民進党 村田蓮舫 二重国籍ではダメ・・なんですか?ダメですよね「シンゾー」さん!

民進党 村田蓮舫 二重国籍ではダメ・・なんですか?ダメですよね「シンゾー」さん!

民進党もタレントが代表選に出るようになったんですね!
イチローも国会議員に出るときは「イチロー」ですか?

朝鮮人に対する「通称」付与が問題になっていますが、
この際、国民全員が「通称を使えるようにしたら・・・・・」
こうなったら、夫婦別姓なんてどうでもいいようですね!!
しかし、民進党も朝鮮系が多かったのですが、中国系がのしてきましたね・・・

 蓮舫に対して台湾(中華民国)国籍を放棄せずにいるかどうかを何度質問(確認)しても回答しないということは、蓮舫が台湾(中華民国)国籍を放棄せずに二重国籍状態にしていると考えて間違いない!

これは聞き捨てなりませんね!

 国籍法が改正されて、22歳までは日本国籍があるけども、
そこで選択を迫られ、残った国籍は速やかに放棄しなければいけないという規定がある。それをしているかどうかという記事が出ている。
首相を目指すのであれば、仮に台湾籍があるならば、ネックになると思うが

 「質問の意味が分からないけど、私は日本人です」

 --台湾籍はないということでいいのか

 「すいません、質問の意味が分かりません」・・・・

プログのコピーになってしまいますから、
記事プログ内容をご覧ください!

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長●恭●に対して犯罪をなした、裁判官に対する、リアルな告訴状です。 警察も検察もこの告訴状を犯罪ではないとして受理しません! 

 長●恭●に対して犯罪をなした、裁判官に対する、リアルな告訴状です。 警察も検察もこの告訴状を犯罪ではないとして受理しません! 

 もし、日本にまともな裁判官がいるのでしたら、正義をもってこの権力に立ち向かってください!!
若い方へ!あなたはこれでも裁判官になろうと思いますか?


・・・工場の教官に呼ばれ、工場の倉庫室で言うのです。
「●野!今日の事は忘れるなよ!」
「ここの先生方(職員)は誰も、お前が犯罪を犯したなんて、思ってる奴は一人もいないんだからな」
「お前は、ここの刑務官を馬鹿にしているようだが、俺達だって法律を勉強したんだ、
ただな、司法試験に合格するほど、ここが足りなかっただけだよ!」
「お前を仮釈させたい奴の気持ちはわかるが、俺は反対だった」
「いらないと言って、叩きつけてやれば良かったんだ」
「お前もわかるだろうが、あの時、認めただろうという奴がいるんだ、
理不尽だけどな、再審請求が不利になるんだ!」
「法律論を無視して、仮釈放の時、自白したじゃないかとの理由で受付ないかもしれない」
「そんな理不尽はお前が一番よく知っているはずだ」
「いいか満期まで我慢して、思い切り仕返しをしてやれ」
「俺達は、お前が大暴れするのを楽しみにしているからな」・・・・などと言って励ましてくれました。「おい。ここだけの話だぞ!」

 これだけ多くの裁判官が犯罪をしています。しかも逃げ回っているのです!
これでは疑獄事件になるわけです!裁判官には良心の欠片もないのですね!裁判官は憲法と法律での制約されるのですよ。多くの裁判官は法律に反して、犯罪を犯していないにも拘留したので「特別公務員職権乱用罪」です!おとなしく縛につきなさい!

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実裁判官です。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。
職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

                             告訴状                                           
                                                 平成28年 5月10日
                                                 平成27年 6月 8日                  東京地方検察庁 御中

告訴人
〒261-0003
住所        
電話        
職業        
生年月日      
氏名          印


被告訴人
1)逮捕請求を承認
逮捕請求を承認し逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官(姓名不詳)
再逮捕請求を承認し逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官(姓名不詳)
2)勾留請求を承認
勾留請求を承認し勾留状を発行した東京地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
再勾留請求を承認し勾留状を発行した東京地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
3)拘留取消の請求に対し却下の決定をした 東京地方裁判所の裁判官 ●田●一
4)逮捕・勾留をして公判を行い、保釈請求を全て棄却した東京地裁刑事第三部裁判官●部●
5)保釈請求を棄却した、準抗告を棄却したおよび保釈請求の抗告を棄却した裁判官
保釈請求を棄却した
東京地裁の裁判官 ●藤●寛
東京地裁の裁判官 ●瀬●史
保釈請求の準抗告を棄却した
東京地裁の 裁判長裁判官 ●井●夫 裁判官 ●木●佳  裁判官 ●島●朋
保釈請求の抗告を棄却した
東京高裁の 裁判長 裁判官 ●倉●三 裁判官 ●田●彦  裁判官 ●口●伸
東京高裁の 裁判長 裁判官 ●上●弘通 裁判官 ●本●一  裁判官 ●下●
東京高裁の 裁判長 裁判官 ●田●信 裁判官 ●口●高 裁判官 ●善●

第1章 .告訴の趣旨

 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

 しかし、実態は、(不法就労させた雇用者)を「不法就労助長罪」で処分せず、(不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

 2010年に発生した当入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した告訴人と共犯とされた元部下の中国人「金●●」です。

 私と共犯とされた「金●●」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

 私達だけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

 私の主張は、 刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。被告訴人らの罪名は刑法の「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。正犯や警察官、検察官も認めるように、私は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

2. 正犯を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば雇用された正犯もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

3. 次に、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が在留資格の取得を容易にしたとは言えません。
 
 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たのであれば、入管法22条の4の4在留資格取消で規定するとおり不法就労とは別個のものです。

  仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 憲法31条に 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む)に照らして、雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、事業者として協力したものであり、仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

 在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

 在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
 在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
 
 事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、告訴人らは、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。
 3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

 よって、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

 前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とは関係のないことは自明の理です。
 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

 以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、幇助罪の適用は不法です。

 2015年、大阪で中国人留学生がホステスをして「不法就労罪」で処分され「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
 このときの判決理由は、資格外活動として、週に28時間の就業時間制限や風俗営業での就労を認めていないのは、入管法本則(法律)ではなく細則(省令)なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。

4. 外国人は日本におられるようにしたら犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本におられるようにしたら、その外国人が犯罪行為を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

 外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、日本に在住できるようにしたから犯罪ができたとの因果関係で、何ら刑事罰にならない在留資格取消行為の幇助を理由にして、刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

 不法就労の幇助理由に、(課長通達で要求された)「(内容虚偽の)雇用契約書」を正犯に提供したから、(法務大臣より裁量で)在留資格が容易に取得できた。在留資格が得られたから、(外務大臣より裁量で入国査証が得られ)日本に在住できた。日本に在住できたから不法就労ができた。との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても在留資格の取得や入国査証の許可とは、何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。

 日本では、こうした遠い因果関係の論法を「風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・?因果関係を話せば長いのです。そしてシナリオは色々あります。つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。

 こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いていれば、恐ろしい日本社会です。国民は安心して生活ができません。
 
 日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。よって、因果関係は明白であると言うが、外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。日本に在住できたから殺人ができたとしてアパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか???この答えとして、
 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。

 よって被告訴人らの罪名は刑法の「特別公務員職権乱用罪」です。

 個々については、第2章 告訴事実記載しますが、「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職務権限については、第三章 注釈的説明で 記載しますが、警察官について言えば 刑事訴訟法 第百八十九条 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。と規定されています。

 よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
 告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

 私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が自主的に再審請求することを望んでいます。

 よって、何度めかになりますが 告訴状を堤出いたします。

 以下の被告訴人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

第2章.告訴事実

Ⅰ.逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1. 被告訴人の裁判官は、平成22年6月14日逮捕の前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたものです。

2. 被告訴人の裁判官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪などの容疑による、警察官の不法な(再)逮捕状請求を、情により適法と認め、逮捕状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なわせたものです。

 以上2件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」詳しくは、第1章.告訴の趣旨で記載しましたので、以下は犯行の動機、犯行目的などを記載します。

 この事件は、入管法で規定する犯罪である。
不法就労に対しては、不法就労をした外国人を「不報就労罪」で、また、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分することが規定されている。
 よって、入管法の不法就労に関しては、両罪でこの事件は完結しなければないが、正犯のみを「不報就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分せずに、内容虚偽の雇用契約書を提出し、在留資格の取得を容易にしたので正犯は不法就労ができたとして、告訴人を不法就労の幇助罪としたが、前章の告訴の趣旨で記載したとおり、不法である。

 従来は、不法就労した外国人だけを恣意的に「不法就労罪」で罰金等などで刑事処分し国外退去させ、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分していないが、法の下で公平でなく、国際法に反する行為であるので、外国人も無罪としなければならないが、この事件では、入管法に熟知した被告訴人は情により、手柄を得たい検察官の、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を認めたのです。

 先に不法就労で逮捕した正犯を罰金刑ではなく懲役刑として刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため虚偽逮捕、虚偽送検の犯罪を企てを認めたのです。
 
 在留資格の付与条件は未公開で、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。そして、仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていた場合には、法務大臣は、入管法22の4条の4により「在留資格の取消」を行うことができると入管法は規定しているので、入管法では不法就労と内容虚偽の雇用契約書との因果関係は全く無い。

 仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていたとしても、在留資格の範囲内で働いていれば「不法就労」とならないことは自明である。

 真実は、正犯が、在留資格の範囲外で就労したので、不法就労となったものである。それは「不法就労助長罪」で規定するように、正犯を雇用して資格外の不法就労をさせた事業者がいたからである。

 よって、仮に内容虚偽の雇用契約書であったとしても、不法就労とはなんら因果関係はないが、一般国民が入管法や国際法に疎いことを悪用した犯罪で、外国人だけをを「不法就労罪」で懲役刑として刑事処分して、被告訴人も手柄を立てたいばかりに、不法就労とは因果関係のない、「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、不法就労とは関係ない第三者を不法就労の幇助者としてでっち上げ、刑法の幇助罪を乱用しているのである。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 逮捕・監禁は、告訴人を入管法違反幇助犯として強引に犯罪を認めさせるためです。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩裁判官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当します。

Ⅱ.拘留請求を承認した東京地裁の裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1. 被告訴人の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたものです。

2. 被告訴人の裁判官は、平成22年7月5日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪書に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたものです。

 以上2件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は 前記 Ⅰ.前記 逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実 に同じ

 逮捕・監禁は、告訴人を入管法違反幇助犯として強引に犯罪を認めさせるためです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当します。

Ⅲ.拘留取消請求を却下した東京地裁の裁判官 ●田●一の特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.被告訴人の裁判官は、平成22年6月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を、弁護人の請求する拘留取消請求を、検察官の意見を聴いた上として、不法な勾留請求を情により適法と認め、拘留取消請求を却下決定する通知を不法に発行することで、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたものです。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は 前記 Ⅰ.前記 逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実 に同じ

 逮捕・監禁は、告訴人を入管法違反幇助犯として強引に犯罪を認めさせるためです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当します。

Ⅳ.東京地裁刑事第三部裁判官●部●の 特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.被告訴人の裁判官は、平成22年10月末頃頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪による、検察官の不法な内容虚偽の起訴を、情により適法と認め、公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったものです。

更に、弁護人が毎月のようにする保釈請求においても、又判決後も、毎回検察官の意見を聴いたうえとして、不法な内容虚偽の起訴を適法として扱い、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人に義務のない逮捕、監禁を行ったものです。

尚、保釈請求の請求書は告訴人が、持っているだけでも下記があります。
平成22年10月8日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年11月5日 平成22年特(わ)第1655号
平成22年12月9日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年1月20日 平成22年特(わ)第1655号
平成23年5月17日 平成22年特(わ)第1655号

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は 前記 Ⅰ.前記 逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実 に同じ

 保釈を認めないのは、逃亡や証拠隠滅を理由としていますが、釈放すると告訴人が入管法に疎い●上弁護士に代わり、適用法違反を指摘する弁護士へ交代させ犯行がバレることを恐れたからです。
 告訴人は真剣に弁護士交代を画策しましたが、逮捕監禁されていれば、自由がなく弁護士専任すら思うようにいかないのです。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当します。

Ⅴ.保釈請求の棄却、保釈請求の準抗告を棄却および保釈請求の抗告を棄却した裁判官の 特別公務員職権乱用罪の犯罪事実


1.被告訴人の裁判官(下記)は、平成22年6月14日頃より、平成23年6月24日頃保釈されるまで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、東京拘置所に収監中の告訴人を、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で公判中、弁護人の保釈請求(下記)に対し、検察官の内容虚偽の不法な起訴事実を、情により適法と認める審査をして、保釈請求を却下する通知を発行し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったものです。
        
         記 

保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官●藤●寛
保釈請求を棄却した東京地裁の裁判官●瀬●史

保釈請求の準抗告を棄却した                         
平成22年8月31日 平成22年(む)第1989号
東京地裁の 裁判長 裁判官 ●井●夫 裁判官 ●木●佳  裁判官 ●島●朋

保釈請求の抗告を棄却した
平成22年12月20日 平成22年(く)第719号 抗告
東京高裁の 裁判長 裁判官 ●倉●三 裁判官 ●田●彦  裁判官 ●口●伸

平成23年2月24日 平成23年(く)第86号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 ●上●弘通 裁判官 ●本●一 裁判官 ●下●

平成23年5月30日 平成23年(く)第252号 抗告
東京高裁の裁判長 裁判官 ●田●信 裁判官 ●口●高 裁判官 ●善●

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

  「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は 前記 Ⅰ.前記 逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実 に同じ

 保釈を認めないのは、逃亡や証拠隠滅を理由としていますが、釈放すると告訴人が入管法に疎い●上弁護士に代わり、適用法違反を指摘する弁護士へ交代させ犯行がバレることを恐れたからです。
 告訴人は真剣に弁護士交代を画策しましたが、逮捕監禁されていれば、自由がなく弁護士専任すら思うようにいかないのです。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当します。

Ⅳ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)

Ⅳ-Ⅰ.被告訴人の犯罪の悪質性

1. 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

 被告訴人の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、告訴人が共犯者の金●●と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労することが出来た。
 よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助行為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、金●●が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた金●●のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この行為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告訴人には、不道徳に見えるのです。それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

 被告訴人の警察官は逮捕前に金●●の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。
 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。 

 公判でも検察官●野●衣は、L社に入金された普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「金●●」であると断定したのです。
中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。

 また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。
 しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

 当事件は、前記しましたように、在留資格の付与は法務大臣が裁量で与えていますので、在留資格の取得を容易にしたとは言えません。省令で規定する卒業証書と違い、雇用契約書の提出は課長通達ごときで提供するものであり、刑罰を課される法的根拠は全くありません。明らかにで

2. 入管法が主として外国人の処遇を扱う法律であり一般に知られていないことを悪用
 (虚偽告訴の目的を追加補充)

 不法就労の助長行為対策として入管法の趣旨では、不法就労の直接的因果関係は、不法就労助長罪に規定する事項です。

 仮に内容虚偽の雇用契約書で法務大臣より、技術や人文国際などの在留資格を得たしても、在
留資格の範囲内で就労すれば、不法就労にはなりません。
 不法就労になるのは、在留資格外で働いたので資格外活動の不法就労になるのです。しかし、外国人が、いくら不法就労したくとも、働かせる事業者がいなければ不法就労者になりえません。
それは、事業者が働く資格のない外国人を雇用した不法就労させたからです。雇用されなければ、
100%不法就労者にはなりえないのです。それで不法就労助長罪が創設されているのです。

 在留資格の付与条件は未公開であり、在留資格は法務大臣が裁量で与えたものですから、法務大臣には、在留資格の取消権限を与えています。 
 もし在留資格取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、告訴人を刑法の幇助罪で国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。
 このため、起訴直前の平成22年7月1日施行の入管法改正で、他の外国人に嘘偽の書類を提供、幇助して在留資格を得させた外国人は、国外退去の行政処分となった(以前は処分なし)ことからも、嘘偽の雇用契約書の提供がなんら犯罪にならないことは充分承知の上で、入管法という主として、外国人の処遇を扱う法律が、一般に知られていないことを悪用し計算された故意の犯行であることは明白です。

3.マスコミを使って、虚偽の情報操作で、犯罪を正当化した

 この犯行をするにあたっては、警察官は捜査を指揮した検察官●永●大と共謀し用意周到にマスコミに嘘偽報道の情報操作までしております。

 一般の国民には、不法就労に対する幇助罪である、飲食店で働かせた不法就労助長罪で逮捕されたような印象を与える一方、長期滞在できるビザを取らせるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出させたとも報道しています。 この犯罪は、そこまで計算され尽くした犯行なのです。

 逮捕直後のお昼のニュースで、NHKはじめ全てのTV局が、一斉に事前に作成された同じ内容の映像と記事をニュースとして流しております。逮捕事実を受けてからの制作した報道でないことは、誰の目にも明らかです。

 翌日朝刊では、読売新聞等が大きく嘘偽報道をしていますので、情報源は警視庁であることは明らかであり、検察官も共謀しての捜査指揮のもとに、犯行が用意周到に計画されたものあることは明白で、犯行の故意は隠せないものです。

 しかし、この虚偽情報により、裁判官に予断を与えたことは、否定出来ないと思います。

詳しくは、第4章 Ⅲ.用意周到に計画された嘘偽情報操作による犯罪の遂行事実 参照

4.在留資格取消に対する幇助を 不法就労に対する幇助にでっちあげ

 犯罪の理由では、日本人の告訴人には何の罪にも問われない、在留資格の取消し(第22条の4 4項)の理由であるにもかかわらず、あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、在留資格取消を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたのです。
 そして、あたかも「犯罪があると思料するとき」として嘘偽告訴(勾留請求)し、保釈請求を認めず、不法に逮捕監禁をして、自白を迫り不法な取調べ、そして公判を行なったものです。
 そして、「犯罪があると思料するとき」として論告求刑などをしたものです。

 被告訴人らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、告訴人らを入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者として処罰させることです。
 
 なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

 それで、正犯を不法就労罪で刑事処分するため、告訴人と共犯の金●●を、「在留資格取消」の幇助理由を、罪名をすり替えて、不法就労罪(入管法違反(資格外活動))に対する刑法幇助犯としてでっち上げたのです。

 上記のとおり、この事件は、単なる適用法を誤って誤認逮捕した事件とは、まったく異なり、不法を覚悟での計算された犯行であるのです。

 ですから、この事件に関わった、数多くの、全ての警察官、検察官、裁判官、そして弁護人までもが犯罪を犯しているのです。まさに司法疑獄事件となっているのです。
 
 よって、この巧妙に計算された職権濫用の犯意は 悪質な 故意 であると言えるのです。

 犯行目的は、誰もできなかった、入管法違反(資格外活動による不法就労)に対し刑法幇助罪を適用することで、不法就労した外国人を入管法どおり刑事処分することが可能となり、裁判史上で、おそらくはじめての実績をあげることで立身出世を図るためと思われます。

 被告人の会社は公開準備中でもあり資本金は1億6千万以上あり、大会社ですので、「大会社の社長のクビとったぞ」とやったのです。
 これが、実績となり、平成27年2月には「フィリッピン外交官のクビとったぞ」とやってしまったのです。

 日本を法の下で統治される国にしなければなりません。そのためには、一刻もはやく関係者を逮捕監禁して捜査をしなければ、恐るべき人権侵害被害はますます拡散されていきます。

Ⅳ-Ⅱ.特別公務員職権濫用罪の故意

1. 特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実裁判官です。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。

職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 告訴事実に記載のとおり、内容嘘偽の逮捕状等を裁判所に申請し、不法な内容嘘偽の逮捕状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

2.特別公務員職権濫用罪の裏にある、(嘘偽告訴の)重大な故意

 検察官らは、不法な逮捕・監禁をなすにあたって、正当な逮捕・監禁理由を装い、嘘偽に、犯罪が思科される内容で勾留状を請求し(嘘偽告訴)、勾留状を取得し、逮捕・監禁を巧妙に正当化していますので、嘘偽告訴罪成立にも必要な、重大な故意のあることを、
前記 Ⅳ-Ⅰ.被告訴人の犯罪の悪質性に加え更に述べます。

 入管法違反(資格外活動による不法就労)事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。

 事実として、告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労の逮捕者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくありません。多くの場合、情により雇用者を不法就労助長罪で逮捕さえせず処分しませんので、不法就労した外国人の内、不法滞在者は、通常は刑事処分はせずに入管送りで国外強制退去です。
 正規の滞在資格は、多くの場合、不法にも法の下での平等に反し罰金刑などで刑事処分をして恣意的に国外退去をさせているのです。しかし、この事件では正規の滞在資格であるため、罰金刑で国外退去とするところを、懲役刑にして手柄を得るため、在留資格の付与条件は法律の定めがなく法務大臣が未公開の付与条件で裁量により付与するものであるにも関わらず、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとして虚偽の幇助者をでっちあげて不法就労罪を適用した、極めて悪質な犯罪です。

 余談ですが、大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労罪で逮捕され、国外退去のになりましたが、この留学生は珍しく裁判をしました。

 裁判の結果、無罪になっています。留学ビザでは資格外活動として風俗で働いてはいけないとか、週に28時間の就業時間を「決めているのは本則(入管法)でなく省令だからです。

 在留資格の付与条件は法律で規定されておらず非公開で法務大臣の裁量であり在留資格を容易にしたとも言えず、虚偽の書類提出は国外退去の行政処分であることも知っており、正犯を逮捕理由とした、犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは100も承知しており、入管法事件を扱う正犯の職権濫用の犯意は 明らかな故意(認識有る過失) です。

 さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、起訴される月の平成22年7月1日より施行された、入管法改正では、「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、
 入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反(不法就労)では、不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、入管法の趣旨であることからも、 不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、入管法違反(不法就労)事件を扱う司法警察官は、当然、熟知していたので、不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、計画された故意(認識有る過失)であると言えます。

 事実として、多くの入管法違反(資格外活動の不法就労)では、
不法就労した外国人を逮捕しますが、雇用者を不法就労助長罪で処罰せず、不法就労させられた外国人を、法の下での公平や恣意的な処分で国際法に反するのを承知で、少額罰金で刑事処分し、入管送りとして国外退去させていたことも職務上、充分に知っていたのです。

 従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官(賀来)は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。
私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。
このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

 捜査指揮をした若い検察官徳永は、
取調べの際、告訴人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、
「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」
「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。
誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。

3.未必の故意

 在留資格の付与条件、入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、
不法就労に関わる入管法事件を扱う裁判官として、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、
適用法誤りにより、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

 また、入管法違反事件を扱う裁判官が、入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 裁判官が、法律を知らなかったので、
適用法を誤ったと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

 よってこうした適用法誤りによる人権侵害がおきないように、警察組織、検察組織、裁判所の組織は法の下での統治を行う、罪刑法定主義によるチェック機能がついた司法行政になっていますが、事実、この事件では、なんら機能せず適用法誤りにより実刑を受けておりますので、毅然として関係者を処罰しなければ、法の下での統治が実現しないことは明白で、一般社会や国際社会が許さないと思っています。

Ⅵ-Ⅲ.司法関係者の犯罪を告訴・告発することは、日本人としての私の責務です。

 事実、こうした犯罪行為を許すので、私とまったく同じ事件内容で、フィリッピン大使館職員やフィリッピン外交官への人権侵害(冤罪)を国家犯罪として引き起こす結果が続いているのです。

 詳しくは 第3章 4.フィリッピン大使館入管法違反事件 参照 (新聞記事添付)

 私は2010年6月14日に逮捕され21年6月24日に保釈され、2012年3月5日に収監され2013年3月19日に満期出所して、事件は終わりましたが、日本国憲法31条を侮辱する人権侵害犯罪者との戦いはこれからなのです。

 犯罪者が罪を認めて、私や中国人に謝罪して、検察みずから再審請求をして被告人らの名誉回復と、財産権回復の賠償をするのが、正しい姿だと思いますが、特別公務員といえでも、犯罪を犯すとただの犯罪者でしかないことがわかりました。悪が栄えたためしはない日本にしなければなりません。

 私ばかりでなく、私は、共犯とされた金●●や正犯の名誉回復と失われた財産権の回復も救済する責務があると思っておりますので、こうして刑事告訴・告発をしていきます。

以下の記載は、当告訴に関する関連事項です。

第3章.注釈的説明

1.裁判官の職務権限

裁判官の職務および権限 憲法76条3項 
「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」

第七六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属します。
(2)特別裁判所は、これを設置することができない。
   行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
(3)すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、
   この憲法及び法律にのみ拘束される。

2.罪刑法定主義 

日本国憲法第31条
何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない

3.フィリッピン大使館入管法違反事件 

 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。
  
 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

添付の フィリッピン大使館入管法違反 読売新聞記事コピー 1枚 参照

 メディアを使って、洗脳し、犯罪を正当化するのは、私の事件と全く同じです。
己の出世欲顕示のために、日本の社会の法的無知を嘲笑っています。
新聞社にも記事訂正をするようにメールを送りました。フィリッピン大使館にも手紙をだしています。

第4章.事件の補足説明

Ⅰ.人権侵害被害は深刻です

 2010年5月の家宅捜査そして6月14日の逮捕以後、この入管法違反幇助事件については、
多くの司法関係者が、日本憲法に反して、日本国憲法第三十一条(罪刑法定主義)
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」に反して、虚偽告訴そして逮捕監禁していますので、基本的人権を明確に犯しています。

