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「告訴・告発状 」カテゴリ記事一覧


警視庁、東京地検はは受理しないので、念のため千葉県警に提出しましたが、やっぱり腐っていました(不受理)

警視庁、東京地検はは受理しないので、念のため千葉県警に提出しましたが、やっぱり腐っていました(不受理)

千葉県警察本部
本部長 森田幸典 警視監 殿
平成28年7月12日
                
                                                                ● 野● 博

                           上 申 書

  添付の告訴状の非告訴人には警視庁の警察官らも含まれておりますので、告訴人の居住地である千葉県警に提出します。

 警視庁は犯罪が特定されないとして受理しないので、告訴状・告発状記載の具体的事件だけでなく、過去の入管法違反(不法就労)に関する検察行政も含めて、国際的な基本的人権の侵害でありますので、各国および国連人権理事会(ジュネーブ)等に救済を申出ているところであります。
 
 各告訴状・告発状でも 第1章.告訴の趣旨で記載しておりますが、国連人権理事会へも、なぜ犯罪行為に当たるか、なぜ国際的な人権侵害にあたるのか、その理由を提出しておりますので、以下に一部を転用し記載します。
 
入管法違反幇助事件 適用法誤りの違法性

 私は2010年6月に不法に逮捕された入管法違反幇助事件について、当初は、「不法就労」に対する幇助罪については、入管法に定めた、特別法である「不法就労助長罪」が、一般法である刑法の幇助罪より優先するのが法の論理であり、法の下での平等、外国人への恣意的な処分を禁じた国際法を順守する立場から、この法律で完結すべきであり、刑法幇助罪の適用は適用法違反であると主張したのです。

 さらに、中国人の不法就労に対して、内容虚偽の雇用契約書の提供を理由とした刑法幇助罪の適用は適用法誤りであり、不当であると主張したが、東京地検は「持論である」として退けたのです。

 それで、国際社会に支援を求めるにつれ問題は大きくなり、私や中国人、フィリピン人だけでなく、過去を含めた多くの外国人に対する入管法違反(不法就労)に対する、不法な司法行政によって、多くの外国人に対する恣意的な処分が、国際的な人権侵害問題に発展したのです。


 中国人4人の正犯は不法就労を認めていますが、不法就労は外国人だけでは成立しません。
不法就労は不法に働きたい外国人を不法に雇用する事業者がいるから不法就労が成立するものです。まさに売春防止法と同じ論理です。よって「不法就労助長罪」の創設趣旨が理解できると思います。

 私の主張は、働く資格のない外国人を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで、入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば、不法就労は成立しませんので、雇用された外国人もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

 また、不法就労に対して、事実は別として「内容虚偽の雇用契約書」を提供する行為が、在留資格資格の取得を容易にしたから日本に在住できたので、犯罪ができたとの理由での、不法就労に対するほう助罪適用は、適用法違反であることは明白です。

 詳しくは後述しますが、入管法は在留資格の種類と活動範囲を定めていますが、在留資格の付与条件は法律で定めておらず、在留資格の付与条件は、諸般の情勢の中で、日本国の国益に反しないように非公開で法務大臣の裁量で交付するものですので、一国民が法務大臣の裁量権を超越することはできません。

 また日本におられるように(入国許可)するのは、法務大臣ではなく外務大臣です。これも非公開の基準で、外務大臣が裁量で決定することであり、一国民が外務大臣の裁量権を超越することはできません。

 法務大臣が在留許可証を交付しても外務大臣がパスポーに証印をしないことは珍しいことではありません。これに対して理由の開示は一切ありませんし、意義は一切認めていません。よって在留許可を容易にしたとはいえません。

 したがって、正犯が仮に、内容虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を取得したとしても、不法就労とは因果関係は切り離されており、これには法務大臣が行政処分として在留許可を取り消し国外退去させる規定を入管法に定めております。

 さらに国際社会が注目しているのは、日本におられるようにしたから犯罪ができたと断定するのは外国人に対する偏見である侮辱であり、大きな差別であります。

 前記したとおおり、不法就労に対して刑法の幇助罪適用は、適用法違反による犯罪行為です。警察官、検察官、裁判官らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官、裁判官です。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、
 濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職権ですが、例えば警察官については、刑事訴訟法(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)第一章 捜査 第百八十九条 
警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
○2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。
 
 私は、これまで何度も、犯罪が思料されないことを述べて来ました。
 なぜ犯罪が思料されないか?それは恣意的な適用法違反であるからです。
 それで、犯罪が思料されない不法な 適用法違反の事実を、詳細にのべているわけです。
   故意を必要としなくとも、少なくとも法の専門家として未必の故意があります。
   「特別公務員らが法律を知らなかった」は許されません。
 
 告訴状、告発状の告訴事実にに記載のとおり、不法な内容嘘偽(適用法違反)の逮捕状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 虚偽告訴罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為を内容とします。
故意犯、目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。事実、私は罰金100万円、懲役1年半の実刑を受け、仮釈放をも認めず満期釈放されました。共犯とされた中国人も罰金や懲役刑(執行猶予)を受けております。

 また、検察官が、職務権限、犯罪構成要件や入管法を知らないわけがなく、告訴状・告発状の返戻し行為の理由は、もはや確信的な組織犯罪です。

 入管法は、法の下での平等そして外国人だけを恣意的に処分して国際法に反しないように、不法に働く外国人だけでなく、雇用者を両罰規定の「不法就労助長罪」で厳しく処罰しています。
 しかし、この事件でも事業者は「不法就労助長罪」で処分されていませんので、法の下での平等でなく、外国人だけを恣意的に刑事処分していますので国際法違反です。

 不法に雇用した事業者を処分しないので、不法就労した外国人も無罪としなければなりません。
ということは、不法就労はなかったのですから、その幇助者も存在しないのです。

 告訴人が収監された警視庁の留置所は、不法就労の逮捕者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくありません。
 多くの場合、情により雇用者を不法就労助長罪で逮捕さえせず処分しませんので、不法就労した外国人の内、不法滞在者は、刑事処分せずとも国外退去させられるので、入管送りで国外強制退去です。
 問題は、留学ビザなどで滞在する正規の滞在者の不法就労です。正規の滞在資格は、多くの場合、国際法に反して、外国人だけを、法の下での平等に反して罰金刑などで刑事処分をして、恣意的に国外退去をさせているのです。

 さらに悪質なのは、この事件では、法の下で公平、そして国際法に反せずに、外国人だけを恣意的に懲役刑で刑事処分するために、「不法就労助長罪」の幇助者にかわる幇助者をでっち上げたのです。ここに、この事件の悪質性があります。

 訴因で示す、内容虚偽の雇用契約書を提供したと言う行為は、明らかに不法就労とは関係なく、入管法の22の4条の4在留資格取消の幇助行為を指しております。
 法務大臣が裁量により省令の基準で付与したので、虚偽の書類提出による在留資格は、法務大臣の行政処分として在留資格を取消することを規定しています。したがって訴因の指摘は、不法就労とは関係なく、適用法違反です。

 虚偽の書類を提出するなどして、入管法の22の4条の4在留資格取消行為の処分が、法務大臣による国外退去処分でわかるように、在留資格の付与は、法律の規定ではなく、法務大臣の裁量で付与したものであるから、刑事処分にすることは法の論理に反するからです。それで法務大臣の裁量で国外退去の行政処分としているのです。

 憲法31条の罪刑法定主義により、何人も国会で成立した法律によらなければ刑罰を科されないのです。

 判決では、内容虚偽の雇用契約書を提供した行為が在留資格の取得を容易にしたとするが、在留資格の交付条件は法律の定めではなく、唯一の指針である省令(入管法細則)でも、関連する大学等の卒業資格を定め、日本人と同等の給与を受け雇用されることです。

 交付条件は非公開であり、法務大臣の裁量により交付した在留資格に対して、内容虚偽の雇用契約書を提供した行為が在留資格を容易にしたとは言えません。
 雇用契約書の提出は課長通達で求めるものです。在留資格の取得を容易にしたとして刑法幇助罪で刑事処分するには、憲法31条で定める法律の根拠がなく違法です。

 国際社会の皆さん!
 一部の弁護士は、司法研修所での研修を根拠に、正犯が懲役刑なので、不当であろうと、理不尽であろうと、なんでもいいから幇助行為を理由にすれば幇助罪は成立すると言う始末です。これが日本の司法だと言うのです。
 やはり、この国は、法の下で統治されていないようですので、日本人の一人とし、「持論」だと言われようが、やっぱり私は、ここに、この問題を整理して適用法違反を主張します。

 法の論理では、不法就労した正犯は、不法就労させた事業者が無罪なので、正犯は無罪です。(不法ですが従来は罰金刑で処分して国外強制退去してきたのです)
 ・・・・不法就労させた者がいないのに、不法就労した者だけがいるはずがありません。
 正犯が無罪であれば、刑法幇助罪は成立しません。

 ここで問題とするのは、不法就労は、売春防止法と同じ様に、不法就労させる事業者がいるから成立するのは自明の理です。このことを追及しなければなりません。

 法の下での平等、国際法に反して、不法就労させられた外国人だけが、なぜ、罰金刑や懲役刑の刑事処分を受け、国外退去されられるかです!
 そして、なんら罪にならない行為に対して、一般論で刑法幇助罪を適用されるかです!

 一日も早く、国会が批准した国際法を遵守し、国会で成立した法の下で統治され処罰される国となり、国民や世界の民の基本的人権が守られることを主張しますので、耳を傾けてください。

Ⅰ.総論
  入管法の不法就労に対する処罰は、不法就労した外国人を「不法就労罪」で、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分するように規定されております。

 本来この法律を適用することで完結すべきですが、国会の立法趣旨に反し、事業者を処罰せず外国人だけを、不法に逮捕監禁し、恣意的に不法就労罪で刑事処分を行うことは、国際法に反し不法です。

 また、この事件では、不法就労とは何ら因果関係のない在留資格取消の幇助行為を指して、刑法の幇助罪を適用したので、憲法31条に反する不法な司法行政です。

 当事件では、司法関係者はマスコミと共謀し情報操作をして、国民には「不法就労助長罪」に規定する行為をしたので逮捕したように広報するが、起訴状は殺人罪に対する幇助罪適用と同じように、入管法の不法就労に対して、外国人は日本に在留すれば必ず犯罪をするという外国人を侮辱する原則論をたて、風が吹けば桶屋が儲かる論法で、一般法である刑法の幇助罪が乱用されております。

 不法就労させた事業者はお咎め無しで、不法就労させられた外国人は、国際法に反して、恣意的に、「不法就労罪」で刑事処罰されて、国外強制退去になっています。
 不法就労させた事業者は、なんら処罰されない状況が続いており、これは国際法が禁じている、恣意的な行為です。これでは、法の下で統治されている国とは言えません。また国際法を順守している国とは言えません。

 世界の先進国が移民問題で苦しんでいる中、日本政府は今も、日本人だけでなく世界中の民に対して、不法な方法で、犯罪人にして国外強制退去させる人権侵害を加えているのです。

 私の事件やフィリピン大使館事件では、不法就労に対して不法就労とは何ら関係ない「在留資格取消処分」の幇助行為を理由に、私や外交官らに刑法の幇助罪を適用しています。まさに北朝鮮と同じことをしているのです。日本こそ、法の下で統治される国にしなければなりません。

 不法就労に対して、国会は、日本人の雇用機会を守るため、外国人を不法就労罪で処罰し、事業者らの幇助・助長行為について、特別法として入管法73の2条「不法就労助長罪」を制定しています。国会は、立法を無視する司法行政を正さなければなりませんが正そうとしません。

 事件の概要については、別紙「入管法違反(幇助)事件 まとめメモ」をご覧ください。

 当事件は、一般法の幇助罪を乱用し、憲法31条、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」に反し、
 在留資格の付与条件は非公開で法務大臣の裁量で付与されるにも関わらず、課長通達ごときで提供を求めた書類が虚偽であるから在留資格を容易に得られたと断定するが、・・・・・虚偽の書類を提出して在留資格を得たか否かは別として、
与えられた在留資格内で働くことは不法就労(資格外活動)ではなく、
与えられた在留資格外で働く行為が不法就労(資格外活動)であるにも関わらず、

 何ら因果関係のない、日本におられるようにしたから犯罪行為(不法就労)したと、外国人の人権を侮辱する理由で不法就労に対する刑法幇助罪を適用しています。

 法律の定めとは、国会で制定した法律(判例では地方議会で制定した条例も含む)を指します。

 事業者を情により処罰せずに、恣意的に外国人をだけを処罰しようとして、マスコミと共謀し、国際法を騙して、国民には不法就労助長罪で幇助者を逮捕したように見せかけ、
 裏では、国民や外国人が入管法に疎いことを悪用し、不法就労させた事業者に代わり、一般法の刑法幇助罪で不法就労に対する幇助者をでっちあげることで、不法就労罪を適用しています。

 在留資格の付与条件は法律の規定ではなく法務大臣が裁量で与えているにも関わらず、内容虚偽の雇用契約書を提供したから、技術や人文国際の在留資格を容易に取得させることができた。在留資格が得られたので日本に在留できた。日本に在住できたので不法就労ができた。として、不法就労とはなんら関係のない因果関係で刑法幇助罪を乱用しましたが、法の論理に外れ不法です。

 あたかも、法律で、雇用契約書の提供が在留資格付与の絶対条件のごとく、刑法幇助罪の適用根拠としているが、在留資格の付与条件について、入管法(本則)では何ら規定はありません。

 唯一、省令(細則)で、法務大臣は裁量で技術や人文国際の在留資格を与える条件として大学等の卒業資格(学歴)を定めています。したがって重用な提出書類は学歴を証明する「卒業証書」です。
 しかし、これとて虚偽であったとしても裁量で在留資格を与えるので、在留資格取消の行政処分にしかできません。

 起訴状に書かれた「内容虚偽の雇用契約書」は、法により提出を求められるものではなく課長通達で提出を求めるので入管行政の円滑な運営に協力したものであり、法律に規定するものではなく在留資格付与の絶対書類とは言えず、また交付条件そのものが未公開で法務大臣の裁量で付与するものですから、憲法31条の規定に照らして、在留資格の取得を容易にしたとの理由で、処罰を科すほどの提供書類とはいえません。
 このことは虚偽の書類提出行為を法務大臣の裁量によって在留資格取消の行政処分としていることからも自明の理です。

 在留資格は日本国家が外国人個人に与えるものであり、在留資格内での就労制限をするが、就労場所は雇用契約書提供の会社でなく、どこの企業、団体で就労するこうは自由だと入管は説明し、法務大臣が在留資格を外国人に与えた以降、雇用契約書を交付し、雇用契約を締結した会社は、外国人の就労場所を拘束することはできないと指導してきました。

 入管法では、虚偽の書類を提出して在留資格を得た場合の対処として、法務大臣は在留資格を取消す規定を定めていますが、
 当該資格内の職で働いていれば、不法就労とはならないことは明白です。
 正犯が、不法就労となったのは、在留資格外で働いたからです。

 不法就労の因果関係は、資格外の職で働かせた事業者の不法行為です。その処罰は、不法就労に対するほう助を含めた助長行為として、入管法73の2条で処罰規定があるので、一般法の刑法ほう助罪よりも優先されるもので、刑法幇助罪の適用は法の論理に反することは明白です。

 入管法では、不法就労行為については、不法就労罪と不法就労助長罪で公平に処分することが規定されております。
 また、虚偽の書類提出については、法務大臣が在留資格を裁量で付与したものですから、法務大臣が提出者とそのほう助および教唆した者を国外退去の行政処分にすることが規定されています。

 以上により、不法就労行為と在留資格取消行為とは、なんら因果関係がないことが証明されます。

Ⅱ.幇助罪適用の因果関係は外国人の人権を侮辱するものです。
 不法就労に対しての幇助・助長行為として定められた「不法就労助長罪」を適用せずに、無理やり刑法幇助罪を適用して、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にし、日本に在住できた。日本に在住できたので、不法就労ができたとして、内容虚偽の雇用契約書の提供と不法就労罪との因果関係は明白であるとするが、特別法を無視し、国際法を無視し、人権を無視し、幇助罪を乱用した起訴であり判決です。

 国際社会が絶対に許せないは、日本に在住できるようにしたから犯罪(資格外の不法就労)ができたとするのは、外国人を日本に在住させれば必ず犯罪をするという偏見で、幇助罪を乱用した恣意的な外国人に対する悪質な差別です。

 こんな幇助罪の因果関係を許していれば、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にし、日本に在住できた。日本に在住できたので、殺人できたとして、殺人罪の因果関係は明白であるとするであろうが、法の論理では許されない恐ろしいことですが、
 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。
 既に殺人に対する「幇助罪」を適用しているのです。国際社会の力を借りて、このことも追及しなければなりません。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、幇助罪を適用し犯罪者にしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。
 
 日本におられたとしても在留資格内での就労は当然であり、不法就労(犯罪)との因果関係はまったくありません。

 くどいようですが、
 不法就労となったのは、在資格外で就労したからであり、その因果関係は不法就労助長罪で規定する働く資格のない外国人を雇用した事業者であることは自明の理です。

 又、仮に内容虚偽の雇用契約書で在留資格を得たとしても、在留資格の範囲で就労した場合は不法就労とならないことも自明の理です。

 唯一、明らかなのは、入管法で法務大臣は、虚偽の書類で在留資格を得た外国人は在留資格の取消ができると規定しています。
 不法就労をしなくとも適用されますので、明らかに不法就労とは因果関係がありません。

 刑事処分でなく行政処分としているのは、在留資格を法律の規定ではなく裁量で与えたので、刑事処分とするのは法の論理に反するので、裁量で在留資格取消の行政処分とするものです。

 警察官、検察官、裁判官、弁護士らは、法務大臣による在留資格の付与と、外務大臣による入国許可(ビザ)を同一視して、在留資格の付与イコール日本におられる(入国許可)と勘違いしています。

 在留資格の付与と、入国許可(日本におられるようにする)、つまりパスポートへの証印(入国査証)は別もので、在留資格が付与されてもパスポートへに入国許可(証印)が得られなければ日本に在住することはできません。

 入国許可は、法務大臣より在留資格を得た外国人に対して、外務大臣が、これも又、裁量で与えるもので、入管より在留資格は付与されたが、査証(パスポートへの証印)が得られないことは、よくあることです。

 入国査証の許可基準も公開されていませんし、不許可の理由開示はしませんし、異議申し立てもできません。

 査証不許可の理由は一般論としてホームページに列挙されていて、パスポートなどが偽造でなければ、日本国の国益に資さない理由に該当すると理解するしかありません。これは日本だけでなく多くの国々でも同様だと思います。
 法律的根拠の無い雇用契約書で、権力を持たない無力の一日本人が、法務大臣や外務大臣の裁量に影響を与え、外国人を日本におられるようにした!と断言できないことは自明の理です。

 真の卒業証書や内容虚偽の雇用契約書、その他の書類を提出し、在留資格の申請をしたとしても、入管職員には審査にあたり、裁判所の許可無く、必要な立ち入り調査ができるなど「事実の調査権」を与えており、それらの権限を行使して、省令が規定する卒業証書で重用な技術や人文国際資格の付与条件が充足していたので、諸々を勘案して、裁量により、法務大臣は在留資格を付与したと推測するのが妥当です。

 入社を内定しても、入社しないことはよくあることで、何度も入管に在留資格を取消すように抗議していましたが、付与した在留資格は、外国人個人に与えたものであり、資格内であれば、どこで働こうと自由であり、入管が在留資格の付与後は、外国人の就労を拘束できないと、きつく指導されていました。 

 それで、リーマンショックで入社内定を取消す際、入管には連絡していません。一部の弁護士は、この時、入管より、前記の趣旨の正式文書を受けていれば、幇助罪は成立しないと言いますが、入管はこのような時、入管の見解を公式文書で回答するものでしょうか?

 仮に内容虚偽の雇用契約書をも提出して、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、在留資格の範囲内で働くことは不法就労とはなりません。このことは自明の理です。

 不法就労(資格外活動)となったのは、与えられた資格外で働いたからです。それは資格外で働かせる事業者がいたからでです。このことも自明の理です。

 よって不法就労助長罪の創設趣旨に反して、刑法幇助罪を摘要するのは恣意的な適用法違反の犯罪であることは明白です。

 くどいようですが、法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たことと、不法就労とはまったく因果関係はありません。
 外務大臣より裁量で、入国査証(ビザ)を得て日本に在住できたことと、不法就労とはまったく因果関係はありません。
 
 仮に内容虚偽でない雇用契約書を提出して、在留資格を得て、入国査証を得て日本にいても、不法就労(資格外活動)をすれば不法就労です。

 仮に内容虚偽の雇用契約書で在留資格の付与をしたのであれば、法務大臣は入管法22の4条の4により在留資格取消すことができるので、これも不法就労とはまったく因果関係はありません。

 入管法は不法就労(資格外活動)に対して、不法就労した外国人を不法就労剤で、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で平等に、国際法にも反しないように処罰規定を設けていますので、不法就労させた事業者を何ら処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを恣意的に不法就労罪で処罰するのは法の下で平等とは言えず、国際法に反する行為です。

 日本は、長年にわたり、現在も、外国人を恣意的に不法就労させ、都合が悪くなれば、外国人だけを恣意的に犯罪者にして国外追放しているのです。まったく破廉恥な行為です。

 法の専門家である警察官、検察官や裁判官が不法就労助長罪で規定する幇助者に代わり、内容虚偽の雇用契約書を提供したと因縁をつけ不法就労に対する罪名虚偽の幇助者としてでっちあげ、
 外国人に対しては、罪名虚偽の幇助者の幇助を受け不法就労をしたとして不法就労罪を科し、又、
罪名虚偽の幇助者に対して、不法就労罪に対する刑法幇助罪を適用することは、日本の司法の常識とはいえ、国際的には極悪非道な犯罪行為と言えます。

 以上により、不法就労助長罪で処罰する不法就労させた者がいないのであれば、不法就労した者もいないのは自明の理で(無罪)です。よって不法就労した外国人は無罪です。そうすると、如何なる不法就労の幇助者もいないこと(無罪)になります。

Ⅲ.終わりに
 警視庁の警察官は「一般論で認めろ」と自白を迫ります。
 取調べでの東京地検の検察官は「私は偉いんです、認めれば罰金、認めなければ懲役刑」と言って自白を強要します。
 一般論で刑事処分するなど、自由と民主主義を標榜する国家の司法行政とは言えませんが、残念ながらこれが日本の司法の実態です。

 そして、検察の不起訴行為を審査する検察審査会を機能させないように、起訴独占主義を悪用して、起訴状・告訴状を不起訴とせずに、不受理として握りつぶすのが日本の検察行政です。

 公判でも、検察官は、幇助に故意があった立証として、L社への「キン」なるファミリーネームでの振込入金は、「●軍学」からだと断言します。
 中国人は、こうした金は現金が常識です。まして銀行振込で振り込み人名を「姓のみの キン」で行うことは、100%ないと断言します。中国人は常に姓名がセットになっているのです。
 
 しかし、私はこのような事実関係でなく、日本が法の下で統治され、外国人をも含め基本的人権を守り、国際法を遵守する国になるように、日本国憲法31条のもと、法律論で追及しているのです。

 くどいようですが、外国人の処遇を規定する入管法においては、憲法の下で、国会が承認した条約である国際法を順守することは、国家の命題です。

 日本は、長年、国際法を順守する国会の立法趣旨に反して、司法行政は独裁で、不法就労に対し、国際法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で処罰せずに、外国人だけを恣意的に不法就労罪により罰金や懲役刑で処罰し、国外退去させてきたのです。

 この事件は、北朝鮮政府による日本人拉致問題や日本軍による従軍慰安婦問題よりも大きく、外国人犠牲者の数は甚大です。

 日本政府は、国際法を順守し、恣意的に処分した外国人に謝罪し、そして名誉回復と賠償を速やかに行わなければ、我が国の国際的信用は毀損され、後世に大きな代償を背負わせることになるのです。

 以下略

 (以上 で転載終了)

  尚、過去、告訴人の提出する告訴状・告発状を変戻しをした検察官は、権利の行使を妨害したので、職権乱用罪で告訴する告訴状も提出しておりますので、当該検察官が、告訴・告発状の受理および捜査に関与することは不当ですのでご配慮願います。



 私は第二次大戦後、国連軍(アメリカ軍)に自由と民主主義、そして、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守などの教育を受けた日本人です。ありがとうございました。
 しかし、もはや老人ですが、日本政府(司法行政)は、一部の日本人や多くの外国人に対して、法の下で統治せず、深刻かつ組織的な人権侵害を引き起こしています。助けてください。との書き出しで国際社会に対して、事実を報告して支援をもとめて参りました。

 欧米社会は、移民問題や難民問題で苦しんでおります。また歴史的な差別を起因とするテロ行為にも苦しんでおります。人種問題では、アメリカでも白人警察官による不当な黒人の射殺。それに対し、黒人が白人警察官を射殺するといった事件が多発しています。

 一部の国からは、励ましのお言葉は頂いておりますが、最善は、日本人が日本人の手で、法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国にすべき事だと思います。

 名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

 私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が自主的に再審請求することを望んでいます。被害者に対し誠意をもって名誉の回復と賠償を行うことです。それでこそ情状酌量の余地も生まれるというものです。
 
 よって、千葉県警へ告訴状を堤出いたします。千葉県警にとって、これは非常に重い事件ではありますが、いつまでも隠し通して、握りつぶせるものではありません。
 悪が栄えた試のない社会にしなければなりません。これ以上悪の上屋を重ねるのはやめてください。

 千葉県民の名誉回復のため、国際社会での信頼回復のためにも千葉県警にて捜査を行い、県民が法の下で安心して生活できるように、送検してくれることを切に望みます。

 そして、国際社会が動き出してくれていますが、各国政府、国連人権理事会などの国際社会に対しても日本人の手で解決したことを報告できることを期待しております。
以上
同封書類
1. 起訴状     1件
2. 新聞記事     1枚
3. 返送書面    1件

4. 告訴状 ●野●博 警察官
5. 告訴状 ●野●博 検察官
6. 告訴状 ●野●博 裁判官
7. 告発状 ●軍学  警察官 検察官 裁判官
8. 告発状 正犯4人 警察官 検察官 裁判官
9.告発状 フィリピン人 警察官 検察官 裁判官
10.告訴状 ●野●博 マスコミ幇助罪
11.告訴状 ●野●博 弁護士幇助罪
12.告発状 ●軍学  マスコミ控除罪
13.告発状 ●軍学  弁護士幇助罪
14.告発状 正犯4人 弁護士幇助罪
15.告訴状 職権乱用罪 東京地検
16.告訴状 職権乱用罪 東京高検
17.告訴状 職権乱用罪 最高検
18.告訴状 職権乱用罪 警視庁
19.告訴状 職権乱用罪 法務省


以上
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事実は、小説より面白い!実話(告訴人 ●野●博)法務省の犯罪に対する告訴状

事実は、小説より面白い!実話(告訴人 ●野●博)法務省の犯罪に対する告訴状


くどくど、説明をするよりも、告訴状をご覧ください。
警視庁、東京地検、東京高検、最高検、千葉県警も犯罪ではないとして受理しません!
これだけ、明白な、不法行為をしておいて、握りつぶしています。
日本を、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法を遵守する国にするために、
国際社会、国連人権理事会等に、具体的に働きかけています

告訴状                                           
                                                 平成28年 5月10日
平成27年 6月12日                                            
東京地方検察庁 御中

告訴人

氏名        ●野●博  印


被告訴人
公務員職権乱用罪
法務大臣あての上申書に添えた告訴状・告発状を分掌権限で受け取りながら
告訴状・告発状を辺戻した、
法務省 刑事局 職員 氏名不詳

第1章 .告訴の趣旨

  被告訴人は下記のとおり特別公務員およびその幇助者の犯罪が明らかであるにも関わらず、職権を乱用して告訴人の権利の行使を妨害したものである。

 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

 しかし、実態は、(不法就労させた雇用者)を「不法就労助長罪」で処分せず、(不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

 2010年に発生した当入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した告訴人と共犯とされた元部下の中国人「●軍学」です。

 私と共犯とされた「●軍学」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

 私達だけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

 私の主張は、 刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。特別公務員らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。正犯や警察官、検察官も認めるように、私は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

2. 正犯を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば雇用された正犯もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

3. 次に、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が在留資格の取得を容易にしたとは言えません。 
 
 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たのであれば、入管法22条の4の4在留資格取消で規定するとおり不法就労とは別個のものです。

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 憲法31条に 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む)に照らして、雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、事業者として協力したものであり、仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

 在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

 在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
 在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
 
 事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、告訴人らは、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。
 3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

 よって、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

 前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とは関係のないことは自明の理です。
 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

 以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、幇助罪の適用は不法です。

 2015年、大阪で中国人留学生がホステスをして「不法就労罪」で処分され「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
 このときの判決理由は、資格外活動として、週に28時間の就業時間制限や風俗営業での就労を認めていないのは、入管法本則(法律)ではなく細則(省令)なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。

4. 外国人は日本におられるようにしたら犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本におられるようにしたら、その外国人が犯罪行為を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

 外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、日本に在住できるようにしたから犯罪ができたとの因果関係で、何ら刑事罰にならない在留資格取消行為の幇助を理由にして、刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

 不法就労の幇助理由に、(課長通達で要求された)「(内容虚偽の)雇用契約書」を正犯に提供したから、(法務大臣より裁量で)在留資格が容易に取得できた。在留資格が得られたから、(外務大臣より裁量で入国査証が得られ)日本に在住できた。日本に在住できたから不法就労ができた。との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても在留資格の取得や入国査証の許可とは、何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。

 日本では、こうした遠い因果関係の論法を「風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・?因果関係を話せば長いのです。そしてシナリオは色々あります。つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。

 こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いていれば、恐ろしい日本社会です。国民は安心して生活ができません。
 
 日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。よって、因果関係は明白であると言うが、外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。日本に在住できたから殺人ができたとしてアパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか???この答えとして、
 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。

 よって事件に関わる特別公務員らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。またマスコミや弁護士らは正犯の犯罪を促進したので同幇助罪です。

 個々については、第2章 告訴事実記載しますが、「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職務権限については、第三章 注釈的説明で 記載しますが、警察官について言えば 刑事訴訟法 第百八十九条 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。と規定されています。

 よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
 告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

 そのための法の手続きは、事件に関わった警察官や検察官の犯罪を告訴、告発することですが、被告訴人らは、個別具体的事件に関する事柄であると思科すされるため、当省では対応いたしかねるとの理由で法務大臣の指揮権で検事総長への告訴状・告発状を受理しません。

 よって、何度めかになりますが 告訴状を堤出いたします。

 私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が、適用法の誤ちを認め、自主的に再審請求することを望んでいます。
 しかし検察が起訴独占主義を悪用し告訴・告発状の受理さえ拒むのであれば、国連人権理事会等の国際社会の力を借りるしかありません。 

 以下の被告訴人の所為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

第2章 .告訴事実
 
この告訴状は、告訴人が法務大臣に堤出した告訴状・告発状のすべてが辺戻しされたので、すべての告訴状、告発状が辺戻しの理由であると扱っております。

 法務大臣は個々の事件処理については,検事総長のみを指揮することができることとなっています。

 この告訴状は、告訴人が法務大臣に堤出した告訴状・告発状のすべてが辺戻しされたので、すべての告訴状、告発状が辺戻しの理由であると扱っております。

 告訴人は、罪刑法定主義に反す行為を法務大臣に直訴したもので、非告訴人は分掌での権限により直訴の告訴状・告発状を検討したもので、犯罪があると思科する時は、検事総長への指揮権がある法務大臣へ告訴するべきですので、法務大臣の分掌としての刑事局職員を告訴しているものです。
 
Ⅰ.公務員職権乱用罪の犯罪事実

 平成27年2月19日 法務大臣は個々の事件処理については,検事総長のみを指揮することができることとなっているので、告訴人が法務大臣に堤出した告訴状・告発状のすべてを、
 貴殿から御書状を受領し、拝読いたしましたが、本件については、個別具体的事件に関する事柄であると思科すされるため、当省では対応いたしかねることを御理解願います。なお、受領した御書状のうち、起訴状、告訴状、告発状、東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班から貴殿に宛てた書面については、辺戻しさせて頂きます。として受理しません。

 告訴人は、罪刑法定主義に反す行為を法務大臣に直訴したもので、非告訴人は分掌での権限により直訴の告訴状・告発状を検討したもので、犯罪があると思科する時は、検事総長への指揮権がある法務大臣へ告訴するべきですので、法務大臣の分掌としての刑事局職員を告訴しているものです。

 証拠である「起訴状」の犯罪事実の記載事項はすでに不法ですので不受理の所為は犯罪です。

 犯罪事実の明確なポイントは、第1章.告訴の趣旨で記載しました。

 犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は職権乱用の事実を補充

 証拠である「起訴状」の犯罪事実は 第1章.告訴の趣旨で記載したとおり不法ですので不受理の所為は、告訴人の権利の行使を妨害したものです。

1. 当事件は適用法をでっち上げた、適用法誤りの事件ですので、証拠としては、起訴状と入管法があれば充分だと考えます。

 告訴・告発状には、告訴人の入管法違反幇助事件の起訴状を添付しています。
これは、中国人の正犯がなした入管法違反(資格外活動)に対して、告訴人および●軍学を刑法の幇助罪で処罰を求める起訴状です。

 作成者は、東京地方検察庁 検察官 検事 ●永 国大です。
従って、プロが作ったもので、告訴状、告発状に比して完璧と言わざるを得ないもので、裁判官に対する告発状とも言えます。

 起訴状をみて戴ければ、この事件の犯罪事実が明らかであったと思われます。

2. 前段は出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号を指していることはわかりますが、不法就労を幇助した者の記載が抜けています。

 なぜなら、不法就労は、働く資格のない外国人を違法に働かせて不法就労者にする者が存在するから可能になるものです。不法就労させた者がいないのに、不法就労者がいるのは100%ありえないのです。

 入管法では、不法就労させた者は、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰規定が儲けられています。したがって、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰する者の記載および適用法が記載されていないので、起訴状としては不当です。

 事実、不法就労させた者を「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰しない場合は、不法就労させられた外国人は、不起訴として入管送りにしていますので、法の下での平等に反し国際法にも反しているので、この起訴状こそ犯罪行為です。非告訴人の言い方ですと、犯罪事実が特定されないとして処理しなければなりません。したがって、この起訴状こそ犯罪行為です。

 特別公務員らの犯罪については、第1章.告訴の趣旨で記載しました。これを「法律の独自解釈」というのであれば、この理由で不起訴とすべきです。ですから告訴人は、東京地検検察官の資質不足と指摘したのです。

3. 後段は、入管法、在留資格取消(24の4条の4)の処分行為と幇助行為をさしており、直接因果関係のない事実で、国外退去の処分をもとめて法務大臣へ告発(通知)すべき案件ですので、この起訴状こそ犯罪行為です。
 刑法幇助罪の適用よりも入管法の事件ですから入管法、在留資格取消(24の4条の4)が優先されるのは自明の理です。非告訴人は、この事実を法務大臣へ告発(報告)すべきです。

4. 前記のことからして、非告訴人は、この起訴状を記載した検察官の犯罪を告発する義務があります。

 根拠となる法律は、刑法 第239条第1項では「何人でも犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」とし、第2項では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」としています。

 ここで、「その職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容である必要はなく、「職務の執行に際し」と広く解するのが通説となっています。

 したがって、すすんで告発しなければなりません。よって、東京地検が受理しないとした、犯罪が思科される告訴状、告発状を受け取ったにも関わらず、法務大臣へ告訴して指示を受けず、勝手に辺戻しする所為は職権の乱用です。

5.後段の部分は、在留資格取消(24条の4の4)の幇助行為をさして、正犯がなした入管法違反(資格外活動)に対して、刑法の助罪を適用して、起訴状としてしている所為は犯罪です。

 当然、●軍学も同じ起訴状で起訴されていますので、国際問題に発展しかねないとして法務大臣へ告訴(報告)しなければならないが、個々の事案として辺戻しする所為は職権の乱用そのものです。
 なぜなら法務大臣は個々の事件処理については、検事総長のみを指揮することができることとなっていますので、具体的に個々の事件処理で不当な処理について指摘しなければならないからです。

 東京地検が受理しないとした、犯罪が思科される告訴状、告発状を受け取ったにも関わらず、法務大臣へ告訴して指示を受けず、勝手に辺戻しする所為は職権の乱用です。

 よって、被告訴人の行為は、添付の起訴状だけでも犯罪が思科されるにも関わらず、そして、
法務大臣へ告訴(報告)もせず、同僚の国家公務員である検察官らを庇う情から不受理としたことは明らかであり、権利の行使を妨害したものであり、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

 ※個別具体的事件に関する事柄であると思科すされるため、当省では対応いたしかねることを御理解願いますとしていますが、法務大臣は個々の事件処理については、検事総長のみを指揮することができることとなっていますので、具体的に個々の事件処理で不当な処理について指摘しなければならないから不当です。

 根拠となる法律は、刑法 第239条第1項では「何人でも犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」とし、 第2項では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」としています。

 ここで、「その職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容である必要はなく、「職務の執行に際し」と広く解するのが通説となっています。

 したがって、すすんで告発しなければなりません。よって、犯罪が思科される告訴状。告発状を受け取ったにも関わらず、法務大臣へ報告せず変戻しする所為は職権の乱用です。

 検察の不受理行為を指摘し法務大臣へ直訴していることを、個別の問題として変戻しするのは職権の乱用です。

 従って非告訴人は、告訴、告発されている特別公務員らの犯罪を情により隠匿し、告訴状、告発状を握りつぶす目的で、告訴人のする特別公務員らを告訴、告発する所為を妨害したものです。

 被告発人らの不法な職権乱用は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の行為は、添付の起訴状だけでも犯罪が思科されるにも関わらず、そして、不起訴という決定があるにも関わらず、特別公務員らを庇う情から不受理としたことは明らかであり、権利の行使を妨害したものであり、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。被告発人らの不法な職権乱用は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 変戻し行為を犯罪とする犯罪構成条件は充足しております!
 刑事訴訟法第230条 により告訴・告発をしたものですが、東京地検が不受理行為をするので、法務大臣は個々の事件処理については,検事総長のみを指揮することができることとなっていますので、法務大臣へ直訴したにも関わらず変戻しをしましたが、指摘事項は、不当で法務大臣へ告発すべき案件です。

 犯罪は刑法193条公務員職権濫用罪です。
公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とするものです。

 主体は、国家公務員(法務大臣の分掌による権限の法務省官吏)で、実行行為は、職権を濫用して、国民の権利である告訴告発を変戻しとして妨害したことは権利の行使を妨害したものです。

 主観は故意犯(少なくとも司法の専門家としての未必の故意がある)で、結果(犯罪と思科される告訴・告発状を法務大臣へ告発せず辺戻した)です。

 公務員による職権濫用というためには、当該公務員が一般的職務権限(職権)を有していなければならない。判例によると、本罪でいう「職権」とは、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、
行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。
(最高裁判所第二小法廷昭和57年1月28日決定刑集36巻1号1頁)。

 「濫用」とは、当該公務員の職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

 以上のとおり、犯罪構成条件は充足しており、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、法務大臣あての告訴・告発状を変戻しすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、
よって、被告訴人の所為は、前記1件の刑法193条 公務員職権濫用罪に該当するものです。
 
Ⅱ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)
 指摘事項は、曖昧で、起訴独占主義を悪用した不当な犯罪です。

