条


黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 この事件は、事実関係を争うものではありません。国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれているのです。
 そして単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありません。個別の案件として握りつぶさないでください。これは何の法律でも言えることです。
 個別の案件と言えるのは、事実関係の有無を争う場合だけです。刑事処分を裁くのは裁判所ですが、司法行政の誤りを裁くのは国会の仕事です。どうぞ本質をすり替えないでください。

 行政は握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも事情を説明し支援を求めております。
 また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。明確な明文法であるにも関わらず、権力に歯向かう奴はいないと、高を括って、犯罪の上屋を重ねています。国際社会は馬鹿ではありません。

 今こそ自民党政権の横暴を事実をもとに明らかにすべきです。どうぞ、日本では、自民党の言う、法の下での統治、国際法の遵守が守られていない具体的な事実を、新春の通常国会を通じて国民に訴えてください。

 社民党として、憲法をまもり、法の下での統治、国際法の遵守を取戻して戴きたいのです。
具体的に憲法を護り、国民の基本的人権を、具体的に取り戻すべく、他の野党とも共闘してご支援をお願いしたします。
以上。
詳しくは、下記サイトをご覧ください。

月光仮面のおやじさん
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/

再審請求いざ鎌倉
http://saisinseikyu.izakamakura.com/

美しい未来へ
http://www.miraico.jp/

FaceBook
https://www.facebook.com/yasuhiro.nagano.140

未来への架橋 リンク集
http://www.miraico.jp/kakehasi/

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

民進党(民主党)は、入管法を勉強しろよ!国民の雇用と生活を守れ!労組は民進党と手をきれ!

民進党(民主党)は、入管法を勉強しろよ!国民の雇用と生活を守れ!労組は民進党と手をきれ!

 いまだに手紙の返事はありません。無視して握り潰しています!
 
 この手紙に記載した、日本政府による不法な拉致監禁(外国人らを不法に逮捕・監禁)は、入管法の不法就労助長罪が理解できないからです。

 日本国の皆保険制度を悪用した外国人に対する、医療保険制度を続ければ日本の医療保険制度
は崩壊します。日本在住の外国人が、家族ビザで、家族を母国から呼び寄せて、健康保険の扶養者に何百万もの手術をして、月の医療費限度額の高額医療費制度を悪用して、数万円しか払っていません。手術が終われば帰国です。日本の皆保険制度をぶっ壊しています。これも入管法が理解できないからです。

 日本は、単純労働を認めていません。しかし、研修ビザ、実習ビザで外国人労働者はドンドン入国しています。外国人労働者が入国するので、日本人の賃金は上がりません!大企業はよくても、日本企業の99%を占める中小企業の労働者は生活苦です。これも入管法が理解できないからです。

 もう、民進党には期待しません!!
 下記が、民進党に出した上申書です。この他、枝野幹事長ほか多数の民主党議員に上申書を出していますが、全員、無視して握り潰しています。これが民進党実態です。


民主党代表 衆議院議員 岡田克也 様
平成27年12月7日
長 野 恭 博

上 申 書

 安部首相は、諸外国に対して「法の下での統治」を唱えていますが、実は日本国内では、憲法31条 罪刑法定主義による統治がなされておらず、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員による人権侵害が大っぴらにされており、この人権侵害は諸外国の国民にまで被害が及んでおりますので、この国家権力による人権侵害を緊急にとめるべく、野党第一党である「民主党」の岡田克也代表にお願いいたします。

 との書き出しで始まる上申書を、平成27年4月13日に、千葉市市議会議員(美浜区選出)「布施貴良」氏に、彼の事務所で同席の顧問弁護士にも良く説明し、岡田代表への提出をお願いし、そして快諾を得ましたが、いつまでたっても回答がないので督促のメールを出しましたが、返事がありません。彼は真面目な民主党の市会議員だと思って、心を許して、実情を暴露し民主党に支援を求めたのですが裏切られてしまいました。

 それで、平成27年9月3日 衆議院議員 原口一博 様 そして 衆議院議員 辻元清美 様 の議員会館事務所へ、また平成27年9月10日付けでは 衆議院議員 長妻 昭 様の個人事務所 へ また(千葉)選挙区選出の 衆議院議員 田嶋 要 様 へ また 参議院議員 小西洋之 様 の議員会館事務所へも同様の詳細な支援要請を提出しました。
 いずれも詳細に記載し、告訴状等ついてはCDに収蔵して郵送しておりますが、何れも、何の返事もありません。