 それは、職権の濫用という形でなされたものです。
そして、この職権の濫用は、警察官、検察官による虚偽告訴という形で具体的に実行されております。

 法律を知らなかったとか気がつかなかったなどの言い訳は通らないと思いますし、
日本国民の多く、また世界の人々も、そういう言い訳を認めないと思います。

 また、この逮捕には、NHK初めマスコミ大手まで、犯罪ではないことを、犯罪のように報道支援することで告訴人を、犯罪者にでっち上げる、まさに国家挙げての犯罪をしているのです。
国際社会では、このことを指し、日本は正に法の下の統治を偽装した、
戦争中と同じで、軍国化していると危惧しているのです。

 告訴人は、法に触れることは、何もしていないので、逮捕、収監される義務はありません。
それで、国民としての権利を主張すると、

 警察官は、「一般論で認めろ」と強要します。

 取調べで検察官は「私は偉いんです」
そして「誰が貴方の話を信じますか」「認めれば罰金、認めなければ懲役刑」と言って恫喝します。

 これが暴力団だったら警察に助けを求めます。
しかし、恫喝されているのが警察や検察です。
だれに助けを求めればいいのでしょうか?体調不良になり、嘔吐の日々でした。
弁護士に求めても、基本的人権の侵害に対応しません。

 この国は、どうなっているのでしょうか?今でも、思い出すだけでも気持ちが悪くなり、嘔吐しそうになります。

 告訴人は、この逮捕、監禁によって、逮捕された年の1月に母親を亡くしましたが、
初盆も出来ず、収監により、3回忌も出来ませんでした。
家内は、妹や姪、姪の亭主らより、連帯保証人(妹)として、どうしてくれると恫喝もされていました。告訴人は姪から今でも恫喝されています。
妹は昨年8月ガンでなくなりました。姪は癌の因果関係は告訴人にあると言います。
勿論、葬儀にいくことはありません。
その後も、告訴人は、今も手紙などで姪から嫌がらせを受けています。

 家宅捜査の噂は1、2日で取引先などに伝わり、
逮捕の報道は友人などにも伝わり、唾をかけられるほどの仕打ちです。
これは、告訴人が、清廉潔白を自負し理屈を言っていたしっぺ返しかもしれませんが、
テレビや新聞の報道の怖さを感じます。

 中国人もいなくなりました。告訴人に友好的な中国人は、私の話を聞いて、日本が怖くなったと言って中国に帰って行きました。

 家宅捜査後、L社がみずほ銀行と三菱UFJ銀行より借入れし、告訴人の自宅をみずほ銀行に根担保で差し入れ、そして告訴人、家内と妹が連帯保証して、さらに千葉県信用保証協会の保証を受けている借り入れ分は、L社を自己破産させても、派遣の仕事だけは継続して新会社に移管させ、収入を確保して代位弁済しようとして、
急ぎ設立した、合同会社未来も、逮捕により、完全に無になりました。
警察官(賀来)は、L社を倒産に追いやっているにもかかわらず、
合同会社未来の設立を知ると、L社は偽装倒産だと言う始末でした。

 告訴人は日本国憲法で保証されている、すべての財産権を剥奪されました。
信用、今後の収入もなくし、まだ負債を背負っております。
携帯電話関係の特許2件について特許登録の依頼していましたが、2年以上の特許審査が済、登録が認められましたが、東京拘置所に収監中でしたので、特許事務所も告訴人と連絡が取れず、結局、登録が消滅してしまい、巨額の特許権の販売もなくなりました。

 妻子はテレビや新聞の報道により、又、妻は、容疑者として取調べを受け、精神的な苦痛を受けています。また経済的には前記した事情により大きな苦痛を受けております。

 息子は結婚を延期して、告訴人の裁判費用そして、告訴人が連帯保証をし、根抵当を入れていた自宅の任意競売を、借り入れ資金で購入しており、多額の負債を抱えております。

L社は、当事件を発端として自己破産となり、
165人以上の株主も出資金等で経済的損失と 株式公開の夢が潰れ精神的苦痛をうけたのです。
後述しますが、やっとV字回復のチャンスを得たのですが、残念でなりません。

 告訴人は、2013年3月19日に満期出所後、体調が優れませんが、
検察官による自発的な再審請求(起訴取り下げ)があり、
謝罪の上、財産権の復活をしてくれるのを待っておりましたが、
犯罪人特有のずるさで、あくまでも逃げ通すつもりですので、
国際社会の助言により
司法関係者を「虚偽告訴罪」及び「特別公務員職権濫用罪」で告訴せざるを得ません。

 この事件の深刻さは、罪刑法定主義違反という、あってはならない犯罪を、
この事件に関わるすべての司法関係者が、職権の濫用という、あってはならない形式で、
ごく普通に、あたり前のように犯していることです。

 ネットを見て、告訴人にメールを送る国際社会の人々は、日本で、起こったこの事件を信じられないと言います。日本は、先進国家で法治国家だと、国際社会の人々は思い込んでいたのです。

 日本では、事実誤認による冤罪はよく聞く話ですが、この事件は、事実関係ではなく、
犯罪をでっち上げ、ありもしない法律(私法)で逮捕、監禁したのです。

 司法関係者による罪刑法定主義を否定する犯罪行為です。
憲法99条も無視する、国家のあり方さえ否定した犯罪なのです。

憲法や法律を無視して家宅捜査、逮捕、起訴、裁判をしており、
そこにはたくさんの検察官や裁判官が関わっているのに、「どうして!」「信じられない!」と言います。

 NHKはじめテレビ、新聞の報道も信じられないと言います。
この事件は一審判決で判例として確定しております。
この事件の経緯事実からすると、犯罪を犯していない者を、犯罪者として報道することを認めています。しかし、弁護士(●上)のスキル不足もあり、裁判でこのことについて審議しているわけではないので、今回、告訴することで、弁護士やマスコミの行為について司法の見解を確認したいと思います。

 この手法が認められれば、政治家、経済人など特定の個人を、
社会から抹殺するには有効な方法です。国際社会は固唾を飲んで注視しています。

 被告訴人の犯行は、日本国内はもとより、国際社会に及ぼす影響が大きいので、
速やかな対応をお願い致します。

Ⅱ.東京地裁刑事第三部裁判官●部●

 告訴人●野恭博は、日本の裁判官について失望しました。
裁判官は中立で、まず罪名および起訴内容が罪刑法定主義に反しているか否かを事前確認し、
そして、憲法と法律に忠実である裁判官は、嘘偽告訴を見抜き、
公判で起訴を取り下げるように検察に告げるものと思っていました。

 告訴人は、荻窪署に拘留されている際、収容者が言ったのです。
過去の裁判で、裁判官が冒頭で、検察官に向かって「何で、こんな罪にでいきない理由で起訴するんだ。」と一喝し、検察官が「起訴を取り下げます」と言って、閉廷したので、その場で釈放されたよ!
「きっと、裁判官は、罪に出来ないと言ってくれるよ」と言って慰めてくれたので、期待していたのです。

 告訴人は、法廷も可視化すべきと主張しています。
なぜなら、この裁判官(●部●)は第2回めの公判が終わって、立ち上がった時、
「わたしはね、犯罪者はね、あなたのように嘘を付くのですよ!」と言ったのを今でも忘れません!。
告訴人は、「ああ、この裁判官では、公平な裁判はできないな!と思いました。
はじめから結論ありきの公判です。

 公判記録から、一部を列記します。しかし、
記載したとして裁判官の判決結果を処罰する根拠がないことを承知の上です。
司法(裁判所)の独立性はわかりますが、
国会の弾劾裁判すらできない現状から何とかしなければなりません。

 しかし、告訴人は、裁判結果で弾劾を要求しているのではなく、憲法違反と法律違反をしての
特別公務員職権濫用罪で刑事告訴をしています。

参考に記載します。

 この事件の証人尋問は二人です。
一人は、共犯とされた金●●でもう一人は、ハードディスクを修理した●▲氏です。
裁判官(●部●)は、検察側証人である●▲氏の公判供述を恣意的(故意がある)に採用しません。

 判決が●▲の公判供述が信用できないとする理由として、●▲が告訴人の友人であり、
その証言の際に明らかに告訴人の様子を気にして顔をこわばらせるなどしていたこと、
「告訴人の前では話しにくいと述べた」こと、から、
告訴人を庇っていることが明らかな証言態度であったためであるという。

 ●▲が告訴人の様子を気にして顔をこわばらせていたというような事実はない。
証拠上かかる記載があるのは、原審裁判所の「あなたは当初から割と顔をこわばらせてご証言されてるんだけども」という質問部分だけです。
そして、仮に●▲が顔をこわばらせていたとしても、
自らも刑事責任を問われる可能性がある中で証言していれば、
顔がこわばるのは当然です。
原判決が、顔がこわばっているという事実を告訴人に有利な発言をしていると短絡的に結び付けている点は失当です。

 告訴人の前では話しにくいと述べた際、
●▲証人の供述を採用できないほど重要なことであるならば、
告訴人を一時、退席させるなどして供述させるべきです。
一審裁判官は、何の措置も取らず、一方的に、供述調書を否認した●▲証言を採用していない。

 しかし、●▲は裁判官の、あなたは当初から、割と顔をこわばらせてご証言されているんだけども、●野さんの前では証言しにくいということはないんですか。
との質問に、・・・というのは、自分の意見を言われるときには、
ちょっと言いづらいっていうのはあります。

 事実については、きちっと言ったつもりですから。と供述している。

 また意見以外のところは、言いづらくないんですか。との質問にも、

 やっぱり、どうしてもこっちの推測が入ってしまう部分があるんで、その部分は言いづらいですね。

 推測以外の部分ははっきり言えるんですか。
はい。と明確に供述している。

 すなわち、●▲が告訴人の前では話しにくい等という発言をした事実はない。
むしろ、事実についてははっきり証言している旨断言している。

 原判決がかように強引な証拠評価を行う理由は不明であるが、
いずれにしても当該証拠評価は失当です。

 ●▲は検察官に対する供述調書においては
平成20年9月、「日本に残りたいが就職できない中国人をレフコで雇ったことにしている以上、
給料を払わなければならないなどの供述について、
弁護人から、徳永検察官に作ってもらった調書では、結構断定口調になっているんですけど、
何でこんな調書になるんですか。・・・私にはよく分からないですけど・・・・。
今、こういう裁判官の前で話すと、要はその説明しか、
要するにお金の流れの説明しかされませんと。
はい。あと口座を受けてくださいという、
さっき検察官から質問された以外は聞かれてないとはっきりおっしゃっているけど、
調書ではそういうふうになってないんですね。
こういうことだと思います。
要するに、この2年ぐらいの間の部分を圧縮した形の言い回しだと思います。
要するに時系列的にじゃなくて、
要するに2年間の部分を短い文章でまとめたら、こうなるのかなっていうことだと思います。

 20年9月の時点に、こういうずらっとかいてあることをきいたと言うのは違うという・・・。
そうですね、
はい。

 これらの証言からすれば、同人の供述調書が、殊更時系列を無視して、
また、●▲が直接体験した事実とそうでない事実とが区別されることなく作成され、
その結果告訴人の●▲に対する依頼の時点で告訴人に
中国人を雇用する意思がなかったかのような内容とされていることが明らかです。

 そして、本件において重要な争点は、
告訴人が各正犯者らに関する在留資格の変更許可申請の関係書類を作成した時点において、
告訴人に各正犯者を雇用する意思がなかったかという点です。
すなわち、●▲の証言の位置付けとして、
告訴人からどのような発言がなされたのかという点のみならず、
それがいつなされたのかという時点の問題も極めて重要です。

 そうであるにも拘らず、
●▲の供述調書は時系列を意識されずに作成されたと●▲自身が述べているのであるから
(むしろ、取調べ検察官によって意図的に時系列がずらされているものと思われる)、
●▲の供述調書の方が信用できないことは明らかです。

 裁判官(●部●)の判決分は明快に、憲法の罪刑法定主義を否認して、
職権で裁判を行っていますので大罪です。

 前記したようなことは裁判官の特権ですから裁けませんが、
憲法と法律に記載されていることは、言い訳出来ません!!

 判決は、
在留資格を変更して、新たな在留資格を得ることにより、
初めて引き続き在留することが可能になったもので、
在留資格を得ることにより、
初めて引き続き在留することが可能なったもので、
在留できなければ、
本邦で資格外活動を行うことも不可能であったことは自明であるとし、
告訴人が内容虚偽の雇用証明書等を交付することによって、
各正犯者が在留資格の変更許可を得ることを容易にしたのであるから、
告訴人の行為と各正犯者の資格活動との間に
因果関係があることは自明であると断定している。

 裁判官(岡部)は在留資格がとれたので日本に在留できた、
在留できたから不法就労できた!と因果関係は自明であると言いますが、

 虚偽の書類を堤出して、在留資格を得ても、
在留資格の範囲で就労していれば不法就労にはなりません。

在留資格の交付は、入管で決められている交付条件(大学卒業とか)に合致すれば交付されます。

 但し、虚偽の書類提出は在留資格の取消にはなります。
しかし不法就労とは関係はありません。

 ですから、警察官、検察官そして裁判官までも味噌糞を一緒にするのです。
罪刑法定主義を愚弄する行為です。
 
 仮に、在留資格の取消の幇助をしても、日本人を国外追放などの処罰は出来ません。
罪に出来ない理由で犯罪人にして逮捕、拘禁し刑務所に収監する行為は、
特別公務員職権濫用罪で明確に犯罪として処罰が規定されています。

 また、不法就労者になったのは、資格外の仕事で雇用されたからです。
しかし、これも雇用されなければ、不法就労者には成れなかったのです。
不法就労者にされたの者は、違法雇用した事業者の犠牲者なのです。

 罪刑法定主義に反して、職権を乱用しての結論ありきの判決文です。
告訴人は裁判官(岡部)の罷免(弾劾裁判)を告訴しているのではありません。
裁判官を処罰するするため刑法の特別公務員職権濫用罪に規定する罪で告訴をしています。

 毎月、判で押したように保釈を棄却しましたが
東京高裁の裁判官に、引き継ぎが終わると、6月24日、高裁の裁判官により保釈されました。
状況がどう変わったと言うのでしょうか。
証拠隠滅のおそれ、逃亡のおそれが、裁判官や検察官がかわると状況が変わるのでしょうか。
まったくアホナ話です。職権濫用もいいとこです。

 しかし、この当たりは、裁判官には絶大な職権が与えられているので、何も言えません。
しかし、反面、憲法と法律には絶対的に拘束されます。

 告訴人は、2012年3月5日、東京高検に出頭し、同日、東京拘置所に収監されました。
東京拘置所でも希望を聞かれ、「早く家に帰りたい」と懇願しました。当然聞き入れられるはずはありません。

 1ヶ月ほどして、群馬県の大田原市にある刑務所に移されました。
教育訓練中に処遇との面接がありますが、この時、職員も同情したのか、
仮釈放の面接を設けますので、その際は、「再審請求」の事を聞かれると思いますが、
絶対に、聞かれたら「わかりません」と答えなさいと言われたのです。

 身元引受人がいない人以外は、通常2/3で仮釈放です。
告訴人も10月の20日すぎに、仮釈放の紙が入りました。
多分、正月前に仮釈になる者立ちの面接です。そして11月の10日過ぎに仮面接がありました。

 面接官は、年配の方で多分裁判官経験者ではないかと思います。
事件のことなどは、ほとんど聞かれませんでした。
勿論、再審請求をどうするなど野暮なことは聞かれません。
しかし、他の人より長い時間、面接室にいたようです。
多分、少しでも長時間をリラックスしてもらおうと気を使ってくれたのです。

 終わりには、机の椅子から立ち上げリ机から離れて、対面で深々と頭をさげてくれました。
告訴人は、この面接で、改悛の情(犯罪を認めて詫びる)は言いませんでした。
改悛の情がない者は規定で仮釈放をされません。(本来、面接もない)

 面接が終わると、たくさんの人が、情報をくれます。
告訴人が、改悛の情を言わなかったと言うと、
一審の裁判官の印象はどうだと聞かれたので、私には悪意の塊だった。と答えます。

 私は裁判費用を払えないと書面で堤出したが、一審の裁判官の「理由がない」で棄却された事を話すと、多分、仮釈は無理だろうと言うのです。

 仮釈の決定権は原審の裁判官にあると言うのです。
この受刑者は、判決のあと廊下で、裁判官に、2/3で仮釈になるから頑張れ!。
仮釈は私のところにくるから、私がサインすれば仮釈だから!と言われたと言うのです。

 それでも、正月前には家に帰りたいと思いました。
私より後に仮釈放の面接をした人には決定の通知が来ますが、私には来ません。

 しかし11月末、工場へすごい偉い人(工場の受刑者が、帽子の線でわかるというのです)が来て、仮釈放は出来ないが落胆しないでくれと慰めに来たのです。

 そのあと工場の教官(部長)に呼ばれ、工場の倉庫室で言うのです。
「●野!今日の事は忘れるなよ!」
「ここの先生方(職員)は誰も、お前が犯罪を犯したなんて、思ってる奴は一人もいないんだからな」
「お前は、ここの刑務官を馬鹿にしているようだが、俺達だって法律を勉強したんだ、
ただな、司法試験に合格するほど、ここが足りなかっただけだよ!」
「お前を仮釈させたい奴の気持ちはわかるが、俺は反対だった」
「いらないと言って、叩きつけてやれば良かったんだ」
「お前もわかるだろうが、あの時、認めただろうという奴がいるんだ、
理不尽だけどな、再審請求が不利になるんだ!」
「法律論を無視して、仮釈放の時、自白したじゃないかとの理由で受付ないかもしれない」
「そんな理不尽はお前が一番よく知っているはずだ」
「いいか満期まで我慢して、思い切り仕返しをしてやれ」
「俺達は、お前が大暴れするのを楽しみにしているからな」・・・・などと言って励ましてくれました。「おい。ここだけの話だぞ!」

告訴人は、それから3ヶ月以上、しもやけに苦しみながら我慢しました。
手の指先の感触は全くありませんでした。群馬県大田原は寒い所なんです。
 それで地名が「寒井」です。
紙粘土で「だるま」を作るのです。いつも冷たい水の中に手を突っ込むのです!
指先の感触がなくなります!
出所してから指の爪はすべて生え変わりましたが、半年以上かかりました。
今も体調はよくありませんが、必死に頑張っています。

 「絶対に許さない」、この気持が告訴人を支えています。

 当告訴状は、裁判官の判決に対する告訴状ではありません。
告訴人には何ら義務のない、裁判官による不法な長期にわたる逮捕監禁に対する告訴状です。


Ⅲ.用意周到に計画された嘘偽情報操作による犯罪の遂行事実

 平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、玄関を出ると、玄関前に警察のワゴン車を移動して止め、警察と癒着した2人のテレビクルーが待ち構えており、一人は警察のワゴン車によりかかり警察官が補助する形で告訴人を撮影し、一人は堂々と、告訴人をワゴン車の前から、そして後ろに回り込み告訴人を撮影しました。おそらく、ニュース製作会社の関係者だと思いますが、玄関前の道路一杯を使っての、正に警察と一体になってのビデオ撮影でした。

 このニュースは、当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放映されたと聞いています。

尚、千葉市内の新聞は翌日の朝刊で、読売、サンケイ新聞は翌日の朝刊で掲載したが朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は報道されていないとも聞いています。

1.記事の内容は概ね以下のようです。

 「中国人留学生らに長期滞在できるビザを取らさるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出したとして、警視庁はブローカーの男2人を逮捕しました。
入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、
●野恭博容疑者(60)千葉市美浜区 ら2人です。

 2人は中国人留学生に長期の在留ビザを取得させるため、●野容疑者の会社に勤めているというウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。

 2人は中国人留学生らに専門職につくためのビザで入国させては、本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて、不法に就労ビザを取得させ、およそ3年間に手数料などの名目で約60人から計約1億円を受け取っていたという。

 調べに対し、●野容疑者らは「金のためだった」と容疑を認めているとのことです。
L社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円、従業員約5名、年商約1億円。

2.ニュースリソースは、警察官であり、共同製作です。

 ビデオ撮影は、千葉市美浜区 の告訴人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。

 したがって、逮捕前の情報がなければ、告訴人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ません。

 警察と一体になっての違法撮影でも、ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。

 明らかに警察官らが、ニュース製作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、そして警察の協力のもとに制作されています。

3.嘘偽の逮捕情報

 この記事の情報操作、明らかに下記はウソです。犯罪にならないことを、犯罪にでっち上げています。

 入管に申請書を提出したのは、彼らが在学中の12月であり卒業していない。
ビザで入国させては・・・は、入国させていない。彼らは既に学生ビザで在日中であった。

 ウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。
この段階で、既に入管法を無視した「ウソの雇用契約書」を使って、犯罪をでっちあげている。
これが、今回の犯罪の核心を成す、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)のすり替え部分です。

 警察の職権濫用で、犯罪をでっち上げている。

 仮に虚偽の雇用契約書を正犯が東京入管に提出したとしても、不法就労とはなんら関係がない「在留資格取消」と「不法就労」を関係づけて虚偽です。
 もし、報道するのであれば、「在留資格取消」を報道しなくてはならないが、正犯は在留資格取消を受けていないので虚偽になる。

 告訴人はなんら犯罪者にならないが、あたかも犯罪者のように虚偽報道しているのです。
3年間で60人 1億円を荒稼ぎしては、3年間、1億円は根拠がない。
(過去は、役員報酬として告訴人が年収3000万円、家内が年収300万円を受けていた)

 60人は延べ在留許可取得数であろうが、内30~40人は、●●協創、●●●スカイ(●●協創より分離)との協定で両社が設立してすぐだった為、直接、中国より技術者を招聘できないので、L社が依頼を受けて、●●協創、●●●スカイが指示する、主として中国の●●集団の技術者を招聘し、両者へ請負い派遣したものです。
 入管の招聘会社資格としては、1期分の決算書を添付しなければ申請できないからです。
(●●協創は、1年間の決算書ができると、直接、中国から技術者を招聘している)

 正当な商取引を犯罪としてでっち上げる全く悪質な、嘘偽情報の流布で犯罪者像をでっちあげて悪人イメージを植え付けている。

 「金のためだった」と容疑を認めていると、嘘偽の断定をしている。
警察は逮捕初日から「金のためだった」の供述を強要します。しかし、会計事務所の調査でそうでないことが立証されているが、でっち上げている。又、容疑を認めているとでっち上げている。

 本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて・・・・・・・は、居酒屋などで単純労働などさせていないことは、5月に逮捕された、正犯が既に供述しているし、捜査の警察官も働かせていないとしている。
管理下にも置いていないことは、正犯は供述調書に供述しているので、虚偽です。

 家宅捜査そしてそれ以降も警察は一貫して、告訴人が「不法就労助長罪」の行為をしたなど言っていないし、「不法就労助長罪」の行為ではないと明確に認めている。国民向けの偽装工作です。

4.報道の関連

 このニュースは多くの国民に逮捕の正当性を抱かせたのです。またこのニュースが、裁判官らの予断を招いたのは、裁判官らが結果として法律違反の犯罪行為をしていることから容易に推測できます。従って、実行行為を促進したことは明白なのです。

 告訴人は、未だに、3年間で1億円を稼いだとのニュース記事を言われます。

 6月16日(水)17日(木)告訴人が護送車で検察庁、裁判所に行く際、月島警察署の裏門にはあふれんばかりのマスコミ関係者でいっぱいでした。
 門を出て護送車が動き出すと、護送車の刑務官から伏せるように指示がありました。

 また18日(金)は、同室の者が検察庁に護送車で行く際には、マスコミ関係者で溢れ返っていたと言います。収容者の収容理由からすると、告訴人しかいないと言われました。

 その後、告訴人にはフリーライターより接触があったが、雑誌社が記事にしなかったのは、時間的余裕があったので名数表記や裏付け調査や法律の調査を行い、その結果、告訴人は無罪と断定したからのようです。

 それで感心は、冤罪事件としての報道であったが告訴人は、この時点での申し出は家内や息子の反対もあり断った。

 なおマスコミの報道は、警察報道を垂れ流し、未必の故意で警察官の犯罪を助長していますので、幇助罪で告訴をする予定です。

第5章 告訴人の被害

 被告訴人らの、日本国法を侮辱する、悪質な虚偽告訴及び職権濫用により、
告訴人は、懲役1年半、罰金100万円の実刑を受けた。
2010年6月14日に逮捕・監禁され、2011年6月24日に保釈を受け、
2012年3月5日に収監され、2013年3月19日に満期出所をした。

 そして、告訴人は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失い、会社を自己破産させ、
そして逮捕、長期の拘留などにより、
その結果として株式公開準備会社の破産、特許登録の機会消滅や持ち家の消失、
会社の連帯保証債務の弁済などで、すべての信用、財産や収入などを失うことになったのです。

 また妻子も同様の苦痛を受けたのです。

 また告訴人が代表取締役であったL社は、当事件を発端として自己破産となり165人以上を超える株主は経済的損失と精神的苦痛を受けたのです。日本社会に与える影響は大きいものです。また関連して中国人民および中国政府や国際社会に与える影響は甚大です。


第6章 其の他

Ⅰ.立証方法

1.起訴状
2.日本国憲法、出入国管理及び難民認定法並びに刑法等
3.入管法改正にかかる国会議事録(本会議および委員会等)
(法の創設および改正趣旨)
4. 東京地裁判決、東京地裁判決、最高裁決定

Ⅱ.関係情報

起訴状
(平成22年東地庁外領第6487、6624
平成22年検第17461、17462、29215、29216)
東京地裁判決
平成23年4月26日宣告平成22年特(わ)第1655号
控訴趣意書
平成23年7月27日平成22年特(わ)第1655号
東京高裁判決
平成23年9月22日宣告平成23年(う)第1055号
上告趣意書(告訴人)
2011年11月29日平成23年(あ)第1756号
上告趣意書(弁護人)
平成23年12月6日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年1月23日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(告訴人)
平成24年1月27日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(弁護人)
平成24年1月25日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年2月2日平成24年(す)第38号、第45号

Ⅲ.添付書類

起訴状1通
その他 必要な資料は、上記関係情報より取得してください

フィリッピン大使館入管法違反 読売新聞記事コピー 1枚
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

長●恭●に対して犯罪をなした、検察官に対する、リアルな告訴状です。 警察も検察もこの告訴状を犯罪ではないとして受理しません! 