1. 犯罪構成要件は、満たしておりますので、東京地検特捜部の指摘は不当です。

告訴・告発というのは、捜査機関に対して犯罪を申告し処罰を求める意思表示です。
犯罪被害者が申告する場合を告訴(刑事訴訟法第230条)といい、被害者でない第三者が申告する場合を告発(刑事訴訟法第239条1項)といいます。

 いずれも、刑事訴訟法上捜査の端緒の一つに分類されているものです。
公務員は法に定める範囲において、告発する義務を負う(239条2項)としています。
文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項)
口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、(241条2項)としています。
書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状というものです。

 そして記載事項は、東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班が書面東地特捜第4584号平成26年5月14日で、告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めるものですから、いつ、誰が、どこで、誰にたいして、どのような方法で、何をしたのか、その結果いかなる被害にあったかなどについて構成要件に該当する事実を具体的根拠に基づき、できるかぎり特定して記載していただく必要があります。と記載しています。

 尚、書き方については、法律でも規定がありませんし、東京地検に問い合わせしても、書式は自由ということでした。

 告訴人は、2013年3月19日満期出所後、体調が優れない中を、犯罪事実をかきとめ、
告訴状、告発状として整理して2014年5月に入り東京地検に、添付の告発状、告訴状を
順次堤出したものです。

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、

①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官、裁判官です。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。

 職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 また、虚偽告訴罪は、人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する(刑法第172条)ものです。

 「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。本罪は虚偽の申し出による被害者が存在することです。

 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的については、送検、起訴、論告求刑が該当します。
 被害者は、告訴人で事実、有罪判決をうけ被害をうけております。

 故意については、犯罪人が、警察官、検察官、裁判官ですから、法律の専門家であり、
適用法誤りは、単なる過失ではなく、少なくとも未必の故意があることは明らかです。

2. 虚偽告訴罪の犯罪事実(特別公務員職権乱用罪)については、
犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。

 法律の専門家ですか、未必の故意があることは知っているはずです。

 犯罪構成要件は、満たしておりますので、非告訴人の指摘は不当です。

 見解の相違であるならば、不起訴という決定があるにも関わらず、特別公務員らを庇う情から不受理としたことは明らかに、権利の行使を妨害したものであり、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

2.幇助罪のカラクリは風が吹けば桶屋が儲かる式の悪質な犯罪

 被告訴人の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、告訴人が共犯者の●軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、正犯は在留資格を取得できた。 正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労することが出来た。
 よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助行為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 中国人4名は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、●軍学が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。

 それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた●軍学のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この行為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告訴人には、不道徳に見えるのです。それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

 被告訴人の警察官は逮捕前に●軍学の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。

 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。 

 公判でも検察官●野●衣は、L社に入金された、普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「●軍学」であると断定したのです。
中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。
 また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。

 しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

3. 情により入管法の不法就労助長罪を無視し、法務大臣の裁量で付与する在留資格を不法に解釈し在留資格取消を悪用した悪質な犯罪

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

詳しくは、第1章.告訴の趣旨で記載しましたので、以下は犯行の動機、犯行目的などを記載します。

 この事件は、入管法で規定する犯罪である。
不法就労に対しては、不法就労をした外国人を「不報就労罪」で、また、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分することが規定されている。
 よって、入管法の不法就労に関しては、両罪でこの事件は完結しなければないが、正犯のみを「不報就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分せずに、内容虚偽の雇用契約書を提出し、在留資格の取得を容易にしたので正犯は不法就労ができたとして、告訴人を不法就労の幇助罪としたが、前章の告訴の趣旨で記載したとおり、不法である。

 従来は、不法就労した外国人だけを恣意的に「不法就労罪」で罰金等などで刑事処分し国外退去させ、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分していないが、法の下で公平でなく、国際法に反する行為であるので、外国人も無罪としなければならないが、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告訴人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 先に不法就労で逮捕した正犯を罰金刑ではなく懲役刑として刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため虚偽逮捕、虚偽送検の犯罪を企てたのです。
 
 在留資格の付与条件は未公開で、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。そして、仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていた場合には、法務大臣は、入管法22の4条の4により「在留資格の取消」を行うことができると入管法は規定しているので、入管法では不法就労と内容虚偽の雇用契約書との因果関係は全く無い。

 仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていたとしても、在留資格の範囲内で働いていれば「不法就労」とならないことは自明である。

 真実は、正犯が、在留資格の範囲外で就労したので、不法就労となったものである。それは「不法就労助長罪」で規定するように、正犯を雇用して資格外の不法就労をさせた事業者がいたからである。

 よって、仮に内容虚偽の雇用契約書であったとしても、不法就労とはなんら因果関係はないが、一般国民が入管法や国際法に疎いことを悪用した犯罪で、外国人だけをを「不法就労罪」で懲役刑として刑事処分して手柄を立てたいばかりに、不法就労とは因果関係のない、「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、不法就労とは関係ない第三者を不法就労の幇助者としてでっち上げ、刑法の幇助罪を乱用しているのである。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官、検察官、裁判官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

4. 弁護人までが犯罪に加担している

 中国人の不法就労した正犯や●軍学の弁護人 は、護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して不法就労した正犯や●軍学の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、すくなくとも未必の故意で、中国人や●軍学のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 告訴人の弁護人 ●上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、少なくとも未必の故意で、正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 弁護人 ●上元茂の所属する ●原法律事務所 代表者 弁護士 ●原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 ●上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、弁護人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかです。

 弁護人 ●上元茂は控訴審においても、適用法誤りを罪刑法定主義で控訴趣意書を書くようにとの告訴人の依頼を無視して、刑事訴訟法に反してというよりも入管法が理解できず、弁護人が適用法誤りを指摘しないので、上告趣意書で告訴人が指摘しても手遅れでした。

 警察官、検察官、裁判官のなす罪刑法定主義に基づかない司法行政の犯罪に対して、犯罪事実をを指摘して人権侵害を護れるのは弁護士でしかないと思います。
 しかし、弁護士がこの職務を未必の故意であっても、弁護士の責務を放棄すれば、一般の国民はだれに助けを求めればいいのでしょうか。この告訴はその答を求めるものでもあります。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、弁護人まで巻き込んで明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

5. 公共の電波であるテレビ・公共の新聞を使って一般国民、裁判官に予断を与える悪質な犯罪

 告訴人は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らしてり、幇助理由としてあげた、在留資格の取得を容易にしたとの理由は、第1章.告訴の趣旨で記載したとおり不法です。
 したがって、なんら罪を犯していないので刑罰を科せられないものです。

 にもかかわらず、関係者は真実の報道をするための放送法 第四条、そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領を守らず、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する報道をしたのです。
 放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意で、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を促進し幇助したものです。

 この嘘偽情報は、TV、新聞、インターネットで一般国民のみならず、裁判官に大きく予断を与えていることです。それは全ての裁判官が違法な犯罪を適法だと認めていることです。
 新聞、テレビのニュースは裏付け調査されたニュースなので間違いないと言う信頼があるからです。弁護人もニュースを見たと言っていましたので、弁護人にも予断を与えた可能性は否定できません。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

 告訴人の場合は保釈請求をしておりますが、高裁の裁判官は3人の合議制であるにも関わらず、毎回、すべての裁判官が、未必の故意をしてます。
 高裁の裁判官がそんなに簡単に未必の故意をするはずがありませんが、今日のテレビ、新聞の洗脳力というものは、恐ろしいほどの力をもっているのです。
 もちろん警察官や検察官はその力を利用したのですが、テレビ、新聞の洗脳力と言うものはもはや民主主義の下でも制御不能になっているようです。
 だから許すわけにはいきません。法の力で洗脳力を止めなくてはいけません。

 この事件でも中国人が被害を受けておりますが、正犯や被告訴人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、2014年にはフィリッピン大使館職員、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、この事件でも読売新聞等が大きく社会面で正当な起訴であるかのような記事を掲載してます。被害が拡大していますので早急に断罪に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、テレビや新聞を使って、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

6. 犯行はフィリピン大使館、外交官まで及び冤罪を今も拡散させている悪質な犯罪

フィリッピン大使館入管法違反事件 
 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

  さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 メディアを使って、洗脳し、犯罪を正当化するのは、私の事件と全く同じです。
己の出世欲顕示のために、日本の社会の法的無知を嘲笑っています。
新聞社にも記事訂正をするようにメールを送りました。フィリッピン大使館にも手紙をだしています。

 入管法では、法の下で平等に、また国際法に反しないように、不法就労したものを不法就労罪(入管法70条1項4号、19条1項1号)で刑事処分し、不法就労させた者を不法就労助長罪(73の2条)で平等に処分する法体系になっているので、不法就労させた幇助者を処分しないのであれば、不法就労させられたフィリピン人の方だけを犯罪者にするのは恣意的であり、何ら罪に問われないものです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した因果関係(理由)を、内容虚偽の雇用契約書を取得することができたので在留資格を取得でき、日本に在住できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、不法就労の因果関係として、内容虚偽の雇用契約書を提供した者を、不法就労罪の刑法幇助者とすることで両者を処罰するので恣意的でないと装い、フィリピン人を内容嘘偽の罪名で不法に不法就労罪で処罰いるので違法行為です。

 この事件で不法就労罪の刑法幇助者とされた、フィリピン大使館職員(運転手)及びフィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名(以下、刑法幇助者)は、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 したがって刑法幇助者は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないので、不法就労罪の刑法幇助者ではないのです。

 フィリピン人3名は、不法就労させた雇用者が不法就労助長罪で刑事処分されないので、不法就労させられたフィリピン人3名を、不法就労罪で刑事処分するのは不当です。いえ不法です。

 また、不法就労者を在留資格取消の理由で、入管法違反(資格外活動)の犯罪とするのは、内容嘘偽の罪名であり不法です。
 よって、起訴状ではフィリピン人3人は、なんら犯罪をしていませんので無罪です。
これで、通常の不法就労で雇用者と処罰しない場合の不法就労した外国人と同じ扱いになるのです。これで、通常の不法就労事件にもどるのです。

 すべては「不法就労助長罪」を適用しないからです。・・・・諸悪の根源です。
警察、検察は事業者との癒着をたちきるべきです!

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

7.法の専門家による 未必の故意は 悪質な犯罪です

 被告訴人の検察官は「捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。」とするが、

 警察官、検察官、裁判官等の職権については、注記で告訴・告発状に記載してます。

 しかし検察官は、告訴人の指摘事項は職務行為上の単なる適用法誤りで、故意ではないので犯罪ではないといいたいのかもしれませんので記載します。

 告訴・告発状で指摘してる、警察官、検察官、裁判官らが入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、捜査機関として告訴・告発を受け入れ、そして捜査する検察官として、告訴・告発の対象になっている対象法律である、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、告訴・告発人の権利の行使を妨害し、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。 
 告訴人はこの事件では、事実、不法な適用法誤りにより実刑を受けております。

 また、警察官、検察官、裁判官らが、指摘された入管法を理解できなかった言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 よって、警察官、検察官、裁判官らの故意は少なくとも「未必の故意」によって充足してます。

 また、捜査機関として告訴・告発を受け入れ、そして捜査する警察官が、指摘された入管法を理解できなかった言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 警察官、検察官、裁判官が法律を知らなかったので、過失を犯したと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

しかし、下記は明らかな故意です!
 不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告訴人と●軍学としていますが、
告訴人と●軍学のしたことは、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。
 告訴人は、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為すらしていませんが、事実関係については争っていません!

 起訴された月の2010年7月1日より、入管法の在留資格取消(24の4条の4)か改正され、他の外国人に嘘偽の書類を提供した者も国外退去の処分になりました。
 したがって、嘘偽の書類を提供した者の対処については、良く知っていたのです。
 ですから、不法就労罪(70条)に在留資格取消(24の4条の4の幇助理由を、刑法幇助罪として適用できないことは、明確に知っていたので明らかな故意です。

 更に、この事件は、うっかりミスではありません。なぜなら同じ手口で2014年、2015年とフィリピン大使館職員や外交官まで犯罪人にしているからです。

 告訴状・告発状を受け入れ捜査する捜査機関の検察官も同様であり、少なくとも「未必の故意」で刑法193条 公務員職権濫用罪の故意は充足してます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

8.不受理行為は犯罪です!

刑法193条公務員職権濫用罪
公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。

主体は国家公務員(法務省職員)です。
実行行為は職権を濫用して、国民の権利である告訴告発を妨害されたことは権利の行使を妨害したものです。特別公務員職権乱用罪は「故意」の有無は不要なので不受理は不当          
主観は故意犯で(少なくとも司法の専門家としての未必の故意がある)。
結果は結果犯、侵害犯で(犯罪が思科される告訴・告発状を不受理としたものです)。

 公務員による職権濫用というためには、当該公務員が一般的職務権限(職権)を有していなければならない。判例によると、本罪でいう「職権」とは、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、
行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。
(最高裁判所第二小法廷昭和57年1月28日決定刑集36巻1号1頁)。

 刑事訴訟法第230条
犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。

「濫用」とは、当該公務員の職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

 よって、犯罪構成条件は充足しており、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

以下の記載は、当告発に関する関連事項です。

第3章.注釈的説明

1.警察官の職務権限

刑事訴訟法
(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)
第一章 捜査
第百八十九条 警察官は、それぞれ、
他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、
司法警察職員として職務を行う。
○2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、
犯人及び証拠を捜査するものとする。

司法警察員は、司法巡査が有する捜査に関する権限を全て有する。
司法警察員が有する特別の権限としては、以下のようなものがあります。
逮捕に関して通常逮捕状の請求(刑事訴訟法199条2項)。
逮捕した被疑者の受け取り(同法202条、215条1項)。
被疑者逮捕時の犯罪事実の要旨・弁護人選任の告知、弁解録取、釈放・送致の決定(同法203条1項、211条、216条)
差押、捜索、検証令状の請求(刑事訴訟法218条3項)
証拠品の売却・還付(同法222条1項但書)
鑑定留置処分の請求(同224条1項)、鑑定処分許可の請求(同225条2項)
代行検視(同法229条2項)
告発・告発、自首の受理・調書作成(同法241条1項2項、243条、245条)
検察官への事件送致(同法246条本文、242条、245条)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

2.検察官の職務権限

検察官の職務

検察庁法(昭和二十二年四月十六日法律第六十一号)

第四条 検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、
裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。

第六条 検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。
○2 検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、刑事訴訟法の定めるところによる。

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

第5章 告訴人の被害

 被告訴人の行為により、罪刑法定主義違反の告訴・告発が妨害されたことにより、特別公務員らのなす犯罪を止められず、告訴人の恐れた、入管法違反(資格外活動)及び同幇助の被害が広がり、20015年2月には、フィリピン大使館職員や外交官が、非告訴人と同じ内容虚偽の罪名で犯罪人にされたことにより、非告訴人は精神的苦痛をうけたのです。
 また、このことは、日本国家の国際的地位を損なうことであり、日本国民の被害でもある。
 そして、告訴人らの財産権等の被害復活が遅延し、又苦痛は増大したのです。

 告訴人は日本国憲法で保証されている、すべての財産権を剥奪されました。
信用、今後の収入もなくし、まだ負債を背負っております。
携帯電話関係の特許2件について特許登録の依頼していましたが、2年以上の特許審査が済、登録が認められましたが、東京拘置所に収監中でしたので、特許事務所も告訴人と連絡が取れず、結局、登録が消滅してしまい、巨額の特許権の販売もなくなりました。

 妻子はテレビや新聞の報道により、又、妻は、容疑者として取調べを受け、精神的な苦痛を受けています。また経済的には前記した事情により大きな苦痛を受けております。

 息子は結婚を延期して、被告人の裁判費用そして、告訴人が連帯保証をし、根抵当を入れていた自宅の任意競売を、借り入れ資金で購入しており、多額の負債を抱えております。

 L社は、当事件を発端として自己破産となり、165人以上の株主も出資金等で経済的損失と 株式公開の夢が潰れ精神的苦痛をうけたのです。
後述しますが、やっとV字回復のチャンスを得たのですが、残念でなりません。

 告訴人は、2013年3月19日に満期出所後、体調が優れませんが、検察官による自発的な再審請求(起訴取り下げ)があり、謝罪の上、財産権の復活をしてくれるのを待っておりましたが、犯罪人特有のずるさで、あくまでも逃げ通すつもりですので、国際社会の助言により
司法関係者を「虚偽告訴罪」及び「特別公務員職権濫用罪」で告訴せざるを得ません。

第6章 其の他

Ⅰ.立証方法
1.起訴状
2.日本国憲法、出入国管理及び難民認定法並びに刑法等
3.入管法改正にかかる国会議事録(本会議および委員会等)
(法の創設および改正趣旨)
4. 東京地裁判決、東京地裁判決、最高裁決定
5.告訴状および告発状

Ⅱ.関係情報

起訴状
(平成22年東地庁外領第6487、6624
平成22年検第17461、17462、29215、29216)
東京地裁判決
平成23年4月26日宣告平成22年特(わ)第1655号
控訴趣意書
平成23年7月27日平成22年特(わ)第1655号
東京高裁判決
平成23年9月22日宣告平成23年(う)第1055号
上告趣意書(告訴人)
2011年11月29日平成23年(あ)第1756号
上告趣意書(弁護人)
平成23年12月6日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年1月23日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(告訴人)
平成24年1月27日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(弁護人)
平成24年1月25日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年2月2日平成24年(す)第38号、第45号

Ⅲ.添付書類

その他 必要な資料は、上記関係情報より取得してください

1. 告訴状 ●野●博 警察官
5. 告訴状 ●野●博 検察官
6. 告訴状 ●野●博 裁判官
7. 告発状 ●軍学  警察官 検察官 裁判官
8. 告発状 正犯4人 警察官 検察官 裁判官
9. 告発状 フィリピン人 警察官 検察官 裁判官
10. 告訴状 ●野●博 マスコミ幇助罪
11. 告訴状 ●野●博 弁護士幇助罪
12. 告発状 ●軍学  マスコミ控除罪
13. 告発状 ●軍学  弁護士幇助罪
14. 告発状 正犯4人 弁護士幇助罪
15. 告訴状 職権乱用罪 東京地検
16. 告訴状 職権乱用罪 東京高検
17. 告訴状 職権乱用罪 最高検
18. 告訴状 職権乱用罪 警視庁
19. 告訴状 職権乱用罪 法務省

20.法務大臣への上申書
21.辺戻し書面 平成27年 2月19日
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事実は、小説より面白い!実話(告訴人 ●野●博)最高検の犯罪に対する告訴状

事実は、小説より面白い!実話(告訴人 ●野●博)最高検の犯罪に対する告訴状


くどくど、説明をするよりも、告訴状をご覧ください。
警視庁、東京地検、東京高検、最高検、千葉県警も犯罪ではないとして受理しません!
これだけ、明白な、不法行為をしておいて、握りつぶしています。
日本を、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法を遵守する国にするために、
国際社会、国連人権理事会等に、具体的に働きかけています


告訴状
                                                                                  平成28年 5月10日 
平成27年 6月12日                                            
東京地方検察庁 御中

告訴人

氏名        ●野●博  印


被告訴人
公務員職権乱用罪
最高検察庁 検事総長あての上申書に同封の告訴状・告発状を受け取り
告訴状・告発状を辺戻しして不受理にした、
最高検察庁 検察官(氏名不詳)


第1章 .告訴の趣旨

  被告訴人は下記のとおり特別公務員およびその幇助者の犯罪が明らかであるにも関わらず、職権を乱用して告訴人の権利の行使を妨害したものである。

 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

 しかし、実態は、(不法就労させた雇用者)を「不法就労助長罪」で処分せず、(不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

 2010年に発生した当入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した告訴人と共犯とされた元部下の中国人「●軍学」です。

 私と共犯とされた「●軍学」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

 私達だけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

 私の主張は、 刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。特別公務員らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。正犯や警察官、検察官も認めるように、私は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

2. 正犯を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば雇用された正犯もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

3. 次に、「内容虚偽の雇用契約書」が在留資格の取得を容易にしたとは言えません。
 
 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たのであれば、入管法22条の4の4在留資格取消で規定するとおり不法就労とは別個のものです。

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 憲法31条に 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む)に照らして、雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、事業者として協力したものであり、仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

 在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

 在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
 在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
 
 事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、告訴人らは、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。
 3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

 よって、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

 前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とは関係のないことは自明の理です。
 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

 以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、幇助罪の適用は不法です。

 2015年、大阪で中国人留学生がホステスをして「不法就労罪」で処分され「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
 このときの判決理由は、資格外活動として、週に28時間の就業時間制限や風俗営業での就労を認めていないのは、入管法本則(法律)ではなく細則(省令)なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。

4. 外国人は日本におられるようにしたら犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本におられるようにしたら、その外国人が犯罪行為を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

 外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、日本に在住できるようにしたから犯罪ができたとの因果関係で、何ら刑事罰にならない在留資格取消行為の幇助を理由にして、刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

 不法就労の幇助理由に、(課長通達で要求された)「(内容虚偽の)雇用契約書」を正犯に提供したから、(法務大臣より裁量で)在留資格が容易に取得できた。在留資格が得られたから、(外務大臣より裁量で入国査証が得られ)日本に在住できた。日本に在住できたから不法就労ができた。との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても在留資格の取得や入国査証の許可とは、何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。

 日本では、こうした遠い因果関係の論法を「風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・?因果関係を話せば長いのです。そしてシナリオは色々あります。つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。

 こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いていれば、恐ろしい日本社会です。国民は安心して生活ができません。
 
 日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。よって、因果関係は明白であると言うが、外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。日本に在住できたから殺人ができたとしてアパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか???この答えとして、
 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。

 よって事件に関わる特別公務員らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。またマスコミや弁護士らは正犯の犯罪を促進したので同幇助罪です。

 個々については、第2章 告訴事実記載しますが、「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職務権限については、第三章 注釈的説明で 記載しますが、警察官について言えば 刑事訴訟法 第百八十九条 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。と規定されています。

 よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
 告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

 そのための法の手続きは、事件に関わった警察官や検察官の犯罪を告訴、告発することですが、被告訴人らは、犯罪が特定されないなどの理由で告訴状・告発状を受理しません。

 よって、何度めかになりますが 告訴状を堤出いたします。

 私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が、適用法の誤ちを認め、自主的に再審請求することを望んでいます。
 しかし検察が起訴独占主義を悪用し告訴・告発状の受理さえ拒むのであれば、国連人権理事会等の国際社会の力を借りるしかありません。 

 以下の被告訴人の所為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。


第2章 .告訴事実

 この告訴状は、告訴人が警視庁に堤出した告訴状・告発状のすべてが辺戻しされたので、すべての告訴状、告発状が辺戻しの理由であると扱っております。

Ⅰ.公務員職権乱用罪の犯罪事実

 告訴・告発状を受け入れる捜査機関である非告訴人は、告訴人の堤出した告訴状・告発状に対して平成27年 8月7日付で「貴殿から送付のあった「上申書」と題する書面(本年6月19日付け1通、同月22日付け1通)、「告訴状と」と題する書面(本年6月19日付け5通、同月22日付け4通)、「告発状」と題する書面(本年6月19日付け6通)及び同封資料一切は、本日付けで東京地方検察庁に回送しました。」として、告訴・告発状を受理しません。

 しかし、証拠である「起訴状」の犯罪事実の記載事項はすでに不法ですので不受理の所為は犯罪です。

 犯罪事実の明確なポイントは、第1章.告訴の趣旨で記載しました。

犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は職権乱用の事実を補充

 証拠である「起訴状」の犯罪事実は 第1章.告訴の趣旨で記載したとおり不法ですので不受理の所為は、告訴人の権利の行使を妨害したものです。

1. 当事件は適用法をでっち上げた、適用法誤りの事件ですので、証拠としては、起訴状と入管法があれば充分だと考えます。

 告訴・告発状には、告訴人の入管法違反幇助事件の起訴状を添付しています。
これは、中国人の正犯がなした入管法違反(資格外活動)に対して、告訴人および●軍学を刑法の幇助罪で処罰を求める起訴状です。

 作成者は、東京地方検察庁 検察官 検事 ●永 国大です。
従って、プロが作ったもので、告訴状、告発状に比して完璧と言わざるを得ないもので、裁判官に対する告発状とも言えます。

 起訴状をみて戴ければ、この事件の犯罪事実が明らかであったと思われます。

2. 前段は出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号を指していることはわかりますが、不法就労を幇助した者の記載が抜けています。

 なぜなら、不法就労は、働く資格のない外国人を違法に働かせて不法就労者にする者が存在するから可能になるものです。不法就労させた者がいないのに、不法就労者がいるのは100%ありえないのです。

 入管法では、不法就労させた者は、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰規定が儲けられています。したがって、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰する者の記載および適用法が記載されていないので、起訴状としては不当です。

 事実、不法就労させた者を「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰しない場合は、不法就労させられた外国人は、不起訴として入管送りにしていますので、法の下での平等に反し国際法にも反しているので、この起訴状こそ犯罪行為です。非告訴人の言い方ですと、犯罪事実が特定されないとして処理しなければなりません。したがって、この起訴状こそ犯罪行為です。

 特別公務員らの犯罪については、第1章.告訴の趣旨で記載しました。これを「法律の独自解釈」というのであれば、この理由で不起訴とすべきです。ですから告訴人は、東京地検検察官の資質不足と指摘したのです。

3. 後段は、入管法、在留資格取消(24の4条の4)の処分行為と幇助行為をさしており、直接因果関係のない事実で、あえて言うならば国外退去の処分をもとめて法務大臣へ告発(通知)すべき案件ですので、非告訴人の言い方ですと、犯罪事実が特定されないとして処理しなければなりません。

 刑法幇助罪の適用よりも入管法の事件ですから入管法、在留資格取消(24の4条の4)が優先されるのは自明の理です。したがって、この起訴状こそ犯罪行為です。

4. 前記のことからして、非告訴人は、この起訴状を記載した検察官の犯罪を告発する義務があります。

5.根拠となる法律は、刑法 第239条第1項では「何人でも犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」とし、 第2項では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」としています。

 ここで、「その職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容である必要はなく、「職務の執行に際し」と広く解するのが通説となっています。

 したがって、すすんで告発しなければなりません。よって、犯罪が思科される告訴状。告発状を受け取ったにも関わらず、受理しない所為は職権の乱用です。

 この犯罪事実の指摘を申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められませんとして、不起訴にした場合は検察審査会での審議になりますが、不受理とするのは職権の乱用です。

 従って非告訴人は、告訴、告発されている特別公務員らの犯罪を情により隠匿し、告訴状、告発状を握りつぶす目的で、告訴人のする特別公務員らを告訴、告発する所為を妨害したものです。

 被告発人らの不法な職権乱用は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の行為は、添付の起訴状だけでも犯罪が思科されるにも関わらず、そして、不起訴という決定があるにも関わらず、特別公務員らを庇う情から不受理としたことは明らかであり、権利の行使を妨害したものであり、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。被告発人らの不法な職権乱用は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 不受理行為を犯罪とする犯罪構成条件は充足しております!
 刑事訴訟法第230条 により告訴・告発をしたものですが、被告訴人は不受理行為をしました。

 犯罪は刑法193条公務員職権濫用罪です。
公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とするものです。

 主体は、国家公務員(捜査機関である最高検察庁の検察官)で、実行行為は、職権を濫用して、国民の権利である告訴告発を不受理として妨害したことは権利の行使を妨害したものです。

主観は、故意犯(少なくとも司法の専門家としての未必の故意がある)で、結果犯(犯罪と思科される告訴・告発状を不受理とした)です。

 告訴の趣旨、犯罪事実が不当であるときは、そして適用法の誤りは単なる過失であるから犯罪事実が不明として不受理とするなら、その趣旨で不起訴とするべきです。

 公務員による職権濫用というためには、当該公務員が一般的職務権限(職権)を有していなければならない。判例によると、本罪でいう「職権」とは、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、
行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。
(最高裁判所第二小法廷昭和57年1月28日決定刑集36巻1号1頁)。

 「濫用」とは、当該公務員の職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

 以上のとおり、犯罪構成条件は充足しており、非告訴人は、特別公務員を庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、
 
 よって、被告訴人の所為は、前記1件の刑法193条 公務員職権濫用罪に該当するものです。

Ⅱ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)
 指摘事項は、曖昧で、起訴独占主義を悪用した不当な犯罪です。

1. 犯罪構成要件は、満たしておりますので、非告訴人の指摘は不当です。

告訴・告発というのは、捜査機関に対して犯罪を申告し処罰を求める意思表示です。
犯罪被害者が申告する場合を告訴(刑事訴訟法第230条)といい、被害者でない第三者が申告する場合を告発(刑事訴訟法第239条1項)といいます。

 いずれも、刑事訴訟法上捜査の端緒の一つに分類されているものです。
公務員は法に定める範囲において、告発する義務を負う(239条2項)としています。
文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項)
口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、(241条2項)としています。
書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状というものです。

 そして記載事項は、東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班が書面東地特捜第4584号平成26年5月14日で、告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めるものですから、いつ、誰が、どこで、誰にたいして、どのような方法で、何をしたのか、その結果いかなる被害にあったかなどについて構成要件に該当する事実を具体的根拠に基づき、できるかぎり特定して記載していただく必要があります。と記載しています。

 尚、書き方については、法律でも規定がありませんし、東京地検に問い合わせしても、書式は自由ということでした。

 告訴人は、2013年3月19日満期出所後、体調が優れない中を、犯罪事実をかきとめ、
告訴状、告発状として整理して2014年5月に入り東京地検に、添付の告発状、告訴状を
順次堤出したものです。

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、

①主体が特別公務員であること、・・・・事実警察官、検察官、裁判官です。
②職権を濫用したこと、
③人を逮捕・監禁したこと 、によって成立します。・・・・事実として逮捕・監禁されました。

 職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 犯罪理由では、嘘偽の書類(内容嘘偽の雇用契約書)を堤出し、在留資格を得た外国人(正犯)に科される、入管法「在留資格取消」(対処は国外退去処分)の幇助をした行為を指して、

 正犯がした入管法違反(資格外活動による不法就労)行為に対し、正犯に内容嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとする行為を、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助として、刑法幇助罪を適用し、犯罪と思科するとする行為は不法です。

 内容嘘偽の逮捕状等を裁判所に申請し、不法な内容嘘偽の逮捕状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 また、虚偽告訴罪は、人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する(刑法第172条)ものです。

 故意については、犯罪人が、警察官、検察官、裁判官ですから、法律の専門家であり、
適用法誤りは、単なる過失ではなく、少なくとも未必の故意があることは明らかです。

 
2. 虚偽告訴罪の犯罪事実(特別公務員職権乱用罪)について、
犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。」

 法律の専門家ですか、未必の故意があることは知っているはずです。

 犯罪構成要件は、満たしておりますので、非告訴人の指摘は不当です。

 見解の相違であるならば、不起訴という決定があるにも関わらず、特別公務員らを庇う情から不受理としたことは明らかに、権利の行使を妨害したものであり、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

2.幇助罪のカラクリは風が吹けば桶屋が儲かる式の悪質な犯罪

 被告訴人の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、告訴人が共犯者の●軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、正犯は在留資格を取得できた。 正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労することが出来た。
 よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助行為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 中国人4名は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、●軍学が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。

 それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた●軍学のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この行為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告訴人には、不道徳に見えるのです。それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

 被告訴人の警察官は逮捕前に●軍学の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。

 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。 

 公判でも検察官●野●衣は、L社に入金された、普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「●軍学」であると断定したのです。
中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。
 また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。

 しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

3. 情により入管法の不法就労助長罪を無視し、法務大臣の裁量で付与する在留資格を不法に解釈し在留資格取消を悪用した悪質な犯罪

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

詳しくは、第1章.告訴の趣旨で記載しましたので、以下は犯行の動機、犯行目的などを記載します。

 この事件は、入管法で規定する犯罪である。
不法就労に対しては、不法就労をした外国人を「不報就労罪」で、また、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分することが規定されている。
 よって、入管法の不法就労に関しては、両罪でこの事件は完結しなければないが、正犯のみを「不報就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分せずに、内容虚偽の雇用契約書を提出し、在留資格の取得を容易にしたので正犯は不法就労ができたとして、告訴人を不法就労の幇助罪としたが、前章の告訴の趣旨で記載したとおり、不法である。

 従来は、不法就労した外国人だけを恣意的に「不法就労罪」で罰金等などで刑事処分し国外退去させ、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分していないが、法の下で公平でなく、国際法に反する行為であるので、外国人も無罪としなければならないが、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告訴人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 先に不法就労で逮捕した正犯を罰金刑ではなく懲役刑として刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため虚偽逮捕、虚偽送検の犯罪を企てたのです。
 
 在留資格の付与条件は未公開で、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。そして、仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていた場合には、法務大臣は、入管法22の4条の4により「在留資格の取消」を行うことができると入管法は規定しているので、入管法では不法就労と内容虚偽の雇用契約書との因果関係は全く無い。

 仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていたとしても、在留資格の範囲内で働いていれば「不法就労」とならないことは自明である。

 真実は、正犯が、在留資格の範囲外で就労したので、不法就労となったものである。それは「不法就労助長罪」で規定するように、正犯を雇用して資格外の不法就労をさせた事業者がいたからである。

 よって、仮に内容虚偽の雇用契約書であったとしても、不法就労とはなんら因果関係はないが、一般国民が入管法や国際法に疎いことを悪用した犯罪で、外国人だけをを「不法就労罪」で懲役刑として刑事処分して手柄を立てたいばかりに、不法就労とは因果関係のない、「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、不法就労とは関係ない第三者を不法就労の幇助者としてでっち上げ、刑法の幇助罪を乱用しているのである。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官、検察官、裁判官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

4. 弁護人までが犯罪に加担している

 中国人の不法就労した正犯や●軍学の弁護人 は、護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して不法就労した正犯や●軍学の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、すくなくとも未必の故意で、中国人や●軍学のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 告訴人の弁護人 ●上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、少なくとも未必の故意で、正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 弁護人 ●上元茂の所属する ●原法律事務所 代表者 弁護士 ●原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 ●上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、弁護人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかです。

 弁護人 ●上元茂は控訴審においても、適用法誤りを罪刑法定主義で控訴趣意書を書くようにとの告訴人の依頼を無視して、刑事訴訟法に反してというよりも入管法が理解できず、弁護人が適用法誤りを指摘しないので、上告趣意書で告訴人が指摘しても手遅れでした。

 警察官、検察官、裁判官のなす罪刑法定主義に基づかない司法行政の犯罪に対して、犯罪事実をを指摘して人権侵害を護れるのは弁護士でしかないと思います。
 しかし、弁護士がこの職務を未必の故意であっても、弁護士の責務を放棄すれば、一般の国民はだれに助けを求めればいいのでしょうか。この告訴はその答を求めるものでもあります。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、弁護人まで巻き込んで明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

5. 公共の電波であるテレビ・公共の新聞を使って一般国民、裁判官に予断を与える悪質な犯罪

 告訴人は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らしてり、幇助理由としてあげた、在留資格の取得を容易にしたとの理由は、第1章.告訴の趣旨で記載したとおり不法です。
 したがって、なんら罪を犯していないので刑罰を科せられないものです。

 にもかかわらず、関係者は真実の報道をするための放送法 第四条、そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領を守らず、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する報道をしたのです。
 放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意で、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を促進し幇助したものです。

 この嘘偽情報は、TV、新聞、インターネットで一般国民のみならず、裁判官に大きく予断を与えていることです。それは全ての裁判官が違法な犯罪を適法だと認めていることです。
 新聞、テレビのニュースは裏付け調査されたニュースなので間違いないと言う信頼があるからです。弁護人もニュースを見たと言っていましたので、弁護人にも予断を与えた可能性は否定できません。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

 告訴人の場合は保釈請求をしておりますが、高裁の裁判官は3人の合議制であるにも関わらず、毎回、すべての裁判官が、未必の故意をしてます。
 高裁の裁判官がそんなに簡単に未必の故意をするはずがありませんが、今日のテレビ、新聞の洗脳力というものは、恐ろしいほどの力をもっているのです。
 もちろん警察官や検察官はその力を利用したのですが、テレビ、新聞の洗脳力と言うものはもはや民主主義の下でも制御不能になっているようです。
 だから許すわけにはいきません。法の力で洗脳力を止めなくてはいけません。

 この事件でも中国人が被害を受けておりますが、正犯や被告訴人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、2014年にはフィリッピン大使館職員、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、この事件でも読売新聞等が大きく社会面で正当な起訴であるかのような記事を掲載してます。被害が拡大していますので早急に断罪に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、テレビや新聞を使って、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

6. 犯行はフィリピン大使館、外交官まで及び冤罪を今も拡散させている悪質な犯罪

フィリッピン大使館入管法違反事件 
 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 メディアを使って、洗脳し、犯罪を正当化するのは、私の事件と全く同じです。
己の出世欲顕示のために、日本の社会の法的無知を嘲笑っています。
新聞社にも記事訂正をするようにメールを送りました。フィリッピン大使館にも手紙をだしています。

 入管法では、法の下で平等に、また国際法に反しないように、不法就労したものを不法就労罪(入管法70条1項4号、19条1項1号)で刑事処分し、不法就労させた者を不法就労助長罪(73の2条)で平等に処分する法体系になっているので、不法就労させた幇助者を処分しないのであれば、不法就労させられたフィリピン人の方だけを犯罪者にするのは恣意的であり、何ら罪に問われないものです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した因果関係(理由)を、内容虚偽の雇用契約書を取得することができたので在留資格を取得でき、日本に在住できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、不法就労の因果関係として、内容虚偽の雇用契約書を提供した者を、不法就労罪の刑法幇助者とすることで両者を処罰するので恣意的でないと装い、フィリピン人を内容嘘偽の罪名で不法に不法就労罪で処罰いるので違法行為です。

 この事件で不法就労罪の刑法幇助者とされた、フィリピン大使館職員(運転手)及びフィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名(以下、刑法幇助者)は、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 したがって刑法幇助者は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないので、不法就労罪の刑法幇助者ではないのです。

 フィリピン人3名は、不法就労させた雇用者が不法就労助長罪で刑事処分されないので、不法就労させられたフィリピン人3名を、不法就労罪で刑事処分するのは不当です。いえ不法です。

 また、不法就労者を在留資格取消の理由で、入管法違反(資格外活動)の犯罪とするのは、内容嘘偽の罪名であり不法です。
 よって、起訴状ではフィリピン人3人は、なんら犯罪をしていませんので無罪です。
これで、通常の不法就労で雇用者と処罰しない場合の不法就労した外国人と同じ扱いになるのです。これで、通常の不法就労事件にもどるのです。

 すべては「不法就労助長罪」を適用しないからです。・・・・諸悪の根源です。
警察、検察は事業者との癒着をたちきるべきです!

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

7.法の専門家による 未必の故意は 悪質な犯罪です

 被告訴人の検察官は「捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。」とするが、

 警察官、検察官、裁判官等の職権については、注記で告訴・告発状に記載してます。

 しかし検察官は、告訴人の指摘事項は職務行為上の単なる適用法誤りで、故意ではないので犯罪ではないといいたいのかもしれませんので記載します。

 告訴・告発状で指摘してる、警察官、検察官、裁判官らが入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、捜査機関として告訴・告発を受け入れ、そして捜査する検察官として、告訴・告発の対象になっている対象法律である、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、告訴・告発人の権利の行使を妨害し、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。 
 告訴人はこの事件では、事実、不法な適用法誤りにより実刑を受けております。

 また、警察官、検察官、裁判官らが、指摘された入管法を理解できなかった言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 よって、警察官、検察官、裁判官らの故意は少なくとも「未必の故意」によって充足してます。

 また、捜査機関として告訴・告発を受け入れ、そして捜査する警察官が、指摘された入管法を理解できなかった言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 警察官、検察官、裁判官が法律を知らなかったので、過失を犯したと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

しかし、下記は明らかな故意です!
 不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告訴人と●軍学としていますが、
告訴人と●軍学のしたことは、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。
 告訴人は、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為すらしていませんが、事実関係については争っていません!