 詳しくは、提出の書面を見ていただきたいのですが、まだ見ていないのでしたら簡単に説明いたします。

今どき嘘のような事件です。
 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、国家権力による罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期に影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮免なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。(フィリピン大使館職員や外交官および不法就労させられた者も同じ内容です)

 しかし、東京地検特捜部は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。

 したがって、特別公務員による、基本的人権を著しく侵害した虚偽告訴であり、不法な逮捕監禁が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり「人権侵害」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。日本人(日本在住の外国人も含む)は、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)

平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 この事件は、事実関係を争うものではありません。国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれているのです。
 そして単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありません。個別の案件として握りつぶさないでください。これは何の法律でも言えることです。
 個別の案件と言えるのは、事実関係の有無を争う場合だけです。刑事処分を裁くのは裁判所ですが、司法行政の誤りを裁くのは国会の仕事です。どうぞ本質をすり替えないでください。

 行政は握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも事情を説明し支援を求めております。
 また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。明確な明文法であるにも関わらず、権力に歯向かう奴はいないと、高を括って、犯罪の上屋を重ねています。国際社会は馬鹿ではありません。

 今こそ自民党政権の横暴を事実をもとに明らかにすべきです。どうぞ、日本では、自民党の言う、法の下での統治、国際法の遵守が守られていない具体的な事実を、新春の通常国会を通じて国民に訴えてください。
 民主党として、憲法をまもり、法の下での統治、国際法の遵守を取戻して戴きたいのです。他の野党とも共闘して、ご支援をお願いしたします。
以上。

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日本共産党は、憲法を無視せずに守りなさい!法の下での統治ができない党です!革命こそ命ですね!

日本共産党は、憲法を無視せずに守りなさい!法の下での統治ができない党です!革命こそ命ですね!

 いまだに手紙の返事はありません。無視して握り潰しています!
 日本共産党には、難しい憲法31条と入管法が理解でき仲ないのでしょう!
 この党の憲法および法律の理解ができないのは、日本語解釈ができないからです。
 憲法31条が、理解できずに、憲法改悪反対といえますね。

 日本は、憲法31条により、国会の立法した法律に基づいて司法行政ができなければなりません。司法が、立法と異なる司法行政をしたときは、立法した党および国会議員として正さなければなりません。

 日本国憲法第三十一条
 何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

 日本国は、国連に加盟しており、各種条約も国会で批准しております。
国連憲章等に宣言されている人権は守らなければなりません。
すべての加盟国は、人種、国籍、性別、宗教・・・・などで恣意的に差別をしてはいけません。
日本共産党は、基本的人権に関する、国際法を守る政治をしなさい。
基本的人権を守らない政党は、必ず戦争をします。

 ローマ法王はいいました。「戦争の敵は戦争だけではない、無関心も敵だ」
日本共産党は、国民の声に、関心を持ちなさい!


日本共産党委員長 衆議院議員 志位和夫 様
平成27年12月7日
長 野 恭 博
上 申 書

 安部首相は、諸外国に対して「法の下での統治」を唱えています。また国際法の遵守を唱えていますが、実は日本国内では、国会が制定した法律とは反する司法を行ない、憲法31条 罪刑法定主義による統治がなされておらず、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員による人権侵害が大っぴらにされており、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員によって、北朝鮮の拉致と同じように拉致が平然と行なわれ、この拉致は中国やフィリピン外交官などの諸外国の国民にまで被害が及んでおり、数におごる自民党の司法行政は異常であります。
 この国家権力による野蛮な人権侵害を、国際社会から指摘され糾弾される前に緊急にとめるべく、平和憲法を護り国民の生命安全と財産を守る野党である日本共産党 志位和夫委員長に対処をお願いいたします。

 実は、日本共産党には、党本部や志位委員長へ再三メール等で支援要請を致しておりますが、お返事を頂いておりません。

 それで、平成27年9月10日付けで 衆議院議員 志位和夫 さまの議員会館事務所へ詳細な支援要請を提出しました。
 いずれも詳細に記載し、告訴状等ついてはCDに収蔵して郵送しておりますが、何れも、何の返事もありません。