 長●恭●に対して犯罪をなした、検察官に対する、リアルな告訴状です。 警察も検察もこの告訴状を犯罪ではないとして受理しません! 

 もし、日本にまともな検察官がいるのでしたら、正義をもってこの権力に立ち向かってください!!
若い方へ!あなたはこれでも検察官になろうと思いますか?


 警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

 ニュースリソースは、警察官であり、共同製作です
平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、玄関を出ると、玄関前に警察のワゴン車を移動し
て止め、警察と癒着した2人のテレビクルーが待ち構えており、一人は警察のワゴン車によりかかり警察官
が補助する形で告訴人を撮影し、一人は堂々と、告訴人をワゴン車の前から、そして後ろに回り込み告訴人
を撮影しました。おそらく、ニュース製作会社の関係者だと思いますが、玄関前の道路一杯を使っての、正に
警察と一体になってのビデオ撮影でした。

 事実は小説より面白い・・・・・
彼は、独立資金(派遣会社の設立や中華料理店の買収)を貯めなければならず、
告訴人に分け前を配る余裕などなかったのです。

                                告訴状                                           
                                                  平成28年 5月10日
                                                  平成27年 6月 8日                                             
東京地方検察庁 御中

告訴人
〒261-0003
住所        千葉市●●区
電話        
職業        
生年月日      
氏名           印


被告訴人
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1) 東京地方検察庁  取調べ   検察官検事  ●永●大及びその検察関係者
2) 東京地方検察庁  公判    検察官検事  ●野●衣及びその検察関係者

刑法172条虚偽告訴罪に該当する者
1)東京地方検察庁  取調べ   検察官検事  ●永●大 及びその検察関係者
2)東京地方検察庁  公判    検察官検事  ●野●衣 及びその検察関係者
3)東京高等検察庁  公判    検察官検事  姓名不詳 及びその検察関係者

第1章 .告訴の趣旨

 日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

 しかし、実態は、(不法就労させた雇用者)を「不法就労助長罪」で処分せず、(不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

 2010年に発生した当入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した告訴人と共犯とされた元部下の中国人「金●●」です。

 私と共犯とされた「金●●」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

 私達だけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

 私の主張は、 刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。被告訴人らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。正犯や警察官、検察官も認めるように、私は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

2. 正犯を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば雇用された正犯もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

3. 次に、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が在留資格の取得を容易にしたとは言えません。 

 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たのであれば、入管法22条の4の4在留資格取消で規定するとおり不法就労とは別個のものです。

  仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 憲法31条に 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む)に照らして、雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、事業者として協力したものであり、仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

 在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

 在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
 在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
 
 事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、告訴人らは、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。
 3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

 よって、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

 前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とは関係のないことは自明の理です。
 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

 以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、幇助罪の適用は不法です。

 2015年、大阪で中国人留学生がホステスをして「不法就労罪」で処分され「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
 このときの判決理由は、資格外活動として、週に28時間の就業時間制限や風俗営業での就労を認めていないのは、入管法本則(法律)ではなく細則(省令)なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。

4. 外国人は日本におられるようにしたら犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本におられるようにしたら、その外国人が犯罪行為を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

 外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、日本に在住できるようにしたから犯罪ができたとの因果関係で、何ら刑事罰にならない在留資格取消行為の幇助を理由にして、刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

 不法就労の幇助理由に、(課長通達で要求された)「(内容虚偽の)雇用契約書」を正犯に提供したから、(法務大臣より裁量で)在留資格が容易に取得できた。在留資格が得られたから、(外務大臣より裁量で入国査証が得られ)日本に在住できた。日本に在住できたから不法就労ができた。との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても在留資格の取得や入国査証の許可とは、何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。

 日本では、こうした遠い因果関係の論法を「風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・?因果関係を話せば長いのです。そしてシナリオは色々あります。つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。

 こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いていれば、恐ろしい日本社会です。国民は安心して生活ができません。
 
 日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。よって、因果関係は明白であると言うが、外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。日本に在住できたから殺人ができたとしてアパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか???この答えとして、
 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。

 よって被告訴人らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

 個々については、第2章 告訴事実記載しますが、「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職務権限については、第三章 注釈的説明で 記載しますが、警察官について言えば 刑事訴訟法 第百八十九条 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。と規定されています。

 よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
 告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

 私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が自主的に再審請求することを望んでいます。

 よって、何度めかになりますが 告訴状を堤出いたします。

 以下の被告訴人の所為は、刑法172条虚偽告訴罪および刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

第2章.告訴事実

Ⅰ.東京地検の取調べ検察官検事 ●永●大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1. 被告訴人の検察官は、平成22年6月16日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

2. 上記の勾留請求に対し、平成22年6月24日頃、弁護人は、拘留取消の請求を東京地方裁判所へ請求したが、被告訴人の検察官は裁判官の意見の求めに対し、持っている職権を不法に乱用して、、不法にも、取消を認めずの通知を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なったものです。

3. 被告訴人の検察官は、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、不法に(再)勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

 以上3件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」詳しくは、第1章.告訴の趣旨で記載しましたので、以下は犯行の動機、犯行目的などを記載します。

 この事件は、入管法で規定する犯罪である。
不法就労に対しては、不法就労をした外国人を「不報就労罪」で、また、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分することが規定されている。
 よって、入管法の不法就労に関しては、両罪でこの事件は完結しなければないが、正犯のみを「不報就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分せずに、内容虚偽の雇用契約書を提出し、在留資格の取得を容易にしたので正犯は不法就労ができたとして、告訴人を不法就労の幇助罪としたが、前章の告訴の趣旨で記載したとおり、不法である。

 従来は、不法就労した外国人だけを恣意的に「不法就労罪」で罰金等などで刑事処分し国外退去させ、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分していないが、法の下で公平でなく、国際法に反する行為であるので、外国人も無罪としなければならないが、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告訴人は警察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 先に不法就労で逮捕した正犯を罰金刑ではなく懲役刑として刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため虚偽逮捕、虚偽送検の犯罪を企てたのです。
 
 在留資格の付与条件は未公開で、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。そして、仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていた場合には、法務大臣は、入管法22の4条の4により「在留資格の取消」を行うことができると入管法は規定しているので、入管法では不法就労と内容虚偽の雇用契約書との因果関係は全く無い。

 仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていたとしても、在留資格の範囲内で働いていれば「不法就労」とならないことは自明である。

 真実は、正犯が、在留資格の範囲外で就労したので、不法就労となったものである。それは「不法就労助長罪」で規定するように、正犯を雇用して資格外の不法就労をさせた事業者がいたからである。

 よって、仮に内容虚偽の雇用契約書であったとしても、不法就労とはなんら因果関係はないが、一般国民が入管法や国際法に疎いことを悪用した犯罪で、外国人だけをを「不法就労罪」で懲役刑として刑事処分して手柄を立てたいばかりに、不法就労とは因果関係のない、「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、不法就労とは関係ない第三者を不法就労の幇助者としてでっち上げ、刑法の幇助罪を乱用しているのである。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 逮捕・監禁は、告訴人を入管法違反幇助犯として強引に犯罪を認めさせるためです。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当します。

Ⅱ.東京地検の取調べ検察官検事 ●永●大のなした虚偽告訴罪(172条)の犯罪事実

1.被告訴人の検察官は、平成22年7月24日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴(起訴)をしたものです。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充
 
 「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は 前記 Ⅰ.東京地検の取調べ検察官検事 ●永●大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実 に同じ


 起訴は、告訴人を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にされたので、
被告訴人らの不法な虚偽告訴は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当します。

Ⅲ.東京地検の公判の検察官検事●野●衣のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1. 被告訴人の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成22年7月下旬頃より、平成23年6月24日頃まで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の被告として釈放せず、そして同年10月末頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状を読み上げ公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行った。
 そして又、弁護人は保釈請求を毎月のように請求するが、被告訴人は毎回、裁判官に保釈を認めない意見を出し、不法な保釈請求却下の通知書を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない公判を行ったものです。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は 前記 Ⅰ.東京地検の取調べ検察官検事 ●永●大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実 に同じ

 保釈を認めないのは、逃亡や証拠隠滅を理由としていますが、釈放すると告訴人が入管法に疎い●上弁護士に代わり、適用法違反を指摘する弁護士へ交代させ犯行がバレることを恐れたからです。
 告訴人は真剣に弁護士交代を画策しましたが、逮捕監禁されていれば、自由がなく弁護士専任すら思うようにいかないのです。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当します。

Ⅳ.東京地検の公判の検察官検事●野●衣のなした、虚偽告訴罪(172条)の犯罪事実

1.被告訴人の検察官は、平成23年2月頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、取調べの検察官に同調し手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にしたので、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、画策通り、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させるため、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪であるとして、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴(論告求刑)をしたものです。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

 「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は 前記 Ⅰ.東京地検の取調べ検察官検事 ●永●大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実 に同じ

 論告・求刑は、告訴人を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にされたので、
被告訴人らの不法な虚偽告訴は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当します。
 
Ⅴ.東京高検の公判の検察官検事(氏名不詳)のなした、虚偽告訴罪(172条)の犯罪事実

1.被告訴人の検察官は、平成23年9月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、東京地検の検察官に同調し情により、被告訴人は、不法就労した正犯が通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑で刑が確定しているので、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰していないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることに同調し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪として、保釈中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪で、東京高等裁判所の控訴審公判で虚偽告訴(公訴棄却を求める請求)をしたものです。

 以上1件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

 「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は 前記 Ⅰ.東京地検の取調べ検察官検事 ●永●大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実 に同じ

 公訴棄却を求める請求は、告訴人を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にしたので、
被告訴人の不法な虚偽告訴は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当します。


Ⅵ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)

Ⅵ-Ⅰ.被告訴人の犯罪の悪質性

1. 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

 被告訴人の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、告訴人が共犯者の金●●と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労することが出来た。
 よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助行為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、金●●が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた金●●のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この行為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告訴人には、不道徳に見えるのです。それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

 被告訴人の警察官は逮捕前に金●●の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。
 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。 

 公判でも検察官●野●衣は、L社に入金された普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「金●●」であると断定したのです。
中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。

 また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。
 しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

 当事件は、前記しましたように、在留資格の付与は法務大臣が裁量で与えていますので、在留資格の取得を容易にしたとは言えません。省令で規定する卒業証書と違い、雇用契約書の提出は課長通達ごときで提供するものであり、刑罰を課される法的根拠は全くありません。明らかにでっち上げの犯罪といえます。

2. 入管法が主として外国人の処遇を扱う法律であり一般に知られていないことを悪用
 (虚偽告訴の目的を追加補充)

 不法就労の助長行為対策として入管法の趣旨では、不法就労の直接的因果関係は、不法就労助長罪に規定する事項です。

 仮に内容虚偽の雇用契約書で法務大臣より、技術や人文国際などの在留資格を得たしても、在
留資格の範囲内で就労すれば、不法就労にはなりません。
 不法就労になるのは、在留資格外で働いたので資格外活動の不法就労になるのです。しかし、外国人が、いくら不法就労したくとも、働かせる事業者がいなければ不法就労者になりえません。
それは、事業者が働く資格のない外国人を雇用した不法就労させたからです。雇用されなければ、
100%不法就労者にはなりえないのです。それで不法就労助長罪が創設されているのです。

 在留資格の付与条件は未公開であり、在留資格は法務大臣が裁量で与えたものですから、法務大臣には、在留資格の取消権限を与えています。 
 もし在留資格取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、告訴人を刑法の幇助罪で国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。
 このため、起訴直前の平成22年7月1日施行の入管法改正で、他の外国人に嘘偽の書類を提供、幇助して在留資格を得させた外国人は、国外退去の行政処分となった(以前は処分なし)ことからも、嘘偽の雇用契約書の提供がなんら犯罪にならないことは充分承知の上で、入管法という主として、外国人の処遇を扱う法律が、一般に知られていないことを悪用し計算された故意の犯行であることは明白です。

3.マスコミを使って、虚偽の情報操作で、犯罪を正当化した

 この犯行をするにあたっては、警察官は捜査を指揮した検察官 ●永●大と共謀し用意周到にマスコミに嘘偽報道の情報操作までしております。

 一般の国民には、不法就労に対する幇助罪である、飲食店で働かせた不法就労助長罪で逮捕されたような印象を与える一方、長期滞在できるビザを取らせるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出させたとも報道しています。 この犯罪は、そこまで計算され尽くした犯行なのです。

 逮捕直後のお昼のニュースで、NHKはじめ全てのTV局が、一斉に事前に作成された同じ内容の映像と記事をニュースとして流しております。逮捕事実を受けてからの制作した報道でないことは、誰の目にも明らかです。

 翌日朝刊では、読売新聞等が大きく嘘偽報道をしていますので、情報源は警視庁であることは明らかであり、検察官も共謀しての捜査指揮のもとに、犯行が用意周到に計画されたものあることは明白で、犯行の故意は隠せないものです。

 しかし、この虚偽情報により、裁判官に予断を与えたことは、否定出来ないと思います。

詳しくは、第4章 Ⅲ.用意周到に計画された嘘偽情報操作による犯罪の遂行事実 参照


4.在留資格取消に対する幇助を 不法就労に対する幇助にでっちあげ

 犯罪の理由では、日本人の告訴人には何の罪にも問われない、在留資格の取消し(第22条の4 4項)の理由であるにもかかわらず、あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、在留資格取消を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたのです。
 そして、あたかも「犯罪があると思料するとき」として嘘偽告訴(勾留請求)し、保釈請求を認めず、不法に逮捕監禁をして、自白を迫り不法な取調べ、そして公判を行なったものです。
 そして、「犯罪があると思料するとき」として論告求刑などをしたものです。

 被告訴人らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、告訴人らを入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者として処罰させることです。
 
 なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

 それで、正犯を不法就労罪で刑事処分するため、告訴人と共犯の金●●を、「在留資格取消」の幇助理由を、罪名をすり替えて、不法就労罪(入管法違反(資格外活動))に対する刑法幇助犯としてでっち上げたのです。

 上記のとおり、この事件は、単なる適用法を誤って誤認逮捕した事件とは、まったく異なり、不法を覚悟での計算された犯行であるのです。

 ですから、この事件に関わった、数多くの、全ての警察官、検察官、裁判官、そして弁護人までもが犯罪を犯しているのです。まさに司法疑獄事件となっているのです。
 
 よって、この巧妙に計算された職権濫用の犯意は 悪質な 故意 であると言えるのです。

 犯行目的は、若い検察官と警察が共謀して、誰もできなかった、入管法違反(資格外活動による不法就労)に対し刑法幇助罪を適用することで、不法就労した外国人を入管法どおり刑事処分することが可能となり、警察史上、検察史上で、おそらくはじめての実績をあげることで立身出世を図るためと思われます。

 被告人の会社は公開準備中でもあり資本金は1億6千万以上あり、大会社ですので、「大会社の社長のクビとったぞ」とやったのです。
 これが、実績となり、平成27年2月には「フィリッピン外交官のクビとったぞ」とやってしまったのです。

 日本を法の下で統治される国にしなければなりません。そのためには、一刻もはやく関係者を逮捕監禁して捜査をしなければ、恐るべき人権侵害被害はますます拡散されていきます。


Ⅵ-Ⅱ.特別公務員職権濫用罪の故意

1. 特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実検察官です。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。

職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 告訴事実に記載のとおり、内容嘘偽の逮捕状等を裁判所に申請し、不法な内容嘘偽の逮捕状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

2.特別公務員職権濫用罪の裏にある、(嘘偽告訴の)重大な故意

 検察官らは、不法な逮捕・監禁をなすにあたって、正当な逮捕・監禁理由を装い、嘘偽に、犯罪が思科される内容で勾留状を請求し(嘘偽告訴)、勾留状を取得し、逮捕・監禁を巧妙に正当化していますので、嘘偽告訴罪成立にも必要な、重大な故意のあることを、
前記 Ⅳ-Ⅰ.被告訴人の犯罪の悪質性に加え更に述べます。

 入管法違反(資格外活動による不法就労)事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。

 事実として、告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労の逮捕者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくありません。多くの場合、情により雇用者を不法就労助長罪で逮捕さえせず処分しませんので、不法就労した外国人の内、不法滞在者は、通常は刑事処分はせずに入管送りで国外強制退去です。
 正規の滞在資格は、多くの場合、不法にも法の下での平等に反し罰金刑などで刑事処分をして恣意的に国外退去をさせているのです。しかし、この事件では正規の滞在資格であるため、罰金刑で国外退去とするところを、懲役刑にして手柄を得るため、在留資格の付与条件は法律の定めがなく法務大臣が未公開の付与条件で裁量により付与するものであるにも関わらず、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとして虚偽の幇助者をでっちあげて不法就労罪を適用した、極めて悪質な犯罪です。

 余談ですが、大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労罪で逮捕され、国外退去のになりましたが、この留学生は珍しく裁判をしました。

 裁判の結果、無罪になっています。留学ビザでは資格外活動として風俗で働いてはいけないとか、週に28時間の就業時間を「決めているのは本則(入管法)でなく省令だからです。

 在留資格の付与条件は法律で規定されておらず非公開で法務大臣の裁量であり在留資格を容易にしたとも言えず、虚偽の書類提出は国外退去の行政処分であることも知っており、正犯を逮捕理由とした、犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは100も承知しており、入管法事件を扱う正犯の職権濫用の犯意は 明らかな故意(認識有る過失) です。

 さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、起訴される月の平成22年7月1日より施行された、入管法改正では、「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、
 入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反(不法就労)では、不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、入管法の趣旨であることからも、 不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、入管法違反(不法就労)事件を扱う司法警察官は、当然、熟知していたので、不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、計画された故意(認識有る過失)であると言えます。

 事実として、多くの入管法違反(資格外活動の不法就労)では、
不法就労した外国人を逮捕しますが、雇用者を不法就労助長罪で処罰せず、不法就労させられた外国人を、法の下での公平や恣意的な処分で国際法に反するのを承知で、少額罰金で刑事処分し、入管送りとして国外退去させていたことも職務上、充分に知っていたのです。

 従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官(●来)は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。
私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。
このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

 捜査指揮をした若い検察官●永は、
取調べの際、告訴人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、
「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」
「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。
誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。

3.未必の故意

 在留資格の付与条件、入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、
不法就労に関わる入管法事件を扱う検察官として、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、
適用法誤りにより、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

 また、入管法違反事件を扱う検察官が、入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 検察官が、法律を知らなかったので、
適用法を誤ったと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

 よってこうした適用法誤りによる人権侵害がおきないように、
警察組織、検察組織、裁判所の組織は法の下での統治を行う、
罪刑法定主義によるチェック機能がついた司法行政になっていますが、
事実、この事件では、なんら機能せず適用法誤りにより実刑を受けておりますので、
 毅然として関係者を処罰しなければ、法の下での統治が実現しないことは明白で、
一般社会や国際社会が許さないと思っています。

Ⅵ-Ⅲ.虚偽告訴罪の故意

 入管法違反事件においては、
警察官、検察官は、特別公務員職権乱用罪に加え嘘偽告訴罪で告訴しています。

 虚偽告訴罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為を内容とします。
故意犯、目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。

 虚偽告訴罪の「故意」についても、特別公務員職権乱用罪で記載した内容と同じです。


Ⅵ-Ⅳ.司法関係者の犯罪を告訴・告発することは、日本人としての私の責務です。

 事実、こうした犯罪行為を許すので、私とまったく同じ事件内容で、フィリッピン大使館職員やフィリッピン外交官への人権侵害(冤罪)を国家犯罪として引き起こす結果が続いているのです。

 詳しくは 第3章 4.フィリッピン大使館入管法違反事件 参照 (新聞記事添付)

 私は2010年6月14日に逮捕され21年6月24日に保釈され、2012年3月5日に収監され2013年3月19日に満期出所して、事件は終わりましたが、日本国憲法31条を侮辱する人権侵害犯罪者との戦いはこれからなのです。

 犯罪者が罪を認めて、私や中国人に謝罪して、検察みずから再審請求をして被告人らの名誉回復と、財産権回復の賠償をするのが、正しい姿だと思いますが、特別公務員といえでも、犯罪を犯すとただの犯罪者でしかないことがわかりました。悪が栄えたためしはない日本にしなければなりません。

 ようやく体調も戻りましたので、2015年3月、私は、日本弁護士会に人権侵害救済の申立を行ない、その結果、5月には再審請求支援の要請を正式にしておりますので、私の名誉回復はしてくれると思いますが、国家賠償までは直接支援してくれません。

刑事告訴・告発の目的は、私自身の財産権の回復をもとめて国家賠償を請求するには、警察官、検察官、裁判官の犯罪を証明する刑事手続きを平行してすすめる必要があります。

 私ばかりでなく、、私は、共犯とされた金●●や正犯の名誉回復と失われた財産権の回復も救済する責務があると思っておりますので、こうして刑事告訴・告発をしていきます。

以下の記載は、当告訴に関する関連事項です。


第3章.注釈的説明

1.検察官の職務権限

検察官の職務

検察庁法
(昭和二十二年四月十六日法律第六十一号)

第四条 検察官は、刑事について、公訴を行い、
裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、
又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、
裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、
又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。

第六条 検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。
○2 検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、
刑事訴訟法の定めるところによる。

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

2.フィリッピン大使館入管法違反事件 

 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

  さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

添付の フィリッピン大使館入管法違反 読売新聞記事コピー 1枚 参照

 メディアを使って、洗脳し、犯罪を正当化するのは、私の事件と全く同じです。
己の出世欲顕示のために、日本の社会の法的無知を嘲笑っています。
新聞社にも記事訂正をするようにメールを送りました。フィリッピン大使館にも手紙をだしています。

第4章.事件の補足説明

Ⅰ.東京地検の取調べ検察官検事 ●永●大及びその検察関係者

 告訴人長●恭博は、東京地検にて検察官(●永)より取調べを受けました。

 1).1回目の取調べ(最初の逮捕)6月16日
逮捕3日目の、検察の取調べは、検察官が大変でしたね、と言うので、はい大変でしたと答えました。
告訴人は事件のことについて、ようやく説明出来ると思い、説明しようとすると、質問にだけ答えてください、と言って告訴人の説明は聞いてくれませんでした。

 検察官から、収入を多く見せる源泉徴収代行サービス(給料支払仮装)のことで、
何故このようなことをしたのかと動機のような質問をされるので、その経緯を説明しようとすると、又質問にだけ答えて下さい、と言われ、それからと言って、質問の趣旨を説明し、
誘導するので、「同情です」と答えました。
それだけではないでしょう、もっと言いなさいと言うので、
「景気がよくなった時はL社の仕事を優先して、してもらうつもりでした」。
またそれから、と言うので誘導されるように、
「中国でシステム開発をしたいので、そのネットワーク作りです」などというような供述をしたと思います。

 告訴人は、検察官の発言を遮るように、告訴人は不法就労などさせていないし、
彼らが不法就労しているなどジン(金●●)から聞いていないので、思ってもいませんでした。
又、彼らから、お金は一切貰っていないことも発言しました。

 会話が終わると、検察官は、会話のことも入っていますが予め頭の中に用意した原稿を口述し、
書記にワープロして貰います。
書記がワープロして印刷が終わると、読み上げて、署名するように言います。
調書の書き始めは、内容虚偽の雇用契約書等を作成して・・・・とあるので、
違います、と言うと、あなたはこの容疑で逮捕されているのですよ、
だから逮捕容疑を最初に書いているのです、と言います。

 告訴人は、逮捕容疑と、告訴人の供述とは違う、と思い、
又、会話の内容が記載されていないことが違いますが、
初めての事なので、調書とはこんなものなのかな、と思い、ためらっていると、署名してください、しないのですかときつく言われるので、仕方なく署名しました。

 2).裁判所での拘留質問6月17日
裁判所での拘留質問の時は、はっきりと否定しました、書記の方が修正してくれました。
帰りの護送車を待つ檻の中で、
昨日の調書で気になっていたこと、「逮捕容疑と、告訴人の供述とは違う」と事を考えていて、
何か犯罪人にされてしまうな、恐怖感のようなもので一杯になりました。
気持ちが悪くなって、帰り際、倒れてしまいました。
職員の特別の計らいで、エレベータで地上階まで介助されて、バスに乗せて貰いました。
月島署に着きましたが、一人で留置場まで行けず、
警察官複数人に、抱えられるようにして部屋まで行き、
その後に、世田谷署の警察官に、月島書の近くの聖路加病院へ連れて行かれ、
診察を受けましたが、幸い命に別状はありませんでした。
後日、同室の者が言うには、ああ、こいつは、死ぬな、と思ったそうです。