 起訴された月の2010年7月1日より、入管法の在留資格取消(24の4条の4)か改正され、他の外国人に嘘偽の書類を提供した者も国外退去の処分になりました。
 したがって、嘘偽の書類を提供した者の対処については、良く知っていたのです。
 ですから、不法就労罪(70条)に在留資格取消(24の4条の4の幇助理由を、刑法幇助罪として適用できないことは、明確に知っていたので明らかな故意です。

 更に、この事件は、うっかりミスではありません。なぜなら同じ手口で2014年、2015年とフィリピン大使館職員や外交官まで犯罪人にしているからです。

 告訴状・告発状を受け入れ捜査する捜査機関の検察官も同様であり、少なくとも「未必の故意」で刑法193条 公務員職権濫用罪の故意は充足してます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

 日本の司法制度を、安部首相が自慢するように、法の下での支配が揺らがないように、国際社会は、注視しております。

 日本国自信の自浄努力で、犯罪者から法治国家を取り戻さなければなりません。その為には、一日も早く、関係者の処罰と、告訴人および中国人●軍学並びに中国人正犯4人の、再審請求を検察側にて行い、起訴を取り下げ、真摯な謝罪を行い、名誉の回復と、財産権の復活等をすることを、告訴人も念じております。

8.不受理行為は犯罪です!

刑法193条公務員職権濫用罪
公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。

主体は国家公務員(捜査機関である最高検の検察官)です。
実行行為は職権を濫用して、国民の権利である告訴告発を妨害されたことは権利の行使を妨害したものです。特別公務員職権乱用罪は「故意」の有無は不要なので不受理は不当          
主観は故意犯で(少なくとも司法の専門家としての未必の故意がある)。
結果は結果犯、侵害犯で(犯罪が思科される告訴・告発状を不受理としたものです)。

 公務員による職権濫用というためには、当該公務員が一般的職務権限(職権)を有していなければならない。判例によると、本罪でいう「職権」とは、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、
行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。
(最高裁判所第二小法廷昭和57年1月28日決定刑集36巻1号1頁)。

刑事訴訟法第230条
犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。

「濫用」とは、当該公務員の職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

 よって、犯罪構成条件は充足しており、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

以下の記載は、当告発に関する関連事項です。

第3章.注釈的説明

1.警察官の職務権限

刑事訴訟法
(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)
第一章 捜査
第百八十九条 警察官は、それぞれ、
他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、
司法警察職員として職務を行う。
○2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、
犯人及び証拠を捜査するものとする。

司法警察員は、司法巡査が有する捜査に関する権限を全て有する。
司法警察員が有する特別の権限としては、以下のようなものがあります。
逮捕に関して通常逮捕状の請求(刑事訴訟法199条2項)。
逮捕した被疑者の受け取り(同法202条、215条1項)。
被疑者逮捕時の犯罪事実の要旨・弁護人選任の告知、弁解録取、釈放・送致の決定(同法203条1項、211条、216条)
差押、捜索、検証令状の請求(刑事訴訟法218条3項)
証拠品の売却・還付(同法222条1項但書)
鑑定留置処分の請求(同224条1項)、鑑定処分許可の請求(同225条2項)
代行検視(同法229条2項)
告発・告発、自首の受理・調書作成(同法241条1項2項、243条、245条)
検察官への事件送致(同法246条本文、242条、245条)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

2.検察官の職務権限

検察官の職務

検察庁法(昭和二十二年四月十六日法律第六十一号)

第四条 検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、
裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。

第六条 検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。
○2 検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、刑事訴訟法の定めるところによる。

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

第5章 告訴人の被害

 被告訴人の行為により、罪刑法定主義違反の告訴・告発が妨害されたことにより、特別公務員らのなす犯罪を止められず、告訴人の恐れた、入管法違反(資格外活動)及び同幇助の被害が広がり、20015年2月には、フィリピン大使館職員や外交官が、非告訴人と同じ内容虚偽の罪名で犯罪人にされたことにより、非告訴人は精神的苦痛をうけたのです。
 また、このことは、日本国家の国際的地位を損なうことであり、日本国民の被害でもある。
 そして、告訴人らの財産権等の被害復活が遅延し、又苦痛は増大したのです。

 告訴人は日本国憲法で保証されている、すべての財産権を剥奪されました。
信用、今後の収入もなくし、まだ負債を背負っております。
携帯電話関係の特許2件について特許登録の依頼していましたが、2年以上の特許審査が済、登録が認められましたが、東京拘置所に収監中でしたので、特許事務所も告訴人と連絡が取れず、結局、登録が消滅してしまい、巨額の特許権の販売もなくなりました。

 妻子はテレビや新聞の報道により、又、妻は、容疑者として取調べを受け、精神的な苦痛を受けています。また経済的には前記した事情により大きな苦痛を受けております。

 息子は結婚を延期して、被告人の裁判費用そして、告訴人が連帯保証をし、根抵当を入れていた自宅の任意競売を、借り入れ資金で購入しており、多額の負債を抱えております。

 L社は、当事件を発端として自己破産となり、165人以上の株主も出資金等で経済的損失と 株式公開の夢が潰れ精神的苦痛をうけたのです。
後述しますが、やっとV字回復のチャンスを得たのですが、残念でなりません。

 告訴人は、2013年3月19日に満期出所後、体調が優れませんが、検察官による自発的な再審請求(起訴取り下げ)があり、謝罪の上、財産権の復活をしてくれるのを待っておりましたが、犯罪人特有のずるさで、あくまでも逃げ通すつもりですので、国際社会の助言により
司法関係者を「虚偽告訴罪」及び「特別公務員職権濫用罪」で告訴せざるを得ません。

第6章 其の他

Ⅰ.立証方法

1.起訴状
2.日本国憲法、出入国管理及び難民認定法並びに刑法等
3.入管法改正にかかる国会議事録(本会議および委員会等)
(法の創設および改正趣旨)
4. 東京地裁判決、東京地裁判決、最高裁決定
5.告訴状および告発状

Ⅱ.関係情報

起訴状
(平成22年東地庁外領第6487、6624
平成22年検第17461、17462、29215、29216)
東京地裁判決
平成23年4月26日宣告平成22年特(わ)第1655号
控訴趣意書
平成23年7月27日平成22年特(わ)第1655号
東京高裁判決
平成23年9月22日宣告平成23年(う)第1055号
上告趣意書(告訴人)
2011年11月29日平成23年(あ)第1756号
上告趣意書(弁護人)
平成23年12月6日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年1月23日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(告訴人)
平成24年1月27日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(弁護人)
平成24年1月25日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年2月2日平成24年(す)第38号、第45号

Ⅲ.添付書類

その他 必要な資料は、上記関係情報より取得してください

1. 告訴状 ●野●博 警察官
5. 告訴状 ●野●博 検察官
6. 告訴状 ●野●博 裁判官
7. 告発状 ●軍学  警察官 検察官 裁判官
8. 告発状 正犯4人 警察官 検察官 裁判官
9. 告発状 フィリピン人 警察官 検察官 裁判官
10. 告訴状 ●野●博 マスコミ幇助罪
11. 告訴状 ●野●博 弁護士幇助罪
12. 告発状 ●軍学  マスコミ控除罪
13. 告発状 ●軍学  弁護士幇助罪
14. 告発状 正犯4人 弁護士幇助罪
15. 告訴状 職権乱用罪 東京地検
16. 告訴状 職権乱用罪 東京高検
17. 告訴状 職権乱用罪 最高検
18. 告訴状 職権乱用罪 警視庁
19. 告訴状 職権乱用罪 法務省

20.最高検察庁 検事総長 への上申書
21.辺戻し書面 平成27年5月14日 


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事実は、小説より面白い!実話(告訴人 ●野●博)東京高検の犯罪に対する告訴状

事実は、小説より面白い!実話(告訴人 ●野●博)東京高検の犯罪に対する告訴状


くどくど、説明をするよりも、告訴状をご覧ください。
警視庁、東京地検、東京高検、最高検、千葉県警も犯罪ではないとして受理しません!
これだけ、明白な、不法行為をしておいて、握りつぶしています。
日本を、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法を遵守する国にするために、
国際社会、国連人権理事会等に、具体的に働きかけています


告訴状                                           
                                                  平成28年 5月10日 
平成27年 6月12日                                            
東京地方検察庁 御中

告訴人

氏名        ●野●博  印


被告訴人
公務員職権乱用罪
東京高等検察庁 検事長あての上申書で同封の告訴状・告発状を受け取りながら
告訴状・告発状を辺戻しして不受理にした、
東京高等検察庁 検察官(氏名不詳)


第1章 .告訴の趣旨

 被告訴人は下記のとおり特別公務員およびその幇助者の犯罪が明らかであるにも関わらず、職権を乱用して告訴人の権利の行使を妨害したものである。

 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

 しかし、実態は、(不法就労させた雇用者)を「不法就労助長罪」で処分せず、(不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

 2010年に発生した当入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した告訴人と共犯とされた元部下の中国人「●軍学」です。

 私と共犯とされた「●軍学」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

 私達だけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

 私の主張は、 刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。特別公務員らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。正犯や警察官、検察官も認めるように、私は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

2. 正犯を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば雇用された正犯もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

3. 次に、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が在留資格の取得を容易にしたとは言えません。 
 
 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たのであれば、入管法22条の4の4在留資格取消で規定するとおり不法就労とは別個のものです。

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 憲法31条に 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む)に照らして、雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、事業者として協力したものであり、仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

 在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

 在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
 在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
 
 事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、告訴人らは、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。
 3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

 よって、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

 前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とは関係のないことは自明の理です。
 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

 以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、幇助罪の適用は不法です。

 2015年、大阪で中国人留学生がホステスをして「不法就労罪」で処分され「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
 このときの判決理由は、資格外活動として、週に28時間の就業時間制限や風俗営業での就労を認めていないのは、入管法本則(法律)ではなく細則(省令)なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。


4. 外国人は日本におられるようにしたら犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本におられるようにしたら、その外国人が犯罪行為を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

 外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、日本に在住できるようにしたから犯罪ができたとの因果関係で、何ら刑事罰にならない在留資格取消行為の幇助を理由にして、刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

 不法就労の幇助理由に、(課長通達で要求された)「(内容虚偽の)雇用契約書」を正犯に提供したから、(法務大臣より裁量で)在留資格が容易に取得できた。在留資格が得られたから、(外務大臣より裁量で入国査証が得られ)日本に在住できた。日本に在住できたから不法就労ができた。との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても在留資格の取得や入国査証の許可とは、何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。

 日本では、こうした遠い因果関係の論法を「風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・?因果関係を話せば長いのです。そしてシナリオは色々あります。つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。

 こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いていれば、恐ろしい日本社会です。国民は安心して生活ができません。
 
 日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。よって、因果関係は明白であると言うが、外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。日本に在住できたから殺人ができたとしてアパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか???この答えとして、
 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。

 よって事件に関わる特別公務員らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。またマスコミや弁護士らは正犯の犯罪を促進したので同幇助罪です。

 個々については、第2章 告訴事実記載しますが、「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職務権限については、第三章 注釈的説明で 記載しますが、警察官について言えば 刑事訴訟法 第百八十九条 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。と規定されています。

 よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
 告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

 そのための法の手続きは、事件に関わった警察官や検察官の犯罪を告訴、告発することですが、被告訴人らは、犯罪が特定されないなどの理由で告訴状・告発状を受理しません。

 よって、何度めかになりますが 告訴状を堤出いたします。

 私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が、適用法の誤ちを認め、自主的に再審請求することを望んでいます。
 しかし検察が起訴独占主義を悪用し告訴・告発状の受理さえ拒むのであれば、国連人権理事会等の国際社会の力を借りるしかありません。 

 以下の被告訴人の所為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。


第2章.告訴事実

 この告訴状は、告訴人が東京高等検察庁特捜部に堤出した告訴状・告発状のすべてが辺戻しされたので、すべての告訴状、告発状が辺戻しの理由であると扱っております。

Ⅰ.公務員職権乱用罪の犯罪事実

 告訴・告発状を受け入れる捜査機関である非告訴人は、告訴の趣旨で記載したとおり、告訴人の堤出した平成27年2月6日付け告訴状・告発状に対して、平成27年5月14日東京高等検察庁 検察官 発信で「貴殿から堤出のありました、「告訴状」と記載のある書面等を拝読し、検討させていただきました。告訴に当っては、犯罪事実を具体的な証拠に基づき、できる限り特定して記載していただく必要がありますが、上記書面については、具体的な犯罪事実は判然とせず、告訴事実を特定することができません。したがいまして、貴殿から堤出のありました上記書面等はすべて辺戻しいたします。」として、告訴・告発状を受理しません。

しかし、証拠である「起訴状」の犯罪事実の記載事項はすでに不法ですので不受理の所為は犯罪です。

 犯罪事実の明確なポイントは、第1章.告訴の趣旨で記載しました。

犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は職権乱用の事実を補充

 証拠である「起訴状」の犯罪事実は 第1章.告訴の趣旨で記載したとおり不法ですので不受理の所為は、告訴人の権利の行使を妨害したものです。

1. 当事件は適用法をでっち上げた、適用法誤りの事件ですので、証拠としては、起訴状と入管法があれば充分だと考えます。

 告訴・告発状には、告訴人の入管法違反幇助事件の起訴状を添付しています。
これは、中国人の正犯がなした入管法違反(資格外活動)に対して、告訴人および●軍学を刑法の幇助罪で処罰を求める起訴状です。

 作成者は、東京地方検察庁 検察官 検事 ●永 国大です。
従って、プロが作ったもので、告訴状、告発状に比して完璧と言わざるを得ないもので、裁判官に対する告発状とも言えます。

 起訴状をみて戴ければ、この事件の犯罪事実が明らかであったと思われます。

2. 前段は出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号を指していることはわかりますが、不法就労を幇助した者の記載が抜けています。

 なぜなら、不法就労は、働く資格のない外国人を違法に働かせて不法就労者にする者が存在するから可能になるものです。不法就労させた者がいないのに、不法就労者がいるのは100%ありえないのです。

 入管法では、不法就労させた者は、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰規定が儲けられています。したがって、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰する者の記載および適用法が記載されていないので、起訴状としては不当です。

 事実、不法就労させた者を「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰しない場合は、不法就労させられた外国人は、不起訴として入管送りにしていますので、法の下での平等に反し国際法にも反しているので、この起訴状こそ犯罪行為です。非告訴人の言い方ですと、犯罪事実が特定されないとして処理しなければなりません。したがって、この起訴状こそ犯罪行為です。

 特別公務員らの犯罪については、第1章.告訴の趣旨で記載しました。これを「法律の独自解釈」というのであれば、この理由で不起訴とすべきです。ですから告訴人は、東京地検検察官の資質不足と指摘したのです。

3. 後段は、入管法、在留資格取消(24の4条の4)の処分行為と幇助行為をさしており、直接因果関係のない事実で、あえて言うならば国外退去の処分をもとめて法務大臣へ告発(通知)すべき案件ですので、非告訴人の言い方ですと、犯罪事実が特定されないとして処理しなければなりません。

 刑法幇助罪の適用よりも入管法の事件ですから入管法、在留資格取消(24の4条の4)が優先されるのは自明の理です。したがって、この起訴状こそ犯罪行為です。

4. 前記のことからして、非告訴人は、この起訴状を記載した検察官の犯罪を告発する義務があります。

5.根拠となる法律は、刑法 第239条第1項では「何人でも犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」とし、 第2項では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」としています。

 ここで、「その職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容である必要はなく、「職務の執行に際し」と広く解するのが通説となっています。

 ここで、「その職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容である必要はなく、「職務の執行に際し」と広く解するのが通説となっています。

 この犯罪事実の指摘を申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められませんとして、不起訴にした場合は検察審査会での審議になりますが、不受理とするのは職権の乱用です。

 従って非告訴人は、告訴、告発されている特別公務員らの犯罪を情により隠匿し、告訴状、告発状を握りつぶす目的で、告訴人のする特別公務員らを告訴、告発する所為を妨害したものです。

 被告発人らの不法な職権乱用は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の行為は、添付の起訴状だけでも犯罪が思科されるにも関わらず、そして、不起訴という決定があるにも関わらず、特別公務員らを庇う情から不受理としたことは明らかであり、権利の行使を妨害したものであり、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。被告発人らの不法な職権乱用は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 不受理行為を犯罪とする犯罪構成条件は充足しております!
 刑事訴訟法第230条 犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。とあるので告訴・告発をしたものですが、被告訴人は不受理行為をしました。

 犯罪は刑法193条公務員職権濫用罪です。
公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とするものです。

 主体は、国家公務員(捜査機関である東京高検の検察官)で、実行行為は、職権を濫用して、国民の権利である告訴告発を不受理として妨害したことは権利の行使を妨害したものです。

 主観は、故意犯(少なくとも司法の専門家としての未必の故意がある)で、結果犯(犯罪と思科される告訴・告発状を不受理とした)です。

 告訴の趣旨、犯罪事実が不当であるときは、そして適用法の誤りは単なる過失であるから犯罪事実が不明として不受理とするなら、その趣旨で不起訴とするべきです。

 公務員による職権濫用というためには、当該公務員が一般的職務権限(職権)を有していなければならない。判例によると、本罪でいう「職権」とは、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。
(最高裁判所第二小法廷昭和57年1月28日決定刑集36巻1号1頁)。
 
 「濫用」とは、当該公務員の職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

 以上のとおり、犯罪構成条件は充足しており、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、

よって、被告訴人の所為は、前記1件の刑法193条 公務員職権濫用罪に該当するものです。


Ⅱ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)
 指摘事項は、曖昧で、起訴独占主義を悪用した不当な犯罪です。

1. 犯罪構成要件は、満たしておりますので、非告訴人の指摘は不当です。

告訴・告発というのは、捜査機関に対して犯罪を申告し処罰を求める意思表示です。
犯罪被害者が申告する場合を告訴(刑事訴訟法第230条)といい、被害者でない第三者が申告する場合を告発(刑事訴訟法第239条1項)といいます。

 いずれも、刑事訴訟法上捜査の端緒の一つに分類されているものです。
公務員は法に定める範囲において、告発する義務を負う(239条2項)としています。
文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項)
口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、(241条2項)としています。
書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状というものです。

 そして記載事項は、東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班が書面東地特捜第4584号平成26年5月14日で、告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めるものですから、いつ、誰が、どこで、誰にたいして、どのような方法で、何をしたのか、その結果いかなる被害にあったかなどについて構成要件に該当する事実を具体的根拠に基づき、できるかぎり特定して記載していただく必要があります。と記載しています。

 尚、書き方については、法律でも規定がありませんし、東京地検に問い合わせしても、書式は自由ということでした。

 告訴人は、2013年3月19日満期出所後、体調が優れない中を、犯罪事実をかきとめ、
告訴状、告発状として整理して2014年5月に入り東京地検に、添付の告発状、告訴状を
順次堤出したものです。

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、

①主体が特別公務員であること、・・・・事実警察官、検察官、裁判官です。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。

 職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 故意については、犯罪人が、警察官、検察官、裁判官ですから、法律の専門家であり、
適用法誤りは、単なる過失ではなく、少なくとも未必の故意があることは明らかです。

2. 虚偽告訴罪の犯罪事実(特別公務員職権乱用罪)については、
犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。

法律の専門家ですか、未必の故意があることは知っているはずです。

犯罪構成要件は、満たしておりますので、非告訴人の指摘は不当です。

 見解の相違であるならば、不起訴という決定があるにも関わらず、特別公務員らを庇う情から不受理としたことは明らかに、権利の行使を妨害したものであり、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

2.幇助罪のカラクリは風が吹けば桶屋が儲かる式の悪質な犯罪

 被告訴人の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、告訴人が共犯者の●軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、正犯は在留資格を取得できた。 正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労することが出来た。
 よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助行為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 中国人4名は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、●軍学が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。

 それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた●軍学のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この行為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告訴人には、不道徳に見えるのです。それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

 被告訴人の警察官は逮捕前に●軍学の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。

 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。 

 公判でも検察官●野●衣は、L社に入金された、普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「●軍学」であると断定したのです。
中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。
 また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。

 しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

3. 情により入管法の不法就労助長罪を無視し、法務大臣の裁量で付与する在留資格を不法に解釈し在留資格取消を悪用した悪質な犯罪

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

詳しくは、第1章.告訴の趣旨で記載しましたので、以下は犯行の動機、犯行目的などを記載します。

 この事件は、入管法で規定する犯罪である。
不法就労に対しては、不法就労をした外国人を「不報就労罪」で、また、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分することが規定されている。
 よって、入管法の不法就労に関しては、両罪でこの事件は完結しなければないが、正犯のみを「不報就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分せずに、内容虚偽の雇用契約書を提出し、在留資格の取得を容易にしたので正犯は不法就労ができたとして、告訴人を不法就労の幇助罪としたが、前章の告訴の趣旨で記載したとおり、不法である。

 従来は、不法就労した外国人だけを恣意的に「不法就労罪」で罰金等などで刑事処分し国外退去させ、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分していないが、法の下で公平でなく、国際法に反する行為であるので、外国人も無罪としなければならないが、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告訴人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 先に不法就労で逮捕した正犯を罰金刑ではなく懲役刑として刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため虚偽逮捕、虚偽送検の犯罪を企てたのです。
 
 在留資格の付与条件は未公開で、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。そして、仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていた場合には、法務大臣は、入管法22の4条の4により「在留資格の取消」を行うことができると入管法は規定しているので、入管法では不法就労と内容虚偽の雇用契約書との因果関係は全く無い。

 仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていたとしても、在留資格の範囲内で働いていれば「不法就労」とならないことは自明である。

 真実は、正犯が、在留資格の範囲外で就労したので、不法就労となったものである。それは「不法就労助長罪」で規定するように、正犯を雇用して資格外の不法就労をさせた事業者がいたからである。

 よって、仮に内容虚偽の雇用契約書であったとしても、不法就労とはなんら因果関係はないが、一般国民が入管法や国際法に疎いことを悪用した犯罪で、外国人だけをを「不法就労罪」で懲役刑として刑事処分して手柄を立てたいばかりに、不法就労とは因果関係のない、「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、不法就労とは関係ない第三者を不法就労の幇助者としてでっち上げ、刑法の幇助罪を乱用しているのである。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官、検察官、裁判官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

4. 弁護人までが犯罪に加担している

 中国人の不法就労した正犯や●軍学の弁護人 は、護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して不法就労した正犯や●軍学の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、すくなくとも未必の故意で、中国人や●軍学のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 告訴人の弁護人 ●上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、少なくとも未必の故意で、正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 弁護人 ●上元茂の所属する ●原法律事務所 代表者 弁護士 ●原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 ●上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、弁護人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかです。

 弁護人 ●上元茂は控訴審においても、適用法誤りを罪刑法定主義で控訴趣意書を書くようにとの告訴人の依頼を無視して、刑事訴訟法に反してというよりも入管法が理解できず、弁護人が適用法誤りを指摘しないので、上告趣意書で告訴人が指摘しても手遅れでした。

 警察官、検察官、裁判官のなす罪刑法定主義に基づかない司法行政の犯罪に対して、犯罪事実をを指摘して人権侵害を護れるのは弁護士でしかないと思います。
 しかし、弁護士がこの職務を未必の故意であっても、弁護士の責務を放棄すれば、一般の国民はだれに助けを求めればいいのでしょうか。この告訴はその答を求めるものでもあります。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、弁護人まで巻き込んで明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。


5. 公共の電波であるテレビ・公共の新聞を使って一般国民、裁判官に予断を与える悪質な犯罪

 告訴人は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らしてり、幇助理由としてあげた、在留資格の取得を容易にしたとの理由は、第1章.告訴の趣旨で記載したとおり不法です。
 したがって、なんら罪を犯していないので刑罰を科せられないものです。

 にもかかわらず、関係者は真実の報道をするための放送法 第四条、そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領を守らず、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する報道をしたのです。
 放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意で、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を促進し幇助したものです。

 この嘘偽情報は、TV、新聞、インターネットで一般国民のみならず、裁判官に大きく予断を与えていることです。それは全ての裁判官が違法な犯罪を適法だと認めていることです。
 新聞、テレビのニュースは裏付け調査されたニュースなので間違いないと言う信頼があるからです。弁護人もニュースを見たと言っていましたので、弁護人にも予断を与えた可能性は否定できません。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

 告訴人の場合は保釈請求をしておりますが、高裁の裁判官は3人の合議制であるにも関わらず、毎回、すべての裁判官が、未必の故意をしてます。
 高裁の裁判官がそんなに簡単に未必の故意をするはずがありませんが、今日のテレビ、新聞の洗脳力というものは、恐ろしいほどの力をもっているのです。
 もちろん警察官や検察官はその力を利用したのですが、テレビ、新聞の洗脳力と言うものはもはや民主主義の下でも制御不能になっているようです。
 だから許すわけにはいきません。法の力で洗脳力を止めなくてはいけません。

 この事件でも中国人が被害を受けておりますが、正犯や被告訴人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、2014年にはフィリッピン大使館職員、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、この事件でも読売新聞等が大きく社会面で正当な起訴であるかのような記事を掲載してます。被害が拡大していますので早急に断罪に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、テレビや新聞を使って、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

6. 犯行はフィリピン大使館、外交官まで及び冤罪を今も拡散させている悪質な犯罪

フィリッピン大使館入管法違反事件 
 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

  さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 メディアを使って、洗脳し、犯罪を正当化するのは、私の事件と全く同じです。
己の出世欲顕示のために、日本の社会の法的無知を嘲笑っています。
新聞社にも記事訂正をするようにメールを送りました。フィリッピン大使館にも手紙をだしています。

 入管法では、法の下で平等に、また国際法に反しないように、不法就労したものを不法就労罪(入管法70条1項4号、19条1項1号)で刑事処分し、不法就労させた者を不法就労助長罪(73の2条)で平等に処分する法体系になっているので、不法就労させた幇助者を処分しないのであれば、不法就労させられたフィリピン人の方だけを犯罪者にするのは恣意的であり、何ら罪に問われないものです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した因果関係(理由)を、内容虚偽の雇用契約書を取得することができたので在留資格を取得でき、日本に在住できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、不法就労の因果関係として、内容虚偽の雇用契約書を提供した者を、不法就労罪の刑法幇助者とすることで両者を処罰するので恣意的でないと装い、フィリピン人を内容嘘偽の罪名で不法に不法就労罪で処罰いるので違法行為です。

 この事件で不法就労罪の刑法幇助者とされた、フィリピン大使館職員(運転手)及びフィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名(以下、刑法幇助者)は、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 したがって刑法幇助者は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないので、不法就労罪の刑法幇助者ではないのです。

 フィリピン人3名は、不法就労させた雇用者が不法就労助長罪で刑事処分されないので、不法就労させられたフィリピン人3名を、不法就労罪で刑事処分するのは不当です。いえ不法です。

 また、不法就労者を在留資格取消の理由で、入管法違反(資格外活動)の犯罪とするのは、内容嘘偽の罪名であり不法です。
 よって、起訴状ではフィリピン人3人は、なんら犯罪をしていませんので無罪です。
これで、通常の不法就労で雇用者と処罰しない場合の不法就労した外国人と同じ扱いになるのです。これで、通常の不法就労事件にもどるのです。

 すべては「不法就労助長罪」を適用しないからです。・・・・諸悪の根源です。
警察、検察は事業者との癒着をたちきるべきです!

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

7.法の専門家による 未必の故意は 悪質な犯罪です

 被告訴人の検察官は「捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。」とするが、

 警察官、検察官、裁判官等の職権については、注記で告訴・告発状に記載してます。

 しかし検察官は、告訴人の指摘事項は職務行為上の単なる適用法誤りで、故意ではないので犯罪ではないといいたいのかもしれませんので記載します。

 告訴・告発状で指摘してる、警察官、検察官、裁判官らが入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、捜査機関として告訴・告発を受け入れ、そして捜査する検察官として、告訴・告発の対象になっている対象法律である、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、告訴・告発人の権利の行使を妨害し、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。 
 告訴人はこの事件では、事実、不法な適用法誤りにより実刑を受けております。

 また、警察官、検察官、裁判官らが、指摘された入管法を理解できなかった言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 よって、警察官、検察官、裁判官らの故意は少なくとも「未必の故意」によって充足してます。

 また、捜査機関として告訴・告発を受け入れ、そして捜査する警察官が、指摘された入管法を理解できなかった言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 警察官、検察官、裁判官が法律を知らなかったので、過失を犯したと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

しかし、下記は明らかな故意です!
 不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告訴人と●軍学としていますが、
告訴人と●軍学のしたことは、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。
 告訴人は、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為すらしていませんが、事実関係については争っていません!

 起訴された月の2010年7月1日より、入管法の在留資格取消(24の4条の4)か改正され、他の外国人に嘘偽の書類を提供した者も国外退去の処分になりました。
 したがって、嘘偽の書類を提供した者の対処については、良く知っていたのです。
 ですから、不法就労罪(70条)に在留資格取消(24の4条の4の幇助理由を、刑法幇助罪として適用できないことは、明確に知っていたので明らかな故意です。

 更に、この事件は、うっかりミスではありません。なぜなら同じ手口で2014年、2015年とフィリピン大使館職員や外交官まで犯罪人にしているからです。

 告訴状・告発状を受け入れ捜査する捜査機関の検察官も同様であり、少なくとも「未必の故意」で刑法193条 公務員職権濫用罪の故意は充足してます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

 日本の司法制度を、安部首相が自慢するように、法の下での支配が揺らがないように、国際社会は、注視しております。

 日本国自信の自浄努力で、犯罪者から法治国家を取り戻さなければなりません。その為には、一日も早く、関係者の処罰と、告訴人および中国人●軍学並びに中国人正犯4人の、再審請求を検察側にて行い、起訴を取り下げ、真摯な謝罪を行い、名誉の回復と、財産権の復活等をすることを、告訴人も念じております。

8.不受理行為は犯罪です!

刑法193条公務員職権濫用罪
公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。

主体は国家公務員(捜査機関である東京高検の検察官)です。
実行行為は職権を濫用して、国民の権利である告訴告発を妨害されたことは権利の行使を妨害したものです。特別公務員職権乱用罪は「故意」の有無は不要なので不受理は不当          
主観は故意犯で(少なくとも司法の専門家としての未必の故意がある)。
結果は結果犯、侵害犯で(犯罪が思科される告訴・告発状を不受理としたものです)。

 公務員による職権濫用というためには、当該公務員が一般的職務権限(職権)を有していなければならない。判例によると、本罪でいう「職権」とは、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、
行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。
(最高裁判所第二小法廷昭和57年1月28日決定刑集36巻1号1頁)。

刑事訴訟法第230条
犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。

「濫用」とは、当該公務員の職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

 よって、犯罪構成条件は充足しており、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

以下の記載は、当告発に関する関連事項です。

第3章.注釈的説明

1.警察官の職務権限

刑事訴訟法
(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)
第一章 捜査
第百八十九条 警察官は、それぞれ、
他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、
司法警察職員として職務を行う。
○2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、
犯人及び証拠を捜査するものとする。

司法警察員は、司法巡査が有する捜査に関する権限を全て有する。
司法警察員が有する特別の権限としては、以下のようなものがあります。
逮捕に関して通常逮捕状の請求(刑事訴訟法199条2項)。
逮捕した被疑者の受け取り(同法202条、215条1項)。
被疑者逮捕時の犯罪事実の要旨・弁護人選任の告知、弁解録取、釈放・送致の決定(同法203条1項、211条、216条)
差押、捜索、検証令状の請求(刑事訴訟法218条3項)
証拠品の売却・還付(同法222条1項但書)
鑑定留置処分の請求(同224条1項)、鑑定処分許可の請求(同225条2項)
代行検視(同法229条2項)
告発・告発、自首の受理・調書作成(同法241条1項2項、243条、245条)
検察官への事件送致(同法246条本文、242条、245条)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

2.検察官の職務権限

検察官の職務

検察庁法(昭和二十二年四月十六日法律第六十一号)

第四条 検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、
裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。

第六条 検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。
○2 検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、刑事訴訟法の定めるところによる。

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

第5章 告訴人の被害

 被告訴人の行為により、罪刑法定主義違反の告訴・告発が妨害されたことにより、特別公務員らのなす犯罪を止められず、告訴人の恐れた、入管法違反(資格外活動)及び同幇助の被害が広がり、20015年2月には、フィリピン大使館職員や外交官が、非告訴人と同じ内容虚偽の罪名で犯罪人にされたことにより、非告訴人は精神的苦痛をうけたのです。
 また、このことは、日本国家の国際的地位を損なうことであり、日本国民の被害でもある。
 そして、告訴人らの財産権等の被害復活が遅延し、又苦痛は増大したのです。

 告訴人は日本国憲法で保証されている、すべての財産権を剥奪されました。
信用、今後の収入もなくし、まだ負債を背負っております。
携帯電話関係の特許2件について特許登録の依頼していましたが、2年以上の特許審査が済、登録が認められましたが、東京拘置所に収監中でしたので、特許事務所も告訴人と連絡が取れず、結局、登録が消滅してしまい、巨額の特許権の販売もなくなりました。

 妻子はテレビや新聞の報道により、又、妻は、容疑者として取調べを受け、精神的な苦痛を受けています。また経済的には前記した事情により大きな苦痛を受けております。

 息子は結婚を延期して、被告人の裁判費用そして、告訴人が連帯保証をし、根抵当を入れていた自宅の任意競売を、借り入れ資金で購入しており、多額の負債を抱えております。

 L社は、当事件を発端として自己破産となり、165人以上の株主も出資金等で経済的損失と 株式公開の夢が潰れ精神的苦痛をうけたのです。
後述しますが、やっとV字回復のチャンスを得たのですが、残念でなりません。

 告訴人は、2013年3月19日に満期出所後、体調が優れませんが、検察官による自発的な再審請求(起訴取り下げ)があり、謝罪の上、財産権の復活をしてくれるのを待っておりましたが、犯罪人特有のずるさで、あくまでも逃げ通すつもりですので、国際社会の助言により
司法関係者を「虚偽告訴罪」及び「特別公務員職権濫用罪」で告訴せざるを得ません。

第6章 其の他

Ⅰ.立証方法

1.起訴状
2.日本国憲法、出入国管理及び難民認定法並びに刑法等
3.入管法改正にかかる国会議事録(本会議および委員会等)
(法の創設および改正趣旨)
4. 東京地裁判決、東京地裁判決、最高裁決定
5.告訴状および告発状

Ⅱ.関係情報

起訴状
(平成22年東地庁外領第6487、6624
平成22年検第17461、17462、29215、29216)
東京地裁判決
平成23年4月26日宣告平成22年特(わ)第1655号
控訴趣意書
平成23年7月27日平成22年特(わ)第1655号
東京高裁判決
平成23年9月22日宣告平成23年(う)第1055号
上告趣意書(告訴人)
2011年11月29日平成23年(あ)第1756号
上告趣意書(弁護人)
平成23年12月6日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年1月23日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(告訴人)
平成24年1月27日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(弁護人)
平成24年1月25日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年2月2日平成24年(す)第38号、第45号

Ⅲ.添付書類

その他 必要な資料は、上記関係情報より取得してください

1. 告訴状 ●野●博 警察官
5. 告訴状 ●野●博 検察官
6. 告訴状 ●野●博 裁判官
7. 告発状 ●軍学  警察官 検察官 裁判官
8. 告発状 正犯4人 警察官 検察官 裁判官
9. 告発状 フィリピン人 警察官 検察官 裁判官
10. 告訴状 ●野●博 マスコミ幇助罪
11. 告訴状 ●野●博 弁護士幇助罪
12. 告発状 ●軍学  マスコミ控除罪
13. 告発状 ●軍学  弁護士幇助罪
14. 告発状 正犯4人 弁護士幇助罪
15. 告訴状 職権乱用罪 東京地検
16. 告訴状 職権乱用罪 東京高検
17. 告訴状 職権乱用罪 最高検
18. 告訴状 職権乱用罪 警視庁
19. 告訴状 職権乱用罪 法務省

20.東京高等検察庁 検事長 への上申書
21.辺戻し書面 平成27年5月14日 

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事実は、小説より面白い!実話(告訴人 ●野●博)東京地検の犯罪に対する告訴状

事実は、小説より面白い!実話(告訴人 ●野●博)東京地検の犯罪に対する告訴状


くどくど、説明をするよりも、告訴状をご覧ください。
警視庁、東京地検、東京高検、最高検、千葉県警も犯罪ではないとして受理しません!
これだけ、明白な、不法行為をしておいて、握りつぶしています。
日本を、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法を遵守する国にするために、
国際社会、国連人権理事会等に、具体的に働きかけています


告訴状                                           
                                                  平成28年 5月10日 
平成27年 6月12日                                            
東京地方検察庁 御中

告訴人

氏名        ●野●博  印


被告訴人
公務員職権乱用罪
なんども告訴状、告発状を受け取りながら告訴状・告発状を辺戻しして不受理にした、
東京地方検察庁 特捜部 特殊直告班 検察官(氏名不詳)

第1章 .告訴の趣旨

 被告訴人は下記のとおり特別公務員およびその幇助者の犯罪が明らかであるにも関わらず、職権を乱用して告訴人の権利の行使を妨害したものである。

 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

 しかし、実態は、(不法就労させた雇用者)を「不法就労助長罪」で処分せず、(不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

 2010年に発生した当入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した告訴人と共犯とされた元部下の中国人「●軍学」です。

 私と共犯とされた「●軍学」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

 私達だけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

 私の主張は、 刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。特別公務員らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。正犯や警察官、検察官も認めるように、私は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

2. 正犯を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば雇用された正犯もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

3. 次に、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が在留資格の取得を容易にしたとは言えません。 
 
 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たのであれば、入管法22条の4の4在留資格取消で規定するとおり不法就労とは別個のものです。

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 憲法31条に 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む)に照らして、雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、事業者として協力したものであり、仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

 在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

 在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
 在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
 
 事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、告訴人らは、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。
 3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

 よって、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

 前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とは関係のないことは自明の理です。
 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

 以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、幇助罪の適用は不法です。

 2015年、大阪で中国人留学生がホステスをして「不法就労罪」で処分され「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
 このときの判決理由は、資格外活動として、週に28時間の就業時間制限や風俗営業での就労を認めていないのは、入管法本則(法律)ではなく細則(省令)なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。

 よって事件に関わる特別公務員らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。またマスコミや弁護士らは正犯の犯罪を促進したので同幇助罪です。

 個々については、第2章 告訴事実記載しますが、「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職務権限については、第三章 注釈的説明で 記載しますが、警察官について言えば 刑事訴訟法 第百八十九条 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。と規定されています。

 よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
 告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

4. 外国人は日本におられるようにしたら犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本におられるようにしたら、その外国人が犯罪行為を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