 詳しくは、提出の書面を見ていただきたいのですが、まだ見ていないのでしたら簡単に説明いたします。

今どき嘘のような事件です。
 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、国家権力による罪の押し付けを認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期に影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮免なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援です。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、虚偽の起訴内容で懲役刑(執行猶予)を受けましたので、外国人を恣意的に処分する国際法違反であり、違法処分ですので刑事告発いたしました。(フィリピン大使館職員や外交官および不法就労させられた者も同じ内容です)

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

 しかし、東京地検特捜部は、起訴独占主義を悪用し、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

 私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。全く糞味噌一緒の起訴状です。

 したがって、特別公務員による、基本的人権を著しく侵害した虚偽告訴であり、不法な逮捕監禁が、犯罪事実だと主張しているのです。にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する憲法31条 基本的人権を明確に犯しています。つまり「人権侵害」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。日本人(日本在住の外国人も含む)は、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と身体の自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。(一般教養程度の法律知識のある者は誰もが驚きます)

平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
起訴状
平成22年7月26日
東京地方裁判所 殿
東京地方検察庁
検察官 検事 ●● 国大
下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
           (勾留中)                        ●野●博
           (勾留中)              ●軍学ことジン ジュンシュエ

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区●●●●●●●所在の飲食店「●●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区●●●所在の被告人●野●博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●田端駅構内の飲食店「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●●所在の飲食店「●●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区●●●所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区●●●所在の飲食店「●●ヤ」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記株式会社L社事務所において、真実は、同人が株式会社L社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。
罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条



黄色地、赤字の部分は、入管法22条4の4 虚偽の書類提出 の条項そのものである
正犯4人は 虚偽の書類の提出を受け 東京入管に堤出したとしている。
この処罰は、正犯は 法務大臣より国外退去の行政処分をうけるものであるが、
この理由で国外退去の行政処分をうけていない。

入管法22条4の4 の幇助をした外国人は 平成22年7月26日起訴の平成22年7月1日施行で国外退去処分となったが、金軍学は憲法39条の規定で遡求して処罰されない
日本人にたいしては処罰できない。

不法就労関係の入管法の概要
(1)不法就労した者の罪
不法就労罪 第70条
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
(資格外活動による」不法就労)
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら

(2)不法就労させた者の罰
不法就労助長罪 第73条の2 
 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。

在留資格の取消し 第22条の4
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。
 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
注:嘘偽の書類は、現在では、不実の文書に変更になっています。

在留資格の取消し第22条の4 現在(2015年)
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
い.不法就労助長行為をしたこと
う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています。

 この事件は、事実関係を争うものではありません。国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれているのです。そして単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありません。個別の案件として握りつぶさないでください。これは何の法律でも言えることです。
 個別の案件と言えるのは、事実関係の有無を争う場合だけです。刑事処分を裁くのは裁判所ですが、司法行政の誤りを裁くのは国会の仕事です。どうぞ本質をすり替えないでください。

 行政は握りつぶそうとしていますので、衆参両院議長へも手紙をだしています。また三権の長である最高裁判所長官にも事情を説明し支援を求めております。また諸外国にも支援の手紙を出しています。

 行政は握りつぶそうとしていますので、三権の長である衆参両院議長へも手紙をだしています。また最高裁判所長官にも事情を説明し支援を求めております。
 また諸外国の政府等にも支援依頼の手紙を出しています。明確な明文法であるにも関わらず、権力に歯向かう奴はいないと、高を括って、犯罪の上屋を重ねています。国際社会は馬鹿ではありません。
 今こそ自民党政権の横暴を事実をもとに明らかにすべきです。どうぞ、日本では、自民党の言う、法の下での統治、国際法の遵守が守られていない具体的な事実を、新春の通常国会を通じて国民に訴えてください。共産党として、憲法をまもり、法の下での統治、国際法の遵守を取戻して戴きたいのです。具体的に憲法を護り、国民の基本的人権を、具体的に取り戻すべく、他の野党とも共闘してご支援をお願いしたします。
以上。

詳しくは、下記サイトをご覧ください。

月光仮面のおやじさん
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/

再審請求いざ鎌倉
http://saisinseikyu.izakamakura.com/

美しい未来へ
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通名の「蓮舫」ではなく「村田」または「村田蓮舫」さんと、呼ぶのが公平だよ! 認めているのは、法律ではなく、国会議員のとりきめで使ってるんだよ!