 3).2回目の取調べ(最初の逮捕)6月23日
検察官(●永)から、実は、あなたも知らないかもしれないが、
ジン(金●●)は告訴人の取調の際、
「警察官にも話してないのですが、検事さんにだけ言います。」
「実は、僕は不法就労幇助の前に、僕自身が不法就労していたんです」と打ち明けたのですよ。
と言う。びっくりしたでしょう。あなたもジン(金●●)のように正直に話してくださいよ。と言う。
検察官は嬉しそうに言うが、告訴人はびっくりして、告訴人は、なんだ、
信頼していたジン(金●●)に裏切られていたんだと思いました。ショックでした。

 警察(●来)の取り調べで、ジン(金●●)がL社に30万円を振込んだ件について、
告訴人から検察官(●永)へ、警察より言われたが、
「最初の供述は二人とも中国エンベへの出張旅費で一致していたが、
警察官(●来)が言うには、ジン(金●●)は訂正し、告訴人への報酬と言っているそうですが、
告訴人は報酬とは思っていない。
ただカネに色はついていないのでこれ以上は言わないと話した。と供述した。
告訴人がジン(金●●)から貰ったのは品物で、タイヤビルへ引越しの時、中国では、
引越しの時はマッチを配ると言って、ライターを貰ったこと。
彼の奥さんが中国から日本に戻った際、ジン(金●●)から
土産として貰った朝鮮人参エキスです、と話していたら、
検察官(●永)から、おかしいじゃないか、あなたは前回、金は一切貰っていないと言ったでしょう、
30万円貰っているじゃないか、と言うので、告訴人は「揚げ足を取るのですか」と言って、
これを最後に、体から、言葉が出なくなってしまい、
この日は、これ以上、言葉を発することが出来ず、無言状態に陥りました。
結局、この時は調書の作成はなく、帰されました。

 4).3回目の取調べ(最初の逮捕)7月1日
この日は7月1日だと思いますが、世田谷署より迎えの車が着て、
月島署より1人、車で検察へ行きました。
検察官と2時間半くらい、検察官の誘導で会話をしました。
この日も、こちらから供述すると、質問にだけ答えてくださいと言われ、
告訴人から自主的に話すことは出来ませんでした。

 睨みつけて、会話の中で、次のことを言います。
「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」
「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」
「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」。
「罰金の方が良いでしょうそのためには・・・・」。

 ジン(金●●)との約束も話しました。
ジン(金●●)が「自分が中国人の面倒は見る、
責任を持って管理するので源泉徴収を行って、在籍させて欲しい」と依頼を受けた」。
又、告訴人は「インターネットのウィキペディア辞典より不法就労についての解説ページを印刷して不法就労はさせない」と約束をさせた、との供述をしました。
検察官は、あなたのことを聞いているのですよ、
あなたは中国人が不法就労しないように、どう管理していたのですか。
と言うので、告訴人は、何度も言いますが、ジン(金●●)に任せていました。
唯、一つだけ、源泉徴収の報告は、会計事務所より市町村に送って貰います。
若し、彼らが、別のところで働いて、源泉徴収を受けていれば、
2箇所の事業所より源泉徴収していることになるので、
市町村より文書や電話で確認がくるので判ります。
と説明すると、検察官は、調べてみると答えた。

 そして、会話が終わると、いつものように検察官(●永)は、
予め検察官の頭の中に用意した原稿で、
会話のことも入っていますが、肝心なことは入っていない、
そのような調書を口述し、書記にワープロして貰います。
書記がワープロして印刷すると、読み上げて、署名するように催促されます。

 この日は勇気を振り絞って、内容について、指摘し、調書に手書き修正してもらいました。
かなりの部分は修正してくれたが、
どのような内容かは思い出せませんが1、2箇所、重要だと思うところで違うと思ったので、
さらに修正を要求しましたが、検察官(●永)はもういいでしょう。
と言うが、しつこく食い下がろうとすると、もういいでしょう、と強い口調で言い、
全ては修正してくれる気配はないのと、告訴人は結構修正してくれたので、
まあいいか、と自分を納得させ引き下がりました。

 終わると、「まったく反省がないな、何考えてるんだ」と強い口調でいいます。
署名しなさいと命令調で言うので、
今までよりは言いかと思い署名しました。
しかし署名後、小さな声ですが聞こえるように、「覚えていろよ」と独り言を言います。

 5).4回目の取調べ(再逮捕)
この日は再逮捕1回目の取調べでした。
警察官(●来)から、再々逮捕されないように、何度も、絶対に検察官には逆らわないこと。
調書は逮捕者が出ていることを踏まえ、
一般論で、また結果論で考え、素直に署名するように言われていました。

 告訴人も再々逮捕は絶対に避けたいと思い、
警察官(●来)に教えてもらった言葉を暗記しておいて、
検察官(●永)の取調べの前に言ったような気がします。
確か、自己の身を守るための供述をしたことを反省しています、
との趣旨の宣誓分のようなものだったと思います。ですからこの日も、

 検察官が睨みつけて言う(「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」
「いいですか、あなたの場合も認めれば罰金です」
「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」)、
検察官が誘導する質問には、警察官から指導を受けていたように、
事実とは違っても、どうすれば再々逮捕が避けられるかを基準に、
一般論で、また結果論では、こう答えればいいんだと考え、嘘の供述をしました。

 そして、会話が終わると、いつものように検察官は、予め検察官の頭の中に用意した原稿で、
会話とは違う内容も入った、そのような調書を口述し、書記にワープロして貰います。
書記がワープロして印刷すると、読み上げて、署名するように言います。
もちろん、素直に署名します。検察官は、してやったり、とニコニコしていました。

 6).5回目の取調べ(再逮捕)
この日は、検察官との雑談が多かったと思います。
しかし、しっかり独り言は言います、
「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」・・・
「否認を続ければ、奥さんを逮捕しますよ、私は逮捕できるのですよ」、
「否認を続けると、告訴人はあなたを懲役刑にも出来るのですよ」、
「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」
「懲役刑にしますよ」など。

 検察の取調べは100%可視化が必要です。
可視化されなければ、罪刑法定主義を、どのように大声で言えば良いのですか?

 警察の取調べで、警察官は調書を取らなかったので、刑事さんに話しましたが聞いてくれますか、
と言って、警察官に話した内容について、話そうとすると、
「刑事さん、刑事さん、と言うんじゃないよ。そんな話聞きたくない」と言う。

 ひとつだけ、警察官が発見したキンの名前でL社口座への90万円振込みについて、
告訴人より検察官へ報告しました。
勿論、ジン(金●●)からの入金ではなく、売掛金の入金だと言いましたが、
警察はまだ調べていませんがジン(金●●)からの入金かも知れませんと話をしましたが、
特に追求されることはありませんでした。

 翌日、警察での取り調べの際、告訴人の目の前で、検察官より、取調べの警察官へ電話がありました。更に、取調べの警察官の上司からも取調べの警察官へ電話がありました。
バタバタしましたが取調べの警察官より叱られました。
確認をしていないものについて、検察官に話をしないで欲しい。
この件は、無かったことにします。
警察官(●来)は、上司の係長と携帯電話で確認して言いました。

 警察官(●来)は、取り調べの時、取り調べが終わった後は必ず、係長に報告し指示を受けていました。時には、「課長は何て言ってました」なども言ってました。

 しかし、この21年1月の90万円振込について、
ジン(金●●)は取り調べの供述調書では何も述べていませんが、
公判では、証人尋問で突如、「友達に言われて思い出した」
「友達にATM操作を手伝って貰って90万円振込んだ」と言い出します。
この件は弁護人より、卒業より前なので、
ジン(金●●)の供述調書の時期(卒業後)と違うこと。
又、現金で渡したと供述していたが金種が違うこと。
友達にATMの操作を手伝ってもらったのであれば捜査段階で供述しているはず。
など指摘されています。

 これは、公判担当の検察官が、共謀の物的証拠がないので、
キンの名前で入金記録がある、押収した銀行元帳を物的証拠とするため、
証人尋問でジン(金●●)に供述させたのだと容易に想像できますが、大きな矛盾があります。

 そして、会話が終わると、いつものように検察官は、
予め検察官の頭の中に用意した原稿で、会話とは違う内容も入った、
そのような調書を口述し、書記にワープロして貰おうと始めますが、
告訴人が、又か、との表情、退屈な表情というか、嫌なしぐさをすると、やめてしまいました。
そしてまた、前記したようなことを睨みつけて言います。
告訴人が、「すいません」と言うと、結局、この日の調書は、作成しなかったと思います。

 7).6回目の取調べ(再逮捕)7月22日
取調べは6回だったと思う。そして、この日が最後の取調べだと思います。

 検察官は、いつものとおり(「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」
「いいですか、あなたの場合も認めれば罰金です」
「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」
「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」)を言って、
ほとんど会話もなく、いつものように検察官は、
予め検察官の頭の中に用意した原稿を口述し、
書記にワープロして貰います。書記がワープロして印刷が終わると、
読み上げて、署名するように言います。

 確か、今日で終わりだと、前日、警察官より言われた言葉を思い出し、
再々逮捕は絶対されないよう逆らわずに、一般論、結果論で署名するように何度も言われていた
ことを思い出し、嘘の内容ですが署名しました。

 警察官から起訴になるといわれていたので、検察官に、保釈をしてくださいとお願いしました。
すると次に、2本目の調書を作成すると言って、
検察官より、最初の逮捕のとき告訴人が供述した、
「ジン(金●●)より、自分が中国人の面倒は見る、責任を持って管理するので、
給与を多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)を行って、
在籍させて欲しいと依頼を受けた際、
インターネットのウィキペディアより不法就労についての解説ページを印刷して、
不法就労はさせないと、ジン(金●●)との約束をしたこと」を、
取消せ、取消さなければ懲役刑にすると何度も恫喝される。

 断ると、「中国人との約束など誰が信じるものか」と言い。
「懲役刑になりたいのか」といい、「ジン(金●●)との約束を取消せ」と攻めてくる。
これを何度も繰り返すと、「もういい、刑務所へ送ってやる」と言われるが、「本当のことを言ってはいけないのですか」とのやり取りを3度し、起訴された。

 検察官(●永)の取調べは、このようなことで、罪刑法定主義を無視して、
罪刑法定主義違反に違反した、でっち上げの私法を押し付けるものでした。

Ⅱ.東京地検の公判の検察官検事●野●衣及びその検察関係者
 
 起訴事実をでっちあげ、内容虚偽の罪名を故意に仕立てあげた証拠として、
警察が検察に堤出した証拠や警察官(●来)が告訴人に打ち明けた話を列記し、
警察の証拠を隠匿し、告訴人を犯罪者に仕立てあげたか、その職権濫用の手口を記述します。

 1),動機が無くなったにも関わらず、会計事務所での事情聴取が隠匿されている
 逮捕時、警察、検察の取調べで動機は、L社が金に困って、
中国人の不法就労を幇助して収益を上げていたと決め付けられたが、
警察はL社の顧問会計事務所で財務諸表・会計帳簿の押収ならびに、
担当職員よりL社の経営状態を任意聴取し、職員より、
L社は偽装中国人社員がいなくても十分経営はできていたとの供述を受け、
又、平成21年度決算は当期純利益で700万円以上をあげている。

 株主総会配布資料(営業報告書)も警察は押収しているが、
利益(営業、経常、純利益)の過去5年間の推移も全て黒字です。

 中国人からの偽装振込みの収益1人1万円などは、何の足しにもなっていないと説明を受けた、
と告訴人に説明し、このことは検察に報告したと言ったが、
公判では、なんら訂正されていない。(荻窪警察署の取調室で警察官(●来)が告訴人に口述)

    2).業務請負については、日本コカ●●●社、A●T(I●MのDBⅡサポートセンター業務)
    の二社は事実の調査を行い、昔から業務を委託していることを確認している。
     (荻窪警察署の取調室で警察官(●来)が告訴人に口述)
    又、受託開発(請負)業務については会計事務所より売上状況の説明をうけ裏をとっている。

 告訴人がこの事実を知らないと思い、「犯行の動機」に困った検察が、恣意的(故意がある)にこの事実を隠し、動機が無くなったにも関わらず、量刑の理由として、告訴人は金欲しさから、又L社の主な収益源になっていた、又、L社の実態は給与支払仮装で成り立っていると断定しているが、全く虚偽の論告です。

 検察は、不利な証拠を法廷に提出せず虚偽の論告を行っており、恣意的(故意がある)な内容虚偽の罪名を隠し通す犯行です。

 犯行の動機については、ジン(金●●)の方が、わかりやすい。
彼は平成21年12月L社を退職し、平成22年1月には居抜きで●●●サービスより譲り受けた中華料理店を開店している。
ジン(金●●)より、従業員も数人いる店なので、1000万円以上の開店資金がかかったと聞
いたが告訴人には退職時、友達から借りたと言っていたが、
正犯を含む中国人からの報酬を貯めた金(カネ)と考えるほうが当然だろう。
(警察官(●来)はこのことを告訴人に口述しなかったが、●●●サービス社社長より事情聴
しているので検察もこのことは知っているはずである)

 L社の役員である●田からも事情聴取しています。
L社はインターネットビジネスに参入しようとして失敗していますが、再度、上場を目指すに
はインターネットビジネスでしかないと、平成20年より、再度取り組んでいました。
一つは、日本の化粧品を中心に、日本から中国へ、中国の消費者向けサイト{Ohooiオーイ}で
す。もう一つは、中国から日本へ、日本の消費者向けサイト(Yaaaiヤーイ)です。
 開業が遅れてはいましたが、Ohooiは開業まであと一歩のところでした。
当面、年間100億の売上を予定しており、L社の手数料が14%なので、
これだけでも年間14億円の収入になります。
中国の市場調査会社で有名な「●●情報」の日本代理店の会社の監査役をやって
いる人が、別の会社の●●●会社(出品予定)の役員もやっており、
「●●情報」との連携も期待でき、本当にあと一歩でした。これだけは心残りです。
L社取締役の●田が世田谷署で熱弁を奮ったと、荻窪署の取り調べ室で警察官(●来)から
聞きました。

 源泉徴収代行サービスの経緯および趣旨が隠されている。
告訴人が虚偽の文書を作成して各正犯者に在留資格を得させたうえ、
L社から給料が支払われている外観を作り出すため、
いったん中国人らからL社への振込をさせていたこと(給料支払仮装)を捉え、
本件犯行が中国人らの弱みに付け込み、
これらのものを搾取する利欲的で卑劣且つ容易に発覚しにくい犯行であること、
と断定しているが、警察へは2~3日かけて全てを話したが調書になったのは、

 ①李鎮軍が考案者であること。と違っているが、調書は安易な気持ちで中国人を採用したこと。
 ②意味不明であるが雇用契約書の給与は25万円でなく0円です。の2件です。
調書に出来ない部分は検事さんに口頭で説明しておくと言ったが、全く事実と異なる判決文となっている、検察は、都合の悪い事実は恣意的(故意がある)に提出していない。
また調書は改竄された可能性もある。

 実際の給与(収入)より多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)を、
告訴人が行っていたことを指摘するが、正犯への提供は、採用中止の弱みもあり、
ジン(金●●)への感謝、恩を売ることなどでジン(金●●)より交換条件として、
当サービスの提供を行ったとしている。ジン(金●●)の公判供述でわかるとおり、
告訴人はジン(金●●)に、同サービスの提供をやめる(退職証明書をだす)と言っていた。
ジン(金●●)は、毎月、正犯が振込んだ報告を告訴人に行い、
彼らの振込みの管理をしていた。ジン(金●●)は証人尋問で次のように述べている。

 「その振込が遅れると告訴人は怒り退職証明書を出すと言い出すので、
自分は待ってくださいと言った。」との供述している。
彼らの面倒はジン(金●●)が見ると言う約束になっていたので、お金がないからと言うのであれば、給与を多くとっている仮装など余裕はないはずだ、働くところが無いのなら、
日本の景気が良くなるまで中国に一時帰国させろと強く迫り、今すぐ退職証明書を発行すると言った。

 彼は、入社当時、たとえ新人でも、人材さえ集められれば莫大な利益を生む、
技術者派遣事業をやりたくてL社に入社している。
ジン(金●●)は、L社で働くわけではないと言って中国人を募集している。
彼は自身が、彼らを使って派遣事業をしようとしたのです。
しかし、不況で人材が売れないため、景気がよくなるまで、自分の配下においておくために、
当サービスを受けさせていたのです。

 実際の収入より多く見せる源泉徴収代行サービス(給与支払仮装)については、
被告人尋問で質問されたことには答えているが、全てではない。
又、被告人の供述だけでは証拠として弱い。しかし、給与支払仮装の振込管理を
ジン(金●●)がやっていたことについては彼の供述で明らかです。

 ジン(金●●)の在留資格ブローカー業の捜査事実が隠されている。
警察官(●来)は、被告に、ジン(金●●)の逮捕前に、
彼の経営する中華料理店に客として調査に行った。
夜でしたが、店は繁盛していた。
告訴人は、「彼は、商才はあるようですね」と言った。
警察官は、続けて、そのときの様子を話し始めた。
彼が厨房から出てくると、常連と見られる中国人らしき客と話し出した。
警察官は、「うちら商売柄、象耳なんで」(聞いていたんです)。
客は、「マスター、ビザが欲しい者がいるんだけど、何とかならないか」と言った。
彼は、「うちの店はだめですよ。
でも心あたりがないではないので、聞いてみますよ」と言った。
告訴人は、警察官に、「L社は事務所を閉める、と言ってましたので、
聞いてみる先はL社ではないですよ」と言う。
警察官は、勿論わかっていますよ。彼は、厨房に入ったり出たりして、
その客とそのような話をずーとしていた。と言う。

 これは、重大な事実であるが、ジン(金●●)に不利になり、告訴人には有利になる、
この事件は恣意的(故意がある)に隠されて論告されている。
告訴人は、ジン(金●●)のブローカー業の被害者であることが理解いただければ、
告訴人は首謀者どころか、ジン(金●●)の供述は虚言であり、
ジン(金●●)の供述は到底信用できないことがわかり、大きな事実誤認がある。

 ジン(金●●)は、中国人から得た報酬の使い道について、
子供に贅沢をさせた。ギャンブルに使ったと供述しているが、前記したように、
中華料理店の開業資金は中国人からの報酬であることは容易に考えられる。
彼は、平成22年1月に在留資格を「技術」から「投資経営」への変更申請を出しているが、
平成22年6月の逮捕まで、入管は許可を出していない。
入管の基準でさえ、開業の投資資金が明らかでないので許可されなかったことは明白です。
ジン(金●●)は、前記したようにブローカーを裏の家業とて独立資金を稼いでいたことは、
容易に想像がつく。おそらく告訴人以外にも、ジン(金●●)に利用された被害者は多くいるだろう。

 ジン(金●●)は入社以来告訴人を騙して●●●サービスで不法就労していた
ジン(金●●)は逮捕された当初、警察の調べで、L社の契約社員として派遣で、
●●●サービス社で働いており、
仕事の内容は、コンピュータを使った作業を具体的に供述している。
しかし、(検察官が告訴人に説明)彼は、検察での取調べの際、取調べの検察官に、
告訴人は資格外活動幇助の前に、告訴人自身が資格外活動で働いていましたと唐突に供述している。

 ジン(金●●)の供述をもとに警察は●●●サービス社の社長を取り調べているが、
ジン(金●●)の供述は本当で、同社長の供述では、ジン(金●●)は
平成19年の派遣当初から●●●サービス社が経営する中華料理店の調理場で働いており、
平成21年12月にL社を退職し、その中華料理店を●●●サービスより譲りうけていた。
平成22年1月在留資格を「技術」から「投資経営」に変更申請したが、
許可を受ける前に中華料理店を経営していた。

 告訴人の会社L社は、派遣当初、●●●サービス社と派遣契約書の取り決めをしようとしたが、無視された。しかし請求書は1年以上●●●サービス社へ郵送し、派遣代金は毎月、振り込まれていた。そのご請求書の郵送は不要と言われ、送付しなかったが派遣代金は、毎月振り込まれていた。

 告訴人は、逮捕されて、検察より、このことを知らされるまで、この事実をまったく知らなかった。ジン(金●●)は●●●サービス社長と共謀して告訴人を騙し、
L社を不法就労隠しとして利用していたことになる。

 警察は、この事実を●●●サービス社の調査で請求書などの押収し、
社長より事情聴取を行い、確認をとっている。
又、告訴人からも調書をとっているが、●●●サービス社の社長は、
ジン(金●●)の資格外の不法就労の因果関係(不法就労助長罪)で逮捕をされるには至っていない。このことからもジン(金●●)の供述は信用できず、告訴人を事件に巻き込み、
自身の罪を告訴人になすりつけようとする客観的な事実は、このことから明らかです。

 ●●●サービス社は、ジン(金●●)の在留資格が「技術」であることを知って、
中華料理店の調理場で働かせていた。
又、働かせていた店を、彼が投資経営の在留資格を得ていないにも関わらず、ジン(金●●)に、
居抜で譲り渡している。
前記した警察官(●来)が逮捕前に、調査に行った中華料理店は、この店です。
そこで、常連客と見られるものと、在留資格の売買の話を聞いているのです。
ジン(金●●)は、ずっと以前から、
この店をアジトとして、在留資格の斡旋(ブローカー)業を行っていたと容易に推測されるが、
弁護人はこのことを尋問してはいない。

 ●●●サービス社および●●●サービス社の社長は、
明らかに入管法73条の2(不法就労助長罪)の罪であるが、犯罪とされていない。
司法は法を私物化しているといわれても言い訳できない。
又、虚偽の書類を提供したとするが、入管法の「在留資格の取消」で、事実として、
虚偽の書類の提供で行政処分を受けていない。
告訴人を、虚偽の書類の提供理由で、恣意的(故意がある)に刑法の幇助罪で起訴するとは、
憲法第31条違反および憲法の法の下の平等すら無視する大犯罪です。

 ジン(金●●)が振込んだ30万円は、エンベの出張旅費の返金は虚偽です。
平成21年4月のはじめに、銀行振り込みで「キン」なる名前で30万円が、
L社のみずほ銀行口座に、振り込まれた件について、当初、この振込金30万円は、
告訴人よりジン(金●●)へ、彼の郷里で集中暖房の技術者をしており共産党の幹部である、
彼の父の住む中国吉林省延辺へ出張し、
彼の父へ集中暖房の熱源である日本製コークス製造装置の売り込みのため、
出張旅費として仮払いしていたが、彼の父が彼の帰国を拒否し、
その任務が果たせなくなったので、ジン(金●●)は告訴人の会社L社に返金したと供述している。

 告訴人も同様の供述をした。しかし、これを口裏あわせとして、
告訴人はなじられ、10日ほど無言になってしまった。

 ジン(金●●)は供述を警察の言うように翻している。
供述の経緯が隠されており、恫喝と利益誘導で供述が変わっていることはいることは明らかで、
分け前でないことは明白です。
当件は、証人尋問で質問されたことには答えているが、金●●の供述だけでは証拠として弱い。
検察の供述調書作文でさえ、日々の謝礼と記されているが、
公判では、90万円のATM振込とセットで報酬の分け前として処理されている。

 ジン(金●●)が振込んだ90万円は、捜査段階で裏づけがなく不問としたことが隠されてい
る。警察官が、時間があったので押収した銀行の元帳を見ていたら、「キン」なる名前で
1月に90万円振込まれています。心あたりはないですか。と言うので、告訴人は思い出せません、売掛金の入金ではないですか。と言うと、ジン(金●●)からではないですか、と言うので、
それは絶対無いとおもいますよ。と答える。
押収した、請求書をめくって、金XXあての請求書を見せて、このカネですか、というので、
このカネではないですよ。時期と金額と名前が違います。
事務所の書類を全て廃棄しているのでわからないですよ。と答える。

 警察官は、よくあるのは、犯罪を巻き込むために、勝手にカネを振込むのは良くあるんですよ。
覚えが無いのであれば、それでも良いですよ。と言った。
この件は、弁護人さんに相談してください。と言うので、弁護人面会で、
この件を話すと、警察が言えと言えば正直に話をすれば良い。
というので翌日、警察官に、その旨を話すと、わかりました。この件は不問にしましょう。
警察官(●来)は、上司の係長と携帯電話で指示を受けて言った。

 警察もこれを証明するのは大変なのです。預金通帳より振込んでいれば簡単ですが、
ATMで現金を振込んでいる場合は、
ビデオで振込み人の特定をしなければならないので黙っていてくださいと言われるが、
又、隠していた、と言われるのは嫌なので、多分、翌日と思うが、
検察での取調べの際、このことを検察官に話してしまった。
勿論、ジン(金●●)からの入金ではなく、売掛金の入金だと言いましたが、警察はまだ調べていませんがジン(金●●)からの入金かも知れませんと話をしましたが、特に追求されることはありませんでした。

 翌日、警察での取り調べの際、告訴人の目の前で、検察官より、取調べの警察官へ電話がありました。更に、取調べの警察官の上司からも取調べの警察官へ電話がありました。バタバタしましたが取調べの警察官より叱られました。確認をしていないものについて、検察官に話をしないで欲しい。この件は、無かったことにします。
警察官(●来)は、上司の係長と携帯電話で指示を受けて言った。

 この21年1月の90万円振込について、ジン(金●●)は取り調べの供述調書では
何も述べていませんが、証人尋問で突如、「友達に言われて思い出した」「友達にATM操作を手伝って貰って90万円振込んだ」と言い出します。

 弁護人は、証人尋問で執拗に、矛盾を突いていきます。
供述調書の金額が毎回違うこと。尋問でも言うたびに違うこと。
金種が現金からATM振込に変わること。時期が、卒業し在留資格が取れた3、4月ごろから、
突如1月に変わること。しかし、裁判官が、助け舟をだして、尋問の流れを変えます。

 この報酬の分け前についても、もう少し追求すれば、「嘘」だと白状したと思います。
前述したように、彼は、独立資金(派遣会社の設立や中華料理店の買収)を貯めなければならず、
告訴人に分け前を配る余裕などなかったのです。

 これは、公判担当の検察官が、告訴人は知らないと思い、共謀の物的証拠がないので、
キンの名前で入金記録がある、押収した銀行元帳を物的証拠とするため、
証人尋問でジン(金●●)に供述させたのだと容易に想像できますが、
事実は前記のとおりであり、大きな事実誤認があります。

 当件は、告訴人尋問で不問にされていたことだと質問されたことには答えているが、
詳細はのべていない。告訴人の供述だけでは証拠として弱い。
公判では、30万円のATM振込とセットで報酬の分け前として処理されている。

 上記の証拠は重要ですが、
当初、告訴人側の証人尋問として、取調べの警察官、検察官を予定していましたが、
刑事訴訟の経験が少ない弁護人がどういうわけか証人尋問しないことにしたため、
証拠として採用できなかったものです。
また、控訴審も弁護人が始めての体験とかで失念したのだと思います。

 前記の30万円の振込について延辺への出張旅費の返金は告訴人の嘘です。
平成21年年度の決算処理を平成22年4月に行っている際、
銀行預金残高が合わず、「キン」なる名前の振込が不明なので、金●●に依頼したものです。

 多分KIN(KagawaInformationNetwork)だと思うのですが、
売上記帳がないので税務署の反面調査があった場合に備えて、金●●からの口裏合わせをしていたものです。警察官は90万円の「キン」も見つけますが、不問にします。

 告訴人が警察官に警察が帳簿を押収しているから調べろと言ったのです。
警察官は会計が分からずに押収した請求書を持ってきて金NNなどの請求書を見せるので違う、補助簿で調べろと指示したのです。

 警察官はこれは検察に言うなと言いましたが、告訴人が検察官に話をしたのです。
告訴人の目の前で警察官は、検察官から電話があり困っていましたが、上司の係長の指示を受けているようでした。結局、不問にしたのですが、
公判の検事は、30万円と90万円を「キン」=「金●●」とのシナリオで、
金●●が4人から受けた謝礼の一部をL社に謝礼として振り込んだと供述させるのですが、30万円で供述したシナリオを90万円の供述で矛盾させてしまいました。

 詳細は公判の調書を御覧ください。
満期出所後、多くの中国人に個人の金を振り込む場合姓(ファミリーネーム)だけで振込むかと聞いたら全員がありえないと答えました。
中国人は常に「姓名」です。日本人の場合でも個人の銀行振込は、姓名です。
姓だけで振込む常識は検察官だけでしょう!