 外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、日本に在住できるようにしたから犯罪ができたとの因果関係で、何ら刑事罰にならない在留資格取消行為の幇助を理由にして、刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

 不法就労の幇助理由に、(課長通達で要求された)「(内容虚偽の)雇用契約書」を正犯に提供したから、(法務大臣より裁量で)在留資格が容易に取得できた。在留資格が得られたから、(外務大臣より裁量で入国査証が得られ)日本に在住できた。日本に在住できたから不法就労ができた。との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても在留資格の取得や入国査証の許可とは、何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。

 日本では、こうした遠い因果関係の論法を「風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・?因果関係を話せば長いのです。そしてシナリオは色々あります。つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。

 こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いていれば、恐ろしい日本社会です。国民は安心して生活ができません。
 
 日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。よって、因果関係は明白であると言うが、外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。日本に在住できたから殺人ができたとしてアパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか???この答えとして、
 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。

 名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

 そのための法の手続きは、事件に関わった警察官や検察官の犯罪を告訴、告発することですが、被告訴人らは、犯罪が特定されないなどの理由で告訴状・告発状を受理しません。

 よって、何度めかになりますが 告訴状を堤出いたします。

 私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が、適用法の誤ちを認め、自主的に再審請求することを望んでいます。
 しかし検察が起訴独占主義を悪用し告訴・告発状の受理さえ拒むのであれば、国連人権理事会等の国際社会の力を借りるしかありません。 

 以下の被告訴人の所為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

第2章 .告訴事実

 この告訴状は、告訴人が東京地方検察庁特捜部に堤出した告訴状・告発状のすべてが辺戻しされたので、すべての告訴状、告発状が辺戻しの理由であると扱っております。

Ⅰ.公務員職権乱用罪の犯罪事実

 告訴・告発状を受け入れる捜査機関である非告訴人は、告訴の趣旨で記載したとおり、告訴人の堤出した告訴訴状・告発状に対して、平成27年2月26日東京地方検察庁特別捜査部 特殊直告班名」で、「貴殿から送付された「告発状」「告発状」と題する書面計16通(平成27年6月19日付け12通、同月22日付け4通)及び上申書並びに資料を拝見しました。
 これまでの辺戻文書にも記載しましたが、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職権乱用に当たるとするのか、虚偽告訴と主張する根拠などの具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、前記書面等は辺戻します。
 なお、前回の辺戻文書に記載しましたが、今後も、これまでと同様な書類等が当庁に回付されてきた場合及び最高検察庁等から当庁に回付されてきた場合は、刑事訴訟法に規定する告訴・告発状としての取扱いをせず、かつ、送付された書類等についても辺戻手続きを執らない場合もありますので、御承知おき願います。」として、少なくとも7件の告訴・告発状を受理しません。

 しかし、証拠である「起訴状」の犯罪事実の記載事項はすでに不法ですので不受理の所為は犯罪です。

 犯罪事実の明確なポイントは、第1章.告訴の趣旨で記載しました。

犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は職権乱用の事実を補充

 証拠である「起訴状」の犯罪事実は 第1章.告訴の趣旨で記載したとおり不法ですので不受理の所為は、告訴人の権利の行使を妨害したものです。

1. 当事件は適用法をでっち上げた、適用法誤りの事件ですので、証拠としては、起訴状と入管法があれば充分だと考えます。

 告訴・告発状には、告訴人の入管法違反幇助事件の起訴状を添付しています。
これは、中国人の正犯がなした入管法違反(資格外活動)に対して、告訴人および●軍学を刑法の幇助罪で処罰を求める起訴状です。

 作成者は、東京地方検察庁 検察官 検事 ●永 国大です。
従って、プロが作ったもので、告訴状、告発状に比して完璧と言わざるを得ないもので、裁判官に対する告発状とも言えます。

 起訴状をみて戴ければ、この事件の犯罪事実が明らかであったと思われます。

2. 前段は出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号を指していることはわかりますが、不法就労を幇助した者の記載が抜けています。

 なぜなら、不法就労は、働く資格のない外国人を違法に働かせて不法就労者にする者が存在するから可能になるものです。不法就労させた者がいないのに、不法就労者がいるのは100%ありえないのです。

 入管法では、不法就労させた者は、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰規定が儲けられています。したがって、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰する者の記載および適用法が記載されていないので、起訴状としては不当です。

 事実、不法就労させた者を「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰しない場合は、不法就労させられた外国人は、不起訴として入管送りにしていますので、法の下での平等に反し国際法にも反しているので、この起訴状こそ犯罪行為です。非告訴人の言い方ですと、犯罪事実が特定されないとして処理しなければなりません。したがって、この起訴状こそ犯罪行為です。

 特別公務員らの犯罪については、第1章.告訴の趣旨で記載しました。これを「法律の独自解釈」というのであれば、この理由で不起訴とすべきです。ですから告訴人は、東京地検検察官の資質不足と指摘したのです。

3. 後段は、入管法、在留資格取消(24の4条の4)の処分行為と幇助行為をさしており、直接因果関係のない事実で、あえて言うならば国外退去の処分をもとめて法務大臣へ告発(通知)すべき案件ですので、非告訴人の言い方ですと、犯罪事実が特定されないとして処理しなければなりません。

 刑法幇助罪の適用よりも入管法の事件ですから入管法、在留資格取消(24の4条の4)が優先されるのは自明の理です。したがって、この起訴状こそ犯罪行為です。

4. 前記のことからして、非告訴人は、この起訴状を記載した検察官の犯罪を告発する義務があります。

5.根拠となる法律は、刑法 第239条第1項では「何人でも犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」とし、 第2項では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」としています。

 ここで、「その職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容である必要はなく、「職務の執行に際し」と広く解するのが通説となっています。

 したがって、すすんで告発しなければなりません。よって、犯罪が思科される告訴状。告発状を受け取ったにも関わらず、受理しない所為は職権の乱用です。

 この犯罪事実の指摘を、」申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められません」として、不起訴にするのはかまいませんが、不受理とするのは職権の乱用です。

 従って非告訴人は、告訴、告発されている警察官、検察官らの犯罪を情により隠匿し、告訴状、告発状を握りつぶす目的で、告訴人のする警察官、検察官、裁判官らを告訴、告発する所為を妨害したものです。

 被告発人らの不法な職権乱用は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の行為は、添付の起訴状だけでも犯罪が思科されるにも関わらず、そして、不起訴という決定があるにも関わらず、同僚の警察官を庇う情から不受理としたことは明らかであり、権利の行使を妨害したものであり、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。被告発人らの不法な職権乱用は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 以上のとおり、非告訴人は、同僚の警察官らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかです。
 
 よって、被告訴人の所為は、前記1件の刑法193条 公務員職権濫用罪に該当するものです。

Ⅱ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)
 指摘事項は、曖昧で、起訴独占主義を悪用した不当な犯罪です。

1. 犯罪構成要件は、満たしておりますので、非告訴人の指摘は不当です。

告訴・告発というのは、捜査機関に対して犯罪を申告し処罰を求める意思表示です。
犯罪被害者が申告する場合を告訴(刑事訴訟法第230条)といい、被害者でない第三者が申告する場合を告発(刑事訴訟法第239条1項)といいます。

 いずれも、刑事訴訟法上捜査の端緒の一つに分類されているものです。
公務員は法に定める範囲において、告発する義務を負う(239条2項)としています。
文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項)
口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、(241条2項)としています。
書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状というものです。

 そして記載事項は、東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班が書面東地特捜第4584号平成26年5月14日で、告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めるものですから、いつ、誰が、どこで、誰にたいして、どのような方法で、何をしたのか、その結果いかなる被害にあったかなどについて構成要件に該当する事実を具体的根拠に基づき、できるかぎり特定して記載していただく必要があります。と記載しています。

 尚、書き方については、法律でも規定がありませんし、東京地検に問い合わせしても、書式は自由ということでした。

 告訴人は、2013年3月19日満期出所後、体調が優れない中を、犯罪事実をかきとめ、
告訴状、告発状として整理して2014年5月に入り東京地検に、添付の告発状、告訴状を
順次堤出したものです。

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、

①主体が特別公務員であること、・・・・事実警察官、検察官、裁判官です。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。

 職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 また、虚偽告訴罪は、人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する(刑法第172条)ものです。

 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的については、送検、起訴、論告求刑が該当します。
 被害者は、告訴人で事実、有罪判決をうけ被害をうけております。

 故意については、犯罪人が、警察官、検察官、裁判官ですから、法律の専門家であり、
適用法誤りは、単なる過失ではなく、少なくとも未必の故意があることは明らかです。


2. 虚偽告訴罪の犯罪事実(特別公務員職権乱用罪)については、
犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。

 法律の専門家ですか、未必の故意があることは知っているはずです。

 犯罪構成要件は、満たしておりますので、非告訴人の指摘は不当です。

 見解の相違であるならば、不起訴という決定があるにも関わらず、特別公務員らを庇う情から不受理としたことは明らかに、権利の行使を妨害したものであり、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

2.幇助罪のカラクリは風が吹けば桶屋が儲かる式の悪質な犯罪

 被告訴人の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、告訴人が共犯者の●軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、正犯は在留資格を取得できた。 正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労することが出来た。
 よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助行為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 中国人4名は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、●軍学が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。

 それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた●軍学のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この行為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告訴人には、不道徳に見えるのです。それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

 被告訴人の警察官は逮捕前に●軍学の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。

 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。 

 公判でも検察官●野●衣は、L社に入金された、普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「●軍学」であると断定したのです。
中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。
 また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。

 しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

3. 情により入管法の不法就労助長罪を無視し、法務大臣の裁量で付与する在留資格を不法に解釈し在留資格取消を悪用した悪質な犯罪

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

詳しくは、第1章.告訴の趣旨で記載しましたので、以下は犯行の動機、犯行目的などを記載します。

 この事件は、入管法で規定する犯罪である。
不法就労に対しては、不法就労をした外国人を「不報就労罪」で、また、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分することが規定されている。
 よって、入管法の不法就労に関しては、両罪でこの事件は完結しなければないが、正犯のみを「不報就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分せずに、内容虚偽の雇用契約書を提出し、在留資格の取得を容易にしたので正犯は不法就労ができたとして、告訴人を不法就労の幇助罪としたが、前章の告訴の趣旨で記載したとおり、不法である。

 従来は、不法就労した外国人だけを恣意的に「不法就労罪」で罰金等などで刑事処分し国外退去させ、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分していないが、法の下で公平でなく、国際法に反する行為であるので、外国人も無罪としなければならないが、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告訴人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 先に不法就労で逮捕した正犯を罰金刑ではなく懲役刑として刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため虚偽逮捕、虚偽送検の犯罪を企てたのです。
 
 在留資格の付与条件は未公開で、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。そして、仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていた場合には、法務大臣は、入管法22の4条の4により「在留資格の取消」を行うことができると入管法は規定しているので、入管法では不法就労と内容虚偽の雇用契約書との因果関係は全く無い。

 仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていたとしても、在留資格の範囲内で働いていれば「不法就労」とならないことは自明である。

 真実は、正犯が、在留資格の範囲外で就労したので、不法就労となったものである。それは「不法就労助長罪」で規定するように、正犯を雇用して資格外の不法就労をさせた事業者がいたからである。

 よって、仮に内容虚偽の雇用契約書であったとしても、不法就労とはなんら因果関係はないが、一般国民が入管法や国際法に疎いことを悪用した犯罪で、外国人だけをを「不法就労罪」で懲役刑として刑事処分して手柄を立てたいばかりに、不法就労とは因果関係のない、「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、不法就労とは関係ない第三者を不法就労の幇助者としてでっち上げ、刑法の幇助罪を乱用しているのである。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官、検察官、裁判官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

4. 弁護人までが犯罪に加担している

 中国人の不法就労した正犯や●軍学の弁護人 は、護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して不法就労した正犯や●軍学の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、すくなくとも未必の故意で、中国人や●軍学のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 告訴人の弁護人 ●上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、少なくとも未必の故意で、正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 弁護人 ●上元茂の所属する ●原法律事務所 代表者 弁護士 ●原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 ●上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、弁護人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかです。

 弁護人 ●上元茂は控訴審においても、適用法誤りを罪刑法定主義で控訴趣意書を書くようにとの告訴人の依頼を無視して、刑事訴訟法に反してというよりも入管法が理解できず、弁護人が適用法誤りを指摘しないので、上告趣意書で告訴人が指摘しても手遅れでした。

 警察官、検察官、裁判官のなす罪刑法定主義に基づかない司法行政の犯罪に対して、犯罪事実をを指摘して人権侵害を護れるのは弁護士でしかないと思います。
 しかし、弁護士がこの職務を未必の故意であっても、弁護士の責務を放棄すれば、一般の国民はだれに助けを求めればいいのでしょうか。この告訴はその答を求めるものでもあります。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、弁護人まで巻き込んで明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

5. 公共の電波であるテレビ・公共の新聞を使って一般国民、裁判官に予断を与える悪質な犯罪

 告訴人は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らしてり、幇助理由としてあげた、在留資格の取得を容易にしたとの理由は、第1章.告訴の趣旨で記載したとおり不法です。
 したがって、なんら罪を犯していないので刑罰を科せられないものです。

 にもかかわらず、関係者は真実の報道をするための放送法 第四条、そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領を守らず、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する報道をしたのです。
 放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意で、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を促進し幇助したものです。

 この嘘偽情報は、TV、新聞、インターネットで一般国民のみならず、裁判官に大きく予断を与えていることです。それは全ての裁判官が違法な犯罪を適法だと認めていることです。
 新聞、テレビのニュースは裏付け調査されたニュースなので間違いないと言う信頼があるからです。弁護人もニュースを見たと言っていましたので、弁護人にも予断を与えた可能性は否定できません。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

 告訴人の場合は保釈請求をしておりますが、高裁の裁判官は3人の合議制であるにも関わらず、毎回、すべての裁判官が、未必の故意をしてます。
 高裁の裁判官がそんなに簡単に未必の故意をするはずがありませんが、今日のテレビ、新聞の洗脳力というものは、恐ろしいほどの力をもっているのです。
 もちろん警察官や検察官はその力を利用したのですが、テレビ、新聞の洗脳力と言うものはもはや民主主義の下でも制御不能になっているようです。
 だから許すわけにはいきません。法の力で洗脳力を止めなくてはいけません。

 この事件でも中国人が被害を受けておりますが、正犯や被告訴人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、2014年にはフィリッピン大使館職員、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、この事件でも読売新聞等が大きく社会面で正当な起訴であるかのような記事を掲載してます。被害が拡大していますので早急に断罪に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、テレビや新聞を使って、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

6. 犯行はフィリピン大使館、外交官まで及び冤罪を今も拡散させている悪質な犯罪

フィリッピン大使館入管法違反事件 
 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

  さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 メディアを使って、洗脳し、犯罪を正当化するのは、私の事件と全く同じです。
己の出世欲顕示のために、日本の社会の法的無知を嘲笑っています。
新聞社にも記事訂正をするようにメールを送りました。フィリッピン大使館にも手紙をだしています。

 入管法では、法の下で平等に、また国際法に反しないように、不法就労したものを不法就労罪(入管法70条1項4号、19条1項1号)で刑事処分し、不法就労させた者を不法就労助長罪(73の2条)で平等に処分する法体系になっているので、不法就労させた幇助者を処分しないのであれば、不法就労させられたフィリピン人の方だけを犯罪者にするのは恣意的であり、何ら罪に問われないものです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した因果関係(理由)を、内容虚偽の雇用契約書を取得することができたので在留資格を取得でき、日本に在住できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、不法就労の因果関係として、内容虚偽の雇用契約書を提供した者を、不法就労罪の刑法幇助者とすることで両者を処罰するので恣意的でないと装い、フィリピン人を内容嘘偽の罪名で不法に不法就労罪で処罰いるので違法行為です。

 この事件で不法就労罪の刑法幇助者とされた、フィリピン大使館職員(運転手)及びフィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名(以下、刑法幇助者)は、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 したがって刑法幇助者は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないので、不法就労罪の刑法幇助者ではないのです。

 フィリピン人3名は、不法就労させた雇用者が不法就労助長罪で刑事処分されないので、不法就労させられたフィリピン人3名を、不法就労罪で刑事処分するのは不当です。いえ不法です。

 また、不法就労者を在留資格取消の理由で、入管法違反(資格外活動)の犯罪とするのは、内容嘘偽の罪名であり不法です。
 よって、起訴状ではフィリピン人3人は、なんら犯罪をしていませんので無罪です。
これで、通常の不法就労で雇用者と処罰しない場合の不法就労した外国人と同じ扱いになるのです。これで、通常の不法就労事件にもどるのです。

 すべては「不法就労助長罪」を適用しないからです。・・・・諸悪の根源です。
警察、検察は事業者との癒着をたちきるべきです!

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

7.法の専門家による 未必の故意は 悪質な犯罪です

 被告訴人の検察官は「捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。」とするが、

 警察官、検察官、裁判官等の職権については、注記で告訴・告発状に記載してます。

 しかし検察官は、告訴人の指摘事項は職務行為上の単なる適用法誤りで、故意ではないので犯罪ではないといいたいのかもしれませんので記載します。

 告訴・告発状で指摘してる、警察官、検察官、裁判官らが入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、捜査機関として告訴・告発を受け入れ、そして捜査する検察官として、告訴・告発の対象になっている対象法律である、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、告訴・告発人の権利の行使を妨害し、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。 
 告訴人はこの事件では、事実、不法な適用法誤りにより実刑を受けております。

 また、警察官、検察官、裁判官らが、指摘された入管法を理解できなかった言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 よって、警察官、検察官、裁判官らの故意は少なくとも「未必の故意」によって充足してます。

 また、捜査機関として告訴・告発を受け入れ、そして捜査する警察官が、指摘された入管法を理解できなかった言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 警察官、検察官、裁判官が法律を知らなかったので、過失を犯したと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

しかし、下記は明らかな故意です!
 不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告訴人と●軍学としていますが、
告訴人と●軍学のしたことは、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。
 告訴人は、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為すらしていませんが、事実関係については争っていません!

 起訴された月の2010年7月1日より、入管法の在留資格取消(24の4条の4)か改正され、他の外国人に嘘偽の書類を提供した者も国外退去の処分になりました。
 したがって、嘘偽の書類を提供した者の対処については、良く知っていたのです。
 ですから、不法就労罪(70条)に在留資格取消(24の4条の4の幇助理由を、刑法幇助罪として適用できないことは、明確に知っていたので明らかな故意です。

 更に、この事件は、うっかりミスではありません。なぜなら同じ手口で2014年、2015年とフィリピン大使館職員や外交官まで犯罪人にしているからです。

 告訴状・告発状を受け入れ捜査する捜査機関の検察官も同様であり、少なくとも「未必の故意」で刑法193条 公務員職権濫用罪の故意は充足してます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

 日本の司法制度を、安部首相が自慢するように、法の下での支配が揺らがないように、国際社会は、注視しております。

 日本国自信の自浄努力で、犯罪者から法治国家を取り戻さなければなりません。その為には、一日も早く、関係者の処罰と、告訴人および中国人●軍学並びに中国人正犯4人の、再審請求を検察側にて行い、起訴を取り下げ、真摯な謝罪を行い、名誉の回復と、財産権の復活等をすることを、告訴人も念じております。

8.不受理行為は犯罪です!

刑法193条公務員職権濫用罪
公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。

主体は国家公務員(捜査機関である東京地検の検察官)です。
実行行為は職権を濫用して、国民の権利である告訴告発を妨害されたことは権利の行使を妨害したものです。特別公務員職権乱用罪は「故意」の有無は不要なので不受理は不当          
主観は故意犯で(少なくとも司法の専門家としての未必の故意がある)。
結果は結果犯、侵害犯で(犯罪が思科される告訴・告発状を不受理としたものです)。

 公務員による職権濫用というためには、当該公務員が一般的職務権限(職権)を有していなければならない。判例によると、本罪でいう「職権」とは、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、
行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。
(最高裁判所第二小法廷昭和57年1月28日決定刑集36巻1号1頁)。

 刑事訴訟法第230条
犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。

「濫用」とは、当該公務員の職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

 よって、犯罪構成条件は充足しており、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

以下の記載は、当告発に関する関連事項です。

第3章.注釈的説明

1.警察官の職務権限

刑事訴訟法
(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)
第一章 捜査
第百八十九条 警察官は、それぞれ、
他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、
司法警察職員として職務を行う。
○2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、
犯人及び証拠を捜査するものとする。

司法警察員は、司法巡査が有する捜査に関する権限を全て有する。
司法警察員が有する特別の権限としては、以下のようなものがあります。
逮捕に関して通常逮捕状の請求(刑事訴訟法199条2項)。
逮捕した被疑者の受け取り(同法202条、215条1項)。
被疑者逮捕時の犯罪事実の要旨・弁護人選任の告知、弁解録取、釈放・送致の決定(同法203条1項、211条、216条)
差押、捜索、検証令状の請求(刑事訴訟法218条3項)
証拠品の売却・還付(同法222条1項但書)
鑑定留置処分の請求(同224条1項)、鑑定処分許可の請求(同225条2項)
代行検視(同法229条2項)
告発・告発、自首の受理・調書作成(同法241条1項2項、243条、245条)
検察官への事件送致(同法246条本文、242条、245条)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

2.検察官の職務権限

検察官の職務

検察庁法(昭和二十二年四月十六日法律第六十一号)

第四条 検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、
裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。

第六条 検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。
○2 検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、刑事訴訟法の定めるところによる。

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

第5章 告訴人の被害

 被告訴人の行為により、罪刑法定主義違反の告訴・告発が妨害されたことにより、特別公務員らのなす犯罪を止められず、告訴人の恐れた、入管法違反(資格外活動)及び同幇助の被害が広がり、20015年2月には、フィリピン大使館職員や外交官が、非告訴人と同じ内容虚偽の罪名で犯罪人にされたことにより、非告訴人は精神的苦痛をうけたのです。
 また、このことは、日本国家の国際的地位を損なうことであり、日本国民の被害でもある。
 そして、告訴人らの財産権等の被害復活が遅延し、又苦痛は増大したのです。

 以下は 告訴人の源被害

 被告訴人らの、日本国法を侮辱する、悪質な虚偽告訴及び職権濫用により、告訴人は、懲役1年半、罰金100万円の実刑を受けた。2010年6月14日に逮捕・監禁され、2011年6月24日に保釈を受け、2012年3月5日に収監され、2013年3月19日に満期出所をしました。

 そして、告訴人は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失い、会社を自己破産させ、
そして逮捕、長期の拘留などにより、その結果として株式公開準備会社の破産、特許登録の機会消滅や持ち家の消失、会社の連帯保証債務の弁済などで、すべての信用、財産や収入などを失うことになったのです。また妻子も同様の苦痛を受けたのです。

 また告訴人が代表取締役であったL社は、当事件を発端として自己破産となり165人以上を超える株主は経済的損失と精神的苦痛を受けたのです。日本社会に与える影響は大きいものです。また関連して中国人民および中国政府や国際社会に与える影響は甚大です。

 告訴人は、この逮捕、監禁によって、逮捕された年の1月に母親を亡くしましたが、初盆も出来ず、収監により、3回忌も出来ませんでした。家内は、妹や姪、姪の亭主らより、連帯保証人(妹)として、どうしてくれると恫喝もされていました。告訴人は姪から今でも恫喝されています。妹は2003年8月ガンでなくなりました。姪は癌の因果関係は告訴人にあると言います。勿論、葬儀にいくことはありません。その後も、告訴人は、今も手紙などで姪から嫌がらせを受けています。

 家宅捜査の噂は1、2日で取引先などに伝わり、逮捕の報道は友人などにも伝わり、唾をかけられるほどの仕打ちです。これは、告訴人が、清廉潔白を自負し理屈を言っていたしっぺ返しかもしれませんが、テレビや新聞の報道の怖さを感じます。

 家宅捜査後、L社がみずほ銀行と三菱UFJ銀行より借入れし、告訴人の自宅をみずほ銀行に根担保で差し入れ、そして告訴人、家内と妹が連帯保証して、さらに千葉県信用保証協会の保証を受けている借り入れ分は、L社を自己破産させても、派遣の仕事だけは継続して新会社に移管させ、収入を確保して代位弁済しようとして、急ぎ設立した、M社も、逮捕により、完全に無になりました。警察官(賀来)は、L社を倒産に追いやっているにもかかわらず、M社の設立を知ると、L社は偽装倒産だと言う始末でした。

 告訴人は日本国憲法で保証されている、すべての財産権を剥奪されました。
信用、今後の収入もなくし、まだ負債を背負っております。
携帯電話関係の特許2件について特許登録の依頼していましたが、2年以上の特許審査が済、登録が認められましたが、東京拘置所に収監中でしたので、特許事務所も告訴人と連絡が取れず、結局、登録が消滅してしまい、巨額の特許権の販売もなくなりました。

 妻子はテレビや新聞の報道により、又、妻は、容疑者として取調べを受け、精神的な苦痛を受けています。また経済的には前記した事情により大きな苦痛を受けております。

 息子は結婚を延期して、被告人の裁判費用そして、告訴人が連帯保証をし、根抵当を入れていた自宅の任意競売を、借り入れ資金で購入しており、多額の負債を抱えております。

 L社は、当事件を発端として自己破産となり、165人以上の株主も出資金等で経済的損失と 株式公開の夢が潰れ精神的苦痛をうけたのです。
後述しますが、やっとV字回復のチャンスを得たのですが、残念でなりません。

 告訴人は、2013年3月19日に満期出所後、体調が優れませんが、検察官による自発的な再審請求(起訴取り下げ)があり、謝罪の上、財産権の復活をしてくれるのを待っておりましたが、犯罪人特有のずるさで、あくまでも逃げ通すつもりですので、国際社会の助言により
司法関係者を「虚偽告訴罪」及び「特別公務員職権濫用罪」で告訴せざるを得ません。

第6章 其の他

Ⅰ.立証方法

1.起訴状
2.日本国憲法、出入国管理及び難民認定法並びに刑法等
3.入管法改正にかかる国会議事録(本会議および委員会等)
(法の創設および改正趣旨)
4. 東京地裁判決、東京地裁判決、最高裁決定
5.告訴状および告発状

Ⅱ.関係情報

起訴状
(平成22年東地庁外領第6487、6624
平成22年検第17461、17462、29215、29216)
東京地裁判決
平成23年4月26日宣告平成22年特(わ)第1655号
控訴趣意書
平成23年7月27日平成22年特(わ)第1655号
東京高裁判決
平成23年9月22日宣告平成23年(う)第1055号
上告趣意書(告訴人)
2011年11月29日平成23年(あ)第1756号
上告趣意書(弁護人)
平成23年12月6日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年1月23日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(告訴人)
平成24年1月27日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(弁護人)
平成24年1月25日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年2月2日平成24年(す)第38号、第45号

Ⅲ.添付書類

必要な資料は、上記関係情報より取得してください

辺戻し書面 平成26年5月14日東地特捜第4584号 
辺戻し書面 平成26年6月 6日東地特捜第534号
辺戻し書面 平成26年6月27日東地特捜第574号
辺戻し書面 平成26年8月4日東地特捜第683号
辺戻し書面平成26年8月7日東地特捜第704号

1)警察官の犯罪に対する告訴状
2)検察官の犯罪に対する告訴状
3)裁判官の犯罪に対する告訴状
4)告訴人の弁護士のほう助罪に関する告訴状
5)告訴人に対するマスコミのほう助罪に関する告訴状
6)共犯とされた●軍学に対する司法関係者の犯罪の告発状
7)不法就労した中国人正犯人に対する司法関係者の犯罪の告発状
8) 起訴状 1枚


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事実は、小説より面白い!実話(告訴人 ●野●博)警視庁の犯罪に対する告訴状

事実は、小説より面白い!実話(告訴人 ●野●博)警視庁の犯罪に対する告訴状


くどくど、説明をするよりも、告訴状をご覧ください。
警視庁、東京地検、東京高検、最高検、千葉県警も犯罪ではないとして受理しません!
これだけ、明白な、不法行為をしておいて、握りつぶしています。
日本を、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法を遵守する国にするために、
国際社会、国連人権理事会等に、具体的に働きかけています


告訴状                                           
                                                   平成28年 5月10日
平成27年 6月12日                                            
東京地方検察庁 御中

告訴人

氏名        ●野●博  印


被告訴人
公務員職権乱用罪
警視庁警視総監あての上申書で告訴状・告発状を受け取りながら
告訴状・告発状を辺戻しして不受理にした、
警視庁 刑事部 捜査二課 警察官(氏名不詳)

第1章 .告訴の趣旨

 被告訴人は下記のとおり特別公務員およびその幇助者の犯罪が明らかであるにも関わらず、職権を乱用して告訴人の権利の行使を妨害したものである。

 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

 しかし、実態は、(不法就労させた雇用者)を「不法就労助長罪」で処分せず、(不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

 2010年に発生した当入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した告訴人と共犯とされた元部下の中国人「●軍学」です。

 私と共犯とされた「●軍学」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

 私達だけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

 私の主張は、 刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。特別公務員らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。正犯や警察官、検察官も認めるように、私は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

2. 正犯を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば雇用された正犯もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

3. 次に、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が在留資格の取得を容易にしたとは言えません。 
 
 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たのであれば、入管法22条の4の4在留資格取消で規定するとおり不法就労とは別個のものです。

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 憲法31条に 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む)に照らして、雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、事業者として協力したものであり、仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

 在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

 在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
 在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
 
 事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、告訴人らは、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。
 3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

 よって、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

 前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とは関係のないことは自明の理です。
 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

 以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、幇助罪の適用は不法です。

 2015年、大阪で中国人留学生がホステスをして「不法就労罪」で処分され「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
 このときの判決理由は、資格外活動として、週に28時間の就業時間制限や風俗営業での就労を認めていないのは、入管法本則(法律)ではなく細則(省令)なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。

4. 外国人は日本におられるようにしたら犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本におられるようにしたら、その外国人が犯罪行為を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

 外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、日本に在住できるようにしたから犯罪ができたとの因果関係で、何ら刑事罰にならない在留資格取消行為の幇助を理由にして、刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

 不法就労の幇助理由に、(課長通達で要求された)「(内容虚偽の)雇用契約書」を正犯に提供したから、(法務大臣より裁量で)在留資格が容易に取得できた。在留資格が得られたから、(外務大臣より裁量で入国査証が得られ)日本に在住できた。日本に在住できたから不法就労ができた。との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても在留資格の取得や入国査証の許可とは、何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。

 日本では、こうした遠い因果関係の論法を「風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・?因果関係を話せば長いのです。そしてシナリオは色々あります。つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。

 こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いていれば、恐ろしい日本社会です。国民は安心して生活ができません。
 
 日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。よって、因果関係は明白であると言うが、外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。日本に在住できたから殺人ができたとしてアパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか???この答えとして、
 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。

 よって事件に関わる特別公務員らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。またマスコミや弁護士らは正犯の犯罪を促進したので同幇助罪です。

 個々については、第2章 告訴事実記載しますが、「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職務権限については、第三章 注釈的説明で 記載しますが、警察官について言えば 刑事訴訟法 第百八十九条 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。と規定されています。

 よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
 告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

 そのための法の手続きは、事件に関わった警察官や検察官の犯罪を告訴、告発することですが、被告訴人らは、申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められませんとの理由で告訴状・告発状を受理しません。

 よって、何度めかになりますが 告訴状を堤出いたします。

 私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が、適用法の誤ちを認め、自主的に再審請求することを望んでいます。
 しかし検察が起訴独占主義を悪用し告訴・告発状の受理さえ拒むのであれば、国連人権理事会等の国際社会の力を借りるしかありません。 

 以下の被告訴人の所為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

第2章 .告訴事実

 この告訴状は、告訴人が警視庁に堤出した告訴状・告発状のすべてが辺戻しされたので、すべての告訴状、告発状が辺戻しの理由であると扱っております。

Ⅰ.公務員職権乱用罪の犯罪事実

 告訴・告発状を受け入れる捜査機関である非告訴人は、 告訴の趣旨で記載したとおり、告訴
人の堤出した平成27年2月6日付け告訴状・告発状に対して、平成27年 2月26日 貴殿から警視総監宛に提出された「告訴状」と題する書面について拝見致しましたが、申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められませんので、書面は辺戻しさせて頂きます。として変戻しをしてきました。
 しかし、証拠である「起訴状」の犯罪事実の記載事項はすでに不法ですので不受理の所為は犯罪です。

 犯罪事実の明確なポイントは、第1章.告訴の趣旨で記載しました。

 犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は職権乱用の事実を補充

 証拠である「起訴状」の犯罪事実は 第1章.告訴の趣旨で記載したとおり不法ですので不受理の所為は、告訴人の権利の行使を妨害したものです。

1. 当事件は適用法をでっち上げた、適用法誤りの事件ですので、証拠としては、起訴状と入管法があれば充分だと考えます。

 告訴・告発状には、告訴人の入管法違反幇助事件の起訴状を添付しています。
これは、中国人の正犯がなした入管法違反(資格外活動)に対して、告訴人および●軍学を刑法の幇助罪で処罰を求める起訴状です。

 作成者は、東京地方検察庁 検察官 検事 ●永 国大です。
従って、プロが作ったもので、告訴状、告発状に比して完璧と言わざるを得ないもので、裁判官に対する告発状とも言えます。

 起訴状をみて戴ければ、この事件の犯罪事実が明らかであったと思われます。

2. 前段は出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号を指していることはわかりますが、不法就労を幇助した者の記載が抜けています。

 なぜなら、不法就労は、働く資格のない外国人を違法に働かせて不法就労者にする者が存在するから可能になるものです。不法就労させた者がいないのに、不法就労者がいるのは100%ありえないのです。

 入管法では、不法就労させた者は、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰規定が儲けられています。したがって、「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰する者の記載および適用法が記載されていないので、起訴状としては不当です。

 事実、不法就労させた者を「不法就労助長罪(73条の2)」で処罰しない場合は、不法就労させられた外国人は、不起訴として入管送りにしていますので、法の下での平等に反し国際法にも反しているので、この起訴状こそ犯罪行為です。非告訴人の言い方ですと、犯罪事実が特定されないとして処理しなければなりません。したがって、この起訴状こそ犯罪行為です。

 特別公務員らの犯罪については、第1章.告訴の趣旨で記載しました。これを「法律の独自解釈」というのであれば、この理由で不起訴とすべきです。ですから告訴人は、東京地検検察官の資質不足と指摘したのです。

3. 後段は、入管法、在留資格取消(24の4条の4)の処分行為と幇助行為をさしており、直接因果関係のない事実で、あえて言うならば国外退去の処分をもとめて法務大臣へ告発(通知)すべき案件ですので、非告訴人の言い方ですと、犯罪事実が特定されないとして処理しなければなりません。

 刑法幇助罪の適用よりも入管法の事件ですから入管法、在留資格取消(24の4条の4)が優先されるのは自明の理です。したがって、この起訴状こそ犯罪行為です。

4. 前記のことからして、非告訴人は、この起訴状を記載した検察官の犯罪を告発する義務があります。

5.根拠となる法律は、刑法 第239条第1項では「何人でも犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」とし、 第2項では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」としています。

 ここで、「その職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容である必要はなく、「職務の執行に際し」と広く解するのが通説となっています。

 したがって、すすんで告発しなければなりません。よって、犯罪が思科される告訴状。告発状を受け取ったにも関わらず、受理しない所為は職権の乱用です。

 この犯罪事実の指摘を申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められませんとして、不受理とするのは職権の乱用です。

 従って非告訴人は、告訴、告発されている特別公務員らの犯罪を情により隠匿し、告訴状、告発状を握りつぶす目的で、告訴人のする特別公務員らを告訴、告発する所為を妨害したものです。

 被告発人らの不法な職権乱用は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の行為は、添付の起訴状だけでも犯罪が思科されるにも関わらず、そして、不起訴という決定があるにも関わらず、特別公務員らを庇う情から不受理としたことは明らかであり、権利の行使を妨害したものであり、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。被告発人らの不法な職権乱用は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 不受理行為を犯罪とする犯罪構成条件は充足しております!
 刑事訴訟法第230条 により告訴・告発をしたものですが、被告訴人は不受理行為をしました。

 犯罪は刑法193条公務員職権濫用罪です。
公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とするものです。

 主体は、国家公務・地方公務員(捜査機関である警視庁刑事部の警察官)で実行行為は、職権を濫用して、国民の権利である告訴告発を不受理として妨害したことは権利の行使を妨害したものです。

 主観は、故意犯(少なくとも司法の専門家としての未必の故意がある)で、結果犯(犯罪と思科される告訴・告発状を不受理とした)です。

 告訴の趣旨、犯罪事実が不当であるときは、そして適用法の誤りは単なる過失であるから犯罪事実が不明として不受理とするなら、その趣旨で不起訴とするべきです。

 公務員による職権濫用というためには、当該公務員が一般的職務権限(職権)を有していなければならない。判例によると、本罪でいう「職権」とは、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。
(最高裁判所第二小法廷昭和57年1月28日決定刑集36巻1号1頁)。

 「濫用」とは、当該公務員の職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

 よって、犯罪構成条件は充足しており、非告訴人は、同僚の警察官を庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

 以上のとおり、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかです。
 
 よって、被告訴人の所為は、前記1件の刑法193条 公務員職権濫用罪に該当するものです。

Ⅱ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)
 指摘事項は、曖昧で、起訴独占主義を悪用した不当な犯罪です。

1. 犯罪構成要件は、満たしておりますので、非告訴人の指摘は不当です。

告訴・告発というのは、捜査機関に対して犯罪を申告し処罰を求める意思表示です。
犯罪被害者が申告する場合を告訴(刑事訴訟法第230条)といい、被害者でない第三者が申告する場合を告発(刑事訴訟法第239条1項)といいます。

 いずれも、刑事訴訟法上捜査の端緒の一つに分類されているものです。
公務員は法に定める範囲において、告発する義務を負う(239条2項)としています。
文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項)
口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、(241条2項)としています。
書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状というものです。

 そして記載事項は、東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班が書面東地特捜第4584号平成26年5月14日で、告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めるものですから、いつ、誰が、どこで、誰にたいして、どのような方法で、何をしたのか、その結果いかなる被害にあったかなどについて構成要件に該当する事実を具体的根拠に基づき、できるかぎり特定して記載していただく必要があります。と記載しています。

 尚、書き方については、法律でも規定がありませんし、東京地検に問い合わせしても、書式は自由ということでした。

 告訴人は、2013年3月19日満期出所後、体調が優れない中を、犯罪事実をかきとめ、
告訴状、告発状として整理して2014年5月に入り東京地検に、添付の告発状、告訴状を
順次堤出したものです。

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、

①主体が特別公務員であること、・・・・事実警察官、検察官、裁判官です。
②職権を濫用したこと、
③人を逮捕・監禁したこと 、によって成立します。・・・・事実として逮捕・監禁されました。

 職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 犯罪理由では、嘘偽の書類(内容嘘偽の雇用契約書)を堤出し、在留資格を得た外国人(正犯)に科される、入管法「在留資格取消」(対処は国外退去処分)の幇助をした行為を指して、

 正犯がした入管法違反(資格外活動による不法就労)行為に対し、正犯に内容嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとする行為を、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助として、刑法幇助罪を適用し、犯罪と思科するとする行為は不法です。

 内容嘘偽の逮捕状等を裁判所に申請し、不法な内容嘘偽の逮捕状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 故意については、犯罪人が、警察官、検察官、裁判官ですから、法律の専門家であり、
適用法誤りは、単なる過失ではなく、少なくとも未必の故意があることは明らかです。