通名の「蓮舫」ではなく「村田」または「村田蓮舫」さんと、呼ぶのが公平だよ!
認めているのは、法律ではなく、国会議員のとりきめで使ってるんだよ!

村田蓮舫


国会議員が選挙や国会議員としての活動で通名を使うことは、
国会議員が使っていいと認めているので、使えるだけです。
芸名や旧姓などで選挙活動ができるように、取り決めしているだけです

在日等の通名については、
ウィキペディアにはこう書いてあるよ

本名ではなく、一つ、もしくは複数の通称名を名乗って生活することには、
2016年1月の時点で法律的な制約はない。

通称名で法律行為を有効に行うことは原則としてできない。

しかし在日外国人の通名は、
居住する区や市町村への登録を条件として、
住民票に記載され、法的な効力を持つ。
★不公平だよ!!
2016年現在の実務上、
通名は登記などの公的手続に有効に使用することができ、
契約書など民間の法的文書にも使用できる
(単なる自称では、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある)。

印鑑登録証明書や運転免許証には、
本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である
(例:氏名 金 美淑(木村 淑子))。


ちなみに蓮舫さんは、ウィキペディアではこう書いてあるよ!
蓮舫(れんほう、Lien-Fang、本名村田 蓮舫(むらた れんほう)
1967年(昭和42年)11月28日 - )は、
日本の政治家、マルチタレント。
民進党所属の参議院議員(3期)。民進党代表(第2代)。

Lien-Fangはなんだよ なんで中国読みなんだ!

怪しからんな!国会議員のくせして、芸名で国会議員を名乗るとは、
どうせ民進党のすることだから、なんでもありありだね・・・・・
それに手紙を出したって無視だよ

http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-entry-22.html

民進党って、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守には、
まったく関心を示さない政党だからキライだよ!
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やはり、二重国籍だった 民進党 代表 蓮舫に期待してもダメでした。

やはり、二重国籍だった 民進党 代表 蓮舫はダメでした。
民進党は 諦めます

それで、順に、民進党の議員に出した手紙を公表します
最初は、最新の 民進党 代表 蓮舫 議員です


2016年9月20日
民進党 代表 蓮舫 様


長 野 恭 博(Nagano Yasuhiro)

 上申書

 先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、日本では、従来から国会が批准した国際法(基本的人権等)に反して、日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法(国連人権宣言など)を遵守すること!」です。 

 私はこの問題に対して、すべての政党や多くの政治家に支援を仰ぎましたが、無視されました。もちろん民進党の全身である民主党の岡田代表、長妻昭代表代行、枝野幹事長をはじめ多くの所属国会議員に手紙で支援を求めて参りましたが、無視されてきました。
 唯一は千葉景子、元法務大臣にも、支援を求めましたが、同情するが政界から退いていること、刑事事件は扱わないことを理由に丁寧な断りの書状をいただきました。
 それで、最後の切り札として残しておきました、蓮舫新代表には、この問題に真摯に向き合い、国際的な人権問題として対処されることを期待して、最後のご支援をお願いする次第です。

 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法(基本的人権等)に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 しかし、外国人のした行為は法の論理では犯罪とはならず 冤罪です。
 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。処罰理由は幇助行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 被害者には、2010年の私や中国人、2015年のフィリピン人だけでなく、韓国人をはじめ数多くの外国人がいます。日本人や外国人が権力や法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。

 警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われています。私は、こうした権力からの理不尽な行為が世界中でテロを生んでいると思います。

 事件の発端は、外国人が入管法で規定する在留資格外の不法就労行為をしたことにあります。
 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。

 しかし、現実は、不法就労をした外国人だけが不法就労罪(70条)で刑事処罰され国外強制退去処分になりますが、不法就労させた雇用者は不法就労助長罪(73条の2)で処罰されず、お咎め無しです。
 これは、外国人に対する恣意的な差別であり国際法違反(人権侵害)であり、また法の下で不平等ですから、法の論理では、外国人は罪に問われることはなく無罪です。