 それに、謝礼の金を銀行振込するなんて、日本の常識ではありえないし、
中国人も100%ありえないとの答えでした。

 このことは、内容虚偽の雇用契約書を金をもらって作成していた立証のはずです。
仮に、罪刑法定主義に反していないとしても、これらの事実関係だけでも再審請求に充分耐えます。それだけ、公判の検察官が、法に基づかない虚偽告訴を公判でごまかし、でっちあげようとする恣意性が高いと言う証明です。

Ⅲ.用意周到に計画された嘘偽情報操作による犯罪の遂行事実

 平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、玄関を出ると、玄関前に警察のワゴン車を移動して止め、警察と癒着した2人のテレビクルーが待ち構えており、一人は警察のワゴン車によりかかり警察官が補助する形で告訴人を撮影し、一人は堂々と、告訴人をワゴン車の前から、そして後ろに回り込み告訴人を撮影しました。おそらく、ニュース製作会社の関係者だと思いますが、玄関前の道路一杯を使っての、正に警察と一体になってのビデオ撮影でした。

 このニュースは、当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放映されたと聞いています。

尚、千葉市内の新聞は翌日の朝刊で、読売、サンケイ新聞は翌日の朝刊で掲載したが朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は報道されていないとも聞いています。

1.記事の内容は概ね以下のようです。

 「中国人留学生らに長期滞在できるビザを取らさるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出したとして、警視庁はブローカーの男2人を逮捕しました。
入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、
長●恭●容疑者(60)千葉市美浜区[...]ら2人です。

 2人は中国人留学生に長期の在留ビザを取得させるため、長●容疑者の会社に勤めているというウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。

 2人は中国人留学生らに専門職につくためのビザで入国させては、本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて、不法に就労ビザを取得させ、およそ3年間に手数料などの名目で約60人から計約1億円を受け取っていたという。

 調べに対し、長●容疑者らは「金のためだった」と容疑を認めているとのことです。
L社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円、従業員約5名、年商約1億円。

2.ニュースリソースは、警察官であり、共同製作です。

 ビデオ撮影は、千葉市美浜区 の告訴人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。

 したがって、逮捕前の情報がなければ、告訴人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ません。

 警察と一体になっての違法撮影でも、ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。

 明らかに警察官らが、ニュース製作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、そして警察の協力のもとに制作されています。

3.嘘偽の逮捕情報

 この記事の情報操作、明らかに下記はウソです。犯罪にならないことを、犯罪にでっち上げています。

 入管に申請書を提出したのは、彼らが在学中の12月であり卒業していない。
ビザで入国させては・・・は、入国させていない。彼らは既に学生ビザで在日中であった。

 ウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。
この段階で、既に入管法を無視した「ウソの雇用契約書」を使って、犯罪をでっちあげている。
これが、今回の犯罪の核心を成す、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)のすり替え部分です。

 警察の職権濫用で、犯罪をでっち上げている。

 仮に虚偽の雇用契約書を正犯が東京入管に提出したとしても、不法就労とはなんら関係がない「在留資格取消」と「不法就労」を関係づけて虚偽です。
 もし、報道するのであれば、「在留資格取消」を報道しなくてはならないが、正犯は在留資格取消を受けていないので虚偽になる。

 告訴人はなんら犯罪者にならないが、あたかも犯罪者のように虚偽報道しているのです。
3年間で60人 1億円を荒稼ぎしては、3年間、1億円は根拠がない。
(過去は、役員報酬として告訴人が年収3000万円、家内が年収300万円を受けていた)

 60人は延べ在留許可取得数であろうが、内30~40人は、●●協創、●●●スカイ(●●協創より分離)との協定で両社が設立してすぐだった為、直接、中国より技術者を招聘できないので、L社が依頼を受けて、●●協創、●●●スカイが指示する、主として中国の南天集団の技術者を招聘し、
両者へ請負い派遣したものです。
 入管の招聘会社資格としては、1期分の決算書を添付しなければ申請できないからです。
(●●協創は、1年間の決算書ができると、直接、中国から技術者を招聘している)

 正当な商取引を犯罪としてでっち上げる全く悪質な、嘘偽情報の流布で犯罪者像をでっちあげて悪人イメージを植え付けている。

 「金のためだった」と容疑を認めていると、嘘偽の断定をしている。
警察は逮捕初日から「金のためだった」の供述を強要します。しかし、会計事務所の調査でそうでないことが立証されているが、でっち上げている。又、容疑を認めているとでっち上げている。

 本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて・・・・・・・は、居酒屋などで単純労働などさせていないことは、5月に逮捕された、正犯が既に供述しているし、捜査の警察官も働かせていないとしている。
管理下にも置いていないことは、正犯は供述調書に供述しているので、虚偽です。

 家宅捜査そしてそれ以降も警察は一貫して、告訴人が「不法就労助長罪」の行為をしたなど言っていないし、「不法就労助長罪」の行為ではないと明確に認めている。国民向けの偽装工作です。

4.報道の関連

 このニュースは多くの国民に逮捕の正当性を抱かせたのです。またこのニュースが、裁判官らの予断を招いたのは、裁判官らが結果として法律違反の犯罪行為をしていることから容易に推測できます。従って、実行行為を促進したことは明白なのです。

 告訴人は、未だに、3年間で1億円を稼いだとのニュース記事を言われます。

 6月16日(水)17日(木)告訴人が護送車で検察庁、裁判所に行く際、月島警察署の裏門にはあふれんばかりのマスコミ関係者でいっぱいでした。
 門を出て護送車が動き出すと、護送車の刑務官から伏せるように指示がありました。

 また18日(金)は、同室の者が検察庁に護送車で行く際には、マスコミ関係者で溢れ返っていたと言います。収容者の収容理由からすると、告訴人しかいないと言われました。

 
第5章 告訴人の被害

  被告訴人らの、日本国法を侮辱する、悪質な虚偽告訴及び職権濫用により、
告訴人は、懲役1年半、罰金100万円の実刑を受けた。
2010年6月14日に逮捕・監禁され、2011年6月24日に保釈を受け、
2012年3月5日に収監され、2013年3月19日に満期出所をしました。

 そして、告訴人は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失い、会社を自己破産させ、
そして逮捕、長期の拘留などにより、その結果として株式公開準備会社の破産、特許登録の機会消滅や持ち家の消失、会社の連帯保証債務の弁済などで、すべての信用、財産や収入などを失うことになったのです。また妻子も同様の苦痛を受けたのです。

 また告訴人が代表取締役であったL社は、当事件を発端として自己破産となり165人以上を超える株主は経済的損失と精神的苦痛を受けたのです。日本社会に与える影響は大きいものであります。また関連して中国人民および中国政府や国際社会に与える影響は甚大であります。

 告訴人は、この逮捕、監禁によって、逮捕された年の1月に母親を亡くしましたが、初盆も出来ず、収監により、3回忌も出来ませんでした。家内は、妹や姪、姪の亭主らより、連帯保証人(妹)として、どうしてくれると恫喝もされていました。
告訴人は姪から今でも恫喝されています。妹は2003年8月ガンでなくなりました。
姪は癌の因果関係は告訴人にあると言います。勿論、葬儀にいくことはありません。
その後も、告訴人は、今も手紙などで姪から嫌がらせを受けています。

 家宅捜査の噂は1、2日で取引先などに伝わり、逮捕の報道は友人などにも伝わり、唾をかけられるほどの仕打ちです。これは、告訴人が、清廉潔白を自負し理屈を言っていたしっぺ返しかもしれませんが、テレビや新聞の報道の怖さを感じます。

 中国人もいなくなりました。告訴人に友好的な中国人は、私の話を聞いて、日本が怖くなったと言って中国に帰って行きました。

 家宅捜査後、L社がみずほ銀行と三菱UFJ銀行より借入れし、告訴人の自宅をみずほ銀行に根担保で差し入れ、そして告訴人、家内と妹が連帯保証して、さらに千葉県信用保証協会の保証を受けている借り入れ分は、L社を自己破産させても、派遣の仕事だけは継続して新会社に移管させ、収入を確保して代位弁済しようとして、
急ぎ設立した、合同会社●●も、逮捕により、完全に無になりました。
警察官(●来)は、L社を倒産に追いやっているにもかかわらず、
合同会社●●の設立を知ると、L社は偽装倒産だと言う始末でした。

 告訴人は日本国憲法で保証されている、すべての財産権を剥奪されました。
信用、今後の収入もなくし、まだ負債を背負っております。
携帯電話関係の特許2件について特許登録の依頼していましたが、2年以上の特許審査が済、登録が認められましたが、東京拘置所に収監中でしたので、特許事務所も告訴人と連絡が取れず、結局、登録が消滅してしまい、巨額の特許権の販売もなくなりました。

 妻子はテレビや新聞の報道により、又、妻は、容疑者として取調べを受け、精神的な苦痛を受けています。また経済的には前記した事情により大きな苦痛を受けております。

 息子は結婚を延期して、被告人の裁判費用そして、告訴人が連帯保証をし、根抵当を入れていた自宅の任意競売を、借り入れ資金で購入しており、多額の負債を抱えております。

 L社は、当事件を発端として自己破産となり、165人以上の株主も出資金等で経済的損失と 株式公開の夢が潰れ精神的苦痛をうけたのです。
後述しますが、やっとV字回復のチャンスを得たのですが、残念でなりません。
 
第6章 其の他

Ⅰ.立証方法

1.起訴状
2.日本国憲法、出入国管理及び難民認定法並びに刑法等
3.入管法改正にかかる国会議事録(本会議および委員会等)
(法の創設および改正趣旨)
4. 東京地裁判決、東京地裁判決、最高裁決定

Ⅱ.関係情報

起訴状
(平成22年東地庁外領第6487、6624
平成22年検第17461、17462、29215、29216)
東京地裁判決
平成23年4月26日宣告平成22年特(わ)第1655号
控訴趣意書
平成23年7月27日平成22年特(わ)第1655号
東京高裁判決
平成23年9月22日宣告平成23年(う)第1055号
上告趣意書(告訴人)
2011年11月29日平成23年(あ)第1756号
上告趣意書(弁護人)
平成23年12月6日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年1月23日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(告訴人)
平成24年1月27日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(弁護人)
平成24年1月25日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年2月2日平成24年(す)第38号、第45号

Ⅲ.添付書類

起訴状1通
その他 必要な資料は、上記関係情報より取得してください

フィリッピン大使館入管法違反 読売新聞記事コピー 1枚
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 長●恭●に対して犯罪をなした、警視庁警察官に対する、リアルな告訴状です。 警察も検察もこの告訴状を犯罪ではないとして受理しません!                                       

 長●恭●に対して犯罪をなした、警視庁警察官に対する、リアルな告訴状です。 警察も検察もこの告訴状を犯罪ではないとして受理しません!

 もし、日本にまともな警察官がいるのでしたら、正義をもってこの権力に立ち向かってください!!
若い方へ!あなたはこれでも警察官になろうと思いますか?


 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 警察は一般論では捜査できないのです!犯罪とは、法を犯すことです。
司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。
法律に反さない行為は犯罪とは言いません!!

 幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

                               告訴状                                           
                                                 平成28年 5月10日 
                                                 平成27年 6月 8日 
東京地方検察庁 御中

告訴人
〒261-0003
住所        千葉市●●区
電話        
職業        
生年月日      
氏名        印


被告訴人
住所        〒100-8929 東京都千代田区霞が関2丁目1番1号
職業        警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第1課 司法警察官 警部補
氏名        ●●●●●●、他の警察官ら多数(世田谷署の合同捜査チームのメンバー)およびその責任者(氏名不詳)や外部へ情報提供をした警察官(氏名不詳)ら

第1章 .告訴の趣旨

  日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

 しかし、実態は、(不法就労させた雇用者)を「不法就労助長罪」で処分せず、(不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

 不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

 2010年に発生した当入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した告訴人と共犯とされた元部下の中国人「金●●」です。

 私と共犯とされた「金●●」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

 私達だけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

 私の主張は、 刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。被告訴人らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。正犯や警察官、検察官も認めるように、私は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

2. 正犯を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば雇用された正犯もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

3. 次に、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が在留資格の取得を容易にしたとは言えません。
 
 在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

 「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たのであれば、入管法22条の4の4在留資格取消で規定するとおり不法就労とは別個のものです。

 仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

 憲法31条に 「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む)に照らして、雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、事業者として協力したものであり、仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

 在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

 在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
 在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
 
 事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、告訴人らは、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

 1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
 2)雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲でどこで働こうと自由である。
 3)在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

 よって、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

 前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とは関係のないことは自明の理です。
 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

 以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、幇助罪の適用は不法です。

 2015年、大阪で中国人留学生がホステスをして「不法就労罪」で処分され「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
 このときの判決理由は、資格外活動として、週に28時間の就業時間制限や風俗営業での就労を認めていないのは、入管法本則(法律)ではなく細則(省令)なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。

4. 外国人は日本におられるようにしたら犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本におられるようにしたら、その外国人が犯罪行為を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

 外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、日本に在住できるようにしたから犯罪ができたとの因果関係で、何ら刑事罰にならない在留資格取消行為の幇助を理由にして、刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

 不法就労の幇助理由に、(課長通達で要求された)「(内容虚偽の)雇用契約書」を正犯に提供したから、(法務大臣より裁量で)在留資格が容易に取得できた。在留資格が得られたから、(外務大臣より裁量で入国査証が得られ)日本に在住できた。日本に在住できたから不法就労ができた。との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても在留資格の取得や入国査証の許可とは、何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。

 日本では、こうした遠い因果関係の論法を「風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・?因果関係を話せば長いのです。そしてシナリオは色々あります。つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。

 こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いていれば、恐ろしい日本社会です。国民は安心して生活ができません。
 
 日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。よって、因果関係は明白であると言うが、外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。日本に在住できたから殺人ができたとしてアパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか???この答えとして、
 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。

 よって被告訴人らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

 個々については、第2章 告訴事実記載しますが、「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職務権限については、第三章 注釈的説明で 記載しますが、警察官について言えば 刑事訴訟法 第百八十九条 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。
と規定されています。

 よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
 告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

 私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が自主的に再審請求することを望んでいます。
 
 よって、何度めかになりますが 告訴状を堤出いたします。

 以下の被告訴人の所為は、刑法172条虚偽告訴罪および刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

第2章.告訴事実

Ⅰ.警察官らの 虚偽告訴罪の犯罪事実
1. 被告訴人の警察官らは、平成22年6月15日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、月島署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(送検)したものです。

2. 被告訴人の警察官らは、平成22年7月4日前頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告訴(追加送検)したものです。

 以上2件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

 「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」詳しくは、第1章.告訴の趣旨で記載しましたので、以下は犯行の動機、犯行目的などを記載します。

 この事件は、入管法で規定する犯罪である。
不法就労に対しては、不法就労をした外国人を「不報就労罪」で、また、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分することが規定されている。
 よって、入管法の不法就労に関しては、両罪でこの事件は完結しなければないが、正犯のみを「不報就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分せずに、内容虚偽の雇用契約書を提出し、在留資格の取得を容易にしたので正犯は不法就労ができたとして、告訴人を不法就労の幇助罪としたが、前章の告訴の趣旨で記載したとおり、不法である。

 従来は、不法就労した外国人だけを恣意的に「不法就労罪」で罰金等などで刑事処分し国外退去させ、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分していないが、法の下で公平でなく、国際法に反する行為であるので、外国人も無罪としなければならないが、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告訴人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 先に不法就労で逮捕した正犯を罰金刑ではなく懲役刑として刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため虚偽逮捕、虚偽送検の犯罪を企てたのです。
 
 在留資格の付与条件は未公開で、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。そして、仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていた場合には、法務大臣は、入管法22の4条の4により「在留資格の取消」を行うことができると入管法は規定しているので、入管法では不法就労と内容虚偽の雇用契約書との因果関係は全く無い。

 仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていたとしても、在留資格の範囲内で働いていれば「不法就労」とならないことは自明である。

 真実は、正犯が、在留資格の範囲外で就労したので、不法就労となったものである。それは「不法就労助長罪」で規定するように、正犯を雇用して資格外の不法就労をさせた事業者がいたからである。

 よって、仮に内容虚偽の雇用契約書であったとしても、不法就労とはなんら因果関係はないが、一般国民が入管法や国際法に疎いことを悪用した犯罪で、外国人だけをを「不法就労罪」で懲役刑として刑事処分して手柄を立てたいばかりに、不法就労とは因果関係のない、「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、不法就労とは関係ない第三者を不法就労の幇助者としてでっち上げ、刑法の幇助罪を乱用しているのである。

 告訴人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 送検は、告訴人を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にされたので、
被告訴人らの不法な虚偽告訴は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、刑法172条 虚偽告訴罪に該当します。

Ⅱ.警察官らの 特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実

1. 被告訴人の警察官らは、平成22年6月14日11時半頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、世田谷署において告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ない、その後も、月島署に移送して不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

2. また 被告訴人の警察官らは、平成22年7月3日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に留置中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告訴人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない、その後も、世田谷署及び荻窪署に移送して、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

 以上2件の告訴事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

  「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は 前記 Ⅰ.警察官らの 虚偽告訴罪の犯罪事実 に同じ。

 したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告訴人の行為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当します。

Ⅲ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)

Ⅲ-Ⅰ.被告訴人の犯罪の悪質性

1. 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

 被告訴人の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、告訴人が共犯者の金●●と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労することが出来た。
 よって、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助行為をした犯罪であるとしたのです。

 理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

 こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

 もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

 この事件でも、金●●が報酬(謝礼)の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

 告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた4月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

 告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月10万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

 これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた金●●のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

 求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この行為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

 中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告訴人には、不道徳に見えるのです。それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

 被告訴人の警察官は逮捕前に金●●の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には1000万円以上の資金が必要なことくらい分かります。
 当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、4人からの謝礼を全部合計しても1000万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。 

 公判でも検察官中●●衣は、L社に入金された普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「金●●」であると断定したのです。
中国人が、「姓」のみで銀行振込することは100%ないと中国人はいいます。日本人でもしません。

 また報酬(謝礼)の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。
 しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

 当事件は、前記しましたように、在留資格の付与は法務大臣が裁量で与えていますので、在留資格の取得を容易にしたとは言えません。省令で規定する卒業証書と違い、雇用契約書の提出は課長通達ごときで提供するものであり、刑罰を課される法的根拠は全くありません。明らかにでっち上げの犯罪といえます。

2. 入管法が主として外国人の処遇を扱う法律であり一般に知られていないことを悪用
 (虚偽告訴の目的を追加補充)

 不法就労の助長行為対策として入管法の趣旨では、不法就労の直接的因果関係は、不法就労助長罪に規定する事項です。

 仮に内容虚偽の雇用契約書で法務大臣より、技術や人文国際などの在留資格を得たしても、在
留資格の範囲内で就労すれば、不法就労にはなりません。
 不法就労になるのは、在留資格外で働いたので資格外活動の不法就労になるのです。しかし、外国人が、いくら不法就労したくとも、働かせる事業者がいなければ不法就労者になりえません。
それは、事業者が働く資格のない外国人を雇用した不法就労させたからです。雇用されなければ、
100%不法就労者にはなりえないのです。それで不法就労助長罪が創設されているのです。

 在留資格の付与条件は未公開であり、在留資格は法務大臣が裁量で与えたものですから、法務大臣には、在留資格の取消権限を与えています。 
 もし在留資格取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、告訴人を刑法の幇助罪で国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。
 このため、起訴直前の平成22年7月1日施行の入管法改正で、他の外国人に嘘偽の書類を提供、幇助して在留資格を得させた外国人は、国外退去の行政処分となった(以前は処分なし)ことからも、嘘偽の雇用契約書の提供がなんら犯罪にならないことは充分承知の上で、入管法という主として、外国人の処遇を扱う法律が、一般に知られていないことを悪用し計算された故意の犯行であることは明白です。

3.マスコミを使って、虚偽の情報操作で、犯罪を正当化した

 この犯行をするにあたっては、警察官は捜査を指揮した検察官●永国大と共謀し用意周到にマスコミに嘘偽報道の情報操作までしております。

 一般の国民には、不法就労に対する幇助罪である、飲食店で働かせた不法就労助長罪で逮捕されたような印象を与える一方、長期滞在できるビザを取らせるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出させたとも報道しています。 この犯罪は、そこまで計算され尽くした犯行なのです。

 逮捕直後のお昼のニュースで、NHKはじめ全てのTV局が、一斉に事前に作成された同じ内容の映像と記事をニュースとして流しております。逮捕事実を受けてからの制作した報道でないことは、誰の目にも明らかです。

 翌日朝刊では、読売新聞等が大きく嘘偽報道をしていますので、情報源は警視庁であることは明らかであり、検察官も共謀しての捜査指揮のもとに、犯行が用意周到に計画されたものあることは明白で、犯行の故意は隠せないものです。

 しかし、この虚偽情報により、裁判官に予断を与えたことは、否定出来ないと思います。

詳しくは、第4章 Ⅲ.用意周到に計画された嘘偽情報操作による犯罪の遂行事実 参照

 上記のとおり、この事件は、単なる適用法を誤って誤認逮捕した事件とは、まったく異なり、不法を覚悟での計算された犯行であるのです。

 ですから、この事件に関わった、数多くの、全ての警察官、検察官、裁判官、そして弁護人までもが犯罪を犯しているのです。まさに司法疑獄事件となっているのです。
 
 よって、この巧妙に計算された職権濫用の犯意は 悪質な 故意 であると言えるのです。

 犯行目的は、若い検察官と警察が共謀して、誰もできなかった、入管法違反(資格外活動による不法就労)に対し刑法幇助罪を適用することで、不法就労した外国人を入管法どおり刑事処分することが可能となり、警察史上、検察史上で、おそらくはじめての実績をあげることで立身出世を図るためと思われます。

 被告人の会社は公開準備中でもあり資本金は1億6千万以上あり、大会社ですので、「大会社の社長のクビとったぞ」とやったのです。
 これが、実績となり、平成27年2月には「フィリッピン外交官のクビとったぞ」とやってしまったのです。

 日本を法の下で統治される国にしなければなりません。そのためには、一刻もはやく関係者を逮捕監禁して捜査をしなければ、恐るべき人権侵害被害はますます拡散されていきます。

Ⅲ-Ⅱ.特別公務員職権濫用罪の故意

1. 特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実警察官です。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。

職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

 職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 告訴事実に記載のとおり、内容嘘偽の逮捕状等を裁判所に申請し、不法な内容嘘偽の逮捕状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