 
2. 虚偽告訴罪の犯罪事実(特別公務員職権乱用罪)については、
犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに犯罪事実を記載していますので、辺戻し理由は不当です。」  

法律の専門家ですか、未必の故意があることは知っているはずです。

犯罪構成要件は、満たしておりますので、非告訴人の指摘は不当です。

 見解の相違であるならば、不起訴という決定があるにも関わらず、特別公務員らを庇う情から不受理としたことは明らかに、権利の行使を妨害したものであり、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

2.幇助罪のカラクリは風が吹けば桶屋が儲かる式の悪質な犯罪

 被告訴人の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、告訴人が共犯者の●軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、正犯は在留資格を取得できた。 正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労することが出来た。
 よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助行為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 中国人4名は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、●軍学が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。

 それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた●軍学のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この行為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告訴人には、不道徳に見えるのです。それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

 被告訴人の警察官は逮捕前に●軍学の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。

 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。 

 公判でも検察官●野●衣は、L社に入金された、普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「●軍学」であると断定したのです。
中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。
 また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。

 しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

3. 情により入管法の不法就労助長罪を無視し、法務大臣の裁量で付与する在留資格を不法に解釈し在留資格取消を悪用した悪質な犯罪

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

詳しくは、第1章.告訴の趣旨で記載しましたので、以下は犯行の動機、犯行目的などを記載します。

 この事件は、入管法で規定する犯罪である。
不法就労に対しては、不法就労をした外国人を「不報就労罪」で、また、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分することが規定されている。
 よって、入管法の不法就労に関しては、両罪でこの事件は完結しなければないが、正犯のみを「不報就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分せずに、内容虚偽の雇用契約書を提出し、在留資格の取得を容易にしたので正犯は不法就労ができたとして、告訴人を不法就労の幇助罪としたが、前章の告訴の趣旨で記載したとおり、不法である。

 従来は、不法就労した外国人だけを恣意的に「不法就労罪」で罰金等などで刑事処分し国外退去させ、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分していないが、法の下で公平でなく、国際法に反する行為であるので、外国人も無罪としなければならないが、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告訴人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 先に不法就労で逮捕した正犯を罰金刑ではなく懲役刑として刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため虚偽逮捕、虚偽送検の犯罪を企てたのです。
 
 在留資格の付与条件は未公開で、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。そして、仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていた場合には、法務大臣は、入管法22の4条の4により「在留資格の取消」を行うことができると入管法は規定しているので、入管法では不法就労と内容虚偽の雇用契約書との因果関係は全く無い。

 仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていたとしても、在留資格の範囲内で働いていれば「不法就労」とならないことは自明である。

 真実は、正犯が、在留資格の範囲外で就労したので、不法就労となったものである。それは「不法就労助長罪」で規定するように、正犯を雇用して資格外の不法就労をさせた事業者がいたからである。

 よって、仮に内容虚偽の雇用契約書であったとしても、不法就労とはなんら因果関係はないが、一般国民が入管法や国際法に疎いことを悪用した犯罪で、外国人だけをを「不法就労罪」で懲役刑として刑事処分して手柄を立てたいばかりに、不法就労とは因果関係のない、「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、不法就労とは関係ない第三者を不法就労の幇助者としてでっち上げ、刑法の幇助罪を乱用しているのである。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官、検察官、裁判官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

4. 弁護人までが犯罪に加担している

 中国人の不法就労した正犯や●軍学の弁護人 は、護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して不法就労した正犯や●軍学の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、すくなくとも未必の故意で、中国人や●軍学のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 告訴人の弁護人 ●上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、少なくとも未必の故意で、正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 弁護人 ●上元茂の所属する ●原法律事務所 代表者 弁護士 ●原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 ●上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、弁護人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかです。

 弁護人 ●上元茂は控訴審においても、適用法誤りを罪刑法定主義で控訴趣意書を書くようにとの告訴人の依頼を無視して、刑事訴訟法に反してというよりも入管法が理解できず、弁護人が適用法誤りを指摘しないので、上告趣意書で告訴人が指摘しても手遅れでした。

 警察官、検察官、裁判官のなす罪刑法定主義に基づかない司法行政の犯罪に対して、犯罪事実をを指摘して人権侵害を護れるのは弁護士でしかないと思います。
 しかし、弁護士がこの職務を未必の故意であっても、弁護士の責務を放棄すれば、一般の国民はだれに助けを求めればいいのでしょうか。この告訴はその答を求めるものでもあります。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、弁護人まで巻き込んで明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。


5. 公共の電波であるテレビ・公共の新聞を使って一般国民、裁判官に予断を与える悪質な犯罪

 告訴人は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らしてり、幇助理由としてあげた、在留資格の取得を容易にしたとの理由は、第1章.告訴の趣旨で記載したとおり不法です。
 したがって、なんら罪を犯していないので刑罰を科せられないものです。

 にもかかわらず、関係者は真実の報道をするための放送法 第四条、そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領を守らず、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する報道をしたのです。
 放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意で、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を促進し幇助したものです。

 この嘘偽情報は、TV、新聞、インターネットで一般国民のみならず、裁判官に大きく予断を与えていることです。それは全ての裁判官が違法な犯罪を適法だと認めていることです。
 新聞、テレビのニュースは裏付け調査されたニュースなので間違いないと言う信頼があるからです。弁護人もニュースを見たと言っていましたので、弁護人にも予断を与えた可能性は否定できません。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

 告訴人の場合は保釈請求をしておりますが、高裁の裁判官は3人の合議制であるにも関わらず、毎回、すべての裁判官が、未必の故意をしてます。
 高裁の裁判官がそんなに簡単に未必の故意をするはずがありませんが、今日のテレビ、新聞の洗脳力というものは、恐ろしいほどの力をもっているのです。
 もちろん警察官や検察官はその力を利用したのですが、テレビ、新聞の洗脳力と言うものはもはや民主主義の下でも制御不能になっているようです。
 だから許すわけにはいきません。法の力で洗脳力を止めなくてはいけません。

 この事件でも中国人が被害を受けておりますが、正犯や被告訴人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、2014年にはフィリッピン大使館職員、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、この事件でも読売新聞等が大きく社会面で正当な起訴であるかのような記事を掲載してます。被害が拡大していますので早急に断罪に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、テレビや新聞を使って、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

6. 犯行はフィリピン大使館、外交官まで及び冤罪を今も拡散させている悪質な犯罪

フィリッピン大使館入管法違反事件 
 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

  さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 メディアを使って、洗脳し、犯罪を正当化するのは、私の事件と全く同じです。
己の出世欲顕示のために、日本の社会の法的無知を嘲笑っています。
新聞社にも記事訂正をするようにメールを送りました。フィリッピン大使館にも手紙をだしています。

 入管法では、法の下で平等に、また国際法に反しないように、不法就労したものを不法就労罪(入管法70条1項4号、19条1項1号)で刑事処分し、不法就労させた者を不法就労助長罪(73の2条)で平等に処分する法体系になっているので、不法就労させた幇助者を処分しないのであれば、不法就労させられたフィリピン人の方だけを犯罪者にするのは恣意的であり、何ら罪に問われないものです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した因果関係(理由)を、内容虚偽の雇用契約書を取得することができたので在留資格を取得でき、日本に在住できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、不法就労の因果関係として、内容虚偽の雇用契約書を提供した者を、不法就労罪の刑法幇助者とすることで両者を処罰するので恣意的でないと装い、フィリピン人を内容嘘偽の罪名で不法に不法就労罪で処罰いるので違法行為です。

 この事件で不法就労罪の刑法幇助者とされた、フィリピン大使館職員(運転手)及びフィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名(以下、刑法幇助者)は、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 したがって刑法幇助者は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないので、不法就労罪の刑法幇助者ではないのです。

 フィリピン人3名は、不法就労させた雇用者が不法就労助長罪で刑事処分されないので、不法就労させられたフィリピン人3名を、不法就労罪で刑事処分するのは不当です。いえ不法です。

 また、不法就労者を在留資格取消の理由で、入管法違反(資格外活動)の犯罪とするのは、内容嘘偽の罪名であり不法です。
 よって、起訴状ではフィリピン人3人は、なんら犯罪をしていませんので無罪です。
これで、通常の不法就労で雇用者と処罰しない場合の不法就労した外国人と同じ扱いになるのです。これで、通常の不法就労事件にもどるのです。

 すべては「不法就労助長罪」を適用しないからです。・・・・諸悪の根源です。
警察、検察は事業者との癒着をたちきるべきです!

 これにより非告訴人の犯行は、単なる過失ではなく、明らかな故意により実行されていることが証明できます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

7.法の専門家による 未必の故意は 悪質な犯罪です

 被告訴人の検察官は「捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。」とするが、

 警察官、検察官、裁判官等の職権については、注記で告訴・告発状に記載してます。

 しかし検察官は、告訴人の指摘事項は職務行為上の単なる適用法誤りで、故意ではないので犯罪ではないといいたいのかもしれませんので記載します。

 告訴・告発状で指摘してる、警察官、検察官、裁判官らが入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、捜査機関として告訴・告発を受け入れ、そして捜査する検察官として、告訴・告発の対象になっている対象法律である、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、告訴・告発人の権利の行使を妨害し、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。 
 告訴人はこの事件では、事実、不法な適用法誤りにより実刑を受けております。

 また、警察官、検察官、裁判官らが、指摘された入管法を理解できなかった言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 よって、警察官、検察官、裁判官らの故意は少なくとも「未必の故意」によって充足してます。

 また、捜査機関として告訴・告発を受け入れ、そして捜査する警察官が、指摘された入管法を理解できなかった言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 警察官、検察官、裁判官が法律を知らなかったので、過失を犯したと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

しかし、下記は明らかな故意です!
 不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告訴人と●軍学としていますが、
告訴人と●軍学のしたことは、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。
 告訴人は、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為すらしていませんが、事実関係については争っていません!

 起訴された月の2010年7月1日より、入管法の在留資格取消(24の4条の4)か改正され、他の外国人に嘘偽の書類を提供した者も国外退去の処分になりました。
 したがって、嘘偽の書類を提供した者の対処については、良く知っていたのです。
 ですから、不法就労罪(70条)に在留資格取消(24の4条の4の幇助理由を、刑法幇助罪として適用できないことは、明確に知っていたので明らかな故意です。

 更に、この事件は、うっかりミスではありません。なぜなら同じ手口で2014年、2015年とフィリピン大使館職員や外交官まで犯罪人にしているからです。

 告訴状・告発状を受け入れ捜査する捜査機関の検察官も同様であり、少なくとも「未必の故意」で刑法193条 公務員職権濫用罪の故意は充足してます。

 よって、非告訴人は、特別公務員らを庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

 日本の司法制度を、安部首相が自慢するように、法の下での支配が揺らがないように、国際社会は、注視しております。

 日本国自信の自浄努力で、犯罪者から法治国家を取り戻さなければなりません。その為には、一日も早く、関係者の処罰と、告訴人および中国人●軍学並びに中国人正犯4人の、再審請求を検察側にて行い、起訴を取り下げ、真摯な謝罪を行い、名誉の回復と、財産権の復活等をすることを、告訴人も念じております。

8.不受理行為は犯罪です!

刑法193条公務員職権濫用罪
公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。

主体は国家公務員(捜査機関である警視庁の警察官)です。
実行行為は職権を濫用して、国民の権利である告訴告発を妨害されたことは権利の行使を妨害したものです。特別公務員職権乱用罪は「故意」の有無は不要なので不受理は不当          
主観は故意犯で(少なくとも司法の専門家としての未必の故意がある)。
結果は結果犯、侵害犯で(犯罪が思科される告訴・告発状を不受理としたものです)。

 公務員による職権濫用というためには、当該公務員が一般的職務権限(職権)を有していなければならない。判例によると、本罪でいう「職権」とは、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、
行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。
(最高裁判所第二小法廷昭和57年1月28日決定刑集36巻1号1頁)。

刑事訴訟法第230条
犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。

「濫用」とは、当該公務員の職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

 よって、犯罪構成条件は充足しており、非告訴人は、同僚の警察官を庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることで、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当します。

以下の記載は、当告発に関する関連事項です。

第3章.注釈的説明

1.警察官の職務権限

刑事訴訟法
(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)
第一章 捜査
第百八十九条 警察官は、それぞれ、
他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、
司法警察職員として職務を行う。
○2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、
犯人及び証拠を捜査するものとする。

司法警察員は、司法巡査が有する捜査に関する権限を全て有する。
司法警察員が有する特別の権限としては、以下のようなものがあります。
逮捕に関して通常逮捕状の請求(刑事訴訟法199条2項)。
逮捕した被疑者の受け取り(同法202条、215条1項)。
被疑者逮捕時の犯罪事実の要旨・弁護人選任の告知、弁解録取、釈放・送致の決定(同法203条1項、211条、216条)
差押、捜索、検証令状の請求(刑事訴訟法218条3項)
証拠品の売却・還付(同法222条1項但書)
鑑定留置処分の請求(同224条1項)、鑑定処分許可の請求(同225条2項)
代行検視(同法229条2項)
告発・告発、自首の受理・調書作成(同法241条1項2項、243条、245条)
検察官への事件送致(同法246条本文、242条、245条)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

2.検察官の職務権限

検察官の職務

検察庁法(昭和二十二年四月十六日法律第六十一号)

第四条 検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、
裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。

第六条 検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。
○2 検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、刑事訴訟法の定めるところによる。

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

第5章 告訴人の被害

 被告訴人の行為により、罪刑法定主義違反の告訴・告発が妨害されたことにより、特別公務員らのなす犯罪を止められず、告訴人の恐れた、入管法違反(資格外活動)及び同幇助の被害が広がり、20015年2月には、フィリピン大使館職員や外交官が、非告訴人と同じ内容虚偽の罪名で犯罪人にされたことにより、非告訴人は精神的苦痛をうけたのです。
 また、このことは、日本国家の国際的地位を損なうことであり、日本国民の被害でもある。
 そして、告訴人らの財産権等の被害復活が遅延し、又苦痛は増大したのです。

 告訴人は日本国憲法で保証されている、すべての財産権を剥奪されました。
信用、今後の収入もなくし、まだ負債を背負っております。
携帯電話関係の特許2件について特許登録の依頼していましたが、2年以上の特許審査が済、登録が認められましたが、東京拘置所に収監中でしたので、特許事務所も告訴人と連絡が取れず、結局、登録が消滅してしまい、巨額の特許権の販売もなくなりました。

 妻子はテレビや新聞の報道により、又、妻は、容疑者として取調べを受け、精神的な苦痛を受けています。また経済的には前記した事情により大きな苦痛を受けております。

 息子は結婚を延期して、被告人の裁判費用そして、告訴人が連帯保証をし、根抵当を入れていた自宅の任意競売を、借り入れ資金で購入しており、多額の負債を抱えております。

 L社は、当事件を発端として自己破産となり、165人以上の株主も出資金等で経済的損失と 株式公開の夢が潰れ精神的苦痛をうけたのです。
後述しますが、やっとV字回復のチャンスを得たのですが、残念でなりません。

 告訴人は、2013年3月19日に満期出所後、体調が優れませんが、検察官による自発的な再審請求(起訴取り下げ)があり、謝罪の上、財産権の復活をしてくれるのを待っておりましたが、犯罪人特有のずるさで、あくまでも逃げ通すつもりですので、国際社会の助言により
司法関係者を「虚偽告訴罪」及び「特別公務員職権濫用罪」で告訴せざるを得ません。

第6章 其の他

Ⅰ.立証方法

1.起訴状
2.日本国憲法、出入国管理及び難民認定法並びに刑法等
3.入管法改正にかかる国会議事録(本会議および委員会等)
(法の創設および改正趣旨)
4.告訴状および告発状

Ⅱ.関係情報

起訴状
(平成22年東地庁外領第6487、6624
平成22年検第17461、17462、29215、29216)
東京地裁判決
平成23年4月26日宣告平成22年特(わ)第1655号
控訴趣意書
平成23年7月27日平成22年特(わ)第1655号
東京高裁判決
平成23年9月22日宣告平成23年(う)第1055号
上告趣意書(告訴人)
2011年11月29日平成23年(あ)第1756号
上告趣意書(弁護人)
平成23年12月6日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年1月23日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(告訴人)
平成24年1月27日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(弁護人)
平成24年1月25日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年2月2日平成24年(す)第38号、第45号

Ⅲ.添付書類

必要な資料は、上記関係情報より取得してください

1. 告訴状 ●野●博 警察官
5. 告訴状 ●野●博 検察官
6. 告訴状 ●野●博 裁判官
7. 告発状 ●軍学  警察官 検察官 裁判官
8. 告発状 正犯4人 警察官 検察官 裁判官
9. 告発状 フィリピン人 警察官 検察官 裁判官
10. 告訴状 ●野●博 マスコミ幇助罪
11. 告訴状 ●野●博 弁護士幇助罪
12. 告発状 ●軍学  マスコミ控除罪
13. 告発状 ●軍学  弁護士幇助罪
14. 告発状 正犯4人 弁護士幇助罪
15. 告訴状 職権乱用罪 東京地検
16. 告訴状 職権乱用罪 東京高検
17. 告訴状 職権乱用罪 最高検
18. 告訴状 職権乱用罪 警視庁
19. 告訴状 職権乱用罪 法務省

20.警視庁総監への上申書
21.辺戻し書面 平成26年5月14日東地特捜第4584号 
22.辺戻し書面 平成26年6月 6日東地特捜第534号
23.辺戻し書面 平成26年6月27日東地特捜第574号
24.辺戻し書面 平成26年8月4日東地特捜第683号
25.辺戻し書面平成26年8月7日東地特捜第704号

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事実は、小説より面白い!実話(被告人 中国人4人)弁護士の犯罪に対する告訴状

事実は、小説より面白い!実話(被告人 中国人4人)弁護士の犯罪に対する告訴状


くどくど、説明をするよりも、告訴状をご覧ください。
警視庁、東京地検、東京高検、最高検、千葉県警も犯罪ではないとして受理しません!
これだけ、明白な、不法行為をしておいて、握りつぶしています。
日本を、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法を遵守する国にするために、
国際社会、国連人権理事会等に、具体的に働きかけています


告発状                                           
                                                  平成28年 5月10日 
 平成27年 6月 9日                                      
東京地方検察庁 御中

告発人

氏名         ●野●博  印


被告発人
正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
1) チャン シューホイ   ●述輝の   弁護人  弁護人  ●山●治(国選)
2) ホーバオグアン     ●宝光の   弁護人  弁護人  ●倉●子
3)リン ホウリー   ●厚立の   弁護人  記名なし
4.リモン        ●萌の   弁護人  調書が無く不明                 
 

第1章 .告発の趣旨

 被告発人は正犯の成す下記犯罪に対し心理的に実行行為を促進したものである。
 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

 しかし、実態は、(不法就労させた雇用者)を「不法就労助長罪」で処分せず、(不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

 2010年に発生した入管法違反事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供したとして、入管法違反幇助罪とされた告発人と共犯とされた元部下の中国人「●軍学」です。
 したがって、正犯の訴因で指す幇助者は、不法就労助長罪の事業者ではないので、虚偽告訴といえます。
 不法就労は、不法に働かせる事業者がいるから成立するものです。正犯を不法就労させて、不法就労者にした事業者が不法就労助長罪で処罰を受けていないので、不法就労者は存在しないとするのが、法の下での公平であり、国際法の遵守ですから、正犯はいずれも無罪です。

 私と共犯とされた「●軍学」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

 「●軍学」や私だけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

 私の主張は、 刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。被告発人らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。正犯や警察官、検察官も認めるように、告発人や●軍学は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。不法就労の幇助者は「不法就労助長罪」で規定する幇助者です。

2. 正犯を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば不法に雇用された正犯もお咎め無しの無罪です。

3. 次に、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が在留資格の取得を容易にしたとは言えません。 
 
 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たのであれば、入管法22条の4の4在留資格取消で規定するとおり不法就労とは別個のものです。

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 憲法31条に 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む)に照らして、雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、事業者として協力したものであり、仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

 在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

 在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
 在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
 
 事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、告発人らは、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させれていました。

 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。
 3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

 よって、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

 前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格0を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とは関係のないことは自明の理です。
 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

 以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、雇用契約書の提供者への幇助罪の適用は不法であり、正犯は、「不法就労助長罪」の事業者が何ら処罰を受けないので、法の下で平等とは言えず、また国際法に反しますので「無罪」です。
 不法就労をさせる者、つまり不法就労をさせる事業者なくして不法就労は絶対できませんので、「絶対に無罪」です。

4. 外国人は日本におられるようにしたら犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本におられるようにしたら、その外国人が犯罪行為を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

 外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、日本に在住できるようにしたから犯罪ができたとの因果関係で、何ら刑事罰にならない在留資格取消行為の幇助を理由にして、刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

 不法就労の幇助理由に、(課長通達で要求された)「(内容虚偽の)雇用契約書」を正犯に提供したから、(法務大臣より裁量で)在留資格が容易に取得できた。在留資格が得られたから、(外務大臣より裁量で入国査証が得られ)日本に在住できた。日本に在住できたから不法就労ができた。との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても在留資格の取得や入国査証の許可とは、何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。

 日本では、こうした遠い因果関係の論法を「風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・?因果関係を話せば長いのです。そしてシナリオは色々あります。つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。

 こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いていれば、恐ろしい日本社会です。国民は安心して生活ができません。
 
 日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。よって、因果関係は明白であると言うが、外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。日本に在住できたから殺人ができたとしてアパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか???この答えとして、
 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。

 よって被告訴人正犯らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

 個々については、第2章 告訴事実記載しますが、「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職務権限については、第三章 注釈的説明で 記載しますが、警察官について言えば 刑事訴訟法 第百八十九条 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。と規定されています。

 よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
 告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 正犯は、以上の理由で
1) 雇用者が不法就労助長罪でなんら処分されていないので、法の下で公平でなく、不法就労させられた外国人だけを刑事処分するのは国際法に反しますので無罪です。
2) 不法就労は不法就労をする者と不法就労させる者がいて成り立つものです。不法就労させた犯罪者がいないのに、不法就労した犯罪者だけがいるはずがありません。よって無罪です。
3) 正犯は、不法就労助長罪の幇助者でなく、内容虚偽の雇用契約書を提供した者を不法就労の幇助者として、不法就労罪が適用されていますが、雇用契約書の提供者は不法就労とは因果関係がないので内容虚偽の逮捕・起訴・判決であり無罪です。

 名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

 私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が自主的に再審請求することを望んでいます。
 
 よって、何度めかになりますが 告発状を堤出いたします。
 
 以下の被告発人の所為は、正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪に該当する者と考えるので、被告発人を厳罰に処することを求め告発します。

第2章 .告発事実

第2章-1.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実

1. 正犯の警察官らは、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず任意の取調べを行ない、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、都内において中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京簡易裁判所に逮捕令状を明らかに不当請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不当な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、不当な逮捕・監禁を行ない取調べ行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 若しくは、中国人はそれぞれ都内の飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で不法に逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとのシナリオを仮定して、都内において中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京簡易裁判所に逮捕令状を明らかに不法請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、不当な逮捕・監禁を行ない取調べ行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

2. 正犯の検察官は、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法の趣旨に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で勾留せず、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、都内の警察署に収監されている中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京地方裁判所に勾留状を明らかに不当請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不当な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 若しくは、中国人はそれぞれ都内の飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で不法に逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとのシナリオを仮定して、都内の警察署に収監されている中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京地方裁判所に勾留状を明らかに不法請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行ったもので、検察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

3. 正犯の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成22年5、6月頃、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として、つまり、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとして、入国収容所(または都内の警察署)に収監中の中国人を入管法違反(資格外活動)の犯罪者として不法にも釈放せず何の義務もない、不法な逮捕監禁をして、そして同年5、6月頃頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状で公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

4.平成22年5、6月頃、警察官は、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法の趣旨に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当な入管法違反(資格外活動)の容疑で、または不法な内容嘘偽の罪名である入管法違反(資格外活動)の容疑で東京簡易裁判所に逮捕令状を不当(不法)請求したのです。 
 正犯の裁判官は警察官の不当(不法)逮捕状請求を情により適当または適法(適法)と認め、逮捕状を不当(不法)に発行し、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行なわせたもの警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

5.平成22年5、6月頃、検察官は、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法の趣旨に反して、不法就労させた事業者を情により不当に不法就労助長罪で勾留せず、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当な入管法違反(資格外活動)の容疑で、または不法な内容嘘偽の罪名である入管法違反(資格外活動)の容疑で東京簡易裁判所に勾留状を不当(不法)請求したのです。 
 正犯の裁判官は検察官の不当(不法)な勾留状請求を情により適当(適法)と認め、勾留状を不当(不法)に発行し、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行なわせたもの警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものでで、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

6.平成22年5、6月頃、検察官は、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、持っている職権を不法に乱用して、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり中国人は、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、入管法違反(資格外活動)の犯罪としたのです。
 正犯の裁判官は検察官の違法な内容虚偽の罪名である起訴を情により適法と認め、中国人を入国収容所(または都内の警察署)に収監したまま釈放せず、そして不法に公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、中国人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもの警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するもの警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものでで、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ6件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 正犯の無罪については、第1章.告訴の趣旨で記載しました。

 くどいようですが、この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした犯罪です。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した正犯は、

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、告発人と●軍学を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 逮捕状、勾留状等の請求目的は、告発人を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方裁判所へ起訴するための捜査をして被告発人のシナリオで調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告発人と●軍学の両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
 被告発人は、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したものです。

 以下、法の下に平等とは、
 日本国憲法第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 憲法上の「法の下」という文言は、法適用の平等のみを意味するとも考えられるが内容が不平等であれば平等に適用しても適正な結果は得られないため一般的には法内容も平等であることを意味すると考えられている。

 1945年国連総会決議で採択された世界人権宣言の法的保障と違反に対する
法的救済を目的に欧州評議会により採択された人権と基本的自由の保護のための条約や
国連総会による市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条は『法の下の平等』を明記し、
第2条で如何なる差別なしに規約の保障する自由権の享受の保障を明記し、
同時に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の弟2条も
同規約の定める社会権を差別なく享受することを保障している。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(逮捕)せずに中国人だけをを処罰(逮捕)するのは法の論理で不法です。

 なお、中国人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられた中国人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、中国人は4人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとするのは全くの虚偽です。

 中国人4人は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられた中国人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられた中国人だけを内容嘘偽の罪名で不法に公判し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告発人が、前記の趣旨で正犯の犯罪を指摘し、冤罪であるので、即時釈放を求めれば、正犯は、犯罪を認めざるを得ず、中国人は即時釈放されたことは自明の理であります。

 しかし、被告発人は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 よって、被告発人の所為は、前記6件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす 刑法194条 特別公務員職権濫用罪に対する 刑法62条1項幇助罪に該当するものです。

Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

 正犯の警察官らは、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ都内の飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で不法に逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとのシナリオを仮定して、都内の警察署に逮捕監禁中の中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 なお、刑法幇助者はその後、入管法違反(資格外活動)の幇助罪で逮捕され送検されていることからも、シナリオの仮定を証左するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

2. 正犯の検察官は、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとして、都内の警察署に逮捕監禁中の中国人を入管法違反(資格外活動による不法就労)で、東京地方裁判所に、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(起訴)したもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 なお、刑法幇助者はその後、入管法違反(資格外活動)幇助罪で逮捕・起訴されているので、嘘偽告発の犯行を証左するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

3. 正犯の検察官は、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとして、入国収容所(または都内の警察署)に逮捕監禁中の中国人を入管法違反(資格外活動)の犯罪人として、東京地方裁判所に、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(論告求刑)したもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

 以上、中国人4人に対して、それぞれ3件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充

 前記 Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実 に同じです。

 したがって、中国人4人は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられた中国人も注意処分としなければならないが、恣意的に、刑法幇助者を偽装して、不法就労させられた中国人だけを刑事処分する、卑劣な違法な手口で犯罪者にしているので、被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告発人が、上記の趣旨で正犯の犯罪を指摘し、冤罪であるので、即時釈放を求めれば、正犯は、犯罪を認めざるを得ず、中国人は即時釈放されたことは自明の理であります。

 しかし、被告発人は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

  よって、被告発人の所為は、前記3件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。

Ⅲ.悪質な故意のある犯罪行為 (告発事実の故意について)

1. 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

 正犯の嘘偽告発・逮捕監禁の犯罪趣旨は、告発人が共犯者の●軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、正犯は在留資格を取得できた。 
正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
 よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助所為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 中国人は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 こうして刑法幇助者がでっちあげられて、正犯は入管法の不法就労の犯罪の因果関係とはまったく違う、幇助者の存在で不法就労罪にでっち上げられたのです。

 被告発人は、逮捕状や起訴状をみて、嘘偽の雇用契約書提供の関係が不法就労に結び付くのは「風が吹けば桶屋が儲かる」の論法と感じたと思いますが、なぜ因果関係になるのかを追求すれば、在留資格取消のトリックも判明したと思うので、未必の故意以上の故意を感じます。

 被告発人は、嘘偽の雇用契約書を提供した者が刑法の幇助犯だとしても、なぜ雇用者(飲食店)が不法就労助長罪で逮捕されないのか、まったく正犯を追及していません、未必の故意以上の故意を感じます。

2.未必の故意

 在留資格の付与条件、入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、
不法就労に関わる入管法事件を扱う弁護士として、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、
適用法誤りが指摘できず、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

 また、入管法違反事件を扱う弁護士が、入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 弁護士が、法律を知らなかったので、適用法を誤ったと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

 弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは自明の理であることからも証左できます。

 そして告発人や金軍軍学の幇助罪事件もおきていなかった、若しくは、幇助罪事件も終了していたと思います。

3.入管法違反(資格外活動)事件は珍しい事件ではありません。弁護士の未必の故意は異常です。

 事実として、告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労の逮捕者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくありません。多くの場合、情により雇用者を不法就労助長罪で逮捕さえせず処分しませんので、不法就労した外国人の内、不法滞在者は、通常は刑事処分はせずに入管送りで国外強制退去です。
 正規の滞在資格は、多くの場合、不法にも法の下での平等に反し罰金刑などで刑事処分をして恣意的に国外退去をさせているのです。しかし、この事件では正規の滞在資格であるため、罰金刑で国外退去とするところを、懲役刑にして手柄を得るため、在留資格の付与条件は法律の定めがなく法務大臣が未公開の付与条件で裁量により付与するものであるにも関わらず、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとして虚偽の幇助者をでっちあげて不法就労罪を適用した、極めて悪質な犯罪です。

 余談ですが、日々新聞をよんでいれば下記の記事を目にしたとおもいます。

 大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労で逮捕され、「在留資格取消」に該当するので国外退去の行政処分になりましたが、
この留学生は珍しく裁判をしました。

 裁判の結果、処分取消になり勝訴しています。
留学ビザで風俗で働いてはいけないと決めているのは本則でなく省令だからです。
それに学業成績もよく学業に支障をきたすという理由もはねつけられています。

 在留資格の付与条件は法律で規定されておらず非公開で法務大臣の裁量であり在留資格を容易にしたとも言えず、虚偽の書類提出は国外退去の行政処分であることも知っており、正犯を逮捕理由とした、犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは100も承知しており、入管法事件を扱う正犯の職権濫用の犯意は 明らかな故意(認識有る過失) です。

 さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、起訴される月の平成22年7月1日より施行された、入管法改正では、「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、
 入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反(不法就労)では、不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、入管法の趣旨であることからも、 不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、入管法違反(不法就労)事件を扱う司法警察官は、当然、熟知していたので、 不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、計画された故意(認識有る過失) であると言えます。

 事実として、多くの入管法違反(不法就労)では、不法就労した外国人を逮捕しますが、多くの場合事業者を逮捕しませんので、雇用者を不法就労助長罪で処罰しない時は、不法就労した外国人は、不起訴もしくは少額罰金で、入管送りとしていたことも職務上、充分に知っていたのです。

 従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官(賀来)は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。
私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。
このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

 捜査指揮をした若い検察官●永は、
取調べの際、告発人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、
「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」
「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。
誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。

 しかし法の専門家である弁護士が、この犯罪を見破れないのは、未必の故意で、ただただ入管法「在留資格取消」を確認しなかったのが原因です。

 法律をすべて丸暗記している、裁判官、検察官、弁護士はいないと思います。
だから関係者は、都度、六法を開いて関連法の確認をしているのです。
 
 被告発人は、警察官、検察官、裁判官は必ず適用法調査をして逮捕するので、適用法に間違いないとして、事件を安易に考え時間をかけずに、金儲け第一で効率的に弁護をしたものです。

 弁護人としては異常です。
弁護士職務基本規定さえ守らないで、弁護士への信頼を失わせる犯罪です。

第3章.注釈的説明

1.弁護士法 弁護士の使命及び職務

第一章 弁護士の使命及び職務
(弁護士の使命)
第一条  被告発人である弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2  被告発人である弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

2.弁護士職務基本規程

(法令等の調査)
第三十七条 被告発人である弁護士は、事件の処理に当たり、必要な法令の調査を怠ってはならない。
2 被告発人である弁護士は事件の処理に当たり必要かつ可能な事実関係の調査を行うように努める
(遵守のための措置)
第五十五条 複数の弁護士が法律事務所(弁護士法人の法律事務所である場合を除く)を共にする場合(以下この法律事務所を「共同 事務所」という)において、その共同事務所に所属する弁護士(以下「所属弁護士」という)を監督する権限のある弁護士は、所属 弁護士がこの規程を遵守するための必要な措置をとるように努める。

第4章 中国人4人の被害

 被告発人らの、日本国憲法および入管法に違反し、さらに日本政府の法の下での統治や、
国際ルールを侮辱する、悪質な職権濫用により、
中国人4人は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失いました。

 逮捕、監禁そして裁判により、生活の基盤である日本から、犯罪者として強制退去をさせられ、
すべての信用、敷金や家財などの財産や収入、生活の基盤などを失うことになったのです。

 中国人4人のうけた懲役刑は、中国での人生にも大きく負担になります。
早急に、検察側が再審請求して起訴を取り下げ、賠償をすべきです。
 
 裁判のやり直しが必要です。(検察が再審を申し出て、起訴を取り下げる)
そして損害賠償をすることです。国際的には恥ずかしいことです。

第5章 其の他

Ⅰ.立証方法

1.起訴状
2.日本国憲法、出入国管理及び難民認定法並びに刑法等
3.入管法改正にかかる国会議事録(本会議および委員会等)
(法の創設および改正趣旨)
4. 東京地裁判決


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事実は、小説より面白い!実話(被告人 ●軍学)マスコミの犯罪に対する告訴状

事実は、小説より面白い!実話(被告人 ●軍学)マスコミの犯罪に対する告訴状


くどくど、説明をするよりも、告訴状をご覧ください。
警視庁、東京地検、東京高検、最高検、千葉県警も犯罪ではないとして受理しません!
これだけ、明白な、不法行為をしておいて、握りつぶしています。
日本を、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法を遵守する国にするために、
国際社会、国連人権理事会等に、具体的に働きかけています


告発状                                           
                                                  平成28年 5月10日 
 平成27年 6月 9日                                      
東京地方検察庁 御中

告発人

氏名   ●野●博  印


被告発人
警察官と共謀し、嘘偽の映像ニュースを制作したニュース製作会社
警察官と共謀し違法に情報を入手して、嘘偽のニュース映像を制作し犯罪をなす捜査の警察官の逮捕・監禁、送検を故意にを助長した
正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
1) 警視庁の警察官ら          姓名不詳およびその関係者
2) ニュース製作会社の社員ら     姓名不詳およびその関係者
            
公共の電波媒体を使ってニュース製作会社と共謀し嘘偽情報を流布したテレビ局
嘘偽のニュース映像を販売し、またそれを購入して、公共の電波媒体で、犯罪をなす捜査の警察官の逮捕・監禁、送検を故意に助長した
正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
1)ニュース製作会社の社員ら      姓名不詳およびその関係者
2)NHK初めテレビ局の社員ら 姓名不詳およびその関係者

公共の新聞媒体などマスコミへ嘘偽情報を発表し、またその嘘偽情報を流布した新聞社
嘘偽情報を提供して、また嘘偽情報を入手して、公共の新聞媒体で、犯罪をなす捜査の警察官の逮捕・監禁、送検を故意に助長した
正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
1)警視庁の警察官ら    姓名不詳およびその関係者
2)読売新聞の記者ら    姓名不詳およびその関係者

フィリピン大使館入管法違反の嘘偽情報を発表した警察官、またその嘘偽情報を流布した新聞社
フィリピン大使館職員、外交官らの入管法違反嘘偽情報を提供して、また嘘偽情報を入手して、公共の新聞媒体で、犯罪をなす捜査の警察官の逮捕・監禁、送検を故意に助長した
正犯の成す、虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
1)神奈川県警の警察官ら     姓名不詳およびその関係者
2)読売新聞の記者ら        姓名不詳およびその関係者

 尚、放送法違反につきましては非告発人の犯罪事実が確定した段階で担当大臣に告発状を堤出いたします。

第1章 .告発の趣旨
 
 被告発人は正犯の成す下記犯罪に対し心理的に実行行為を促進したものである。
 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

 しかし、実態は、(不法就労させた雇用者)を「不法就労助長罪」で処分せず、(不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

 2010年に発生した当入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した告発人と共犯とされた元部下の中国人「●軍学」です。

 私と共犯とされた「●軍学」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

 「●軍学」や私だけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

 私の主張は、 刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。被告発人らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。正犯や警察官、検察官も認めるように、「●軍学」は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

2. 正犯を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば雇用された正犯もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

3. 次に、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が在留資格の取得を容易にしたとは言えません。 
 
 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たのであれば、入管法22条の4の4在留資格取消で規定するとおり不法就労とは別個のものです。

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 憲法31条に 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む)に照らして、雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、事業者として協力したものであり、仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

 在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

 在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
 在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
 
 事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、告発人らは、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。
 3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

 よって、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

 前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とは関係のないことは自明の理です。
 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

 以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、幇助罪の適用は不法です。

 2015年、大阪で中国人留学生がホステスをして「不法就労罪」で処分され「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
 このときの判決理由は、資格外活動として、週に28時間の就業時間制限や風俗営業での就労を認めていないのは、入管法本則(法律)ではなく細則(省令)なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。

4. 外国人は日本におられるようにしたら犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本におられるようにしたら、その外国人が犯罪行為を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

 外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、日本に在住できるようにしたから犯罪ができたとの因果関係で、何ら刑事罰にならない在留資格取消行為の幇助を理由にして、刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

 不法就労の幇助理由に、(課長通達で要求された)「(内容虚偽の)雇用契約書」を正犯に提供したから、(法務大臣より裁量で)在留資格が容易に取得できた。在留資格が得られたから、(外務大臣より裁量で入国査証が得られ)日本に在住できた。日本に在住できたから不法就労ができた。との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても在留資格の取得や入国査証の許可とは、何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。

 日本では、こうした遠い因果関係の論法を「風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・?因果関係を話せば長いのです。そしてシナリオは色々あります。つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。

 こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いていれば、恐ろしい日本社会です。国民は安心して生活ができません。
 
 日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。よって、因果関係は明白であると言うが、外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。日本に在住できたから殺人ができたとしてアパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか???この答えとして、
 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。

 よって被告訴人正犯らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

 個々については、第2章 告訴事実記載しますが、「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職務権限については、第三章 注釈的説明で 記載しますが、警察官について言えば 刑事訴訟法 第百八十九条 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。と規定されています。

 よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
 告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

 私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が自主的に再審請求することを望んでいます。
 
 よって、何度めかになりますが 告発状を堤出いたします。

 以下の被告発人の所為は、正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪に該当する者と考えるので、被告発人を厳罰に処することを求め告発します。

第2章 .告発事実

 嘘偽情報ニュースや内容嘘偽の逮捕情報などの詳細は、Ⅳ.被告発人の虚偽情報の流布 に記載してあります。

第2章-1.警察官と共謀し、嘘偽の映像ニュースを制作したニュース製作会社

Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実

1. 正犯の警察官らは、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内において●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって、警察官らは不法な逮捕監禁を周囲からあとで疑われることもなかったのです。

2. 正犯の検察官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって、検察官は不法な勾留を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3. また 正犯の警察官らは、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に留置中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって、警察官らは不法な再逮捕監禁を周囲からあとで疑われることもなかったのです。

4. 正犯の検察官は、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって、検察官は不法な再勾留を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

5.正犯の裁判官は、平成22年6月14日逮捕の前頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって裁判官は逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

6.正犯の裁判官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な(再)逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって裁判官は再逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

7.正犯の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって裁判官は勾留状発行を容易に行うことができたのです。

8.正犯の裁判官は、平成22年7月5日頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪書に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって裁判官は再勾留状発行を容易に行うことができたのです。

9.正犯の裁判官は、平成22年10月末頃頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、東京拘置所に収監中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって裁判官は不法な逮捕・監禁を行なわせての公判を容易に行うことができたのです。

 以上9件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 ビデオ撮影は、千葉市美浜区の告発人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。したがって、逮捕前の情報がなければ、告発人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ませんし、ニュース記事はかけません。

 警察と一体になっての違法撮影でも、ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。明らかに警察官らが、ニュース制作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、そして警察の協力のもとに制作されています。

 ニュース制作会社は、嘘偽のニュース映像を制作し、テレビ局に販売し放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。

 尚、被告発人のする助長行為が、その後の裁判官に予断を与え、不法な所為がすべての裁判官に適法として扱われてたことから証左出来ます。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告発人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。

なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告発人の言い訳だと陰で言うのです。よって、犯行は計画的であり、警察官らは逮捕情報を漏洩し、ニュース制作会社と共謀し、不法な逮捕を正当化し、警察官らの犯罪を促進したものです。

 「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」詳しくは、第1章.告訴の趣旨で記載しましが正犯の犯罪要旨を再掲します。

 この事件は、入管法で規定する犯罪である。不法就労に対しては、不法就労をした外国人を「不報就労罪」で、また、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分することが規定されている。よって、入管法の不法就労に関しては、両罪でこの事件は完結しなければないが、正犯のみを「不報就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分せずに、内容虚偽の雇用契約書を提出し、在留資格の取得を容易にしたので正犯は不法就労ができたとして、告発人を不法就労の幇助罪としたが、前章の告訴の趣旨で記載したとおり、不法である。

 従来は、不法就労した外国人だけを恣意的に「不法就労罪」で罰金等などで刑事処分し国外退去させ、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分していないが、法の下で公平でなく、国際法に反する行為であるので、外国人も無罪としなければならないが、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告発人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 先に不法就労で逮捕した正犯を罰金刑ではなく懲役刑として刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告発人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため虚偽逮捕、虚偽送検の犯罪を企てたのです。
 
 在留資格の付与条件は未公開で、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。そして、仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていた場合には、法務大臣は、入管法22の4条の4により「在留資格の取消」を行うことができると入管法は規定しているので、入管法では不法就労と内容虚偽の雇用契約書との因果関係は全く無い。

 仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていたとしても、在留資格の範囲内で働いていれば「不法就労」とならないことは自明である。

 真実は、正犯が、在留資格の範囲外で就労したので、不法就労となったものである。それは「不法就労助長罪」で規定するように、正犯を雇用して資格外の不法就労をさせた事業者がいたからである。よって、仮に内容虚偽の雇用契約書であったとしても、不法就労とはなんら因果関係はないが、一般国民が入管法や国際法に疎いことを悪用した犯罪で、外国人だけをを「不法就労罪」で懲役刑として刑事処分して手柄を立てたいばかりに、不法就労とは因果関係のない、「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、不法就労とは関係ない第三者を不法就労の幇助者としてでっち上げ、刑法の幇助罪を乱用しているのである。

 告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告発人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官、検察官、裁判官らができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 なお、中国人は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、非告発人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告発人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、
当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放送されたと聞いています。
NHK、TBS、日本テレビ、朝日テレビ、フジテレビ、テレビ東京など、
どのチャンネルにまわしても同じニュースだったと聞いています。

 しかし、映像制作会社や虚偽情報を提供した警察官らの名前はわかりません。

 告発人は、逮捕・監禁をされていたので、正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します。

 よって、被告発人の所為は、前記9件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす 刑法194条 特別公務員職権濫用罪に対する 刑法62条1項幇助罪に該当するものです。

Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

1.正犯の警察官らは、平成22年6月15日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告発人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、月島署に逮捕監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告発(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって警察官らの不法な送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

2.正犯の警察官らは、平成22年7月4日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告発人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、荻窪署に逮捕監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告発(追加送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって警察官らの不法な追加送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3.正犯の検察官は、平成22年7月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告発人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、荻窪署に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告発(起訴)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって検察官の不法な起訴は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

 以上3件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

前記 Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実 に同じです。

 したがって、非告発人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告発人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、
当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放送されたと聞いています。
NHK、TBS、日本テレビ、朝日テレビ、フジテレビ、テレビ東京など、
どのチャンネルにまわしても同じニュースだったと聞いています。

 しかし、映像制作会社や虚偽情報を提供した警察官らの名前はわかりません。

 告発人は、逮捕・監禁をされていたので、正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します

 よって、被告発人の所為は、前記3件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。

第2章-2.公共の電波媒体を使ってニュース製作会社と共謀し嘘偽情報を流布したテレビ局

Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実

1.正犯の警察官らは、平成22年6月14日11時半頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、世田谷署において告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ない、その後も、月島署に移送して不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって、警察官らは不法な逮捕監禁を周囲からあとで疑われることもなかったのです。

2.正犯の検察官は、平成22年6月16日頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって、検察官は不法な勾留を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3.正犯の警察官らは、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に留置中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない、その後も、世田谷署及び荻窪署に移送して、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって、警察官らは不法な再逮捕監禁を周囲からあとで疑われることもなかったのです。

4.正犯の検察官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪署に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって、検察官は不法な再勾留を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

5.正犯の裁判官は、平成22年6月14日逮捕の前頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

6.正犯の裁判官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な(再)逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は再逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

7.正犯の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は勾留状発行を容易に行うことができたのです。

8.正犯の裁判官は、平成22年7月5日頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪書に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって、よって裁判官は再勾留状発行を容易に行うことができたのです。

9.正犯の裁判官は、平成22年10月末頃頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、東京拘置所に収監中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

更に、弁護人が毎月のようにする保釈請求においても、又判決後も、毎回検察官の意見を聴いたうえとして、不法な内容虚偽の起訴を適法として扱い、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告発人に義務のない逮捕、監禁を行ったものです。

 被告発人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は不法な逮捕・監禁を行なわせての公判の開始を容易に行うことができたのです。

 以上9件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 ビデオ撮影は、千葉市美浜区の告発人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。したがって、逮捕前の情報がなければ、告発人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ませんし、ニュース記事はかけません。

 警察と一体になっての違法撮影でも、ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。明らかに警察官らが、ニュース制作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、そして警察の協力のもとに制作されています。

 ニュース制作会社は、嘘偽のニュース映像を制作し、テレビ局に販売し放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。

 尚、被告発人のする助長行為が、その後の裁判官に予断を与え、不法な所為がすべての裁判官に適法として扱われてたことから証左出来ます。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告発人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。

なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告発人の言い訳だと陰で言うのです。
よって、犯行は計画的であり、警察官らは逮捕情報を漏洩し、ニュース制作会社と共謀し、不法な逮捕を正当化し、警察官らの犯罪を促進したものです。

「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」前記 第2章-1.警察官と共謀し、嘘偽の映像ニュースを制作したニュース制作会社 Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実 について、に同じです。

 したがって、非告発人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告発人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、
当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放送されたと聞いています。
NHK、TBS、日本テレビ、朝日テレビ、フジテレビ、テレビ東京など、
どのチャンネルにまわしても同じニュースだったと聞いています。

 告発人は、逮捕・監禁をされていたので、
正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します

 よって、被告発人の所為は、前記9件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす 刑法194条 特別公務員職権濫用罪に対する 刑法62条1項幇助罪に該当するものです。

Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

1.正犯の警察官らは、平成22年6月15日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告発人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、月島署に逮捕監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告発(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって警察官らの不法な送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

2.正犯の警察官らは、平成22年7月4日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告発人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、荻窪署に逮捕監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告発(追加送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって警察官らの不法な追加送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3.正犯の検察官は、平成22年7月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告発人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、荻窪署に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告発(起訴)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって検察官の不法な起訴は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

 以上3件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

前記 Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実 に同じです。

 したがって、非告発人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告発人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、
当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放送されたと聞いています。
NHK、TBS、日本テレビ、朝日テレビ、フジテレビ、テレビ東京など、
どのチャンネルにまわしても同じニュースだったと聞いています。

 告発人は、逮捕・監禁をされていたので、正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します

 よって、被告発人の所為は、前記3件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。

第2章-3.公共の新聞媒体などマスコミへ嘘偽情報を発表し、またその嘘偽情報を流布した新聞社

Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実

1.正犯の警察官らは、平成22年6月14日11時半頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、世田谷署において告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ない、その後も、月島署に移送して不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告発人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって、警察官らは不法な逮捕監禁を周囲からあとで疑われることもなかったのです。

2.正犯の検察官は、平成22年6月16日頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告発人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって、検察官は不法な勾留を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3.正犯の警察官らは、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に留置中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない、その後も、世田谷署及び荻窪署に移送して、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告発人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって、警察官らは不法な再逮捕監禁を周囲からあとで疑われることもなかったのです。

4.正犯の検察官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪署に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告発人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって、検察官は不法な再勾留を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

5.正犯の裁判官は、平成22年6月14日逮捕の前頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告発人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

6.正犯の裁判官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な(再)逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告発人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は再逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

7.正犯の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告発人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は勾留状発行を容易に行うことができたのです。

8.正犯の裁判官は、平成22年7月5日頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪書に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告発人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は再勾留状発行を容易に行うことができたのです。

9.正犯の裁判官は、平成22年10月末頃頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、東京拘置所に収監中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、告発人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告発人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は不法な逮捕・監禁を行なわせての公判を容易に行うことができたのです。

 以上9件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 警察や検察の関係者は違法逮捕であるにも関わらず、逮捕を正当化するために新聞社などに内容嘘偽の逮捕情報を提供し、新聞社は通常と異なる入管法違反幇助事件であるにも関わらず、未必の故意で、法的根拠の裏付け調査をせず鵜呑みにして、正に戦争中の大本営発表を扱う記事のごとく、翌日の朝刊等で大きく報道し、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。

 尚、被告発人のする助長行為が、その後の裁判官に予断を与え、不法な所為がすべての裁判官に適法として扱われてたことから証左出来ます。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

 また弁護人にも、予断を与えたことは否定できません。

3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告発人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。

なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告発人の言い訳だと陰で言うのです。
よって、犯行は計画的であり、警察官らは逮捕情報を漏洩し、不法な逮捕を正当化し、警察官らの犯罪を促進したものです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 このことは重要で、入管法違反事件は珍しい事件ではないので、不法就労者だけが逮捕されることは、日常あることで珍しくないのでニュースになることはあまりなく、不法就労した外国人が逮捕されるとき、その雇用者も逮捕された時は珍しいのでニュースになりました。

 ですからマスコミ関係者は入管法をよく知っていたのです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した外国人が逮捕されたことはニュースにならず、その雇用者でない第3者が逮捕されているからニュースになっているのです。

 であれば、なぜ逮捕されたのか、逮捕の法的根拠は何なのか?ジャーナリストとして、真実の報道をするために調査して記事になるはずです。

 それは、真実の報道をするために放送法やそして新聞については倫理綱領で定められているからです。

 しかし結果的には、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する結果になりました。放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意であります。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、●軍学らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした●軍学らの両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
  被告発人の警察官は、組織の一員として捜査の警察官らの、不法な逮捕・監禁、送検そして起訴、判決を成功させるため、被告発人の新聞社記者らはニュース性があること、日頃ニュース提供で世話になっている警察への情のために、少なくとも未必の故意を承知で、日本新聞協会の倫理綱領に反し法令等の調査を怠り、警察の情報を鵜呑みにして情報を流布したものです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」前記 第2章-1.警察官と共謀し、嘘偽の映像ニュースを制作したニュース制作会社 Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実  
について、に同じです。

 したがって、非告発人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告発人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、
読売、サンケイ新聞は逮捕翌日の朝刊で、掲載されていた。
朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は報道されていないとも聞いています。
読売新聞はその後も記事を見たとの情報もあります。
記事の内容は、犯行の手口を紹介したようなものだったと聞いています。

 朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は、社内のチェック機能で警察・検察の虚偽情報を見抜き、
日本新聞協会の新聞協会の倫理綱領に反するので、
警察の犯罪に助長せず、報道しなかったのだろうと聞いています。

 告発人は、逮捕・監禁をされていたので、
正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します

 よって、被告発人の所為は、前記9件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす 刑法194条 特別公務員職権濫用罪に対する 刑法62条1項幇助罪に該当するものです。

Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

1.正犯の警察官らは、平成22年6月15日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告発人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、月島署に逮捕監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告発(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告発人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって警察官らの不法な送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

2.正犯の警察官らは、平成22年7月4日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告発人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、荻窪署に逮捕監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告発(追加送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告発人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって警察官らの不法な追加送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3.正犯の検察官は、平成22年7月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告発人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告発人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、荻窪署に逮捕・監禁中の告発人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告発(起訴)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告発人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって検察官の不法な起訴は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

 以上3件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

 前記 Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実 に同じです。

 したがって、非告発人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告発人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、
読売、サンケイ新聞は逮捕翌日の朝刊で、掲載されていた。
朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は報道されていないとも聞いています。
読売はその後も記事をみたとの情報もあります。

 朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は、社内のチェック機能で警察・検察の虚偽情報を見抜き、
日本新聞協会の新聞協会の倫理綱領に反するので、
警察の犯罪に助長せず、報道しなかったのだろうと聞いています。

 告発人は再逮捕され留置された荻窪署において、翌日くらいに、麻薬で逮捕された者が同じ部屋に留置されて来ました。その者が言うのは、インターネットのヤフーニュースなどで大きく取り上げられていたので告発人のことはよく知っていると言って、再逮捕ニュースの情報を話してくれました。
 ヤフーニュースなどは新聞社からの記事を配信しているので、再逮捕についても虚偽情報が大きく取り上げているのだと思いました。

 告発人は、逮捕・監禁をされていたので、正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します。

  よって、被告発人の所為は、前記3件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。

第2章-4.フィリピン大使館入管法違反の嘘偽情報を発表した警察官、またその嘘偽情報を流布した新聞社

この事件は、2010年におきた入管法違反(資格外活動)および同幇助事件とは全く関係有りませんが、事件を真似ての類似事件で、類似の虚偽報道です。

 この事件の詳しくは、2015年6月1日付で 告発人●野●博 被告発人 書類送検の外交官等3名に関する被告発人 で告発しておりますのでご覧ください。

新聞記事内容は、第3章.注釈的説明 7.フィリッピン大使館入管法違反事件 参照

Ⅰ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

1.正犯の警察官らは、先に平成26年6月頃、真実は入管法の在留資格取消行為およびその幇助行為であるにも関わらず、

 フィリピン大使館職員(運転手)より内容嘘偽の雇用契約書の提供を受け在留資格を取得して不法就労したフィリピン人3名を入管法違反(資格外活動)として、刑事処分したことは不法であるので、前第1部で記載しました。

 内容嘘偽の雇用契約書を提供したフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)幇助罪として内容嘘偽の罪名で刑事処分したことは不法であるので、前第2部で記載しました。

 前記の犯罪に味をしめた被告発人の警察官らは、平成26年11月頃、
先に不法就労したフィリピン人の話からフィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員3名の4名も内容嘘偽の雇用契約書を不法就労したフィリピン人に提供して在留資格取得の幇助をしていたと聞き、フィリピン大使館に面会を申し込んだが1名は既に帰国済で3名は申し込み直後に帰国したとの回答を受けた。

 よって警察官らは、平成27年2月頃、
持っている職権を不法に乱用して、フィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名の3名のした行為は、入管法の在留資格取消(第22条の4-4)の幇助行為であり、何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、よってなんら刑事処罰を受けないにもかかわらず、外交官らのクビをとって手柄を得たい被告発人は、フィリピン大使館職員(運転手)と同様に、真実は入管法の在留資格取消の幇助行為であるにも関わらず、雇用契約書を先に不法就労したフィリピン人3名に提供した行為は、入管法違反(資格外活動)に対する刑法幇助罪だとして内容嘘偽の罪名で、横浜地方検察庁に嘘偽告発(書類送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人の警察官らは内容嘘偽の送検情報を新聞記者らに発表し、被告発人の新聞社記者らは警察官らの発表する送検情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる送検であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の送検、起訴、公判などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって警察官らの不法な送検を正当化することで、不法な裁判結果となることは明らかである。

 以1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

 警察や検察の関係者は違法送検であるにも関わらず、送検を正当化するために新聞社などに過去のフィリピン大使館職員らの内容嘘偽の入管法違反事件を公開し、また内容嘘偽の送検情報を提供し、新聞社は通常と異なる入管法違反幇助事件であるにも関わらず、未必の故意で、法的根拠の裏付け調査をせず鵜呑みにして、正に戦争中の大本営発表を扱う記事のごとく、朝刊等で大きく報道し、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。

 尚、被告発人のする助長行為が、2010年の入管法違反幇助事件のように、その後の裁判官に予断を与え、不法な所為がすべての裁判官に適法として扱われることは明らかであります。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法とすることは容易に推測できます。

 また弁護人にも、予断を与えることは否定できません。

国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 このことは重要で、入管法違反事件は珍しい事件ではないので、不法就労者だけが逮捕されることは、日常あることで珍しくないのでニュースになることはあまりなく、不法就労した外国人が逮捕されるとき、その雇用者も逮捕された時は珍しいのでニュースになりました。ですからマスコミ関係者は入管法をよく知っていたのです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した外国人が逮捕されたことはニュースにならず、その雇用者でないフィリピン大使館職員や外交官が逮捕されているからニュースになっているのです。

 であれば、なぜ逮捕されたのか、逮捕の法的根拠は何なのか?ジャーナリストとして、真実の報道をするために調査して記事になるはずです。

 それは、真実の報道をするために新聞協会の倫理綱領で定められているからです。

 2010年の入管法違反幇助事件をみても、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する結果になりました。日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意であります。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、外交官らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 幇助犯がフィリピン国の大使館職員や外交官で社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)に加え、外交官1名、職員2名を加え、両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 被告発人の警察官は、組織の一員として捜査の警察官らの、不法な送検そして起訴、判決を成功させるため、被告発人の新聞社記者らはニュース性があること、日頃ニュース提供で世話になっている警察への情のために、少なくとも未必の故意を承知で、日本新聞協会の倫理綱領に反し法令等の調査を怠り、警察の情報を鵜呑みにして情報を流布したものです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」前記 第2章-1.警察官と共謀し、嘘偽の映像ニュースを制作したニュース制作会社 Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実  
について、に同じです。

 したがって、非告発人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告発人の対象推定者
 読売新聞等2015年2月20日付朝刊の社会面いっぱいに報道しました。
朝日新聞、毎日新聞は同様の記事内容をWeb版で確認しております。

 この事件では、警察庁や外務省まで犯罪に加担しており、日本の国益を損ねる事件です。
早急に断罪に処さねば、多くの国民はフィリピンは国家ぐるみの犯罪国家として印象をうけていますが真実は日本こそが国家ぐるみの犯罪国家であることを知ったら、多くのフィリピン国民は、反日へと大きく舵をきり、日本の今までのODA援助など無になり大きく国益を損ねることになります。こう言う虚偽報道に対しては断罪で対処せねば、新聞社などの報道姿勢は治らないと思います。

 よって、被告発人の所為は、前記3件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。

Ⅲ.悪質な故意のある犯罪行為 (告発事実の故意について)

1. 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

告訴人 ●野●博 に対する 告訴状に同じ マスコミの幇助罪

2. 警察と共謀による明確な故意

告訴人 ●野●博 に対する 告訴状に同じ マスコミの幇助罪

3.  未必の故意

告訴人 ●野●博 に対する 告訴状に同じ マスコミの幇助罪

4.入管法違反事件は日常的な事件で、この事件は報道の専門家の幇助犯罪です。

 告訴人 ●野●博 に対する 告訴状に同じ マスコミの幇助罪

5. 放送法により、放送に携わる者の職責を厳しく明らかにすることです。

告訴人 ●野●博 に対する 告訴状に同じ マスコミの幇助罪

Ⅳ.被告発人の虚偽情報の流布

Ⅰ.逮捕前の捜査情報の漏えい

告訴人 ●野●博 に対する 告訴状に同じ マスコミの幇助罪

2.記事の内容は概ね以下のようです。

告訴人 ●野●博 に対する 告訴状に同じ マスコミの幇助罪
3.嘘偽の逮捕情報

告訴人 ●野●博 に対する 告訴状に同じ マスコミの幇助罪

4.虚偽情報流布の目的および影響

告訴人 ●野●博 に対する 告訴状に同じ マスコミの幇助罪

5.ニュースリソースは、警察官と共謀しての情報の不法取得であり、共同製作です。

告訴人 ●野●博 に対する 告訴状に同じ マスコミの幇助罪

6.報道の関連

告訴人 ●野●博 に対する 告訴状に同じ マスコミの幇助罪

第3章.注釈的説明

告訴人 ●野●博 に対する 告訴状に同じ マスコミの幇助罪

2.日本新聞協会の新聞協会の倫理綱領

告訴人 ●野●博 に対する 告訴状に同じ マスコミの幇助罪
第4章.事件の補足説明

1.事件の経緯

告訴人 ●野●博 に対する 告訴状に同じ マスコミの幇助罪

第5章 ●軍学の被害

 被告発人らの、日本国法を侮辱する、悪質な虚偽告発及び職権濫用により、
●軍学は、懲役1年半、 執行猶予3年 罰金100万円であった。

 ●軍学は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失い、
ブローカー業の謝礼で貯めた1000万円で手にした中華料理店を失いました。

 そして逮捕、拘留、判決により、生活の基盤である日本から強制退去をさせられ、
すべての信用、財産や収入、生活の基盤などを失うことになったのです。

 ●軍学のうけた懲役刑は、中国での人生にも大きく負担になります。
早急に、検察側が再審請求して起訴を取り下げ、賠償をすべきです。

 日本人だけだったら、検察官が言った本音(私はは偉いんです)で握り潰せますが、
日本法は明文法ですから、国際的に握りつぶすことは出来ません。
罪のない中国人を罪人にして、金(罰金)まで巻き揚げて、国外追放処分にしたのです。
国際的にも恥ずかしいことをしてくれたものです。

 早急に適切な処理をしないと、いずれ従軍慰安婦や徴用工なみの国際問題になります。
この件に関しては、中国人らが注意深く注目しています。

第6章 其の他

Ⅰ.立証方法

1.起訴状
2.日本国憲法、出入国管理及び難民認定法並びに刑法等
3.入管法改正にかかる国会議事録(本会議および委員会等)
(法の創設および改正趣旨)
4. 東京地裁判決
5. 2010年6月14日 NHK、民放等のテレビ局 お昼のテレビニュース録画
6. 2010年6月15日 読売新聞等の朝刊記事 及び再逮捕記事など

Ⅱ.関係情報

起訴状
(平成22年東地庁外領第6487、6624
平成22年検第17461、17462、29215、29216)

Ⅲ.添付書類

その他 必要な資料は、上記関係情報より取得してください
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

事実は、小説より面白い!実話(被告人 ●軍学)弁護士の犯罪に対する告訴状

事実は、小説より面白い!実話(被告人 ●軍学)弁護士の犯罪に対する告訴状


くどくど、説明をするよりも、告訴状をご覧ください。
警視庁、東京地検、東京高検、最高検、千葉県警も犯罪ではないとして受理しません!
これだけ、明白な、不法行為をしておいて、握りつぶしています。
日本を、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法を遵守する国にするために、
国際社会、国連人権理事会等に、具体的に働きかけています


告発状                                           
                                                  平成28年 5月10日 
 平成27年 6月 9日                                      
東京地方検察庁 御中

告発人

氏名        ●野●博  印


被告発人
正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
1)  ●軍学の弁護人 弁護士 姓名不詳 

第1章 .告発の趣旨

 被告発人は正犯の成す下記犯罪に対し心理的に実行行為を促進したものである。
 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

 しかし、実態は、(不法就労させた雇用者)を「不法就労助長罪」で処分せず、(不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

 2010年に発生した当入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した告発人と共犯とされた元部下の中国人「●軍学」です。

 私と共犯とされた「●軍学」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

 「●軍学」や私だけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

 私の主張は、 刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。被告発人らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。正犯や警察官、検察官も認めるように、「●軍学」は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

2. 正犯を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば雇用された正犯もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

3. 次に、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が在留資格の取得を容易にしたとは言えません。 
 
 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たのであれば、入管法22条の4の4在留資格取消で規定するとおり不法就労とは別個のものです。

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 憲法31条に 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む)に照らして、雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、事業者として協力したものであり、仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

 在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

 在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
 在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
 
 事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、告発人らは、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。
 3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

 よって、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

 前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とは関係のないことは自明の理です。
 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

 以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、幇助罪の適用は不法です。

 2015年、大阪で中国人留学生がホステスをして「不法就労罪」で処分され「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
 このときの判決理由は、資格外活動として、週に28時間の就業時間制限や風俗営業での就労を認めていないのは、入管法本則(法律)ではなく細則(省令)なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。

4. 外国人は日本におられるようにしたら犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本におられるようにしたら、その外国人が犯罪行為を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

 外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、日本に在住できるようにしたから犯罪ができたとの因果関係で、何ら刑事罰にならない在留資格取消行為の幇助を理由にして、刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

 不法就労の幇助理由に、(課長通達で要求された)「(内容虚偽の)雇用契約書」を正犯に提供したから、(法務大臣より裁量で)在留資格が容易に取得できた。在留資格が得られたから、(外務大臣より裁量で入国査証が得られ)日本に在住できた。日本に在住できたから不法就労ができた。との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても在留資格の取得や入国査証の許可とは、何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。

 日本では、こうした遠い因果関係の論法を「風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・?因果関係を話せば長いのです。そしてシナリオは色々あります。つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。

 こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いていれば、恐ろしい日本社会です。国民は安心して生活ができません。
 
 日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。よって、因果関係は明白であると言うが、外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。日本に在住できたから殺人ができたとしてアパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか???この答えとして、
 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。

 よって被告訴人正犯らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

 個々については、第2章 告訴事実記載しますが、「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職務権限については、第三章 注釈的説明で 記載しますが、警察官について言えば 刑事訴訟法 第百八十九条 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。と規定されています。

 よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
 告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

 私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が自主的に再審請求することを望んでいます。
 
 よって、何度めかになりますが 告発状を堤出いたします。

 以下の被告発人の所為は、正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪に該当する者と考えるので、被告発人を厳罰に処することを求め告発します。

第2章 .告発事実

Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実

1. 正犯の正犯の警察官らは、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内において●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

2. 正犯の警察官らは、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に留置中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ったものでで、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

3.正犯の検察官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

4.正犯の検察官は、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

5.正犯の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成22年7月下旬頃より、平成22年10月末日頃まで、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、入国者収容所(又は都内の警察署)に収監中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の被告として釈放せず、そして同年10月末頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状を読み上げ公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

6.正犯の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

7.正犯の裁判官は、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な(再)逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

8.正犯の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などによる、裁判官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

9.被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

10.正犯の裁判官は、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

11.正犯の裁判官は、平成22年10月末頃頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、入国者収容所(又は都内の警察署)に収監中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、釈放せず、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、●軍学には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 尚、被告発人の裁判官岡部豪は、告発人の判決書の因果関係でも、風が吹けば桶屋が儲かるの論法で、幇助罪の因果関係をのべており犯罪を証左するものです。

 悪しき判例を作ったものです。この判例により、被害は日々拡大されているのです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

 以上11件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 逮捕状、勾留状等の請求目的は、告発人を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方裁判所へ起訴するための捜査をして被告発人のシナリオで調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告発人と●軍学の両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
 被告発人は、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したものです。

以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」詳しくは、第1章.告訴の趣旨で記載しましが正犯の犯罪要旨を再掲します。

 この事件は、入管法で規定する犯罪である。不法就労に対しては、不法就労をした外国人を「不報就労罪」で、また、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分することが規定されている。
 よって、入管法の不法就労に関しては、両罪でこの事件は完結しなければないが、正犯のみを「不報就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分せずに、内容虚偽の雇用契約書を提出し、在留資格の取得を容易にしたので正犯は不法就労ができたとして、告訴人を不法就労の幇助罪としたが、前章の告訴の趣旨で記載したとおり、不法である。

 従来は、不法就労した外国人だけを恣意的に「不法就労罪」で罰金等などで刑事処分し国外退去させ、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分していないが、法の下で公平でなく、国際法に反する行為であるので、外国人も無罪としなければならないが、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告訴人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 先に不法就労で逮捕した正犯を罰金刑ではなく懲役刑として刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため虚偽逮捕、虚偽送検の犯罪を企てたのです。
 
 在留資格の付与条件は未公開で、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。そして、仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていた場合には、法務大臣は、入管法22の4条の4により「在留資格の取消」を行うことができると入管法は規定しているので、入管法では不法就労と内容虚偽の雇用契約書との因果関係は全く無い。

 仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていたとしても、在留資格の範囲内で働いていれば「不法就労」とならないことは自明である。

 真実は、正犯が、在留資格の範囲外で就労したので、不法就労となったものである。それは「不法就労助長罪」で規定するように、正犯を雇用して資格外の不法就労をさせた事業者がいたからである。

 よって、仮に内容虚偽の雇用契約書であったとしても、不法就労とはなんら因果関係はないが、一般国民が入管法や国際法に疎いことを悪用した犯罪で、外国人だけをを「不法就労罪」で懲役刑として刑事処分して手柄を立てたいばかりに、不法就労とは因果関係のない、「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、不法就労とは関係ない第三者を不法就労の幇助者としてでっち上げ、刑法の幇助罪を乱用しているのである。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、もと社員の●軍学を共犯として犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官、検察官、裁判官らができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 なお、中国人は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、●軍学は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な違法行為の手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告発人が、上記の趣旨で正犯の犯罪を指摘し、冤罪であるので、即時釈放を求めれば、正犯は、犯罪を認めざるを得ず、●軍学は即時釈放されたことは自明の理であります。

 しかし、被告発人は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 よって、被告発人の所為は、前記11件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす 刑法194条 特別公務員職権濫用罪に対する 刑法62条1項幇助罪に該当するものです。

Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

1.正犯の警察官らは、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、●軍学らを代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、都内の警察署に逮捕監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告発(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。


 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

2.正犯の警察官らは、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、●軍学らを代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、都内の警察署に逮捕監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告発(追加送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

3.正犯の検察官は、平成22年7月下旬頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、●軍学を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、都内の警察署に逮捕・監禁中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告発(起訴)をしたもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

4.正犯の検察官は、平成22年10月末頃、持っている職権を不法に乱用して、●軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、取調べの検察官に同調し手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にしたので、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、画策通り、●軍学を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させるため、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪であるとして、入国者収容所(又は都内の警察署)に収監中の●軍学を入管法違反(資格外活動)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告発(論告求刑)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告発人の弁護人 氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

 以上4件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

前記 Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実 に同じです。

 したがって、●軍学は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な違法行為の手口で犯罪者にしたので、被告発人の不法な虚偽告発は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告発人が、上記の趣旨で正犯の犯罪を指摘し、冤罪であるので、即時釈放を求めれば、正犯は、犯罪を認めざるを得ず、●軍学は即時釈放されたことは自明の理であります。

 しかし、被告発人は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

  よって、被告発人の所為は、前記4件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。


Ⅲ.悪質な故意のある犯罪行為 (告発事実の故意について)

1. 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

 正犯の嘘偽告発・逮捕監禁の犯罪趣旨は、告発人が共犯者の●軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、正犯は在留資格を取得できた。 
正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
 よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助所為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 中国人は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、
結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、●軍学が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告発人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告発人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。それで、被告発人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた●軍学のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この所為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告発人には、不道徳に見えるのです。それで、この謝礼の内、一部が告発人に流れたとでっち上げるのです。

 被告発人の警察官は逮捕前に●軍学の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。

 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告発人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。 

 公判でも検察官●野●衣は、L社に入金された
普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「●軍学」であると断定したのです。
中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。

 また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。
 しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、
しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

 被告発人は、逮捕状や起訴状をみて、嘘偽の雇用契約書提供の関係が不法就労に結び付くのは「風が吹けば桶屋が儲かる」の論法と感じたと思いますが、なぜ因果関係になるのかを追求すれば、在留資格取消のトリックも判明したと思うので、未必の故意以上の故意を感じます。
 
2.未必の故意

 在留資格の付与条件、入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、
不法就労に関わる入管法事件を扱う弁護士として、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、
適用法誤りが指摘できず、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

 また、入管法違反事件を扱う弁護士が、入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 弁護士が、法律を知らなかったので、
適用法を誤ったと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

 弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告発人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告発人や●軍学は、即時に釈放され、事件は終了していたことは自明の理であることからも証左できます。

3.被告発人の幇助行為について故意

 ●軍学の弁護人は、最初の法定で会いました。最初で最期です。
●軍学の弁護人は、公判が開始されると、罪状認否で、●軍学に代わり、「全てを認めます」と言いました。認めるのは勝手ですが、日本の法律に疎い、●軍学が哀れでした。

 以下は、告発人の弁護士村上との経緯ですが、●軍学の弁護人にも同じことが言えます。
 
 村上弁護士は、告発人が逮捕された当日夜、入管法のコピー数枚を持って接見に来ている。入管法そのものは小さな法律です。
数回、読み返しても2、3時間もあれば法令調査は十二分に可能です。

 この事件は、告発人からすると事実関係を争うものではなく罪刑法定主義を争うものなので、
弁護士職務基本規程)を遵守すれば、以後の公判、実刑などの悲劇は起きなかったのです。

 告発人の主張する、不法就労に対する幇助罪は不法就労助長罪しかない。
在留資格を得るには入管法では必要に応じて事実調査を行い在留資格が付与されており、
若し不正をしても在留資格取消処分です。などの主張に耳を傾け、入管法を冷静に熟読したり、
入管法に詳しい専門家に意見を聞くなりしていれば、正犯の成した不法就労に対する幇助罪の逮捕理由である、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)を逮捕理由とする、
適用法誤りはすぐに発見できたのです。

 それを警察、検察の主張に傾注し幇助罪の犯罪構成要件における時間差論に独走して、
告発人の主張を手続き論だとして耳を傾けなかったのです。

 告発人は法学については一般教養レベルであるが、
サラリーマン時代から、中国貿易においては通産省に行き専門官などから指導を受け、
関連する法律を確認しながら違反しないようにしてきました。
企業経営においても、公開準備会社として法令遵守に気を配り、商法など専門家のセミナーにも通い、商法なども同様に確認し実践してきました。
入管法についても入管窓口などで教えを請い入管法などで確認しながら実務をしてきたので、
実務的には、弁護士(村上)より理解していたと思う。それで、入管法や入管法細則を東京拘置所に差し入れて欲しいと依頼するが、差し入れされたのは細則だけでした。

 この習性は告発人がコンピュータ技術者であったことによる。
理解するには、天井に届くほどの膨大な量のマニュアルを、
何度も読まなければOS、言語を初め関連技術を習得出来なかったからです。
そして告発人は、システムエンジニア(SE)だったので、社内牽制におけるアプリケーション設計とは、職務基本規定や詳細規定を作ることだったからです。
規定は作るだけではなく、日々の職務で実行することが必要であることを良く知っているからです。

 もし被告発人らが、弁護士法、弁護士職務基本規程にそって謙虚に職務を遂行していれば、適用法誤りは簡単に見つかり、
被告発人は、正犯の成した不法就労に対する幇助罪の逮捕理由である、
入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)を逮捕理由とする、
適用法誤りを指摘し、罪刑法定主義の主張をして、弁護人の立場で正当な法律手続きをしていれば、●軍学はすぐに釈放されていたことは自明の理であります。

 警察官、検察官、裁判官らの特別公務員の成す犯罪行為によって
何ら義務のない逮捕・監禁から法律的に開放できるのは弁護士だけであります。

 入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)を逮捕理由とする、
適用法誤りを見逃したのは過失との言い訳をするのであれば、
弁護士法、弁護士職務基本規程の定める、
必要な法令の調査を適切に行った上であれば、今回の過失は起こらないのであります。
弁護士法及び弁護士職務基本規程を遵守しないのは、
起こるべきして起きた当然の結果であり、飲酒運転による事故と同じく、弁護士が、
弁護士法及び弁護士職務基本規程を遵守しないのは、結果が見えている未必の故意であります。

 弁護士法及び弁護士職務基本規程を遵守しないだけでなく、
刑事事件の弁護経験が少ないことが、刑事事件の弁護に自信を欠き、
警察官、検察官の逮捕理由に法的な誤りはないとの先入観で、
警察や検察の捜査に迎合したことは、結果として、警察、検察の捜査を支援したとしか言えない。
このことは、逮捕後2、3日して検察官(徳永)に接見するが、
検察官(徳永)の言う何ら意味のない、
「公判が持たない」との理由で釈放を拒否されて何ら対抗措置を取っていないことからも推測できる。
告発人のシステム業界では、こうした会話を「論理的でない」と言いますが、検察官と癒着した意味のない会話であり、まともな弁護活動とは思えません。

 弁護士である被告発人らの行為は、犯罪行為を成す警察官、検察官、裁判官らの行為に対して、
弁護士法及び弁護士職務基本規程を順守せず、弁護士としての基本職務を行なわないことは、犯罪をなす警察官、検察官、裁判官を心理的に励まし、大いに実行行為を促進したことは明白であり、幇助罪に該当するものであります。
また、弁護士制度の信頼を失うものであり、司法制度の崩壊にもつながりかねないことから厳しい処分が必要であります。

4.入管法違反(資格外活動)事件は珍しい事件ではありません。弁護士の未必の故意は異常です。

  事実として、告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労の逮捕者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくありません。多くの場合、情により雇用者を不法就労助長罪で逮捕さえせず処分しませんので、不法就労した外国人の内、不法滞在者は、通常は刑事処分はせずに入管送りで国外強制退去です。
 正規の滞在資格は、多くの場合、不法にも法の下での平等に反し罰金刑などで刑事処分をして恣意的に国外退去をさせているのです。しかし、この事件では正規の滞在資格であるため、罰金刑で国外退去とするところを、懲役刑にして手柄を得るため、在留資格の付与条件は法律の定めがなく法務大臣が未公開の付与条件で裁量により付与するものであるにも関わらず、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとして虚偽の幇助者をでっちあげて不法就労罪を適用した、極めて悪質な犯罪です。