 おわかりでしょうが、不法就労は、売春と同じく、不法就労させる雇用者がいるから不法就労になるのです。外国人の単独意思だけでは100%不法就労はできません。そのため国会は不法就労助長罪(73条の2)を立法し、雇用者等を厳しく罰しています。

 入管法に反して、不法就労させた雇用者を処罰せず、不法就労させられた外国人だけを処罰するのは
明らかに国際法違反であり、日本国憲法や入管法の趣旨に反しており、明らかに不法です。

 不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を提供したとして不法就労に対する幇助者としてでっち上げ、幇助罪を適用しました。
 外国人が虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。したがって、 虚偽の書類提出の幇助行為は刑事処罰できません。そもそも、入管法の規定する不法就労とは何ら関係がありません。

 しかし警察や検察は、不法就労に対する刑法の幇助理由として、適用法を偽り、俗に言う「風が吹けば桶屋が儲かる」論法で、外国人は、内容虚偽の雇用契約書を受けたので、在留資格を容易に取得できた。在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとしたのです。
 だから、在留資格取得の幇助行為は不法就労に対する刑法の幇助行為だとしたのです。
 つまり不法就労とは全く関係ないのに、でっち上げた虚偽の不法就労の幇助者をも平等に処罰するので、外国人は罰金刑ではなく、正式に懲役刑にしました。

 そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用しました。

 このようにして、日本政府は都合の悪くなった、用済みの外国人を犯罪人にして国外退去させているのです。この行為は民主国家を標榜する先進国としてはあるまじき、極悪な国家犯罪です。

 第一に、不法就労させた雇用主を不法就労助長罪で処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを、国際法(基本的人権等)に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪を適用しているのは、法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用させたものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。(不法就労は不法就労させる者と不法就労する者がいるから成立します)。
 したがって外国人が無罪であれば、いかなる不法就労の幇助者も存在しません。

 第二に、外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受け、在留資格を容易に得ることできた。在留資格を得られたので在日できた。日本におられたので不法就労ができたとして、不法就労とは関係ないにも関わらず、虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法な虚偽告訴です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、国会が立法した入管法73の2条に規定する雇用者らです。

 虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、不法就労とは関係なく、入管法22条4の4違反で、刑事罰でなく国外退去の行政処分です。
 他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

 仮に、虚偽の書類を提出し、法務大臣より在留資格を得て、さらに外務大臣よりパスポートの証印を受け在日し、法務大臣から受けた在留資格内で働いた場合は不法就労とは言い得ませんし、不法就労罪にならないことは明白です。

 虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反で国外退去の行政処分です。不法就労とは関係なく行政処分されます。

 不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。

 裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。
 これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。また警察官は「社長!中国人が入管法違反だからいいけど、中国人が殺人をすれば、殺人の幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」というのです。これが恐ろしい幇助罪適用の司法行政です。共謀罪の成立防止だけでなく刑法の幇助罪も廃止すべきです。

 入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件の定めはなく、非公開の基準で、法務大臣が裁量によって交付します。そして、ビザの交付(パスポートへの証印)は、在留資格の交付証明をもとに、外務大臣がこれも裁量により交付します。法務大臣より在留資格証明は受けたが、ビザの交付を受けられないケースは珍しくありません。
 したがって、法の論理では、法律ではない、非公開の基準が、裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、なんら因果関係のない不法就労罪に対する幇助罪適用は、「風が吹けば桶屋が儲かる」論法で違法です。

 なんら犯罪が思科されないのに、警察官は逮捕監禁をしたので、特別公務員職権濫用罪です。何ら犯罪にならないのに送検したので、虚偽告訴罪です。
 しかし適用法誤りは再審請求ができません。それで、公務員職権濫用罪、虚偽告訴罪で、特別公務員を刑事告訴・告発していますが、警視庁や東京地検特捜部は身内の犯罪をかばって、「犯罪にはならない」との理由で受理しません。日本は起訴独占主義で検察が受理しなければ刑事事件にできません。

 問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず、刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。
新聞やテレビなどのマスコミも沈黙です。これは日本の軍国主義時代とまったく同じです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。
 