2. 特別公務員職権濫用罪の裏にある、(嘘偽告訴の)重大な故意

 警察官らは、不法な逮捕・監禁をなすにあたって、正当な逮捕理由を装い、嘘偽に、犯罪が思科される内容で逮捕令状を請求し(嘘偽告訴)、逮捕令状を取得し、逮捕・監禁を巧妙に正当化していますので、嘘偽告訴罪成立にも必要な、重大な故意のあることを、
前記 Ⅳ-Ⅰ.被告訴人の犯罪の悪質性に加え更に述べます。

 入管法違反(資格外活動による不法就労)事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。

 事実として、告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労の逮捕者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくありません。多くの場合、情により雇用者を不法就労助長罪で逮捕さえせず処分しませんので、不法就労した外国人の内、不法滞在者は、通常は刑事処分はせずに入管送りで国外強制退去です。
 正規の滞在資格は、多くの場合、不法にも法の下での平等に反し罰金刑などで刑事処分をして恣意的に国外退去をさせているのです。しかし、この事件では正規の滞在資格であるため、罰金刑で国外退去とするところを、懲役刑にして手柄を得るため、在留資格の付与条件は法律の定めがなく法務大臣が未公開の付与条件で裁量により付与するものであるにも関わらず、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとして虚偽の幇助者をでっちあげて不法就労罪を適用した、極めて悪質な犯罪です。

 余談ですが、大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労罪で逮捕され、国外退去のになりましたが、この留学生は珍しく裁判をしました。

 裁判の結果、無罪になっています。留学ビザでは資格外活動として風俗で働いてはいけないとか、週に28時間の就業時間を「決めているのは本則(入管法)でなく省令だからです。

 在留資格の付与条件は法律で規定されておらず非公開で法務大臣の裁量であり在留資格を容易にしたとも言えず、虚偽の書類提出は国外退去の行政処分であることも知っており、正犯を逮捕理由とした、犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは100も承知しており、入管法事件を扱う正犯の職権濫用の犯意は 明らかな故意(認識有る過失) です。

 さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、起訴される月の平成22年7月1日より施行された、入管法改正では、「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、
 入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反(不法就労)では、不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、入管法の趣旨であることからも、 不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、入管法違反(不法就労)事件を扱う司法警察官は、当然、熟知していたので、不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、計画された故意(認識有る過失)であると言えます。

 事実として、多くの入管法違反(資格外活動の不法就労)では、
不法就労した外国人を逮捕しますが、雇用者を不法就労助長罪で処罰せず、不法就労させられた外国人を、法の下での公平や恣意的な処分で国際法に反するのを承知で、少額罰金で刑事処分し、入管送りとして国外退去させていたことも職務上、充分に知っていたのです。

 従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は 故意(認識有る過失) であると言えるのです。

 取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官(●来)は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。
私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。
このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

 捜査指揮をした若い検察官●永は、
取調べの際、告訴人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、
「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」
「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。
誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。

3.未必の故意

 在留資格の付与条件、入管法の在留資格取消(22条の4)や不法就労助長罪(73条の2)の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、
不法就労に関わる入管法事件を扱う司法警察官として、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、
適用法誤りにより、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

 また、入管法違反事件を扱う警察官が、入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

 警察官が、法律を知らなかったので、
適用法を誤ったと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

 よってこうした適用法誤りによる人権侵害がおきないように、警察組織、検察組織、裁判所の組織は法の下での統治を行う、罪刑法定主義によるチェック機能がついた司法行政になっていますが、事実、この事件では、なんら機能せず適用法誤りにより実刑を受けております。さらに告訴状・告発状を受理せず握りつぶしていますので、国際社会の力をかりて、毅然として関係者を処罰しなければ、法の下での統治が実現しないのは明白です。

 この問題は根が深いので、日本人の私だけでは解決できません。日本政府(司法行政)は、一部の日本人や多くの外国人に対して、法の下で統治せず、深刻かつ組織的な人権侵害を引き起こしています。助けてください。として、国際連合人権理事会に救援を求めています。

Ⅲ-Ⅲ.虚偽告訴罪の故意

 入管法違反幇助事件においては、警察官、検察官は、特別公務員職権乱用罪に加え嘘偽告訴罪で告訴しています。

 虚偽告訴罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為を内容とします。
故意犯、目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。

 虚偽告訴罪の「故意」についても、特別公務員職権乱用罪で記載した内容と同じです。

Ⅲ-Ⅳ.司法関係者の犯罪を告訴・告発することは、日本人としての私の責務です。

 事実、こうした犯罪行為を許すので、私とまったく同じ事件内容で、フィリッピン大使館職員やフィリッピン外交官への人権侵害(冤罪)を国家犯罪として引き起こす結果が続いているのです。

 詳しくは 第3章 5.フィリッピン大使館入管法違反事件 参照 (新聞記事添付)

以下の記載は、当告訴に関する関連事項です。

第3章.注釈的説明

1.警察官の職務権限

刑事訴訟法
(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)
第一章 捜査
第百八十九条 警察官は、それぞれ、
他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、
司法警察職員として職務を行う。
○2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、
犯人及び証拠を捜査するものとします。

司法警察員は、司法巡査が有する捜査に関する権限を全て有します。
司法警察員が有する特別の権限としては、以下のようなものがある。
逮捕に関して
通常逮捕状の請求(刑事訴訟法199条2項)。
逮捕した被疑者の受け取り(同法202条、215条1項)。
被疑者逮捕時の犯罪事実の要旨・弁護人選任の告知、弁解録取、釈放・送致の決定(同法203条1項、211条、216条)
差押、捜索、検証令状の請求(刑事訴訟法218条3項)
証拠品の売却・還付(同法222条1項但書)
鑑定留置処分の請求(同224条1項)、鑑定処分許可の請求(同225条2項)
代行検視(同法229条2項)
告訴・告訴、自首の受理・調書作成(同法241条1項2項、243条、245条)
検察官への事件送致(同法246条本文、242条、245条)

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員(=警察官)(刑事訴訟法189条2項)
特別司法警察職員(警察官以外の司法警察職員)(刑事訴訟法190条)
検察官(刑事訴訟法191条1項)
検察事務官(刑事訴訟法191条2項)

2.フィリッピン大使館入管法違反事件 

 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

  さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

添付の フィリッピン大使館入管法違反 読売新聞記事コピー 1枚 参照

 メディアを使って、洗脳し、犯罪を正当化するのは、私の事件と全く同じです。
己の出世欲顕示のために、日本の社会の法的無知を嘲笑っています。
新聞社にも記事訂正をするようにメールを送りました。フィリッピン大使館にも手紙をだしています。

第4章.事件の補足説明

Ⅰ.家宅捜査

 告訴人長●恭●は、平成22年5月中旬頃(金曜日)の10時頃、告訴人の経営するIT企業、L社(東京都千代田区)に、被告訴人である世田谷署の合同捜査チームのメンバー10人くらいが来て、家宅捜査令状を示し、捜査を行った。

 なお口頭で捜査の罪名趣旨を聞くと、入管法違反幇助だと言う。
それで、告訴人が2、3日前に逮捕された中国人のことですかと聞くと、知っていれば話は早い。
中国人が資格外活動の不法就労をしたので、その幇助をした疑いの捜査だと言う。
 告訴人は、飲食店を経営していませんし、不法就労をさせてもいません。
つまり、不法就労の助長行為はやっていないと言うと、
そうじゃなくて、不法就労に対する刑法の幇助罪容疑だと言う。

 中国人に技術とか、人文国際の資格を取らせたろう!
「はい、定期入社に採用予定で、・・・・・です」「そうじゃないからきてるんだ!」
「何ですかそれは、・・・・」
「まあ、おいおい答えてもらおう・・・・」こんな感じの会話だったと思います。

 つまり、最初から、罪刑法定主義違反の家宅捜査です。
「在留資格取消」に対する幇助容疑です。
・・・・・・「在留資格取消」に対する幇助は刑事罪に出来ないと思います。

 ですから、犯罪の根拠がない不当な家宅捜査だったんです。

 入管法の事実調査だったら、
実需に基づく要員計画などの事実調査をしなければならないと思いますが、そうではなく、
源泉徴収代行サービスの金の流れを調べていたようです。
つまり、虚偽の書類(雇用契約書)を作成した幇助容疑で、
源泉徴収代行サービスの金の流れは、故意論の裏付けです。

 だとしても、・・・・・・「在留資格取消」に対する幇助は罪に出来ないと思います。

 入管の事実調査は雇用の実需に基づく事実調査です。
L社は、何回か要求されて文書(注文書などの証拠を添えて)を堤出しています。
もし、虚偽と認定すれば、在留資格は発行されないだけです。

 L社は、そのようなことは一度もありませんでした。
他社を受験して、虚偽の雇用契約書だとして、在留資格がとれなっかった中国人でもL社の
雇用契約書で再申請をして取得できています。

 実際にあった話をしますと、
中国人AはB社を受験して、B社より雇用契約書をもらいます。そして入管へ申請します。
それには、代表取締役印(個人印)を押印が押印されていないのに気づいた入管職員が、
A社の社長に直接電話をすると、雇用契約書に代表印を押印していないと言ったのです。
その後の調査で、担当部長が勝手に雇用契約書を発行していたのです。
この場合、虚偽の書類堤出です。虚偽の書類提出は故意の有無はありませんが、
親切な入管の審査官だったのでしょう。
処罰せずに、在留期間中に他社を探して再堤出するように配慮したのです。
それで中国人Aは、L社に面接に来たのです。

 ですから、事実調査の想像はつきましたが入管の職員が来ないので、おかしいと思うのと、
調査が素人ぽいので、本当の警察官かも?心配でした。

 家宅捜索が始まって、まもなく知人の●●氏が来社しますが、
すぐに警察官に外へつれて行かれ事情聴取を受けています。
●●氏の来社は、前日ハードディスクを交換したので、パソコンのデータ復旧等のためです。

 告訴人のパソコンは2、3日前壊れたので、公判で証人尋問に立つ●●氏に、家宅捜査の前日ハードディスクを交換してもらい、初期化してウィンドウズXPを初期設定したままでした。
そして取り外したハードディスクは、パソコンの左横の机の上に置かれていました。
押収するパソコンは、一人の捜査員が、何もない中身を2時間ほど座って調べていました。
他の数台のパソコンも他の捜査員が調べていましたが押収しませんでした。

 告訴人は、サーバの方が重要だと思い、捜査員に数台のサーバーの役割を説明して、
ディレクトリーを表示して説明しましたが、LINUXサーバーが全くわからないようで、
関心も示さず、押収もしませんでした。

 なぜ、この事を説明するかと言うと、

 逮捕後10日目頃の取調べで、逮捕理由として、押収したパソコンが初期化されているので、
誰かが、「あの野郎証拠隠滅しやがって」といったことが逮捕につながったんですよと、
警察官(●来)が本音の裏話をしたので記載しています。

 実際の逮捕理由は、こんなお遊びだったんです。理由は何でも良いのです。
普通は泣き寝入りをしますが、告訴人は絶対に許しません。

 度が過ぎていますし、未だに自首(再審請求して起訴の取り下げ)と謝罪、
そして財産権の復活をしないので国際社会に訴えているのです。

 話を続けます。
「あの時、初期化していると言ったではないですか」
「取り外したハードディスクは、机の横に置いてあったはずですよ。」
「室内の写真撮影をしていましたね!確認して下さい」 と言うと、
 警察官(●来)は、
「その件は、後日、●●さんに確認していますので疑いは晴れています」と言う。
「じゃあ、何なんですか」というと、黙ってしまう。
逮捕理由は・・・・いろいろ何で・・・又話しますという。

 家宅捜査に戻ります。
レフコでの押収品は会計帳簿、証憑、預金通帳や契約書等と告訴人が使用していたパソコンです。

 事務所の家宅捜索が終わると、お昼ごろでしたが、昼食抜きで、
次の家宅捜索場所に、警察のワゴン車で、告訴人の自宅(千葉市●●区)に向かいます。
自宅につくと家内はパートに出ていませんので、告訴人が鍵をあけて入ります。
そして、警察官は、家宅捜索の礼状を見せて、家に上がります。
告訴人が、「理由は、会社での家宅捜査を同じですか」と聞くと、「そうです」と言います。

 自宅では、家内の預金通帳が目当てです。10分もすると、家内の通帳を押収します。
正犯も含め、レフコで源泉徴収代行サービスを提供していましたので、
その金の流れの確認です。

 麹町署にも確認して違法ではないと言うので、中国人らが、家内や●●氏に給料分以上を振込し、
レフコは家内や●●氏に架空の売上代金を請求し、中国人らに源泉徴収して給与として支払うものです。源泉徴収した税金は毎月麹町税務署に支払い、年末調整は会計事務所に依頼して各自冶体にも源泉徴収の報告をしていました。

 中国人らのメリットは実力以上の収入実績になりますので、収入実績を持って自分を高く売り込みできるからです。(リーマンショック前は、ものすごい売り手市場なので通用したのです)

 なお、この件については、始末書的に、上申書を書かされましたので、
警察官の言う文面どおり自書して、署名し提出しました。
告訴人も、この時点では、この家宅捜査の影響を甘く考えていたので、
大騒ぎをするつもりはありませんでした。

 自宅の家宅捜査が終了すると、世田谷署に同行させられました。
金の流れの事情聴取が主でした。
告訴人が、これは、不法就労に対する幇助の事情聴取ですかと聞くと、
警察官(加●●二)はそうです。と言います。
 
告訴人は、不法就労助長行為は出来ませんし、やっていませんと言うと、
誰もそんなことは言っていません。刑法でいう幇助行為について捜査をしています。

 というので、(源泉徴収代行サービス)が幇助行為と言うのですかと聞くと、
「わかりません。いろいろあるうちの一つかもしれません」と言います。

 中国人を雇用した店はどうしたんですか?と聞くと、
それには答えず、「社長が知ってるところで、不法就労者を雇っているところしっていたら教えて下さい」というので、「いいですよ」と言って、
「中国人クラブはどこもホステスは留学生などの不法就労ですよ・・・」と言いながら
携帯電話のアドレス帳を見ながら、中国人クラブを探していたら、
(もう)「いいです」と言うので、申告をやめました。

 そして、同日7時すぎ頃世田谷署から開放されたので、タクシーを拾って自宅へ帰りました。

 このように、警察の家宅捜査の目的は、
中国人が入管法違反の資格外活動で不法就労したことに対する幇助(助長)行為についての捜査ですが、明確に入管法の「不法就労助長罪」が指摘する幇助(助長)行為ではないことを認めています。

 そして、刑法の幇助行為が、この段階では、源泉徴収代行サービス行為を状況証拠として、
雇用契約書が虚偽の書類だとして、
不法就労に対する刑法の幇助罪を適用させようとの(内容虚偽の罪名)の犯罪意図です。

 このあと、知り合いの弁護士に相談します。
事業者で働いた不法就労に対する幇助罪は、不法就労助長罪が適用されるので、刑法の幇助罪は聞いたことがない。
「ずいぶん乱暴だな!いずれにしても入管法は行政法だから大した罪ではないが、
家宅捜査が入れば必ず逮捕されるので、その準備をしておくように。
でも解せ田ないなああ、逮捕理由がわかれば連絡を下さい。
場合によってはとんでもないことかもしれないから!」と言われる。

 また顧問弁護士(大●法律事務所の●田●弁護士)に相談に行くと、
今回の●上弁護士を紹介され、彼も必ず逮捕されると言う。
●田●弁護士は、刑事事件はヤらないので、わからないと言う。

 家宅捜査の噂はたちまち広がり・・・・・・・・、本当にあっと言う間です。
会社の信用はなくなり、会社を閉鎖せざるを得なくなりました。

 法律事務所や会計事務所などの話を総合すると、
メンツがあるので、いずれ形式的にも逮捕されること、レフコは社長の信用でなりたっているので持たないでしょう!また会社精算には、会社の破産が時間的にも費用的にも安く、なにより165名いる株主を招集しての株主総会をやらずにすむので、会社の自己破産を大●法律事務所に依頼します。

 告訴人は、(罪刑法定主義)日本国憲法第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられないのです。

 在留資格の取消に対する幇助に刑事罰はないのです。
なのに、被告訴人らは、東京簡易裁判所に、あたかも犯罪であるかのように内容嘘偽の家宅捜査令状を発行させたのです。
家宅捜査は、犯罪を疑う理由が全くないのに、犯罪を仕組んで、虚偽の立証?目的で行なわれたのです。これだけでも基本的人権を無視する、重大な事です。
警察は、犯罪があると思科するときは捜査出来ますが、この場合は、事実関係の前に、
何ら法律に違反した犯罪をしていないので、特別公務員による嘘偽告訴です。

Ⅱ.嘘偽情報によるマスコミ操作の逮捕および拘留そして警察の取調べ

 平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、
警視庁警視庁組織犯罪課および世田谷署の警察官(●来)を始めとする合同捜査チームが告訴人の自宅(千葉市●●区)に、家宅捜査で押収したパソコンおよび書類の返却に来ました。

 返却確認が終わると、2、3日世田谷署に来て欲しいと言われ、
2,3日分の下着などを持参するように言われたので、家内にその旨を連絡し、
玄関を出ると、2人のテレビクルーが待ち構えており、
一人は警察にワゴン車によりかかり警察官が補助する形で告訴人を撮影し、
一人は告訴人のワゴン車の前から、そして後ろに回り込み告訴人を撮影しました。

 警視庁のワゴン車に載せられ、車が走りだしたあと、車中から後ろを振り返ると、なおも撮影していました。それで「何ですかあれは」と言うと、警察官(●来)はクビを振って知らないと言う。

 世田谷署につくまで車中、ずーと警察官(●来)は、「私は社長の味方です。」
「中国人の言っていることと社長の言うことが一致していればすぐに帰れます」。
この事をなんども繰り返して、昼前に世田谷署に着いた。
車中、弁護士(●上)に携帯から電話して、状況を説明した。

 世田谷署の取調室に入ると、正犯がした資格外活動を幇助した疑いで逮捕されました。
11時半頃だと思います。そして、腰紐と手錠をされました。

 この後すぐ、お昼のニュースで、
朝方の逮捕前映像が在東京のNHKを初め民法テレビ局から、すべて同じ映像、
記事内容で流れたのです。(当日の弁護士接見および保釈後に会った者に聞いた)
3年間で1億円以上を稼いでいたと言う記事は、
未だに会う人に言われますが、全く虚偽で、警察の取調べや公判でも出て来ません。

 逮捕の具体的な刑法の幇助罪の理由は、虚偽の雇用契約書を作成して中国人に渡したことです。
その状況証拠として、源泉徴収代行サービスでお金を回していたこと、
面接をしていないこと、
飲食店で働いてはいけないと言っていないこと・・・などをのべます。
幇助罪ですので、故意があることを立証するのに躍起になっています。
ですから自白を共用するのです!

 この日の調書は、経歴書のような調書が2枚ですが、ワープロ入力中、告訴人は、
「飲食店で働けとか雇用もしていないので、不法就労助長行為はやっていないし、採用を内定したのは本当で、面接していないからとか言うけど、面接していないとか!、何ですかそれは・・・・」と言うと、

 警察官(●来)は、「社長、僕ら不法就労助長行為をしたとか言っていないよ!」。
「嘘の雇用契約書を作成した情況証拠がたくさんあるんだから・・・・」
「社長!質問にだけ答えてくださいよ・・・」と言ってワープロ入力をしている。

 告訴人は、「不法就労」に対する幇助は「不法就労助長罪」の行為しかないと思っていますので、
そのことを主張したのですが、
警察も入管法違反幇助の幇助理由が「不法就労助長罪」の行為を指していないことは同じでした。
警察官(●来)は、法に基づかない不当な理由で逮捕、監禁で職権の濫用をしています。

 そして、内容虚偽の雇用契約書を作成したことを不法就労の幇助理由とするのです。
しかし、この反論は意見がまったくあいません。
告訴人のいう罪刑法定主義の説明に、警察官(●来)は、聞く耳を持ちません。

 告訴人は、日本人として、この場合、どうすればよかったのですか?
検察官殿、教えて下さい! 警察官らのなすがままで、基本的人権を守れないのです。

 夕方6時頃ですが、こうやって犯罪人にさせられるんだと思うと、
朝、食べたものをすべて嘔吐しました。

 その後、8時頃警視庁月島署に拘置されました。

 夜、10時頃、弁護士が月島署に接見に来ます。
弁護士は逮捕状のコピー?と入管法のコピーをもってきて逮捕理由を説明します。
第一は、家宅捜索時に作成した源泉徴収サービスの事実です。
もう一つは、刑法の幇助罪です。

 弁護士は事実は事実ですから認めるしかありません。
告訴人は、はい認めますと言いました。源泉徴収サービスは事実です。
しかし麹町税務署でも確認し違反ではありません。
それに、これは内容虚偽の雇用契約書を作成した情況証拠として使うものです。

 もう一つの刑法の幇助罪については、弁護士は、
雇用契約書の作成時期と不法就労時期との時間差が幇助罪の構成要件に該当しないとの論理だったと思いますが、告訴人は、不法就労に対する幇助罪は、不法就労助長罪しかないと思っていましたので、弁護士の言う、刑法幇助罪の時間差の論理はよくわかりませんでした。
それに「在留資格取消」規定に触れるものは犯罪にならないとの先入観もありました。
それで、弁護士(●上)が法的措置をとれば、すぐにでも釈放されると思い込んでいました。

 告訴人は入管法の幇助違反はしていないし、虚偽の書類(内容嘘偽の雇用契約書)も作成していないと告げて、不法逮捕なので釈放するように依頼します。
弁護士は、「頑張りましょう」と言って、この日はそのまま帰ります。

 弁護士は2,3日して検察官(●永)に面会してきたと月島署に報告に来ます。
釈放要求に対して、検事は釈放すると「「公判が持たない」と言う」と言うのです。

 何ですか!「公判が持たないという意味は」と詰め寄りますが明確な答えはありません。
罪刑法定主義で「公判が持たない」という意味がよくわかりませんが、●上弁護士も答えられません。
弁護人と議論しても仕方がありませんが、弁護人と告訴人の考えにずれがあることは認識しました。

 このあと、時期は再逮捕後だと思いますが、警察官(●来)によると、
検察官(●永)とは、家宅捜査、逮捕などについて打ち合わせ行いお友達になったと嬉しそうに話しました。
検察官(●永)が、釈放を認めなかったのは、自白させる自信がなかったからです。

 適用法をすり替えた、違法な幇助罪を押し通すつもりですから、自白が必要なのです。

否認したことにより勾留が延々と続きました。
告訴人は、いつまで続くかわからない勾留に不安が増大するとともに、
不法就労の幇助などやっていないし、支配下にも置いていないと言うと、
「ホッタラカシにしていたから・・・」と分けの判らないことを言われ、
いくら無実を訴えても、ひたすら犯人扱いを受ける現実に目の前が真っ暗になりました。

 警察官(●来)は、文章能力が低いと見えて、告訴人の供述を要領よく綺麗に簡潔にまとめようとするので、内容がまったくと言っていいほど違います。

 吐き気がするなど気分の悪い時は面倒くさくなって署名したこともありますが、供述内容が違います。一度指摘すると、違うのであれば、弁護士さんから要求があれば、後からでも訂正出来ますからと言って、署名を要求しますが、このことを弁護士に言うと首をかしげていました。

 そして不当逮捕から23日後、勾留期限が迫る中、何と別の正犯2人に対する同一容疑で再逮捕されました。
 
 そして荻窪署に拘置され、再び、警視庁組織犯罪化および世田谷署の合同捜査チームによる捜査取調べおよび、東京地検による捜査取調べが行なわれました。

 警察の調べは、告訴人が警察のシナリオを認めないことに対する恫喝です。
2009年4月の初めに30万円がキンなる名前でL社の口座に入金があることを攻めて来ました。告訴人は共犯とされた「金●●」へ中国延辺への出張旅費を仮払していたが、中止していたので、
その返金だと言いました。金●●も同様に質問されて同じ回答をしています。

 警察官(●来)は車中で、中国人と言っていることが一緒だったらすぐに帰れると言いましたが、これは偶然一致したのです。しかし、警察は、「口裏合わせ」だと言って攻めて来ます。
これで警察が信用できなくなり、口が聞けなくなりました。心理状態が、口をきけなくしたのです。

 すると、警察官(●来)は、築地書の取調室のドアをしめて密閉にして、恫喝してきます。
いつもは警察官(●来)に同行してくる、ヤクザのような若い警察官は、
いつもはドアを開けた入口部分に、折りたたみ椅子に座り、足を柱につっぱつて座り、威圧していますが、この日は閉めたドアの外で待機です。恐怖を感じました。

 「桜田門を舐めるんじゃネエヨ」
告訴人は暴力団と会話したことがありませんが、映画のヤクザそのままです。
警察官(●来)は地のままで役者になれます。

 家内も容疑者として警察に呼ばれて聴取を受けています。それで、
「お前のカカアもいい玉だよな・・・・・・」「一般論で認めろよ」
「中国人が逮捕されてるんだど・・」
「カカアの話だと、ずいぶん恩義にあついそうじゃないか」
「かっこわるいぞ」「おい認めろよ・・・・」

 言われれば言われるほど、頭が空回転し、口が聞けず、吐き気がしてきます。
こうした取調べが何日も続き、最後は、
「よーし」「それじゃいいな」
「お前のこと徹底的に調べてやるからな」そう言ってやっと事実調査に行きます。

 何のことはない、警察は事実関係を何も調べずに逮捕しているのです。

 告訴人の主張は、罪刑法定主義に基づく不当逮捕を主張しましたし、
この告訴の趣旨も事実関係よりも法に基づかない不当逮捕ですので、
事実関係については割愛しますが、警察は1周間ほどの調査のあと、態度が一変します。

 会計事務所では、源泉徴収サービスで年末調整や所得税の支払事実などで、1人1万円の収入などL社にとって何の役にもたっていなかったことや、ここ数年は黒字が続いているなど財務諸表をもとに細かく説明したようです。取引先の評判もよかったようです。
告訴人の逮捕をテレビで知って、●●商事時代の上司が心配して携帯電話に電話すると、
発信人の電話番号より住所を探して事情聴取に行っています。

 一部を警察官(●来)は告訴人に打ち明けます。
「調査結果は検事さんに報告しておきましたからね」「接見禁止は取れますよ。」
「釈放のために携帯電話を充電しておきますよ。」
「弁護士さんに検事さんのところに言って釈放してくれるように社長から言ってくださいよ。」
「普通はこんなの事件にならないですよ・・・」などという。

 ●上弁護士に言ってもNOです。
この事を警察官にいうと、「弁護士も検事さんも若いからなあ」
「両方ともトンがちゃってるからなあ」と他人ごとに言う。

 告訴人が、「なに言っているんだ、警察が検察送りにしたんだから、責任取るのは、お前らだろ!」
と言うと「やってますよ、検事さんには毎日、資料を出して説明してますよ」
「でも、身柄が検察にあるのでウチらのはどうにもならないんですよ」

 最後、警察は、刑法幇助罪を適用する、故意を立証できないことに気づいたようですが、
どうにもなりませんでした。
でも、まだ、この段階でも、嘘偽告訴は認めていません。
あくまで嘘偽告訴で、通すようです!