 余談ですが、日々新聞をよんでいれば下記の記事を目にしたとおもいます。

 大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労で逮捕され、「在留資格取消」に該当するので国外退去の行政処分になりましたが、この留学生は珍しく裁判をしました。

 裁判の結果、処分取消になり勝訴しています。
留学ビザで風俗で働いてはいけないと決めているのは本則でなく省令だからです。
それに学業成績もよく学業に支障をきたすという理由もはねつけられています。

 在留資格の付与条件は法律で規定されておらず非公開で法務大臣の裁量であり在留資格を容易にしたとも言えず、虚偽の書類提出は国外退去の行政処分であることも知っており、正犯を逮捕理由とした、犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは100も承知しており、入管法事件を扱う正犯の職権濫用の犯意は 明らかな故意(認識有る過失) です。

 さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、起訴される月の平成22年7月1日より施行された、入管法改正では、「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、 入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反(不法就労)では、不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、入管法の趣旨であることからも、 不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、入管法違反(不法就労)事件を扱う司法警察官は、当然、熟知していたので、不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、計画された故意(認識有る過失) であると言えます。

 事実として、多くの入管法違反(不法就労)では、不法就労した外国人を逮捕しますが、多くの場合事業者を逮捕しませんので、 雇用者を不法就労助長罪で処罰しない時は、不法就労した外国人は、不起訴もしくは少額罰金で、入管送りとしていたことも職務上、充分に知っていたのです。

 従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官(賀来)は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。
私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。
このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

 捜査指揮をした若い検察官徳永は、
取調べの際、告発人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、
「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」
「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。
誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。

 しかし法の専門家である弁護士が、この犯罪を見破れないのは、未必の故意で、ただただ入管法「在留資格取消」を確認しなかったのが原因です。

 法律をすべて丸暗記している、裁判官、検察官、弁護士はいないと思います。
だから関係者は、都度、六法を開いて関連法の確認をしているのです。
 
 被告発人は、警察官、検察官、裁判官は必ず適用法調査をして逮捕するので、適用法に間違いないとして、事件を安易に考え時間をかけずに、金儲け第一で効率的に弁護をしたものです。

 弁護人としては異常です。
弁護士職務基本規定さえ守らないで、弁護士への信頼を失わせる犯罪です。

第3章.注釈的説明

1.弁護士法 弁護士の使命及び職務

第一章 弁護士の使命及び職務
(弁護士の使命)
第一条  被告発人である弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2  被告発人である弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

2.弁護士職務基本規程

(法令等の調査)
第三十七条 被告発人である弁護士は、事件の処理に当たり、必要な法令の調査を怠ってはならない。
2 被告発人である弁護士は事件の処理に当たり必要かつ可能な事実関係の調査を行うように努める
(遵守のための措置)
第五十五条 複数の弁護士が法律事務所(弁護士法人の法律事務所である場合を除く)を共にする場合(以下この法律事務所を「共同 事務所」という)において、その共同事務所に所属する弁護士(以下「所属弁護士」という)を監督する権限のある弁護士は、所属 弁護士がこの規程を遵守するための必要な措置をとるように努める。

第4章 ●軍学の被害

 被告発人らの、日本国法を侮辱する、悪質な虚偽告発及び職権濫用により、
●軍学は、懲役1年半、 執行猶予3年 罰金100万円であった。

 ●軍学は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失い、
ブローカー業の謝礼で貯めた1000万円で手にした中華料理店を失いました。

 そして逮捕、拘留、判決により、生活の基盤である日本から強制退去をさせられ、
すべての信用、財産や収入、生活の基盤などを失うことになったのです。

 ●軍学のうけた懲役刑は、中国での人生にも大きく負担になります。
早急に、検察側が再審請求して起訴を取り下げ、賠償をすべきです。

 日本人だけだったら、検察官が言った本音(私はは偉いんです)で握り潰せますが、
日本法は明文法ですから、国際的に握りつぶすことは出来ません。
罪のない中国人を罪人にして、金(罰金)まで巻き揚げて、国外追放処分にしたのです。
国際的にも恥ずかしいことをしてくれたものです。

 早急に適切な処理をしないと、いずれ従軍慰安婦や徴用工なみの国際問題になります。
この件に関しては、中国人らが注意深く注目しています。

第5章 其の他

Ⅰ.立証方法

1.起訴状出入国管理及び難民認定法並びに刑法等
3.入管法改正にか
2.日本国憲法、かる国会議事録(本会議および委員会等)
(法の創設および改正趣旨)
4. 東京地裁判決

Ⅱ.関係情報

起訴状
(平成22年東地庁外領第6487、6624
平成22年検第17461、17462、29215、29216)

Ⅲ.添付書類

必要な資料は、上記関係情報より取得してください
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

事実は、小説より面白い!実話(被告人 ●野●博)マスコミの犯罪に対する告訴状

事実は、小説より面白い!実話(被告人 ●野●博)マスコミの犯罪に対する告訴状


くどくど、説明をするよりも、告訴状をご覧ください。
警視庁、東京地検、東京高検、最高検、千葉県警も犯罪ではないとして受理しません!
これだけ、明白な、不法行為をしておいて、握りつぶしています。
日本を、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法を遵守する国にするために、
国際社会、国連人権理事会等に、具体的に働きかけています


告訴状                                           
平成28年 5月10日                                                  平成27年 6月 9日                                      
東京地方検察庁 御中

告訴人

氏名        ●野●博  印


被告訴人
警察官と共謀し、嘘偽の映像ニュースを制作したニュース制作会社
警察官と共謀し違法に情報を入手して、嘘偽のニュース映像を制作し犯罪をなす捜査の警察官の逮捕・監禁、送検を故意にを助長した
正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
1) 警視庁の警察官ら        姓名不詳およびその関係者
2) ニュース製作会社の社員ら 姓名不詳およびその関係者
            
公共の電波媒体を使ってニュース制作会社と共謀し嘘偽情報を流布したテレビ局
嘘偽のニュース映像を販売し、またそれを購入して、公共の電波媒体で、犯罪をなす捜査の警察官の逮捕・監禁、送検を故意に助長した
正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
1)ニュース製作会社の社員ら 姓名不詳およびその関係者
2)NHK初めテレビ局の社員ら 姓名不詳およびその関係者

公共の新聞媒体などマスコミへ嘘偽情報を発表し、またその嘘偽情報を流布した新聞社
嘘偽情報を提供して、また嘘偽情報を入手して、公共の新聞媒体で、犯罪をなす捜査の警察官の逮捕・監禁、送検を故意に助長した
正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
1)警視庁の警察官ら     姓名不詳およびその関係者
2)読売新聞の記者ら     姓名不詳およびその関係者

 尚、放送法違反につきましては非告訴人の犯罪事実が確定した段階で担当大臣に告訴状を堤出いたします。

第1章 .告訴の趣旨

 被告訴人は正犯の成す下記犯罪に対し心理的に実行行為を促進したものである。
 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

 しかし、実態は、(不法就労させた雇用者)を「不法就労助長罪」で処分せず、(不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

 2010年に発生した当入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した告訴人と共犯とされた元部下の中国人「●軍学」です。

 私と共犯とされた「●軍学」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

 私達だけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

 私の主張は、 刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。被告訴人らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。正犯や警察官、検察官も認めるように、私は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

2. 正犯を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば雇用された正犯もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

3. 次に、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が在留資格の取得を容易にしたとは言えません。 

 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たのであれば、入管法22条の4の4在留資格取消で規定するとおり不法就労とは別個のものです。

  仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 憲法31条に 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む)に照らして、雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、事業者として協力したものであり、仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

 在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

 在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
 在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
 
 事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、告訴人らは、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。
 3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

 よって、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

 前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とは関係のないことは自明の理です。
 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

 以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、幇助罪の適用は不法です。

 2015年、大阪で中国人留学生がホステスをして「不法就労罪」で処分され「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
 このときの判決理由は、資格外活動として、週に28時間の就業時間制限や風俗営業での就労を認めていないのは、入管法本則(法律)ではなく細則(省令)なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。

4. 外国人は日本におられるようにしたら犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本におられるようにしたら、その外国人が犯罪行為を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

 外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、日本に在住できるようにしたから犯罪ができたとの因果関係で、何ら刑事罰にならない在留資格取消行為の幇助を理由にして、刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

 不法就労の幇助理由に、(課長通達で要求された)「(内容虚偽の)雇用契約書」を正犯に提供したから、(法務大臣より裁量で)在留資格が容易に取得できた。在留資格が得られたから、(外務大臣より裁量で入国査証が得られ)日本に在住できた。日本に在住できたから不法就労ができた。との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても在留資格の取得や入国査証の許可とは、何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。

 日本では、こうした遠い因果関係の論法を「風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・?因果関係を話せば長いのです。そしてシナリオは色々あります。つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。

 こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いていれば、恐ろしい日本社会です。国民は安心して生活ができません。
 
 日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。よって、因果関係は明白であると言うが、外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。日本に在住できたから殺人ができたとしてアパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか???この答えとして、
 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。

 よって被告訴人正犯らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

 個々については、第2章 告訴事実記載しますが、「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職務権限については、第三章 注釈的説明で 記載しますが、警察官について言えば 刑事訴訟法 第百八十九条 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。と規定されています。

 よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
 告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

 私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が自主的に再審請求することを望んでいます。
 
 よって、何度めかになりますが 告訴状を堤出いたします。

 以下の被告訴人の所為は、正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

第2章 .告訴事実

 嘘偽情報ニュースや内容嘘偽の逮捕情報などの詳細は、Ⅳ.被告訴人の虚偽情報の流布 に記載してあります。

第2章-1.警察官と共謀し、嘘偽の映像ニュースを制作したニュース制作会社

Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実

1. 正犯の警察官らは、平成22年6月14日11時半頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、世田谷署において告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ない、その後も、月島署に移送して不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって、警察官らは不法な逮捕請求を周囲からあとで疑われることもなかったのです。

2. 正犯の検察官は、平成22年6月16日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって、検察官は不法な勾留請求を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3. 正犯の警察官らは、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に留置中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない、その後も、世田谷署及び荻窪署に移送して、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものでで、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって、警察官らは不法な再逮捕請求を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

4. 正犯の検察官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって、検察官は不法な再勾留請求を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

5.正犯の裁判官は、平成22年6月14日逮捕の前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって裁判官は逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

6. 正犯の裁判官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な(再)逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって裁判官は(再)逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

7.正犯の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって裁判官は勾留状発行を容易に行うことができたのです。

8.正犯の裁判官は、平成22年7月5日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪書に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって裁判官は(再)勾留状を容易に行うことができたのです。

9.正犯の裁判官は、平成22年6月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を、弁護人の請求する拘留取消請求を、検察官の意見を聴いた上として、不法な勾留請求を情により適法と認め、拘留取消請求を却下決定する通知を不法に発行することで、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって裁判官は拘留取消請求を却下決定する通知の発行を容易に行うことができたのです。

10.正犯の裁判官は、平成22年10月末頃頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

更に、弁護人が毎月のようにする保釈請求においても、又判決後も、毎回検察官の意見を聴いたうえとして、不法な内容虚偽の起訴を適法として扱い、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人に義務のない逮捕、監禁を行ったものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって裁判官は違法な公判を容易に行うことができたのです。

 尚、保釈請求の請求書は告訴人が、持っているだけでも下記があります。
平成22年10月8日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年11月5日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年12月9日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年1月20日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年5月17日 平成22年特(わ)第1655号

11.正犯の裁判官(下記)は、平成22年6月14日頃より、平成23年6月24日頃保釈されるまで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、東京拘置所に収監中の告訴人を、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で公判中、弁護人の保釈請求(下記)に対し、検察官の内容虚偽の不法な起訴事実を、情により適法と認める審査をして、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって裁判官は保釈請求を却下する通知の発行を容易に行うことができたのです。
     
         記 
保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官加藤雅寛
保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官川瀬孝史

保釈請求の準抗告を棄却した                         
平成22年8月31日 平成22年(む)第1989号
東京地裁の 裁判長 裁判官 ●井●夫 裁判官 ●木●佳  裁判官 ●島●朋

保釈請求の抗告を棄却した
平成22年12月20日 平成22年(く)第719号 抗告
東京高裁の 裁判長 裁判官 ●倉●三 裁判官 ●田●彦  裁判官 ●口●伸

平成23年2月24日 平成23年(く)第86号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 ●上●通 裁判官 ●本●一 裁判官 ●下●

平成23年5月30日 平成23年(く)第252号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 ●田●信 裁判官 ●口●高 裁判官 ●善●

 以上11件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 ビデオ撮影は、千葉市美浜区の告訴人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。したがって、逮捕前の情報がなければ、告訴人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ませんし、ニュース記事はかけません。

 警察と一体になっての違法撮影でも、ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。明らかに警察官らが、ニュース制作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、そして警察の協力のもとに制作されています。

 ニュース制作会社は、嘘偽のニュース映像を制作し、テレビ局に販売し放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。

 尚、被告訴人のする助長行為が、その後の裁判官に予断を与え、不法な所為がすべての裁判官に適法として扱われてたことから証左出来ます。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告訴人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。

なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告訴人の言い訳だと陰で言うのです。
よって、犯行は計画的であり、警察官らは逮捕情報を漏洩し、ニュース制作会社と共謀し、不法な逮捕を正当化し、警察官らの犯罪を促進したものです。

「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」詳しくは、第1章.告訴の趣旨で記載しましが正犯の犯罪要旨を再掲します。

 この事件は、入管法で規定する犯罪である。不法就労に対しては、不法就労をした外国人を「不報就労罪」で、また、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分することが規定されている。
 よって、入管法の不法就労に関しては、両罪でこの事件は完結しなければないが、正犯のみを「不報就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分せずに、内容虚偽の雇用契約書を提出し、在留資格の取得を容易にしたので正犯は不法就労ができたとして、告訴人を不法就労の幇助罪としたが、前章の告訴の趣旨で記載したとおり、不法である。

 従来は、不法就労した外国人だけを恣意的に「不法就労罪」で罰金等などで刑事処分し国外退去させ、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分していないが、法の下で公平でなく、国際法に反する行為であるので、外国人も無罪としなければならないが、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告訴人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 先に不法就労で逮捕した正犯を罰金刑ではなく懲役刑として刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため虚偽逮捕、虚偽送検の犯罪を企てたのです。
 
 在留資格の付与条件は未公開で、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。そして、仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていた場合には、法務大臣は、入管法22の4条の4により「在留資格の取消」を行うことができると入管法は規定しているので、入管法では不法就労と内容虚偽の雇用契約書との因果関係は全く無い。

 仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていたとしても、在留資格の範囲内で働いていれば「不法就労」とならないことは自明である。

 真実は、正犯が、在留資格の範囲外で就労したので、不法就労となったものである。それは「不法就労助長罪」で規定するように、正犯を雇用して資格外の不法就労をさせた事業者がいたからである。

 よって、仮に内容虚偽の雇用契約書であったとしても、不法就労とはなんら因果関係はないが、一般国民が入管法や国際法に疎いことを悪用した犯罪で、外国人だけをを「不法就労罪」で懲役刑として刑事処分して手柄を立てたいばかりに、不法就労とは因果関係のない、「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、不法就労とは関係ない第三者を不法就労の幇助者としてでっち上げ、刑法の幇助罪を乱用しているのである。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官、検察官、裁判官らができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 なお、中国人は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、非告訴人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放送されたと聞いています。
NHK、TBS、日本テレビ、朝日テレビ、フジテレビ、テレビ東京など、どのチャンネルにまわしても同じニュースだったと聞いています。
 しかし、映像制作会社や虚偽情報を提供した警察官らの名前はわかりません。

 告訴人は、逮捕・監禁をされていたので、正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します

 よって、被告訴人の所為は、前記11件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす 刑法194条 特別公務員職権濫用罪に対する 刑法62条1項幇助罪に該当するものです。

Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

1.正犯の警察官らは、平成22年6月15日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、月島署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって警察官らの不法な送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

2.正犯の警察官らは、平成22年7月4日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(追加送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって警察官らの不法な追加送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3.正犯の検察官は、平成22年7月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴(起訴)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人のニュース制作会社社員、そして警察官らは捜査指揮をする検察官と共謀し、明らかに不法な逮捕・監禁を正当化するため、違法に逮捕前に逮捕を正当化する嘘偽情報ニュース制作を画策し、ニュース制作会社は、逮捕前に嘘偽の記事内容でニュース映像を制作し、テレビ局に販売し、逮捕後すぐに、お昼のニュース番組で、放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与えることを狙い、警察官、検察官のなす犯罪行為を助長したものです。よって検察官の不法な起訴は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

 以上3件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

前記 Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実 について に同じです。

 したがって、非告訴人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、
当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放送されたと聞いています。
NHK、TBS、日本テレビ、朝日テレビ、フジテレビ、テレビ東京など、
どのチャンネルにまわしても同じニュースだったと聞いています。

 しかし、映像制作会社や虚偽情報を提供した警察官らの名前はわかりません。

 告訴人は、逮捕・監禁をされていたので、正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します

 よって、被告訴人の所為は、前記3件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。

第2章-2.公共の電波媒体を使ってニュース制作会社と共謀し嘘偽情報を流布したテレビ局

Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実

1.正犯の警察官らは、平成22年6月14日11時半頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、世田谷署において告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ない、その後も、月島署に移送して不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって、警察官らは不法な逮捕監禁を周囲からあとで疑われることもなかったのです。

2.正犯の検察官は、平成22年6月16日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって、検察官は不法な勾留を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3.正犯の警察官らは、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に留置中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない、その後も、世田谷署及び荻窪署に移送して、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって、警察官らは不法な再逮捕監禁を周囲からあとで疑われることもなかったのです。

4.正犯の検察官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって、検察官は不法な再勾留を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

5.正犯の裁判官は、平成22年6月14日逮捕の前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

6.正犯の裁判官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な(再)逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は再逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

7.正犯の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は勾留状発行を容易に行うことができたのです。

8.正犯の裁判官は、平成22年7月5日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪書に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって、よって裁判官は再勾留状発行を容易に行うことができたのです。

9.正犯の裁判官は、平成22年6月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を、弁護人の請求する拘留取消請求を、検察官の意見を聴いた上として、不法な勾留請求を情により適法と認め、拘留取消請求を却下決定する通知を不法に発行することで、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は拘留取消請求を却下決定する通知を容易に行うことができたのです。

10.正犯の裁判官は、平成22年10月末頃頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

更に、弁護人が毎月のようにする保釈請求においても、又判決後も、毎回検察官の意見を聴いたうえとして、不法な内容虚偽の起訴を適法として扱い、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人に義務のない逮捕、監禁を行ったものです。

尚、保釈請求の請求書は告訴人が、持っているだけでも下記があります。
平成22年10月8日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年11月5日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年12月9日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年1月20日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年5月17日 平成22年特(わ)第1655号

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は不法な逮捕・監禁を行なわせての公判の開始、保釈請求を却下決定する通知を容易に行うことができたのです。

11.正犯の裁判官(下記)は、平成22年6月14日頃より、平成23年6月24日頃保釈されるまで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、東京拘置所に収監中の告訴人を、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で公判中、弁護人の保釈請求(下記)に対し、検察官の内容虚偽の不法な起訴事実を、情により適法と認める審査をして、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は保釈請求を却下決定する通知を容易に行うことができたのです。
    
         記 
保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官加藤雅寛
保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官川瀬孝史

保釈請求の準抗告を棄却した                         
平成22年8月31日 平成22年(む)第1989号
東京地裁の 裁判長 裁判官 ●井●夫 裁判官 ●木●佳  裁判官 ●島●朋

保釈請求の抗告を棄却した
平成22年12月20日 平成22年(く)第719号 抗告
東京高裁の 裁判長 裁判官 ●倉●三 裁判官 ●田●彦  裁判官 ●口●伸

平成23年2月24日 平成23年(く)第86号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 ●上●通 裁判官 ●本●一 裁判官 ●下●

平成23年5月30日 平成23年(く)第252号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 ●田●信 裁判官 ●口●高 裁判官 ●善●

 以上11件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 ビデオ撮影は、千葉市美浜区の告発人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。したがって、逮捕前の情報がなければ、告発人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ませんし、ニュース記事はかけません。

 警察と一体になっての違法撮影でも、ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。明らかに警察官らが、ニュース制作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、そして警察の協力のもとに制作されています。

 ニュース制作会社は、嘘偽のニュース映像を制作し、テレビ局に販売し放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。

 尚、被告発人のする助長行為が、その後の裁判官に予断を与え、不法な所為がすべての裁判官に適法として扱われてたことから証左出来ます。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告発人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。

なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告発人の言い訳だと陰で言うのです。
よって、犯行は計画的であり、警察官らは逮捕情報を漏洩し、ニュース制作会社と共謀し、不法な逮捕を正当化し、警察官らの犯罪を促進したものです。

「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」前記 第2章-1.警察官と共謀し、嘘偽の映像ニュースを制作したニュース制作会社 Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実 について、に同じです。

 被告訴人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、
当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放送されたと聞いています。
NHK、TBS、日本テレビ、朝日テレビ、フジテレビ、テレビ東京など、
どのチャンネルにまわしても同じニュースだったと聞いています。

 告訴人は、逮捕・監禁をされていたので、
正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します

 よって、被告訴人の所為は、前記11件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす 刑法194条 特別公務員職権濫用罪に対する 刑法62条1項幇助罪に該当するものです。

Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

1.正犯の警察官らは、平成22年6月15日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、月島署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって警察官らの不法な送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

2.正犯の警察官らは、平成22年7月4日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(追加送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって警察官らの不法な追加送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3.正犯の検察官は、平成22年7月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴(起訴)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人のテレビ局社員らはニュース制作会社社員らと共謀し、通常の入管法違反(資格外)幇助と異なる逮捕であり、幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、違法入手した逮捕情報より放送日時を打ち合わせするが、放送記事の法的裏付けなどを取らず、未必の故意で公共の電波を使い放映することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。よって検察官の不法な起訴は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

 以上3件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

 前記 Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実 に同じです。

 したがって、非告訴人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放送されたと聞いています。NHK、TBS、日本テレビ、朝日テレビ、フジテレビ、テレビ東京など、どのチャンネルにまわしても同じニュースだったと聞いています。

 告訴人は、逮捕・監禁をされていたので、正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します

  よって、被告訴人の所為は、前記3件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。

第2章-3.公共の新聞媒体などマスコミへ嘘偽情報を発表し、またその嘘偽情報を流布した新聞社

Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実

1.正犯の警察官らは、平成22年6月14日11時半頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、世田谷署において告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ない、その後も、月島署に移送して不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって、警察官らは不法な逮捕監禁を周囲からあとで疑われることもなかったのです。

2.正犯の検察官は、平成22年6月16日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって、検察官は不法な勾留を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3.正犯の警察官らは、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に留置中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない、その後も、世田谷署及び荻窪署に移送して、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって、警察官らは不法な再逮捕監禁を周囲からあとで疑われることもなかったのです。

4.正犯の検察官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって、検察官は不法な再勾留を周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

5. 正犯の裁判官は、平成22年6月14日逮捕の前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

6.正犯の裁判官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な(再)逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は再逮捕状発行を容易に行うことができたのです。

7. 正犯の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は勾留状発行を容易に行うことができたのです。

8.正犯の裁判官は、平成22年7月5日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪書に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は再勾留状発行を容易に行うことができたのです。

9.正犯の裁判官は、平成22年6月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を、弁護人の請求する拘留取消請求を、検察官の意見を聴いた上として、不法な勾留請求を情により適法と認め、拘留取消請求を却下決定する通知を不法に発行することで、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は拘留取消請求を却下決定する通知発行を容易に行うことができたのです。

10.正犯の裁判官は、平成22年10月末頃頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。
更に、弁護人が毎月のようにする保釈請求においても、又判決後も、毎回検察官の意見を聴いたうえとして、不法な内容虚偽の起訴を適法として扱い、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人に義務のない逮捕、監禁を行ったものです。

尚、保釈請求の請求書は告訴人が、持っているだけでも下記があります。
平成22年10月8日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年11月5日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年12月9日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年1月20日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年5月17日 平成22年特(わ)第1655号

 尚、正犯の裁判官岡部豪は、告訴人の判決書の因果関係でも、風が吹けば桶屋が儲かるの論法で、幇助罪の因果関係をのべており犯罪を証左するものです。
 悪しき判例を作ったものです。この判例により、被害は日々拡大されているのです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は不法な逮捕・監禁を行なわせての公判、そして保釈請求を却下する通知の発行を容易に行うことができたのです。

11.正犯の裁判官(下記)は、平成22年6月14日頃より、平成23年6月24日頃保釈されるまで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、東京拘置所に収監中の告訴人を、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で公判中、弁護人の保釈請求(下記)に対し、検察官の内容虚偽の不法な起訴事実を、情により適法と認める審査をして、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって裁判官は保釈請求を却下する通知の発行を容易に行うことができたのです。

         記 
保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官加藤雅寛
保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官川瀬孝史

保釈請求の準抗告を棄却した                         
平成22年8月31日 平成22年(む)第1989号
東京地裁の 裁判長 裁判官 ●井●夫 裁判官 ●木●佳  裁判官 ●島●朋

保釈請求の抗告を棄却した
平成22年12月20日 平成22年(く)第719号 抗告
東京高裁の 裁判長 裁判官 ●倉●三 裁判官 ●田●彦  裁判官 ●口●伸

平成23年2月24日 平成23年(く)第86号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 ●上●通 裁判官 ●本●一 裁判官 ●下●

平成23年5月30日 平成23年(く)第252号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 ●田●信 裁判官 ●口●高 裁判官 ●善●

 以上11件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 警察や検察の関係者は違法逮捕であるにも関わらず、逮捕を正当化するために新聞社などに内容嘘偽の逮捕情報を提供し、新聞社は通常と異なる入管法違反幇助事件であるにも関わらず、未必の故意で、法的根拠の裏付け調査をせず鵜呑みにして、正に戦争中の大本営発表を扱う記事のごとく、翌日の朝刊等で大きく報道し、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。

 尚、被告発人のする助長行為が、その後の裁判官に予断を与え、不法な所為がすべての裁判官に適法として扱われてたことから証左出来ます。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。また弁護人にも、予断を与えたことは否定できません。

3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告発人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。

なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告発人の言い訳だと陰で言うのです。
よって、犯行は計画的であり、警察官らは逮捕情報を漏洩し、不法な逮捕を正当化し、警察官らの犯罪を促進したものです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 このことは重要で、入管法違反事件は珍しい事件ではないので、不法就労者だけが逮捕されることは、日常あることで珍しくないのでニュースになることはあまりなく、不法就労した外国人が逮捕されるとき、その雇用者も逮捕された時は珍しいのでニュースになりました。

 ですからマスコミ関係者は入管法をよく知っていたのです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した外国人が逮捕されたことはニュースにならず、その雇用者でない第3者が逮捕されているからニュースになっているのです。
 であれば、なぜ逮捕されたのか、逮捕の法的根拠は何なのか?ジャーナリストとして、真実の報道をするために調査して記事になるはずです。
 それは、真実の報道をするために放送法やそして新聞については倫理綱領で定められているからです。

 しかし結果的には、法律に基づかない不法な逮捕を正当化した記事を掲載し、警察官、検察官の犯罪を助長する結果になりました。放送法 第四条そして新聞については日本新聞協会の倫理綱領に反することは未必の故意であります。

 不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、●軍学らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした●軍学らの両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
  被告発人の警察官は、組織の一員として捜査の警察官らの、不法な逮捕・監禁、送検そして起訴、判決を成功させるため、被告発人の新聞社記者らはニュース性があること、日頃ニュース提供で世話になっている警察への情のために、少なくとも未必の故意を承知で、日本新聞協会の倫理綱領に反し法令等の調査を怠り、警察の情報を鵜呑みにして情報を流布したものです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」前記 第2章-1.警察官と共謀し、嘘偽の映像ニュースを制作したニュース制作会社 Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実  
 に同じです。

 したがって、非告訴人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、
読売、サンケイ新聞は逮捕翌日の朝刊で、掲載されていた。
朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は報道されていないとも聞いています。
読売はその後も記事をみたとの情報もあります。

 朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は、社内のチェック機能で警察・検察の虚偽情報を見抜き、
日本新聞協会の新聞協会の倫理綱領に反するので、
警察の犯罪に助長せず、報道しなかったのだろうと聞いています。

 告訴人は再逮捕され留置された荻窪署において、翌日くらいに、麻薬で逮捕された者が同じ部屋に留置されて来ました。その者が言うのは、インターネットのヤフーニュースなどで大きく取り上げられていたので告訴人のことはよく知っていると言って、再逮捕ニュースの情報を話してくれました。
 ヤフーニュースなどは新聞社からの記事を配信しているので、再逮捕についても虚偽情報が大きく取り上げているのだと思いました。

 告訴人は、逮捕・監禁をされていたので、正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します。

 よって、被告訴人の所為は、前記11件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす 刑法194条 特別公務員職権濫用罪に対する 刑法62条1項幇助罪に該当するものです。

Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

1.正犯の警察官らは、平成22年6月15日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、月島署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって警察官らの不法な送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

2.正犯の警察官らは、平成22年7月4日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(追加送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって警察官らの不法な追加送検は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

3.正犯の検察官は、平成22年7月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴(起訴)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人の警察官らは内容嘘偽の逮捕情報を新聞記者らに発表し、被告訴人の新聞社記者らは警察官らの発表する逮捕情報を鵜呑みにして、通常の入管法違反(資格外活動)幇助と異なる逮捕であるにも関わらず、また幇助者が大物なので、ニュース性があると判断し、記事の法的裏付けを取らず、未必の故意で公共の新聞を使い流布することで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官や弁護人にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の新聞を使うことで犯罪を助長したものです。よって検察官の不法な起訴は周囲に疑われることもなく容易に行うことができたのです。

 以上3件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

 前記 Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実 に同じです。

 したがって、非告訴人の不法な幇助行為は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人の対象推定者
1年10日たった保釈後、千葉市内の知人等の話では、読売、サンケイ新聞は逮捕翌日の朝刊で、掲載されていた。朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は報道されていないとも聞いています。読売新聞はその後も記事を見たとの情報もあります。記事の内容は、犯行の手口を紹介したようなものだったと聞いています。

 朝日新聞、毎日新聞
読売はその後も記事、日経新聞は、社内のチェック機能で警察・検察の虚偽情報を見抜き、
日本新聞協会の新聞協会の倫理綱領に反するので、警察の犯罪に助長せず、報道しなかったのだろうと聞いています。

 告訴人は、逮捕・監禁をされていたので、正確な情報を持ちませんので検察庁にて捜査をお願い致します。

 よって、被告訴人の所為は、前記3件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。

Ⅲ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)

1. 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

 正犯の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、告訴人が共犯者の●軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、正犯は在留資格を取得できた。
正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労することが出来た。
 よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助所為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 ニュース製作会社、テレビ局、新聞社はこういう、論法を正論だとしたニュースを国民にながしたのです。これでは、国民は安心して生活することはできません。

 中国人は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、●軍学が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた●軍学のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この所為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告訴人には、不道徳に見えるのです。それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

 被告訴人の警察官は逮捕前に●軍学の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。

 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。 

 公判でも検察官中野麻衣は、L社に入金された普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「●軍学」であると断定したのです。中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。

 また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、
警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。
 しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、
しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

2.警察と共謀による明確な故意

 被告訴人のニュース制作会社は、平成22年6月14日 逮捕前の午前10時すぎ頃、
千葉市美浜区の告訴人の自宅前で、ニュース制作会社の関係者と思える男性二人のテレビクルーにより、逮捕前映像を警察官と一体になってビデオ撮影した。

 カメラの1台は、玄関前で告訴人を待つ警察車両の上にカメラを据え、運転席の警察官がドアの外にでて制止するのではなく補助するように撮影した。
警察官と癒着した上での違法撮影であり、共同製作であります。

 被告訴人のニュース制作会社が製作したニュースがテレビ放映されたのは、告訴人が世田谷署で逮捕された11時半過ぎのお昼前後です。

 放送された嘘偽の報道の事実については、前記「嘘偽の逮捕情報」のとおりです。

 「嘘偽の逮捕情報」の一番大きな点は、公共の電波を使い、告訴人には何ら犯罪にならないことを、視聴者には犯罪のように報道し、警察の逮捕が正当であるかのように虚偽報道をしていることです。

 そして、このニュース記事が、不法な方法で警察官より情報入手したことは間違いなく、
お昼のニュースに間に合うように用意周到に計画された犯行であります。

 お昼のニュースというのは裁判官や弁護士なども昼食時に見る機会も多いので、計算された犯行です。

 そして警察はこのニュース放映のあとに、新聞社などに逮捕情報を発表しており、
警察とニュース制作会社及びテレビ局は共謀して捜査の警察官による逮捕・監禁を一心同体で正当化していると言えます。

 非告訴告訴人の故意のある幇助行為について説明を加えます。

 被告訴人のニュース制作会社にとって、入管法違反幇助事件は珍しい事件ではないので、
報道記者として当然、正犯の成した不法就労に対する幇助罪の罪名および告訴人らの逮捕理由の法的根拠を調査、追求しているはずです。

 しかし、幇助罪が、不法就労助長罪ではなく刑法の幇助罪であることに驚きを感じたはずです。
したがって特別なケースであるので法律上の調査をしたはずです。

 報道機関は、誤報を防ぐために、提供された情報の真偽を複数の情報源と照合して確認するなどしています。また、報道の使命として裏付け調査を必ず行うので、
その刑法幇助罪の適用理由が、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)であれば、
警察発表内容が矛盾して嘘偽であることは容易に見抜けたのは自明の理であります。

 通常の裏付けは事実関係の裏付けであるが、この虚偽情報は罪刑法定主義によるので、報道記者としての自らの資質に加え、社内の法務部門や顧問弁護士などでの裏付けで真偽は十分判明したはずであり、また居酒屋で働かせていたとの嘘偽記載は簡単に裏が取れることであり恣意的な情報操作の支援であると断言できる。

 このことは、同じ警察情報を受けた一部の大手新聞社や雑誌社では、裏付け調査などで嘘偽の情報操作だとして報道をしていないことでも証明される。
したがって、報道をした被告訴人は確信を持っての犯行であるといえる。

 被告訴人は、日頃事件記事の提供などで警察と癒着関係にあるので、
警察の嘘偽報道情報の疑問には目をつぶり、警察との密接な関係を維持するために、
自らの利益のために嘘偽情報操作に協力した考えるのは自明の理です。

 警察官と共謀し不法に入手した「虚偽情報」が事実及び罪刑法定主義に反する、真実でない犯罪的情報であるのに、報道の自由のもとに、報道記事として流布した者は、単なるプライバシー侵害や個人情報の漏洩ではなく警察の不当な逮捕行為を正当化することに助長したことは明白であります。

 報道の自由はありますが、事実及び罪刑法定主義に反する虚偽報道は、自由と民主主義、そして基本的人権を踏みにじる行為ですので、明確に報道の自由には含まれないとされます。
事実、一部の大手新聞社は、記事として報道をしていません。又、多くの雑誌社も取材活動はしましたが、記事として報道をしておりません。

 在留資格の付与は法務大臣の裁量であるにも関わらず、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)を逮捕理由とする、事実及び適用法誤りを見逃したのは過失との言い訳をするのであれば、放送法での報道は事実をまげないですることや日本新聞協会の倫理綱領で定める、正確で公正な記事と責任ある論評をして、公共的、文化的使命を果たすことであるを遵守し、必要な法令の調査を適切に行った上であれば、今回の過失は起こらないのであります。
放送法や日本新聞協会の新聞協会の倫理綱領を遵守しないのは、
起こるべきして起きた当然の結果であり、飲酒運転による事故と同じく、報道に携わる者が、放送法や新聞協会の倫理綱領を遵守しないのは、結果が見えている故意であります。

 前記「嘘偽の逮捕情報」に報道記事らしくない矛盾があるのは、不法な警察官が幇助理由としてあげた理由は、不法就労の幇助理由として、告訴人には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の4 4項)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪とするための逮捕理由をすり替えたこと。そして居酒屋で働かせたとして不法就労助長罪(73条の2)の行為をも行ったとする2つの虚偽情報を記事にしたから無理があるのです。これは逮捕を正当化させようとして嘘偽の犯罪事由をてんこ盛りにするから、こういう偽装記事になるのです。このことでも、この報道が恣意的でもある証左とも言えます。

 ここで言う刑法の幇助罪とは、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、警察がなす虚偽情報による犯罪のでっち上げ行為を励まし、警察のする嘘偽告訴そして逮捕、監禁をマスコミの力で正当化して犯意を強化するなどして、心理的に実行行為を促進した(精神的幇助)ものですので幇助罪として告訴します。

 事実及び罪刑法定主義に反した、虚偽の告訴で職権の濫用をしている、
被告訴人である警察官の行為を、放送法での報道は事実をまげないですることや新聞協会の倫理綱領での正確で公正な記事と責任ある論評をして、公共的、文化的使命を果たすことであるに違反してまでも、あたかも正当で、告訴人らが犯罪を成したかのように、
公共の電波や公共の新聞などで、国民に逮捕(虚偽告訴)が正当であるかのように報道することは、心理的に実行行為を促進した場合(精神的幇助)となり、立派な幇助であります。

 事実、この報道により、国民をはじめ、別途告訴のとおり、この事件に関与した、東京簡易裁判所、東京地方裁判所、東京高等裁判所の多くの裁判官、そして公判の検察官や告訴人の弁護士さえ逮捕の正当化を信じてしまい裁判官、検察官、弁護士のありえない犯罪を招いていることからも証左出来ます。

 告訴人は、未だに、多くの者より3年間で1億円を稼いだとのニュース記事を言われます。
そして、テレビ、新聞の記事などを理由に、多くの者より、告訴人は入管法違反幇助事件の犯罪人だと陰で言われています。

3.未必の故意

 在留資格の付与条件、入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、
不法就労に関わる入管法事件を扱うニュース制作会社、テレビ局、新聞社として、
放送法 第四条、日本新聞協会の倫理綱領を順守せず、情報を鵜呑みにして、
入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、公共の電波や新聞を使った情報の流布により、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

 また、入管法違反事件を報道するニュース制作会社、テレビ局、新聞社が、入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 真実を報道する義務のあるテレビや新聞媒体が、警察の情報を鵜呑みにして、
調査を怠ったとか、放送法 第四条、日本新聞協会の倫理綱領を守らなかったとして平然とするのでは、国民は安心して情報を信ずることができず平穏な生活ができません。

 放送法 第四条、日本新聞協会の倫理綱領に反し法令等の調査を怠り、警察の情報を鵜呑みにして情報を流布することは、未必の故意であり、正犯のなす犯罪行為を放送法 第四条、日本新聞協会の倫理綱領等で培った公共の電波や新聞の信用を利用して正当化するもので、一般国民や裁判官に予断を持たせて、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を促進し幇助したものです。

 事実、告訴人は、未だに言われます。「新聞やテレビが虚偽報道をするはずがない」「告訴人の言い訳だ」。 事実、裁判官の全てが、「新聞やテレビが虚偽報道をするはずがない」との予断で、正犯のなす犯罪を「適法」として認めてしまったのです。

4.入管法違反事件は日常的な事件で、この事件は報道の専門家の幇助犯罪です。

 告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくなく、もちろん不法就労をしての逮捕ですが、雇用者が不法就労助長罪で処分されませんので、いずれも入管送りで退所していきました。(不法滞在者は、刑事処分をしなくても国外退去させられるので、刑事処分はしません。刑事処分をするのは正規の滞在資格で不法就労をした者です)