 こうなると国際社会の支援が必要です。それで、中国やフィリッピンだけでなく先進諸国、国連人権理事会等にも同様のお願いをしております。

 民進党代表に就任した蓮舫代表は、この上申書により、初めて、身内とも言える、公務員らの犯罪事実を知ったことと思います。公務員は犯罪の事実を知った場合は刑事告発する義務があります。もっとも、私は法律はわかりませんといえば、刑事告発はできませんが、民進党の職員や所属国会議員がこの程度の法律が理解できないとなると、国際社会は政党、政治家としての資質を問題にするでしょう。日本を北朝鮮以下の国にしないでください。

 蓮舫代表にお願いをします。特別公務員らの刑事告発をお願い致します。刑事事件の時効(7年)が迫っております。早急に犠牲者への名誉の回復と賠償を支援して戴きたくお願いします。

 詳しく書くと長くなりますので、事件の概要や告訴状、告発状などのPDF、私の身分証明(パスポート)などは、関係者限定の下記URLサイトに置きましたので、ご覧ください。

  URL   プログでは 非公開にします

 安倍首相は「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」を叫びます。しかし、現実の日本は前記したように、まったく逆の政治が行われているのです。この事実は北朝鮮政府にも負けない、まさに国家的な犯罪です。

 今の日本に欠けていることは、「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」です。しかし、日本には、このことが理解できる政党や政治家がいません。自民党、公明党や共産党にもいません。日本を変えるためには、この事実を赤裸々に具体的に示して国際社会に訴えていこうと思います。

 若し日本人として正義があるならば、蓮舫代表には、司法の権力に負けず、事件を糾弾し「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」を実現して戴きたくお願いたします。
 
 蓮舫代表は国会でこの問題を糾弾し、「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守に反する行為は刑事告訴する」と言って断行して頂きたい。
 そうすれば、国際社会の追求より先に、国も妥協し、東京地検特捜部は告訴・告発を受け入れ、事件の解明をせざるをえないと思います。

 蓮舫代表は、周囲の女性が、「化粧が濃ゆい」と言われて売春の容疑で逮捕されたらどうしますか、
支援を求められたら逃げますか?それとも司法に対して法の論理で戦いますか?
 化粧が濃ゆい、薄いは国会で立法した犯罪とする法律にはないのです!
 裁くのは裁判所ですが、立法どおりに司法行政が行われることを監視するのは国会議員の仕事です。国会議員は自らが立法した法律が判らないとは言えないのです。今こそ司法の独裁を正す時です!

 警視庁の警察官は「一般論で認めろ」と自白を強要します!東京地検の検察官は「私は偉いのです!認めれば罰金、認めなければ懲役刑にする」と言って自白を強要しました。
 私は一般教養として国語力はありますので、日本国憲法や法律は理解します。
いちばん大事なことは、私には日本人としての正義があります。
 憲法31条に反する強要に自白などできません。「え~い刑務所に送ったる!!」それで、刑務所に送られ、改悛の情がないので満期出所しました。

 いま日本は、北朝鮮と同じ政治レベルの国になっています。不法な拉致(逮捕・監禁)に良い、悪いはないのです。不法な拉致をすぐにやめさせて、事件の真相を糾弾してください。
 日本国内では、前記した入管法違反問題で指摘したとおり、法の下で統治せず、基本的人権を守らず、国会で批准した国際法を遵守せずして、竹島や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海問題で韓国や中国を、そして不法な拉致問題で北朝鮮を非難できるでしょうか。国際社会が、この事実を知れば、安倍首相は笑われもんです!そして日本の国威は傷つき、国益は喪失します。

 憲法 第三十一条「何人も、法律の定める手続き(国会や地方で成立した法律や条例)によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」を守り、つまり、日本こそ「法の下での統治される国!基本的人権を擁護する国!国際法(国連人権宣言など)を遵守する国!」とすることで、国民が安心して安全に生活できる日本にして戴きたくお願いしたします。
 
 この問題を取り上げることは、民進党躍進の好機になると確信しております。安倍首相と対峙するには安倍首相の矛盾した弱点をとりあげることです。そして他の野党との違いは、憲法問題を9条にとらわれることなく、どの政党も言わない、国民の生命や自由、人権を国家権力から守る憲法31条を取り上げることです。「信なくば(国)立たず」です。

 今度こそ、ご支援のご連絡をいただければ幸甚です。その時が、法の下で統治される民主国家の始まりです。正義の吉報をお待ち申し上げます。
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