 起訴の数日前に、警察官(●来)が荻窪署にやってきて、「情報を仕入れてきました」
「見せしめのために起訴するそうです!」と言うのです。

 「裁判は見にいきますから頑張ってくださいよ」と言うのです。
「見せしめにするとのことですから、このことを念頭に裁判をしたほうがいいですよ」
告訴人は、もう何も言いません。

 弁護士(●上)には、この意味はわかりません。
事実、公判は初めの2,3回は係長かな?
それに見たこともない私服警察官が傍聴に来ましたが、
弁護士(●上)の公判をみて安心したかのように、来なくなりました。

 告訴人も、弁護士(●上)の力量には期待しませんでしたので、公判でも、
弁護がスムースに行くように弁護士(●上)の書いたシナリオを暗記して、そのとおりに供述しました。

 起訴の前日、警察官(●来)と主任と呼ぶ坊主頭の警察官がが荻窪署にやってきて来て、
取調室でワープロを開き中を見ながら、何を言うわけでもないのです。
 何をしに来たのだろう?それで、告訴人は再度、確認します。

 告訴人が、不法就労助長罪の行為をしていないことを言うと、警察官(●来)は、
「誰もそんなことは言っていない」「じゃ、何だ」と言うと、黙ってしまうのです。

 それで告訴人は、二人に、「この事件は100年かかっても争う!」
「絶対に許さないからな」と言って睨みつけると、

 坊主頭の警察官が、「こりゃ、長くかかるな」と言うのです。
そして、何をしにきたのかわかりませんが、二人は帰っていくのです。

 このように、資格外活動に対する幇助罪として、「不法就労助長罪」の適用でないことは、
最後も一致しました。

 不法就労に対して、在留資格の取り消しを理由として、
不法就労の幇助理由としたことに対する釈明は最後までありませんでした。
内容虚偽ですから、釈明できるはずはありませんよね。

 そして、平成22年7月26日の起訴されました。

 起訴されると、起訴状を荻窪書の警察官より受け取りました。

 同日夜、●上弁護士が起訴状をコピーするために、荻窪書の留置場に来ました。
そして、そのまま荻窪署に拘置されていましたが、平成22年8月6日、東京拘置所に移され拘置されました。

 なお、弁護士は、弁護士基本職務規定に添って、法令調査をせず、警察官、検察官らの適用法誤りを指摘せず、弁護士法の人権擁護の弁護活動をしていませんので、弁護士会へ懲戒請求を申し立てています。
 そして、弁護人の行為は、特別公務員の犯罪を弁護士法に反して、
未必の故意で助長していますので、それぞれの幇助罪で告訴をする予定です。

Ⅲ.用意周到に計画された嘘偽情報操作による犯罪の遂行事実

 平成22年6月14日、朝9時半過ぎだと思いますが、玄関を出ると、玄関前に警察のワゴン車を移動して止め、警察と癒着した2人のテレビクルーが待ち構えており、一人は警察のワゴン車によりかかり警察官が補助する形で告訴人を撮影し、一人は堂々と、告訴人をワゴン車の前から、そして後ろに回り込み告訴人を撮影しました。おそらく、ニュース製作会社の関係者だと思いますが、玄関前の道路一杯を使っての、正に警察と一体になってのビデオ撮影でした。

 このニュースは、当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放映されたと聞いています。

尚、千葉市内の新聞は翌日の朝刊で、読売、サンケイ新聞は翌日の朝刊で掲載したが朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は報道されていないとも聞いています。

1.記事の内容は概ね以下のようです。

 「中国人留学生らに長期滞在できるビザを取らさるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出したとして、警視庁はブローカーの男2人を逮捕しました。
入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、
長●恭●容疑者(60)千葉市●●区[...]ら2人です。

 2人は中国人留学生に長期の在留ビザを取得させるため、長●容疑者の会社に勤めているというウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。

 2人は中国人留学生らに専門職につくためのビザで入国させては、本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて、不法に就労ビザを取得させ、およそ3年間に手数料などの名目で約60人から計約1億円を受け取っていたという。

 調べに対し、長●容疑者らは「金のためだった」と容疑を認めているとのことです。
L社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円、従業員約5名、年商約1億円。


2.ニュースリソースは、警察官であり、共同製作です。

 ビデオ撮影は、千葉市●●区の告訴人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。

 したがって、逮捕前の情報がなければ、告訴人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ません。

 警察と一体になっての違法撮影でも、ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。

 明らかに警察官らが、ニュース製作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、そして警察の協力のもとに制作されています。

3.嘘偽の逮捕情報

 この記事の情報操作、明らかに下記はウソです。犯罪にならないことを、犯罪にでっち上げています。

 入管に申請書を提出したのは、彼らが在学中の12月であり卒業していない。
ビザで入国させては・・・は、入国させていない。彼らは既に学生ビザで在日中であった。

 ウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。
この段階で、既に入管法を無視した「ウソの雇用契約書」を使って、犯罪をでっちあげている。
これが、今回の犯罪の核心を成す、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)のすり替え部分です。

 警察の職権濫用で、犯罪をでっち上げている。

 仮に虚偽の雇用契約書を正犯が東京入管に提出したとしても、不法就労とはなんら関係がない「在留資格取消」と「不法就労」を関係づけて虚偽です。
 もし、報道するのであれば、「在留資格取消」を報道しなくてはならないが、正犯は在留資格取消を受けていないので虚偽になる。

 告訴人はなんら犯罪者にならないが、あたかも犯罪者のように虚偽報道しているのです。
3年間で60人 1億円を荒稼ぎしては、3年間、1億円は根拠がない。
(過去は、役員報酬として告訴人が年収3000万円、家内が年収300万円を受けていた)

 60人は延べ在留許可取得数であろうが、内30~40人は、●●協創、●●●スカイ(●●協創より分離)との協定で両社が設立してすぐだった為、直接、中国より技術者を招聘できないので、L社が依頼を受けて、●●協創、●●●スカイが指示する、主として中国の●●集団の技術者を招聘し、両者へ請負い派遣したものです。
 入管の招聘会社資格としては、1期分の決算書を添付しなければ申請できないからです。
(●●協創は、1年間の決算書ができると、直接、中国から技術者を招聘している)

 正当な商取引を犯罪としてでっち上げる全く悪質な、嘘偽情報の流布で犯罪者像をでっちあげて悪人イメージを植え付けている。

 「金のためだった」と容疑を認めていると、嘘偽の断定をしている。
警察は逮捕初日から「金のためだった」の供述を強要します。しかし、会計事務所の調査でそうでないことが立証されているが、でっち上げている。又、容疑を認めているとでっち上げている。

 本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて・・・・・・・は、居酒屋などで単純労働などさせていないことは、5月に逮捕された、正犯が既に供述しているし、捜査の警察官も働かせていないとしている。
管理下にも置いていないことは、正犯は供述調書に供述しているので、虚偽です。

 家宅捜査そしてそれ以降も警察は一貫して、告訴人が「不法就労助長罪」の行為をしたなど言っていないし、「不法就労助長罪」の行為ではないと明確に認めている。国民向けの偽装工作です。

4.報道の関連

 このニュースは多くの国民に逮捕の正当性を抱かせたのです。またこのニュースが、裁判官らの予断を招いたのは、裁判官らが結果として法律違反の犯罪行為をしていることから容易に推測できます。従って、実行行為を促進したことは明白なのです。

 告訴人は、未だに、3年間で1億円を稼いだとのニュース記事を言われます。

 6月16日(水)17日(木)告訴人が護送車で検察庁、裁判所に行く際、月島警察署の裏門にはあふれんばかりのマスコミ関係者でいっぱいでした。
 門を出て護送車が動き出すと、護送車の刑務官から伏せるように指示がありました。

 また18日(金)は、同室の者が検察庁に護送車で行く際には、マスコミ関係者で溢れ返っていたと言います。収容者の収容理由からすると、告訴人しかいないと言われました。
 留置所内で、実名などの個人情報は言えませんが、会話は自由にできます。

 その後、告訴人にはフリーライターより接触があったが、雑誌社が記事にしなかったのは、時間的余裕があったので名数表記や裏付け調査や法律の調査を行い、その結果、告訴人は無罪と断定したからのようです。

 それで感心は、冤罪事件としての報道であったが告訴人は、この時点での申し出は家内や息子の反対もあり断った。

 なおマスコミの報道は、警察報道を垂れ流し、未必の故意で警察官の犯罪を助長していますので、幇助罪で告訴をします。

第5章 告訴人の被害

  被告訴人らの、日本国法を侮辱する、悪質な虚偽告訴及び職権濫用により、
告訴人は、懲役1年半、罰金100万円の実刑を受けた。
2010年6月14日に逮捕・監禁され、2011年6月24日に保釈を受け、
2012年3月5日に収監され、2013年3月19日に満期出所をしました。

 そして、告訴人は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失い、会社を自己破産させ、
そして逮捕、長期の拘留などにより、その結果として株式公開準備会社の破産、特許登録の機会消滅や持ち家の消失、会社の連帯保証債務の弁済などで、すべての信用、財産や収入などを失うことになったのです。また妻子も同様の苦痛を受けたのです。

 また告訴人が代表取締役であったL社は、当事件を発端として自己破産となり165人以上を超える株主は経済的損失と精神的苦痛を受けたのです。日本社会に与える影響は大きいものであります。また関連して中国人民および中国政府や国際社会に与える影響は甚大であります。

 告訴人は、この逮捕、監禁によって、逮捕された年の1月に母親を亡くしましたが、初盆も出来ず、収監により、3回忌も出来ませんでした。家内は、妹や姪、姪の亭主らより、連帯保証人(妹)として、どうしてくれると恫喝もされていました。告訴人は姪から今でも恫喝されています。妹は2003年8月ガンでなくなりました。姪は癌の因果関係は告訴人にあると言います。
勿論、葬儀にいくことはありません。
その後も、告訴人は、今も手紙などで姪から嫌がらせを受けています。

 家宅捜査の噂は1、2日で取引先などに伝わり、
逮捕の報道は友人などにも伝わり、唾をかけられるほどの仕打ちです。
これは、告訴人が、清廉潔白を自負し理屈を言っていたしっぺ返しかもしれませんが、
テレビや新聞の報道の怖さを感じます。

 中国人もいなくなりました。
告訴人に友好的な中国人は、私の話を聞いて、日本が怖くなったと言って中国に帰って行きました。

 家宅捜査後、L社がみずほ銀行と三菱UFJ銀行より借入れし、告訴人の自宅をみずほ銀行に根担保で差し入れ、そして告訴人、家内と妹が連帯保証して、さらに千葉県信用保証協会の保証を受けている借り入れ分は、L社を自己破産させても、派遣の仕事だけは継続して新会社に移管させ、収入を確保して代位弁済しようとして、
急ぎ設立した、合同会社●●も、逮捕により、完全に無になりました。
警察官(●来)は、L社を倒産に追いやっているにもかかわらず、
合同会社●●の設立を知ると、L社は偽装倒産だと言う始末でした。

 告訴人は日本国憲法で保証されている、すべての財産権を剥奪されました。
信用、今後の収入もなくし、まだ負債を背負っております。
携帯電話関係の特許2件について特許登録の依頼していましたが、2年以上の特許審査が済、登録が認められましたが、東京拘置所に収監中でしたので、特許事務所も告訴人と連絡が取れず、結局、登録が消滅してしまい、巨額の特許権の販売もなくなりました。

 妻子はテレビや新聞の報道により、又、妻は、容疑者として取調べを受け、精神的な苦痛を受けています。また経済的には前記した事情により大きな苦痛を受けております。

 息子は結婚を延期して、被告人の裁判費用そして、告訴人が連帯保証をし、根抵当を入れていた自宅の任意競売を、借り入れ資金で購入しており、多額の負債を抱えております。

 L社は、当事件を発端として自己破産となり、
165人以上の株主も出資金等で経済的損失と 株式公開の夢が潰れ精神的苦痛をうけたのです。後述しますが、やっとV字回復のチャンスを得たのですが、残念でなりません。

 告訴人は、2013年3月19日に満期出所後、体調が優れませんが、
検察官による自発的な再審請求(起訴取り下げ)があり、
謝罪の上、財産権の復活をしてくれるのを待っておりましたが、
犯罪人特有のずるさで、あくまでも逃げ通すつもりですので、
国際社会の助言により
司法関係者を「虚偽告訴罪」及び「特別公務員職権濫用罪」で告訴せざるを得ません。

 この事件の深刻さは、罪刑法定主義違反という、あってはならない犯罪を、
この事件に関わるすべての司法関係者が、職権の濫用という、あってはならない形式で、
ごく普通に、あたり前のように犯していることです。

 ネットを見て、告訴人にメールを送る国際社会の人々は、
日本で、起こったこの事件を信じられないと言います。
日本は、先進国家で法治国家だと、国際社会の人々は思い込んでいたのです。

 日本では、事実誤認による冤罪はよく聞く話ですが、この事件は、事実関係ではなく、
犯罪をでっち上げ、ありもしない法律(私法)で逮捕、監禁したのです。

 司法関係者による罪刑法定主義を否定する犯罪行為です。
憲法99条も無視する、国家のあり方さえ否定した犯罪なのです。

 憲法や法律を無視して家宅捜査、逮捕、起訴、裁判をしており、
そこにはたくさんの検察官や裁判官が関わっているのに、
そして弁護士がついるのに・・・・・「どうして!」「信じられない!」と言います。

第6章 其の他

Ⅰ.立証方法

1.起訴状
2.日本国憲法、出入国管理及び難民認定法並びに刑法等
3.入管法改正にかかる国会議事録(本会議および委員会等)
(法の創設および改正趣旨)
4. 東京地裁判決、東京地裁判決、最高裁決定


Ⅱ.関係情報

起訴状
(平成22年東地庁外領第6487、6624
平成22年検第17461、17462、29215、29216)
東京地裁判決
平成23年4月26日宣告平成22年特(わ)第1655号
控訴趣意書
平成23年7月27日平成22年特(わ)第1655号
東京高裁判決
平成23年9月22日宣告平成23年(う)第1055号
上告趣意書(告訴人)
2011年11月29日平成23年(あ)第1756号
上告趣意書(弁護人)
平成23年12月6日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年1月23日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(告訴人)
平成24年1月27日平成23年(あ)第1756号
異議申立書(弁護人)
平成24年1月25日平成23年(あ)第1756号
最高裁決定
平成24年2月2日平成24年(す)第38号、第45号

Ⅲ.添付書類

起訴状1通
その他 必要な資料は、上記関係情報より取得してください

フィリッピン大使館入管法違反 読売新聞記事コピー 1枚

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

フィリッピン人の皆さん!ロドリゴ・ロア・ドゥテルテ 大統領 への日本人からの手紙です

フィリッピン人の皆さん!ロドリゴ・ロア・ドゥテルテ 大統領 への日本人からの手紙です


なかなか大統領のもとには届きません!
在日大使館は論外です!大統領へは、何度目かの手紙になります。
あきらめずに出していくしかありません!
フィリッピン人が犠牲になっていますので、同胞を救うためにフィリッピン政府に訴えてください。

August 25, 2016
Republic of the Philippines
Rodrigo Roa Duterute President

英文は省略します

The following is the text of the Japanese.

2016年8月25日
フィリピン共和国
ロドリゴ・ロア・ドゥテルテ 大統領 


私は大統領 ベニグノ・アキノ3世には何度もお手紙を差し上げた日本人の●●恭博 と申しますが、残念ながらお返事を頂いておりませんので、重要なことですから 改めて、お手紙を差し上げますことをお許し下さい。

 大統領は犯罪者には厳しく、犯罪対策に焦点を絞り、就任半年以内の犯罪撲滅を宣言しているとの報道を見まして、国際的な犯罪者からフィリッピン国民を守って戴きたくお手紙を書きます。

 国際的な犯罪者は二人います。一人は、中国政府 です。
 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「法的な根拠はない」として、全面的に否定し、フィリピンの主張をほぼ全面的に認めました。
中国が従わなくても罰則規定はないが、国際社会の中で「無法者」のレッテルを貼られることになります。この判決は関係諸国を勇気づけ、インドネシア政府は、中国漁船による違法操業が頻発している南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島ラナイで、独立記念日に合わせ、違法漁業の監視施設の開設式と違法操業者を拘束する施設の起工式を行い、インドネシア政府は、違法操業で拿捕していた外国漁船58隻をナトゥナ諸島などで海に沈めました。

 敗訴した中国は、「勝訴」したフィリピンを援助で懐柔する」「西側とのバランスを取るためロシアに近づく」「そして人工島建設は一層加速する」だろうと言われていますが、フィリッピン政府は毅然として、犯罪者である中国政府と戦い、漁民をはじめフィリッピン国民の生活を守り、フィリッピンの主権を麻薬密売人以上の極悪な犯罪者から守ってください。国民は大統領に喝采します。

 もう一人は、日本政府 です。
 貴国の国民が日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)違反の不法就労や外交官や大使館職員らが不法就労の幇助したとの事実は犯罪とはならず、貴国の国民は無実であり、全くの冤罪です。このことを何度も申しあげております。

 フィリピン国民の基本的人権を守るのはフィリピン政府です。麻薬密売人以上の極悪な犯罪者である日本政府より、被害を受けた国民の名誉回復と財産権の回復を図ってあげてください。国民は大統領に喝采します。

 安倍首相は、「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の順守」を国際社会に向けて発信しますが
、日本国内では、全く行われておらず、安倍首相はアンデルセンの童話「裸の王様」「The king of fool」.「Nude king」であることを国際社会で暴露してください。
 フィリッピンは、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守では、中国や日本に「媚」を売らないことを国際社会に見せてください。

 それでは日本政府の国際的な人権侵害問題を説明します。
 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用し、虚偽の内容で、そして国際法に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。処罰理由は違法行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 拉致被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われているのです。

 フィリッピン政府にも日本語や日本の法律に詳しい人材がたくさんいると思いますので、法の論理で、このことを糾弾して、国際社会をあっと言わせてください。中国人の被害者もいますので中国政府にも、呼びかけてください。

フィリッピン政府は中国政府とも連携し日本政府に抗議し、被害者であるフィリッピン人、中国人の名誉の回復と損害を賠償させてください。

 事件の発端は、外国人が入管法で定められた、資格外の不法就労行為をしたことにあります。

 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。
 おわかりでしょうが、不法就労は、売春と同じで、外国人が不法就労したくとも、雇用するものがいなければ、一方的に不法就労することはできません。
 不法就労したい外国人と不法就労させたい雇用者がいるから成立するのです。

 問題にしているのは、外国人を不法就労罪(70条)で処罰し、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で処罰せず、外国人だけを処罰するのは日本国憲法の【法の下での平等】に反しています。また外国人だけを恣意的に犯罪者として処罰することは国際法違反です。
 よって外国人(中国人、フィリピン人)らは無罪です。

 同じ不法就労をしても、オーバーステイ(在留期限切れ)の場合は、入管法の規定で国外退去させられるので刑事処罰をせずに国外退去させていますが、正規の在留資格で資格外就労した場合は、罪人にしなければ国外退去させられないので、従来から、多くの外国人を、恣意的に不法な拉致監禁をして、罰金刑などで罪人として国外退去させてきたのです。

 しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、刑法の幇助罪を悪用しました。不法就労に対する幇助者は入管法73の2条(不法就労助長罪)に規定する雇用者です。にもかかわらず、癒着により雇用者を処罰したくないので、不法就労とは関係のない、虚偽の雇用契約書を提供した理由で、不法就労に対する幇助者だと偽装しました。そして両者を平等に処分したと偽装して、不法就労の外国人を罰金刑でなく懲役刑として処分しました。そして、私ら虚偽の幇助者に対して、刑法の幇助罪で懲役刑として処分したのです。

 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官に刑法の幇助罪を適用しています。

 まず第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた中国人やフィリッピン人らだけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪としているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられ外国人も無罪です。したがっていかなる不法就労の幇助者は存在しません。

 第二に、不法就労をした外国人に対する起訴状は、外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受け、在留資格を容易に得ることで在日できたので、不法就労ができたとして、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げて、不法就労罪を適用させていますので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する雇用者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は入管法22条4の4違反で刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、70条の不法就労罪とはならないことは明白です。不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
 また外国人は、虚偽の書類を提出して在留資格を得たとして法務大臣より、入管法22条4の4違反の行政処分を受けていませんので、国外退去すらできません。全くの不法行為です。
 また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

 不法就労の幇助者とされた私や中国人やフィリッピン大使館職員、外交官に対し、裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。

 これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。これは正式に日本国政府の裁判官が下した判決です。国際社会は大いに抗議すべきです。こうした考えが朝鮮人や中国人、フィリッピン人への「ヘイト」になっているのです。

 また、外国人に家主がアパートの一室を外国人に貸して日本に在住できるようにすると、仮にその外国人が殺人をすると、アパートの家主は殺人の幇助者になると言うのです。これが日本の司法の実態です。とても法の下での統治とは言えません。

 話を戻します。入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣の裁量での交付です。
 唯一あるのは、法律ではない法務省令で、交付の基本方針を表示しておりますが、雇用契約書などの提出物は、担当課長が指示するもので、なんの法的根拠のないものです。

 日本での在留を区分する在留資格を受けるだけでは日本に在住はできません。ビザの交付(パスポートへの証印)が必要です。これは法務大臣が発行した、在留資格証明書にもとづき、別途、これも交付条件は非公開で外務大臣が裁量により交付するものです。

 もちろん在留資格は得たがビザの交付は得られないことは多々あります。交付が受けられない場合も不交付の理由は開示されません。この移民管理の政策はどこの国でも同じだと思います。

 したがって、仮に内容虚偽の雇用契約書であるとしても、この書類が法務大臣の在留資格付与の裁量や外務大臣のビザ交付の裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、幇助罪適用は違法です。

 憲法31条で、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」とあります。法律の定める手続きとは国会で立法された法律です。

 判例では、中国人の留学生がホステスとして働いて逮捕され、罰金刑となり国外退去処分になりましたが、この女性は珍しく裁判で争い無罪となっています。
 理由は、留学ビザでホステスをして稼いではいけないと決めているのは法務省令であり法律ではないからです。そして成績も良いので学業に支障を与えているわけでないとして無罪としたのです。

したがって なにより前記した理由により、不法就労した外国人が無罪ですから、不法就労に対するいかなる幇助者も存在しませんので明らかに無罪であり冤罪です。

 更に、不法就労の幇助者とされた私や中国人やフィリッピン大使館職員、外交官らに対する刑法幇助罪の適用は、明らかに適用法違反で無罪であり冤罪です。

 さらに問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず握りつぶす行為です。

 刑事訴訟法では、犯罪が思科されなければ逮捕することはできません。警察官らは、日本国の法律に反して逮捕監禁したので、「特別公務員職権乱用罪」です。
 しかし、日本は、起訴独占主義をとっていますので検察庁が、受理しないかぎり刑事事件にはできません。たとえ検察官が殺人をしても、検察が仲間をかばい告訴状などを受理しなければ刑事事件にはできないのです。
 
 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

 警察での取り調べは、法の根拠が言えないので、「桜田門(警視庁・・・警察署)を舐めるんじゃない!一般論で認めろ」です。
 検察の取り調べも、法の根拠が言えないので、「私は偉いのです。私はあなたを懲役刑にでもできるんですよ!認めれば罰金、認めなければ懲役刑です。認めろ!」です。

 日本の司法は、一般論で逮捕し、「私は偉い」と言って権力で、罪を着せるのです。
 私にだって正義はあります!誰が不法な言い分を認めるもんですか!!!
 それで、私は起訴され、判決は懲役1年半、罰金100万円です。
 1年以上拘置されたあと、1年以上満期まで刑務所に拉致されました。これが日本の司法の実態です。
司法に逆らえば、一般論で、長期に拉致されるのです。
 