 余談ですが、日々新聞をよんでいれば仕事がら下記の記事を目にしたとおもいます。

 大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労で逮捕され、「在留資格取消」に該当するので国外退去の行政処分になりましたが、
この留学生は珍しく裁判をしました。

 裁判の結果、処分取消になり勝訴しています。
留学ビザで風俗で働いてはいけないと決めているのは本則でなく省令だからです。
それに学業成績もよく学業に支障をきたすという理由もはねつけられています。

 在留資格の付与条件は法律で規定されておらず非公開で法務大臣の裁量であり在留資格を容易にしたとも言えず、虚偽の書類提出は国外退去の行政処分であることも知っており、正犯を逮捕理由とした、犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは100も承知しており、入管法事件を扱う正犯の職権濫用の犯意は 明らかな故意(認識有る過失) です。

 取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官(賀来)は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。
 私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。
このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

 捜査指揮をした若い検察官徳永は、取調べの際、告訴人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、
「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」
「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。この警察官や検察官の犯意も、仕事柄、充分認識していたと思います。

 さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、起訴される月の平成22年7月1日より施行された、入管法改正では、「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、 入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、入管法事件を扱う報道関係者の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 通常とは違う入管法違反幇助事件だからニュースにしたはずです、であれば何が違うのか?疑問に思うはずですが、確認を手抜きしたのですね。それとも?チョウチン記事が目的ですね。

 6月16日(水)17日(木)告訴人が護送車で検察庁、裁判所に行く際、月島警察署の裏門にはあふれんばかりのマスコミ関係者でいっぱいでした。門を出て護送車が動き出すと、護送車の刑務官から伏せるように指示がありました。

 また18日(金)は、同室の者が検察庁に護送車で行く際には、マスコミ関係者で溢れ返っていたと言います。収容者の収容理由からすると、告訴人しかいないと言われました。

 その後、告訴人にはフリーライターより接触があったが、雑誌社が記事にしなかったのは、時間的余裕があったので裏付けや法律の調査を行い、その結果、告訴人は無罪と断定したからのようです。

 しかしこの報道関係者らが、この犯罪を見破れないというのであれば、未必の故意で、ただただ入管法「在留資格取消」を確認しなかったのが原因です。

 被告訴人は、警察官、検察官、裁判官は必ず適用法調査をして逮捕するので、適用法に間違いないとして、事件を安易に考え時間をかけずに、金儲け第一で効率的に報道をしたものです。

5. 放送法により、放送に携わる者の職責を厳しく明らかにすることです。

放送法 第1章 総則
《第1条》
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

第3章 日本放送協会
《第15条》《目的》
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。

《第16条》《法人格》
協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基づき設立される法人とする。

NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。

いわゆる特殊法人とされていますが、NHKの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。

放送法は、NHKがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。その大きな特徴は、NHKの仕事と仕組みについて、NHKの自主性がきわめて入念に保障されていることです。

NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。

NHKの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。
政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。(政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです)

受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、
NHKは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます。

NHKホームページ
http://www.nhk.or.jp/info/about/intro/broadcast-law.html より

 放送法では、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」としています。よって刑事責任を厳しく明らかにすべきです。

 NHKもニュース製作会社から民放と同じニュース番組を購入し、放送することで正犯の犯罪を助長していたとすれば、放送法趣旨と大きくことなりNHKの存在意義を失ったといえ、その責任は重大であります。

Ⅳ.被告訴人の虚偽情報の流布

Ⅰ.逮捕前の捜査情報の漏えい

 逮捕日は平成22年6月14日(月曜)ですが、本来の逮捕日は平成22年6月12日(土曜)だったのです。

 平成22年6月9日(水曜)ごろ、警察よりL社(東京都千代田区)に電話があり、土曜日に押収したパソコンを返却のため事務所に伺うというので、平成22年6月12日(土曜)は事務所撤去で、受け入れできないというと、しばらくして電話があり平成22年6月14日(月曜)になったのです。

 平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、警視庁警視庁組織犯罪課および世田谷署の警察官(賀来)を始めとする合同捜査チームが告訴人の自宅(千葉市美浜区)に、家宅捜査で押収したパソコンおよび書類の返却に来ました。

 返却確認が終わると、2、3日世田谷署に来て欲しいと言われ、2,3日分の下着などを持参するように言われたので、家内にその旨を連絡し、玄関を出ると、

 2人のテレビクルーが待ち構えており、一人は警察にワゴン車によりかかり警察官が補助する形で告訴人を撮影し、一人は警察官が見守る中を、告訴人をワゴン車の前から、そして後ろに回り込み告訴人を撮影しました。

 そして、世田谷書に到着して、取調室に入ると、中国人4人がした資格外活動を幇助した疑いで逮捕されました。11時半頃だと思います。そして、腰紐と手錠をされました。

 この後すぐ、お昼のニュースで、朝方の逮捕前映像が在東京のNHKを初め民法テレビ局から、
すべて同じ映像、記事内容で流れたと平成23年6月24日保釈後、知人より聞いております。

 テレビのチャンネルを忙しく回すと、どの局も同じ内容、映像を放送していたと言います。
(逮捕当日の弁護士接見で速報は聞いていた)

 3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、
全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。

 一生言われるのだと思います。告訴人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告訴人の言い訳だと陰で言うのです。

2.記事の内容は概ね以下のようです。

「中国人留学生らに長期滞在できるビザを取らさるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出したとして、警視庁はブローカーの男2人を逮捕しました。
入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、
●野●博容疑者(60)千葉市美浜区高[...]ら2人です。

2人は中国人留学生に長期の在留ビザを取得させるため、長野容疑者の会社に勤めているというウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。

2人は中国人留学生らに専門職につくためのビザで入国させては、本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて、不法に就労ビザを取得させ、およそ3年間に手数料などの名目で約60人から計約1億円を受け取っていたという。

調べに対し、長野容疑者らは「金のためだった」と容疑を認めているとのことです。
L社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円、従業員約5名、年商約1億円。


3.嘘偽の逮捕情報

この記事の情報操作、明らかに下記はウソである

犯罪にならないことを、犯罪にでっち上げています。

入管に申請書を提出したのは、彼らが在学中の12月であり卒業していない。
ビザで入国させては・・・は、入国させていない。彼らは既に学生ビザで在日中であった。

ウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。

この段階で、既に入管法を無視した「ウソの雇用契約書」を使って、犯罪をでっちあげている。
これが、今回の犯罪の核心を成す、
入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)のすり替え部分です。

警察の職権濫用も酷いが、報道も真実の報道どころか、犯罪をでっち上げている。

仮に虚偽の雇用契約書を正犯4人が東京入管に提出したとしても、
不法就労とはなんら関係がない「在留資格取消」と「不法就労」を関係づけて虚偽です。

もし、報道するのであれば、「在留資格取消」を報道しなくてはならないが、
正犯4人は在留資格取消を受けていないので虚偽になる。

告訴人はなんら犯罪者にならないが、あたかも犯罪者のように虚偽報道しているのです。
3年間で60人 1億円を荒稼ぎしては、3年間、1億円は根拠がない。
(過去は、役員報酬として告訴人が年収3000万円、家内が年収300万円を受けていた)
60人は延べ在留許可取得数であろうが、内30~40人は、●天●創、●ン●スカイ(●天●創より分離)との協定で両社が設立してすぐだった為、直接、中国より技術者を招聘できないので、L社が依頼を受けて、●天●創、●ン●スカイが指示する、主として中国の●天集団の技術者を招聘し、両者へ請負い派遣したものです。

正当な商取引を犯罪としてでっち上げる全く悪質な、嘘偽情報の流布で犯罪者像をでっちあげて悪人イメージを植え付けている。

入管の招聘会社資格として、1期分の決算書を添付しなければ申請できないからです。
(●天●創は、1年間の決算書ができると、直接、中国から技術者を招聘している)

「金のためだった」と容疑を認めていると、嘘偽の断定をしている。

警察は逮捕初日から「金のためだった」の供述を強要する。
しかし、会計事務所の調査でそうでないことが立証されているが、でっち上げている。
又、容疑を認めているとでっち上げている。

本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて・・・・・・・は、

居酒屋などで単純労働などさせていないことは、
5月に逮捕された、正犯4人が既に供述しているし、捜査の警察官も働かせていないとしている。
管理下にも置いていないことは、供述調書に供述しているので、虚偽です。

家宅捜査そしてそれ以降も警察は一貫して、告訴人が「不法就労助長罪」の行為をしたなど言っていないし、「不法就労助長罪」の行為ではないと明確に認めている。国民向けの偽装工作です。

4.虚偽情報流布の目的および影響

 国民には、不法就労助長罪(73条2)での逮捕を印象付けている。
 これが、この虚偽情報操作の目的なのです。
また、こうしなければ、中国人4人は逮捕出来なかったのです。

 仮に逮捕しても、起訴は絶対に100%出来ません!
働く資格のない外国人を雇用した事業者を逮捕することには警察が反対したはずです。

 仮に、雇用者を逮捕せずに、起訴すれば、同じ法務省の入管当局から、
法の下の平等がないので恣意的であり国際法に反するのでやめてくれ!と反対されたはずです。

 では、どうすれば、「憎き中国人」を正式に懲役刑にできるのでしょうか?
不法就労助長罪で雇用者を逮捕せずに、不法就労者を懲役刑にできるでしょうか?

 中国人4人を起訴して懲役刑にするために、何も犯罪行為をしていない告訴人らを、内容嘘偽の罪名で逮捕するために、この虚偽情報操作をしたのです!

 このニュースを見た者へは、本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて、
不法に就労ビザを取得させ、・・・・・・・・・・・・・
当然「不法就労助長罪」に該当する犯罪をしたと思うでしょう

 大手の新聞社や雑誌社は裏付け調査で嘘偽と見抜いています

 おまけに、ウソの雇用契約書を東京入管に提出し、
資格外活動をほう助した疑いが持たれています。は、不法就労とは関係ありません、

 また、それを、罪にすることは出来ません。(日本人を国外追放出来ません)
こんなことは、国民には、どうでもいいのです。

 すでに、警察は「不法就労助長罪」ではないことは、告訴人に明言していますが、一般の国民が、不法就労助長罪という法律にそった、合法的な逮捕と錯覚してくれれば良いのです。

 しかし、法律的には、入管法の不法就労に対する因果関係として、
「虚偽の雇用契約書を作成し付与した」として、「在留資格取消」理由をあげているが、
罪に出来ない理由を犯罪行為としたのです。

 大手の一部新聞社や雑誌社は裏付け調査で罪にならないと見抜いています

 それで、働く資格のない外国人を雇用した事業者、つまり不法就労助長罪で処罰する代わりに
なる、不法就労を幇助した者をでっち上げたのです。

 そうすれば、中国人の4人の不法就労者を処罰する、と同時に、不法就労を助長した者を処罰
したことで、入管行政や国際社会からは、公平な処罰で、恣意はないと認められるのです。

 それで、告訴人と●軍学が共謀したとして、正犯4人は、彼等から内容虚偽の雇用契約書を作
ってもらい、入管に提出して、在留資格を得た。

 本来は在留資格取消で、その幇助をした者は、処分は出来ないのであるが、誰もが気がつかな
いように、不法就労罪の幇助理由とし、堂々と、入管法(資格外の不法就労)違反の幇助とした
のです正に、味噌糞を一緒にした、内容虚偽の罪名です。勿論、犯罪です。

 入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、●野●博容疑者(60)ら2人です。

 ●野●博容疑者(60)ら2人です。この意味するところは、非常に大きな影響を与えています。つまり、首謀者が、告訴人で、従が、名前のでない、「ジン(●軍学)」です。この段階で、この取調べ、判決は決まったようなものです。

 事実、そのように展開しました。

 ジン(●軍学)の逮捕前に、警察は彼の経営する中華料理店で、彼がビザ(在留資格)の斡旋(ブローカー)業をしている会話を聞いています。しかし、当事件で、何ら問題にしていません。
常識的には、このことは重要なことです。

 首謀者はジン(●軍学)では、困るのです。彼は、Lの元社員で事業者ではないので、不法就労助長罪の代役は務まらないのです。

 L株式公開準備中ですので、同社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円、従業員約5名、年商約1億円。・・・・これが欲しかったのです。
これだと、内外にむけて、「不法就労助長罪」の代替会社になるのです。

 又、ジン(●軍学)の中華料理店は、●イ●フサービスより譲り受けたものですが、従業員が数人いるとのことですので、ジン(●軍学より、少なくとも1000万円以上の開業資金が掛かったと聞くが、中国人より受けた報酬が資金源になっていたと常識的に考えられるのに、何ら問題にしていません。常識的には、このことは重要なことですが、

 この事件では、中国人4人の生贄としては告訴人を首謀者にすることが絶対に必要だったのです。

 最初から、告訴人を首謀者扱いにしたのです。犯行を否認する告訴人を無理やり、犯罪人にするため理屈を押し付けていますが恣意的(故意がある)です。
これは、公判になるともっとひどくなります。

 警察は、L社の会計事務所をヒアリングし、L社の経営状況を担当より聞いたり、帳簿等を押収しています。取引先の●本●カ●ーラや●ITにも事情聴取に行っています。
結果、告訴人には、Lとして実態があるのはわかったのですが無視します。

 Lがカネに困って犯行に及んだ疑いは晴れた。といいましたが、判決は、カネ目当てになっています。恣意的(故意がある)に首謀者として、犯罪人にしています。日本の裁判制度を揺るがす犯罪です。

 なんら犯罪にならないことを、私法で故意論をでっち上げ、そして、不法就労助長罪の事業者に代役にさせられるのです。

 代役がでっち上げられたので、正犯4人は、見事、不法就労罪で犯罪人になったのです。

 普通は、警察とマスコミによって犯罪者にされた者は泣き寝入りをします。普通は事実関係ででっちあげられるのですが、この事件は、どんなにでっちあげても、法律で違反にならないことをでっちあげているので、これまでのケースとは違います。

 ですから告訴人は、最後まで、認めていません。警察も検察もあせりました。

 警察は、一般論で認めろと!ヒステリックになります。検察は、私は偉いのです!、認めれば罰金、認めなければ懲役刑!といってヒステリックになります。

 罪刑法定主義では、何の犯罪にもならないので、何とか早く罰金刑で鉾を収めようとしますが 告訴人が、認めないので、根負けした検察官(徳永)は、えーい、刑務所に送ったると喚くのです。

 こうなると、警察、検察の描いた犯罪が狂ってきます。裁判官や弁護士まで、テレビや新聞の報道で洗脳されてしまっていたからです。

 だから、法律の専門家まで、虚偽情報を信じてしまい、法律を無視して犯罪をおかしてしまったのです!

 ですから、この事件では、警察と癒着して安易に、嘘偽の報道をした、ニュース製作会社、テレビ局、新聞社の責任は極めて大きいのです。何の反省もしていません。
こんなことをしていたら今に日本の裁判官などは全て逮捕されてしまいます。

 不思議ですね、告訴人は、幇助罪ですから
何しろ、恫喝され、脅迫されて、自白させられましたからね・・・・・・・・
自白しないと、事実関係をでっちあげます。
世間の感心は、罪刑法定主義でなく、事実関係に向きます!!

5.ニュースリソースは、警察官と共謀しての情報の不法取得であり、共同製作です。

ビデオ撮影は、千葉市美浜区●●●●●の告訴人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。
テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。

したがって、逮捕前の情報がなければ、告訴人の自宅へくることもできず、
逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ませんし、ニュース記事はかけません。

警察と一体になっての違法撮影でも、
ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。

明らかに警察官らが、ニュース製作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、
そして警察の協力のもとに制作されています。

6.報道の関連

 このニュースは多くの国民に予断を与え逮捕の正当性を抱かせたのです。
このニュースが、裁判官らに予断を与えたのは、
すべての裁判官らが結果として法律違反の犯罪行為をしていることから容易に推測できます。
 また弁護人にも予断を与えたことも、関わった全ての弁護士も犯罪をしていることからも明らかです。従って、実行行為を促進したことは明白なのです。

 告訴人は、未だに、3年間で1億円を稼いだとのニュース記事を言われます。

 6月16日(水)17日(木)告訴人が護送車で検察庁、裁判所に行く際、
月島警察署の裏門にはあふれんばかりのマスコミ関係者でいっぱいでした。
門を出て護送車が動き出すと、護送車の刑務官から伏せるように指示がありました。

 また18日(金)は、同室の者が検察庁に護送車で行く際には、マスコミ関係者で溢れ返っていたと言います。収容者の収容理由からすると、告訴人しかいないと言われました。

 その後、告訴人にはフリーライターより接触があったが、雑誌社が記事にしなかったのは、時間的余裕があったので裏付けや法律の調査を行い、その結果、告訴人は冤罪と断定したからのようです。それで感心は、冤罪事件としての報道であったが告訴人は、
この時点での申し出は家内や息子の反対もあり断った。

Ⅴ.読売新聞等は反省がありません。

 いままでにもネット上のニュース記事では、私と同様の被害記事を見かけましたが、最近の新聞(読売新聞等2015年2月20日付朝刊で)によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が被害にあっています。
 私の場合と全く同様だったんで驚きました。私の判決を判例としているのでしょうが、非常に危険な司法状態であることを認識したのです。

 記事の内容は、大使館職員(運転手)が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると、偽って、雇用予定のフィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、雇用予定のフィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 読売新聞以外では、朝日新聞、毎日新聞のWEB版で同じ内容の記事を確認しております。
テレビニュースでは確認できませんでした。

 読売新聞、毎日新聞にはすぐに、また朝日新聞には別件で、記事の誤りを指摘して訂正を求めましたが何の連絡もありません。

 公共の新聞で、外交官や大使館職員まで、何の罪もないのに犯罪人にするとは、日本人として許せません。断罪をもって処さねば改まらないと思います。

第3章.注釈的説明

1.放送法

(放送番組編集の自由)
第三条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、
又は規律されることがない。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)
の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

第九条 放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、
その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、
放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、
遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、
その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、
その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、
訂正又は取消しの放送をしなければならない。
2 放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、
前項と同様とする。
3 前二項の規定は、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による
損害賠償の請求を妨げるものではない。

2.日本新聞協会の倫理綱領

 21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、
 豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
 国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理です。
 
 この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、
 あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。
 新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
 
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、
的確で迅速な判断が強く求められている。

新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、
公共的、文化的使命を果たすことです。

  編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、
  また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、
  言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。
 
自由と責任
 表現の自由は人間の基本的権利であり、
 新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、
 公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

正確と公正
 新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究です。
 報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。
 論評は世におもねらず、所信を貫くべきです。

独立と寛容
 新聞は公正な言論のために独立を確保する。
 あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。
 他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、
 すすんで紙面を提供する。

人権の尊重
 新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。
 報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、
 反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。

品格と節度
 公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、 等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要です。
 また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきです。
新聞倫理綱領は昭和21年7月23日、日本新聞協会の創立に当たって制定されたもので、
社会・メディア状況が激変するなか、旧綱領の基本精神を継承し、
21世紀にふさわしいものとして、平成12年に現在の新聞倫理綱領が制定されました。

第4章.事件の補足説明

1.事件の経緯

 逮捕日は平成22年6月14日(月曜)ですが、本来の逮捕日は平成22年6月12日(土曜)だったのです。

 平成22年6月9日(水曜)ごろ、警察よりL社(東京都千代田区)に電話があり、土曜日に押収したパソコンを返却のため事務所に伺うというので、平成22年6月12日(土曜)は事務所撤去で、受け入れできないというと、しばらくして電話があり平成22年6月14日(月曜)になったのです。

 平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、警視庁警視庁組織犯罪課および世田谷署の警察官(賀来)を始めとする合同捜査チームが告訴人の自宅(千葉市美浜区)に、家宅捜査で押収したパソコンおよび書類の返却に来ました。

 返却確認が終わると、2、3日世田谷署に来て欲しいと言われ、2,3日分の下着などを持参するように言われたので、家内にその旨を連絡し、玄関を出ると、

 2人のテレビクルーが待ち構えており、一人は警察にワゴン車によりかかり警察官が補助する形で告訴人を撮影し、一人は警察官が見守る中を、告訴人をワゴン車の前から、そして後ろに回り込み告訴人を撮影しました。

 そして、世田谷書に到着して、取調室に入ると、中国人4人がした資格外活動を幇助した疑いで逮捕されました。11時半頃だと思います。そして、腰紐と手錠をされました。

 この後すぐ、お昼のニュースで、朝方の逮捕前映像が在東京のNHKを初め民法テレビ局から、
すべて同じ映像、記事内容で流れたと平成23年6月24日保釈後、知人より聞いております。

 テレビのチャンネルを忙しく回すと、どの局も同じ内容、映像を放送していたと言います。
(逮捕当日の弁護士接見で速報は聞いていた)

 3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告訴人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。
 なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告訴人の言い訳だと陰で言うのです。

第5章 告訴人の被害

 被告訴人らの、日本国法を侮辱する、悪質な虚偽告訴及び職権濫用により、告訴人は、懲役1年半、罰金100万円の実刑を受けた。2010年6月14日に逮捕・監禁され、2011年6月24日に保釈を受け、2012年3月5日に収監され、2013年3月19日に満期出所をした。

 そして、告訴人は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失い、会社を自己破産させ、
そして逮捕、長期の拘留などにより、その結果として株式公開準備会社の破産、特許登録の機会消滅や持ち家の消失、会社の連帯保証債務の弁済などで、すべての信用、財産や収入などを失うことになったのです。

 また妻子も同様の苦痛を受けたのです。

 また告訴人が代表取締役であった株式会社Lは、当事件を発端として自己破産となり165人以上を超える株主は経済的損失と精神的苦痛を受けたのです。日本社会に与える影響は大きいものであります。また関連して中国人民および中国政府や国際社会に与える影響は甚大であります。

 告訴人は、この逮捕、監禁によって、逮捕された年の1月に母親を亡くしましたが、
初盆も出来ず、収監により、3回忌も出来ませんでした。家内は、妹や姪、姪の亭主らより、連帯保証人(妹)として、どうしてくれると恫喝もされていました。告訴人は姪から今でも恫喝されています。妹は2003年8月ガンでなくなりました。姪は癌の因果関係は告訴人にあると言います。勿論、葬儀にいくことはありません。その後も、告訴人は、今も手紙などで姪から嫌がらせを受けています。

 家宅捜査の噂は1、2日で取引先などに伝わり、逮捕の報道は友人などにも伝わり、唾をかけられるほどの仕打ちです。これは、告訴人が、清廉潔白を自負し理屈を言っていたしっぺ返しかもしれませんが、テレビや新聞の報道の怖さを感じます。

 中国人もいなくなりました。告訴人に友好的な中国人は、私の話を聞いて、日本が怖くなったと言って中国に帰って行きました。

 家宅捜査後、L社がみずほ銀行と三菱UFJ銀行より借入れし、告訴人の自宅をみずほ銀行に根担保で差し入れ、そして告訴人、家内と妹が連帯保証して、さらに千葉県信用保証協会の保証を受けている借り入れ分は、L社を自己破産させても、派遣の仕事だけは継続して新会社に移管させ、収入を確保して代位弁済しようとして、
急ぎ設立した、合同会社Mも、逮捕により、完全に無になりました。
警察官(●来)は、株式会社Lを倒産に追いやっているにもかかわらず、
合同会社未来の設立を知ると、株式会社Lは偽装倒産だと言う始末でした。

 告訴人は日本国憲法で保証されている、すべての財産権を剥奪されました。
信用、今後の収入もなくし、まだ負債を背負っております。
携帯電話関係の特許2件について特許登録の依頼していましたが、2年以上の特許審査が済、登録が認められましたが、東京拘置所に収監中でしたので、特許事務所も告訴人と連絡が取れず、結局、登録が消滅してしまい、巨額の特許権の販売もなくなりました。

 妻子はテレビや新聞の報道により、又、妻は、容疑者として取調べを受け、精神的な苦痛を受けています。また経済的には前記した事情により大きな苦痛を受けております。

 息子は結婚を延期して、被告人の裁判費用そして、告訴人が連帯保証をし、根抵当を入れていた自宅の任意競売を、借り入れ資金で購入しており、多額の負債を抱えております。

 株式会社Lは、当事件を発端として自己破産となり、165人以上の株主も出資金等で経済的損失と 株式公開の夢が潰れ精神的苦痛をうけたのです。
後述しますが、やっとV字回復のチャンスを得たのですが、残念でなりません。

 告訴人は、2013年3月19日に満期出所後、体調が優れませんが、検察官による自発的な再審請求(起訴取り下げ)があり、謝罪の上、財産権の復活をしてくれるのを待っておりましたが、犯罪人特有のずるさで、あくまでも逃げ通すつもりですので、国際社会の助言により
司法関係者を「虚偽告訴罪」及び「特別公務員職権濫用罪」で告訴せざるを得ません。

 この事件の深刻さは、罪刑法定主義違反という、あってはならない犯罪を、この事件に関わるすべての司法関係者が、職権の濫用という、あってはならない形式で、ごく普通に、あたり前のように犯していることです。

 ネットを見て、告訴人にメールを送る国際社会の人々は、日本で、起こったこの事件を信じられないと言います。日本は、先進国家で法治国家だと、国際社会の人々は思い込んでいたのです。

第6章 其の他

Ⅰ.立証方法

1.起訴状
2.日本国憲法、出入国管理及び難民認定法並びに刑法等
3.入管法改正にかかる国会議事録(本会議および委員会等)
(法の創設および改正趣旨)
4. 東京地裁判決
5. 2010年6月14日 NHK、民放等のテレビ局 お昼のテレビニュース録画
6. 2010年6月15日 読売新聞等の朝刊記事 及び再逮捕記事など

Ⅱ.関係情報

起訴状
(平成22年東地庁外領第6487、6624
平成22年検第17461、17462、29215、29216)
東京地裁判決
平成23年4月26日宣告平成22年特(わ)第1655号
控訴趣意書
平成23年7月27日平成22年特(わ)第1655号
東京高裁判決
平成23年9月22日宣告平成23年(う)第1055号
上告趣意書(告訴人)
2011年11月29日平成23年(あ)第1756号
上告趣意書(弁護人)
平成23年12月6日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年1月23日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(告訴人)
平成24年1月27日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(弁護人)
平成24年1月25日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年2月2日平成24年(す)第38号、第45号

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事実は、小説より面白い!実話(被告人 ●野●博)弁護士の犯罪に対する告訴状

事実は、小説より面白い!実話(被告人 ●野●博)弁護士の犯罪に対する告訴状


くどくど、説明をするよりも、告訴状をご覧ください。
警視庁、東京地検、東京高検、最高検、千葉県警も犯罪ではないとして受理しません!
これだけ、明白な、不法行為をしておいて、握りつぶしています。
日本を、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法を遵守する国にするために、
国際社会、国連人権理事会等に、具体的に働きかけています


告訴状                                           
                                                  平成28年 5月10日 
 平成27年 6月 9日                                      
東京地方検察庁 御中

告訴人

氏名        長野恭博  印


被告訴人
正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
住所   〒102-0083 東京都千代田区麹町一丁目6番2 アーバンネット麹町ビル3階    
1)  弁護士 村上元茂 (大原法律事務所)
2)  大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎

第1章 .告訴の趣旨

 被告訴人は正犯の成す下記犯罪に対し心理的に実行行為を促進したものである。
 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

 しかし、実態は、(不法就労させた雇用者)を「不法就労助長罪」で処分せず、(不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

 2010年に発生した当入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した告訴人と共犯とされた元部下の中国人「金軍学」です。

 私と共犯とされた「金軍学」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

 私達だけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

 私の主張は、 刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。被告訴人らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。正犯や警察官、検察官も認めるように、私は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

2. 正犯を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば雇用された正犯もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

3. 次に、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が在留資格の取得を容易にしたとは言えません。 
 
 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たのであれば、入管法22条の4の4在留資格取消で規定するとおり不法就労とは別個のものです。

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 憲法31条に 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む)に照らして、雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、事業者として協力したものであり、仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

 在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

 在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
 在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
 
 事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、告訴人らは、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。
 3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

 よって、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

 前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とは関係のないことは自明の理です。
 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

 以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、幇助罪の適用は不法です。

 2015年、大阪で中国人留学生がホステスをして「不法就労罪」で処分され「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
 このときの判決理由は、資格外活動として、週に28時間の就業時間制限や風俗営業での就労を認めていないのは、入管法本則(法律)ではなく細則(省令)なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。

4. 外国人は日本におられるようにしたら犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本におられるようにしたら、その外国人が犯罪行為を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

 外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、日本に在住できるようにしたから犯罪ができたとの因果関係で、何ら刑事罰にならない在留資格取消行為の幇助を理由にして、刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

 不法就労の幇助理由に、(課長通達で要求された)「(内容虚偽の)雇用契約書」を正犯に提供したから、(法務大臣より裁量で)在留資格が容易に取得できた。在留資格が得られたから、(外務大臣より裁量で入国査証が得られ)日本に在住できた。日本に在住できたから不法就労ができた。との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても在留資格の取得や入国査証の許可とは、何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。

 日本では、こうした遠い因果関係の論法を「風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・?因果関係を話せば長いのです。そしてシナリオは色々あります。つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。

 こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いていれば、恐ろしい日本社会です。国民は安心して生活ができません。
 
 日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。よって、因果関係は明白であると言うが、外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。日本に在住できたから殺人ができたとしてアパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか???この答えとして、
 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。

 よって被告訴人正犯らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

 個々については、第2章 告訴事実記載しますが、「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職務権限については、第三章 注釈的説明で 記載しますが、警察官について言えば 刑事訴訟法 第百八十九条 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。と規定されています。

 よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
 告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

 私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が自主的に再審請求することを望んでいます。
 
 よって、何度めかになりますが 告訴状を堤出いたします。

 以下の被告訴人の所為は、正犯の成す、刑法194条 特別公務員職権濫用罪および刑法172条 虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

第2章.告訴事実

Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実

1. 正犯の警察官らは、平成22年6月14日11時半頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、世田谷署において告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ない、その後も、月島署に移送して不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

2. 正犯の警察官らは、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に留置中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない、その後も、世田谷署及び荻窪署に移送して、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

3. 正犯の検察官は、平成22年6月16日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

4. 上記の勾留請求に対し、平成22年6月24日頃、弁護人は、拘留取消の請求を東京地方裁判所へ請求したが、正犯の検察官は裁判官の意見の求めに対し、持っている職権を不法に乱用して、、不法にも、取消を認めずの通知を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

5.正犯の検察官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

6. 正犯の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成22年7月下旬頃より、平成23年6月24日頃まで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の被告として釈放せず、そして同年10月末頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状を読み上げ公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行った。

 そして又、弁護人は保釈請求を毎月のように請求するが、被告訴人は毎回、裁判官に保釈を認めない意見を出し、不法な保釈請求却下の通知書を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない公判を行ったもので、検察官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

7.正犯の裁判官は、平成22年6月14日逮捕の前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

8.正犯の裁判官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な(再)逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

9.正犯の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

10.正犯の裁判官は、平成22年7月5日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪書に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に 釈放されていたことは明らかであります。

11.正犯の裁判官は、平成22年6月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を、弁護人の請求する拘留取消請求を、検察官の意見を聴いた上として、不法な勾留請求を情により適法と認め、拘留取消請求を却下決定する通知を不法に発行することで、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

12.正犯の裁判官は、平成22年10月末頃頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったものです。

更に、弁護人が毎月のようにする保釈請求においても、又判決後も、毎回検察官の意見を聴いたうえとして、不法な内容虚偽の起訴を適法として扱い、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人に義務のない逮捕、監禁を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

尚、保釈請求の請求書は告訴人が、持っているだけでも下記があります。
平成22年10月8日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年11月5日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年12月9日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年1月20日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年5月17日 平成22年特(わ)第1655号

13.正犯の裁判官(下記)は、平成22年6月14日頃より、平成23年6月24日頃保釈されるまで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、東京拘置所に収監中の告訴人を、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で公判中、弁護人の保釈請求(下記)に対し、検察官の内容虚偽の不法な起訴事実を、情により適法と認める審査をして、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもので、裁判官の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。
        
         記 

保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官 加藤雅寛
保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官 川瀬孝史

保釈請求の準抗告を棄却した                         
平成22年8月31日 平成22年(む)第1989号
東京地裁の 裁判長 裁判官 楡井英夫 裁判官 青木美佳  裁判官 小島章朋

保釈請求の抗告を棄却した
平成22年12月20日 平成22年(く)第719号 抗告
東京高裁の 裁判長 裁判官 小倉正三 裁判官 岡田建彦  裁判官 江口和伸

平成23年2月24日 平成23年(く)第86号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 井上弘通 裁判官 山本哲一 裁判官 守下実

平成23年5月30日 平成23年(く)第252号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 飯田喜信 裁判官 山口雅高 裁判官 森善史

 以上13件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 ビデオ撮影は、千葉市美浜区の告訴人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。したがって、逮捕前の情報がなければ、告訴人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ませんし、ニュース記事はかけません。

 警察と一体になっての違法撮影でも、ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。明らかに警察官らが、ニュース制作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、そして警察の協力のもとに制作されています。

 ニュース制作会社は、嘘偽のニュース映像を制作し、テレビ局に販売し放映させることで、犯罪をなす捜査の警察官、検察官の逮捕・監禁、送検、起訴などの行為を疑念を持たれないように安易にし、一般の国民のみならず裁判官にも予断を与え、警察官、検察官のなす犯罪行為を公共の電波を使うことで犯罪を助長したものです。

 尚、被告訴人のする助長行為が、その後の裁判官に予断を与え、不法な所為がすべての裁判官に適法として扱われてたことから証左出来ます。

 裁判官は、これだけの報道だから、マスコミでも法的調査は済んでるだろうとか、これだけの報道だから警察官、検察官に恥をかかせてはいけないなどの情により適法としたのであろうと推測できます。

3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。一生言われるのだと思います。告訴人の説明は、自分勝手な言い訳としか受け止めてくれません。

なぜなら報道が虚偽報道をするはずはないし、もしそんなことをすれば処罰されるのに処罰されないのは、告訴人の言い訳だと陰で言うのです。
よって、犯行は計画的であり、警察官らは逮捕情報を漏洩し、ニュース制作会社と共謀し、不法な逮捕を正当化し、警察官らの犯罪を促進したものです。
 「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」詳しくは、第1章.告訴の趣旨で記載しましが正犯の犯罪要旨を再掲します。

 この事件は、入管法で規定する犯罪である。不法就労に対しては、不法就労をした外国人を「不報就労罪」で、また、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分することが規定されている。
 よって、入管法の不法就労に関しては、両罪でこの事件は完結しなければないが、正犯のみを「不報就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分せずに、内容虚偽の雇用契約書を提出し、在留資格の取得を容易にしたので正犯は不法就労ができたとして、告訴人を不法就労の幇助罪としたが、前章の告訴の趣旨で記載したとおり、不法である。

 従来は、不法就労した外国人だけを恣意的に「不法就労罪」で罰金等などで刑事処分し国外退去させ、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分していないが、法の下で公平でなく、国際法に反する行為であるので、外国人も無罪としなければならないが、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告訴人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 先に不法就労で逮捕した正犯を罰金刑ではなく懲役刑として刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため虚偽逮捕、虚偽送検の犯罪を企てたのです。
 
 在留資格の付与条件は未公開で、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。そして、仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていた場合には、法務大臣は、入管法22の4条の4により「在留資格の取消」を行うことができると入管法は規定しているので、入管法では不法就労と内容虚偽の雇用契約書との因果関係は全く無い。

 仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていたとしても、在留資格の範囲内で働いていれば「不法就労」とならないことは自明である。

 真実は、正犯が、在留資格の範囲外で就労したので、不法就労となったものである。それは「不法就労助長罪」で規定するように、正犯を雇用して資格外の不法就労をさせた事業者がいたからである。

 よって、仮に内容虚偽の雇用契約書であったとしても、不法就労とはなんら因果関係はないが、一般国民が入管法や国際法に疎いことを悪用した犯罪で、外国人だけをを「不法就労罪」で懲役刑として刑事処分して手柄を立てたいばかりに、不法就労とは因果関係のない、「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、不法就労とは関係ない第三者を不法就労の幇助者としてでっち上げ、刑法の幇助罪を乱用しているのである。

 告訴人の経営するレフコ社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官、検察官、裁判官らができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 なお、中国人は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な違法行為の手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人が、上記の趣旨で正犯の犯罪を指摘し、冤罪であるので、即時釈放を求めれば、正犯は、犯罪を認めざるを得ず、告訴人は即時釈放されたことは自明の理であります。

 しかし、被告訴人は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 また、被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 よって、被告訴人の所為は、前記13件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす 刑法194条 特別公務員職権濫用罪に対する 刑法62条1項幇助罪に該当するものです。

Ⅱ.虚偽告訴罪 幇助の犯罪事実

1.正犯の警察官らは、平成22年6月15日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、月島署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

2.正犯の警察官らは、平成22年7月4日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(追加送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

3.正犯の検察官は、平成22年7月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴(起訴)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

4.正犯の検察官は、平成23年2月頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、取調べの検察官に同調し手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にしたので、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、画策通り、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させるため、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪であるとして、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴(論告求刑)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

5.正犯の検察官は、平成23年9月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪所為をしていないにもかかわらず、東京地検の検察官に同調し情により、被告訴人は、不法就労した正犯が通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑で刑が確定しているので、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰していないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることに同調し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪として、保釈中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京高等裁判所の控訴審公判で虚偽告訴(公訴棄却を求める請求)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当するものです。

 被告訴人の弁護人 村上元茂は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 尚、被告訴人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、告訴人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

 なお、被告訴人の弁護人 村上元茂は控訴審においても、罪刑法定主義で控訴趣意書を書くようにとの告訴人の依頼を無視して、刑事訴訟法に反してというよりも理解できず、弁護人が適用法誤りを指摘していないので、最高裁で告訴人が指摘しても手遅れでした。これも罪刑法定主義です。

  被告訴人の弁護人 村上元茂について、告訴人は、未必の故意以上の故意を感じます。

 以上5件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

 前記 Ⅰ.特別公務員職権乱用罪 幇助の犯罪事実 に同じです。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な違法行為の手口で犯罪者にしたので、被告訴人の不法な虚偽告訴は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 被告訴人が、上記の趣旨で正犯の犯罪を指摘し、冤罪であるので、即時釈放を求めれば、正犯は、犯罪を認めざるを得ず、告訴人は即時釈放されたことは自明の理であります。

 しかし、被告訴人は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

 また、被告訴人 大原法律事務所 代表者 弁護士 大原 誠三郎は、、弁護士職務基本規定第五十五条に反し、所属 弁護士 村上元茂が弁護士職務基本規定を遵守するための必要な措置を怠ったとしか言えず同罪です。

 よって、被告訴人の所為は、前記5件の警察官、検察官ら正犯のなす 刑法172条 虚偽告訴罪に対する刑法62条1項 幇助罪に該当するものです。

Ⅲ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)

1. 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

 正犯の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、
告訴人が共犯者の金軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、
正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助所為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 中国人は在留資格が得られたので日本に在留できた。の部分は、アパートの一室を借りることができたので、日本に在留できた。在留できたので、不法就労できた・・・在留できたので殺人ができた・・・すべて在留することができたに掛かる犯罪は、幇助罪にできることになります。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、金軍学が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。

 それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた金軍学のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するの