 これが安倍首相の言う、「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の順守」の実態です。
安倍首相は右派の保守政治家です。このままでは、日本は確実に軍国主義の国になります。

 それで、国際社会に訴えているのです。個人としてジュネーブの「国連人権理事会」にも手紙を書きましたが返事はありません。フィリッピン国政府からも「国連人権理事会」に訴えてください。そして国連の場で、日本政府を糾弾してください。国際社会にも、日本の司法の実態を暴露してください。

 ドゥテルテ大統領が麻薬密売人に対し「超法規的な処刑」を容認したとして、国連人権高等弁務官事務所が改善を求めたことで、「国連脱退」を示唆したことがニュースになっていますので危惧しております。「超法規的な処刑」ではなく、法律を改正し、法律に基づいた極刑を科すことで、正当な処刑をおこなうことで解決しますので、国連は脱退しないでください。

 しかし、このままではドゥテルテ大統領の人権侵害だけが目立ちますので「国連人権理事会」だけでなく「国連人権高等弁務官事務所」にも、日本政府の「超法規的な処刑」による国際的な人権侵害を訴え、日本に対しても、公平に、「超法規的な処刑」の解消を強くもとめてください。

 以下省略
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中国人の皆さん!習近平 国家主席 への日本人からの手紙です

中国人の皆さん!習近平 国家主席 への日本人からの手紙です


なかなか習近平国家主席のもとには届きません!
在日大使館は論外です!国家主席へは、何度目かの手紙になります。
あきらめずに出していくしかありません!
中国人が犠牲になっていますので、同胞を救うために中国政府に訴えてください。



这封信是什么在谷歌机器翻译
2016年8月25日
中华人民共和国
总统 习近平 阁下 

中国語は省略

以下是日本的文字。


2016年8月25日
中華人民共和国
国家主席 習近平 閣下 

 私は、何度もお手紙を差し上げています、日本人の ●●恭博 と申します。重要なことですから、再度お手紙を差し上げますことをお許し下さい。

 貴国の人民が日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)違反の不法就労および不法就労を幇助したとの事実は犯罪とはならず、貴国の人民は無実であり、全くの冤罪です。
 このことを何度も申しあげております。中国人民の基本的人権を守るのは中国政府です。日本政府より被害を受けた人民の名誉回復と財産権の回復を図ってあげてください。

 在日本大使館にも手紙を出しましたが、返事は、日本政府には何も言わないとの返事でした。「中国人は無罪ですよ、冤罪ですよ」と説明しても、「日本政府には何も言わない」と言うのです。
 人民が知ったら怒るだろうな・・・・・だから北京政府にこうして手紙で訴えているのです。中国国民を守るのは中国政府です。

 安倍首相は、「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の順守」を国際社会に向けて発信しますが
、日本国内では、全く行われておらず、安倍首相はアンデルセンの童話「裸の王様」「The king of fool」.「Nude king」であることを国際社会で暴露してください。国際社会は人権侵害のチャンピョンとされる中国が、知られざる日本の国際的人権侵害問題を取り上げて糾弾することに驚くでしょう。

 安倍首相は、チベット問題、防空識別圏問題、尖閣諸島問題、東シナ海問題、南シナ海問題など、事あるごとに、中国政府に「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の順守」について糾弾しますが、まず「先従隗始(隗より始めよ)」と厳しく、日本政府の国家ぐるみの犯罪行為を指摘してください。

 それでは日本政府の国際的な人権侵害問題を説明します。
 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して虚偽の内容で、そして国際法に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。処罰理由は違法行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 拉致被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われているのです。

 中国にも日本語や日本の法律に詳しい人材がいると思いますので、武力による威嚇ではなく、法の論理で、このことを糾弾して、国際社会をあっと言わせてください。

不法就労で不法に逮捕監禁され、国際法に反し刑事処分され国外追放されていますが、韓国人が多くいますので、韓国政府に、この事を日本政府に抗議して韓国人の基本的人権を守り、名誉に回復と損害賠償を求めるように手紙をだしましたが、日本政府と癒着して無視しております。

 日本政府への糾弾は中国人民だけでなく韓国民を始め多くの国々の被害国民の救済につながります。基本的人権を守ってくれるのは、中国政府しかないことを実証してください。
 こうすることで、中国の人権問題に対する国際社会の見る眼は代わります。なにより中国人民の信を得ると思います。韓国政府は国民の信頼を失います。 論語にある、「民の信無くば立たず」です。

 事件の発端は、外国人が入管法で定められた、資格外の不法就労行為をしたことにあります。

 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。
 おわかりでしょうが、不法就労は、売春と同じで、外国人が不法就労したくとも、雇用するものがいなければ、一方的に不法就労することはできません。
 不法就労したい外国人と不法就労させたい雇用者がいるから成立するのです。

 問題にしているのは、外国人を不法就労罪(70条)で処罰し、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で処罰せず、外国人だけを処罰するのは日本国憲法の【法の下での平等】に反しています。また外国人だけを恣意的に犯罪者として処罰することは国際法違反です。
 よって外国人(中国人、フィリピン人)らは無罪です。

 同じ不法就労をしても、オーバーステイ(在留期限切れ)の場合は、入管法の規定で国外退去させられるので刑事処罰をせずに国外退去させていますが、正規の在留資格で資格外就労した場合は、罪人にしなければ国外退去させられないので、従来から、多くの外国人を、恣意的に不法な拉致監禁をして、罰金刑などで罪人として国外退去させてきたのです。

 しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、刑法の幇助罪を悪用しました。不法就労に対する幇助者は入管法73の2条(不法就労助長罪)に規定する、雇用者です。にもかかわらず、癒着により雇用者を処罰したくないので、不法就労とは関係のない、虚偽の雇用契約書を提供した理由で、不法就労に対する幇助者だと偽装しました。そして両者を平等に処分したと偽装して不法就労の外国人を、罰金刑でなく懲役刑として処分しました。そして、私ら虚偽の幇助者に対して、刑法の幇助罪で懲役刑として処分したのです。

 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官に刑法の幇助罪を適用しています。

 まず第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた中国人やフィリッピン人らだけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪としているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられ外国人も無罪です。したがっていかなる不法就労の幇助者も存在しません。

 第二に、不法就労をした外国人に対する起訴状は、外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受け、在留資格を容易に得ることで在日できたので、不法就労ができたとして、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げて、不法就労罪を適用させていますので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する雇用者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は入管法22条4の4違反で刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、70条の不法就労罪とはならないことは明白です。不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
 また外国人は、虚偽の書類を提出して在留資格を得たとして法務大臣より、入管法22条4の4違反の行政処分を受けていませんので、国外退去すらできません。全くの不法行為です。
 また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

 不法就労の幇助者とされた私や中国人やフィリッピン大使館職員、外交官に対し、裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。

 これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。これは正式に日本国政府の裁判官が下した判決です。国際社会は大いに抗議すべきです。こうした考えが朝鮮人や中国人、フィリッピン人への「ヘイト」になっているのです。

 また、外国人に家主がアパートの一室を外国人に貸して日本に在住できるようにすると、仮にその外国人が殺人をすると、アパートの家主は殺人の幇助者になると言うのです。これが日本の司法の実態です。とても法の下での統治とは言えません。

 話を戻します。入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣の裁量での交付です。
 唯一あるのは、法律ではない法務省令で、交付の基本方針を表示しておりますが、雇用契約書などの提出物は、担当課長が指示するもので、なんの法的根拠のないものです。

 日本での在留を区分する在留資格を受けるだけでは日本に在住はできません。ビザの交付(パスポートへの証印)が必要です。これは法務大臣が発行した、在留資格証明書にもとづき、別途、これも交付条件は非公開で外務大臣が裁量により交付するものです。

 もちろん在留資格は得たがビザの交付は得られないことは多々あります。交付が受けられない場合も不交付の理由は開示されません。この移民管理の政策はどこの国でも同じだと思います。

 したがって、仮に内容虚偽の雇用契約書であるとしても、この書類が法務大臣の在留資格付与の裁量や外務大臣のビザ交付の裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、幇助罪適用は違法です。

 憲法31条で、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」とあります。法律の定める手続きとは国会で立法された法律です。

 判例では、中国人の留学生がホステスとして働いて逮捕され、罰金刑となり国外退去処分になりましたが、この女性は珍しく裁判で争い無罪となっています。
 理由は、留学ビザでホステスをして稼いではいけないと決めているのは法務省令であり法律ではないからです。そして成績も良いので学業に支障を与えているわけでないとして無罪としたのです。

したがって なにより前記した理由により、不法就労した外国人が無罪ですから、不法就労に対するいかなる幇助者も存在しませんので明らかに無罪であり冤罪です。

 更に、不法就労の幇助者とされた私や中国人やフィリッピン大使館職員、外交官らに対する刑法幇助罪の適用は、明らかに適用法違反で無罪であり冤罪です。

 さらに問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず握りつぶす行為です。

 刑事訴訟法では、犯罪が思科されなければ逮捕することはできません。警察官らは、日本国の法律に反して逮捕監禁したので、「特別公務員職権乱用罪」です。
 しかし、日本は、起訴独占主義をとっていますので検察庁が、受理しないかぎり刑事事件にはなりません。たとえ検察官が殺人をしても、検察が仲間をかばい告訴状などを受理しなければ刑事事件にはできません。
 
 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

 警察での取り調べは、法の根拠が言えないので、「桜田門(警視庁・・・警察署)を舐めるんじゃない!一般論で認めろ」です。
 検察の取り調べも、法の根拠が言えないので、「私は偉いのです。私はあなたを懲役刑にでもできるんですよ!認めれば罰金、認めなければ懲役刑です。認めろ!」です。

 日本の司法は、一般論で逮捕し、「私は偉い」と言って権力で、罪を着せるのです。
 私にだって正義はあります!誰が不法な言い分を認めるもんですか!!!

 それで、私は起訴され、判決は懲役1年半、罰金100万円です。
 1年以上拘置されたあと、1年以上満期まで刑務所に拉致されました。これが日本の司法の実態です。
司法に逆らえば、一般論で、長期に拉致されるのです。
 
 これが安倍首相の言う、「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の順守」の実態です。
安倍首相は右派の保守政治家です。このままでは、日本は確実に軍国主義の国になります。

 それで、国際社会に訴えているのです。個人としてジュネーブの「国連人権理事会」にも手紙を書きましたが返事はありません。中国政府からも「国連人権理事会」に訴えてください。そして国連の場で、日本政府を糾弾してください。国際社会にも、日本の司法の実態を暴露してください。
 
 不法就労をした中国人4人および幇助犯とされた延辺の金軍学(KinGungaku)は優秀な若者です。将来ある身を犯罪者にしていてはいけません。

 4人は謝礼を民間会社の私人である金軍学に払ったといいますが、犯罪にはなりません。私人の間での謝礼は中国の文化(儒学)です。
 日本でも、中国でも犯罪にはなりません。日本でもお中元やお歳暮は常識的に習慣としてやっています。日本でもお世話になる人に手土産を持っていくのは、教養のある儒学文化です。
 明らかに、中国人の文化を侮辱し、中国人が日本法に疎いことを悪用した犯罪の押し付けです。
 中国政府にも優秀な日本語力と日本法に詳しい人材がたくさんいると思います。総動員をして徹底的に、法の下での統治、基本的人権、国際法の遵守を徹底的に糾弾してください。

 
 以下省略
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日本共産党 小池晃議員  話が上手い人ほど、腹の中は何を考えているのかはわかりません!

日本共産党 小池晃議員 
話が上手い人ほど、腹の中は何を考えているのかはわかりません!


日本共産党中央委員会
政策委員会 責任者 小池晃 様
                              平成28年3月1日
                              住所
                              氏名

                上申書
小池晃さま「お久しぶりです」と言っても、小池晃さまは私をご存知ありませんね。
当然です。私が知っているのは、新橋駅の機関車の前公園で、小池晃さまの演説をいつも聞いていたから知っているのです。

小池晃さまを知っているのは私だけではありません。小池晃さまの演説を聞いていた数多くの者が知っています。
小池晃さまの、演説はやさしい説得力があります。聞いていて納得するのです。
演説が終わると「話がうまいなあ・・・」というのです。私も、うなずきました。

 話のうまい人は、聞き上手でもあるといいます。それで私の話も聞いていただけませんか?
大人になって、老人になっても、人間はね、いつまでも子供なんです。ね!ね!
誰かに話しを聞いてもらいたいのです。ね!ね!小児科の先生になって聞いてくださいね。ね!ね!

 私は、入管法違反幇助事件で、国際法を順守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも31条に反し課長通達ごとき書類である内容虚偽の「雇用契約書」を提供し、日本におられるようにしたから不法就労できたとの、因果関係で一般法である刑法の幇助罪を乱用され実刑を受けました。

私と一緒に中国人も同罪で処罰されました。私たちだけでなく、最近ではフィリピン大使館職員や外交官まで乱用されております。

 日本は、安倍首相の言う、「法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国」ではないのです。

 この不法状態を解決するのは、起訴や告訴ですが、起訴独占主義を悪用して、東京地検は受理しません。
これではネ!法の下で統治されないのです。
これを解決するには、立法府の国会が、司法行政を糾弾するしかないと思いませんか・・・・?

 もう少しお時間を頂いて下記をご覧になって戴ければ、老人の顔にも笑みがさしてきます。
1.入管法違反幇助事件 適用法誤りの違法性
2.入管法違反(幇助)事件 まとめメモ
 
 この問題はね!ね!、従軍慰安婦や日本人拉致事件以上に深刻な国際問題なのですよ。
興味があれば多忙のなかでも、耳を傾けて貰えれば、共産党にとって好機になると思います。

 このメールの手紙は、共産党事務局職員から小池晃議員に届けたとメールを頂きました。
 職員は、まともです。ちゃんと報告してきます。関心ですね!
 しかし、本人からは、なんの返事はありません!無視です!
 これが日本共産党の実態です!

 小池晃議員はね「偉いんですよ!」

 このひとも、検察官と同じように「私は偉いんです!・・・・・・・・・・・」と言いたいのでしょうね。
 こういう政党が政権をとったら、恐ろしいことになります。

 話が上手い人ほど、腹の中は何を考えているのかはわかりません!

 何を思うかは、みなさん、一人ひとりの判断です!!」

 たくさんの政治家に手紙やメールを出しましたが、無視です!
 可能な限り、暴露していきますね!!
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蓮舫氏は蓮 舫なの、中国人なの?二重国籍なの?どうして「村田蓮舫」でなく「蓮舫」だけ名前で報道するの??

蓮舫氏は蓮 舫なの、中国人なの?二重国籍なの?どうして「村田蓮舫」でなく「蓮舫」だけ名前で報道するの??


どうも気になっているのですが、蓮舫氏って、
姓名はどうなっているの?と思っていました。

結婚して「村田蓮舫」のようですが、
国会でも、蓮舫氏ですよね。

夫婦別姓どころではないですよね!

国民の模範たる国会議員は、通称が使えるようですね!
では、一般国民も、広く、通称が使えるようにするのが当然ですよね!!

これに答えてくれるHPがありました。


議員氏名に関する件
                           平成9年6月9日
                           議員運営委員会理事会決定
 1.議員氏名
  議員氏名は、従来どおり、内閣総理大臣からの当選人報告に基づき、これと当選証書
 記載の氏名を対照したもの(以下「本名」という。)を用いるのを原則とする。ただし
 通称を議員氏名として使用したい議員は、当選証書の対照後、通称使用の許可を申請す
 ることができる。
 2.通称の範囲
  通称とは、公職選挙法制度の通称(公職選挙法施行令第88条の5第6項、第89条
 第5項)とする。通称の使用が許可された場合には、以降任期中、通称使用の例外を除
 いて、通称を議員氏名として用いるものとする。
 3.別字の使用
  本名及び通称に使われていない文字を議員氏名に用いることはできない。
   (例) 本名及び通称で使われている文字を、別の文字にすること、または、ひら
     がな若しくはカタカナにすることは認められない。
 4.通称使用申請の方法等
  ・ 申請の方法
   当選証書の対照手続きを行った後、本名により通称認定書の写しを添えて通称許可
  申請の手続きをとることとする。この場合において、会派に属する議員及び会派に属
  しようとする議員にあっては、会派を経由して申請する。
  ・ 申請期限
   議員運営委員会理事会が、通常選挙後初めて開かれる国会招集日前のしかるべき期
  日を申請期限として定める。
 5. 通称の認定
  ・ 機関
   議長に対し申請し、議員運営委員会理事会に諮った後、議長が許可することとする
  ・ 方法
   イ 議員運営委員会理事会の了承
     一件ごと個別に了承を得ることとする。
   ロ 再当選議員の通称の扱い
     許可された通称は、これに変更がない限り、議長に対し引き続き使用を申し出
    りことによって、新たに開始した任期中、議員氏名として継続使用ができること
    とする。
 6.任期途中の議員氏名の変更
  戸籍簿上の氏名の変更により本名を変更する場合を除き、任期途中においては、議員
 氏名の変更はできないこととする。
 7.補欠選挙及び繰上補充による当選議員の取り扱い
  任期開始時に通称使用について申請することとし、手続き等については、通常選挙当
 選議員に準ずる。
 8.通称使用の例外
  叙位・叙勲の申請、議員互助年金の申請、公用旅券発給申請・査証申請、海外旅行傷
 害保険の加入、歳費等の支給・源泉徴収票の発行、議員団体保険の加入、JRパス・航
 空引換クーポンの発行、在職証明書等各種証明書等、専ら院外で使用をするもの又は通
 称の使用によって実務上混乱が生じるおそれのあるものについては本名とする。
 ※ 大臣、政務次官に任命される場合の氏名
  その任命が内閣の権限に属する事項であり、院独自では決められない。
 9.戸籍簿上の氏名変更
  従来どおりの扱いとする。
10.通称の使用開始時期、その他
  ・ 使用開始時期
   今回に限り、任期途中にかかわらず、使用開始時期は次期国会(第141回国会)
  からとする。
  ・ 既存文書の取り扱い
   既存の議事録その他の文書の訂正は行わない。なお、今後新たに発行する「要覧・
  」、「宿所票」の末尾等に本名を紹介する。
  ・ 本決定の運用に関し必要な事項は、議員運営委員会理事会において決定する。

                     (情報提供:円より子事務所)

以上は 
http://www.kaigamori.com/bessei/list/kokkaituu.html

より引用


話を蓮舫氏に戻しますね。
いろんな疑惑が書かれています!
二重国籍疑惑は、大問題です!!


なんでもありありの民進党ですが、
本当であれば、国会議員をやめて頂きたいと思います。

あ、そうか!
台湾の民進党にあやかって「民進党」にしたんでしたね!


そういえば、この人 大臣も通称でやりましたよね!
もし総理大臣になったら、この人、通称で通すでしょね!!

ちゃんと法律を作って、
公では通称は使えなくすべきです!


以下は、ネット記事より


二重国籍疑惑すら浮上した蓮舫と、そのことをチェックもしない民進党の無責任


蓮舫氏には、台湾から来た華人貿易商の父と、日本人の母との間に東京で生まれたという、広い意味での「帰化人」としての特別の問題がある。

 18歳までは「謝蓮舫」という名で中華民国籍だった。法律改正で日本国籍を取得し「斉藤蓮舫」となり、結婚して「村田蓮舫」となった。

 ただし、法務省によると、国籍選択宣言を届けるときに「中華民国籍放棄の証明」は不要で、放棄手続きを指導されるだけだ。従って、違法な二重国籍がしばらく、あるいは現在まで続いている可能性がある。

 蓮舫事務所は、夕刊フジ編集局の問い合わせに対し、「法律改正で二重国籍となったのではなく、日本国籍を取得しました」と返答している。

 民進党は改めて、蓮舫氏の「国籍放棄の証明」を、放棄日も入った文書で、党員や国民に対して示す責任がある。(以上、抜粋)

 蓮舫は一貫して村田蓮舫という日本名を名乗らず、Twitterアカウントもrenho_sha(謝蓮舫というもともとの名前)、子供にも中華風の名前を付けるほど華人意識の塊でで、おまけに北京大学留学という前歴がある。だから、この人物が野党第一党の代表になり、選挙の結果いかんでは日本の首相になる可能性が少しでもある以上、民進党はきちんと身体検査を行い、蓮舫の日本国に対する帰属意識、愛国心を国民の前に公表することが義務だともいえる。政党の代表選は、単なる人気投票ではないのだ。

どうですか興味ある記事ですね!
詳しくは下記をご覧ください!

http://yukokulog.blog129.fc2.com/


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読売新聞は、いまだに戦争中の大本営発表の虚偽記事でで国民を洗脳した新聞社と同じ行為をしています!!

読売新聞は、いまだに戦争中の大本営発表の虚偽記事で国民を洗脳した新聞社と同じ行為をしています!!

読売新聞は、なんら犯罪でもなく、報道記者として、特別公務員の不法行為を糾弾しなければならないのに、
いまだに、警察の虚偽情報で国民を洗脳し、アジア人を侮辱しています!
まさに戦争中の大本営発表で国民を洗脳した新聞社と同じ行為をしています!!



フィリッピン大使館職員・外交官に対する内容虚偽の記事をご覧ください

仮に、この記事のとおりであるとしても、日本法では、罰せられません。
不法に雇用されたフィリッピン人は、不法に雇用した造園会社の雇用者が逮捕など、何ら刑事処分を受けていないので、
法の下の平等に反しています。また外国人だけを恣意的に刑事処分していますので、
国際法違反です。したがって無罪です!

不法就労は、売春と同じで、
外国人がどんなに不法就労したくとも、不法就労をさせる雇用者いないとできません!

この事件も、事業者と癒着した警察や検察が事業者を処罰したくないので、
恣意的に仕組んだ、極悪な犯罪です!!!!!!


したがって、不法就労させられたフィリッピン人は無罪です!

フィリッピン大使館職員や外交官は、
不法就労の幇助をしたのではありませんので、ほう助罪適用は不法です!


フィリッピン大使館職員や外交官の行為は、在留資格取り消し行為の幇助ですから、
入管法の規定では、国外退去の行政処分で、
刑法のほう助罪適用はできません!

詳しくは、警察官、検察官、裁判官による国家犯罪 のカテゴリー記事をご覧ください。



フィリッピン大使館職員・外交官に対する内容虚偽の記事

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こんな破廉恥な「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で論ずる素因の因果関係をご紹介します

こんな破廉恥な「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で論ずる素因の因果関係をご紹介します


この適用法違反の起訴状を適法だとして、
不法就労に対するほう助罪を適用します

理由が、まともではありません!
これが日本の法律家の詭弁です!



国際社会の皆さん!怒れ!
日本国憲法や日本法を無視して、外国人を侮辱する因果関係です!


これを日本では「風が吹けば桶屋が儲かる論法」といいます!


幇助罪適用の因果関係は外国人の人権を侮辱するものです。

 不法就労に対しての幇助・助長行為として定められた「不法就労助長罪」を適用せずに、無理やり刑法幇助罪を適用して、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にし、日本に在住できた。日本に在住できたので、不法就労ができたとして、内容虚偽の雇用契約書の提供と不法就労罪との因果関係は明白であるとするが、特別法を無視し、国際法を無視し、人権を無視し、幇助罪を乱用した起訴であり判決です。

 国際社会が絶対に許せないは、日本に在住できるようにしたから犯罪(資格外の不法就労)ができたとするのは、外国人を日本に在住させれば必ず犯罪をするという偏見で、幇助罪を乱用した恣意的な外国人に対する悪質な差別です。

 こんな幇助罪の因果関係を許していれば、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にし、日本に在住できた。日本に在住できたので、殺人できたとして、殺人罪の因果関係は明白であるとするであろうが、法の論理では許されない恐ろしいことですが、
 取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。
 既に殺人に対する「幇助罪」を適用しているのです。国際社会の力を借りて、このことも追及しなければなりません。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、幇助罪を適用し犯罪者にしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。
 
 日本におられたとしても在留資格内での就労は当然であり、不法就労(犯罪)との因果関係はまったくありません。

 くどいようですが、
 不法就労となったのは、在資格外で就労したからであり、その因果関係は不法就労助長罪で規定する働く資格のない外国人を雇用した事業者であることは自明の理です。

 又、仮に内容虚偽の雇用契約書で在留資格を得たとしても、在留資格の範囲で就労した場合は不法就労とならないことも自明の理です。

 唯一、明らかなのは、入管法で法務大臣は、虚偽の書類で在留資格を得た外国人は在留資格の取消ができると規定しています。
 不法就労をしなくとも適用されますので、明らかに不法就労とは因果関係がありません。

 刑事処分でなく行政処分としているのは、在留資格を法律の規定ではなく裁量で与えたので、刑事処分とするのは法の論理に反するので、裁量で在留資格取消の行政処分とするものです。

 警察官、検察官、裁判官、弁護士らは、法務大臣による在留資格の付与と、外務大臣による入国許可(ビザ)を同一視して、在留資格の付与イコール日本におられる(入国許可)と勘違いしています。

 在留資格の付与と、入国許可(日本におられるようにする)、つまりパスポートへの証印(入国査証)は別もので、在留資格が付与されてもパスポートへに入国許可(証印)が得られなければ日本に在住することはできません。

 入国許可は、法務大臣より在留資格を得た外国人に対して、外務大臣が、これも又、裁量で与えるもので、入管より在留資格は付与されたが、査証(パスポートへの証印)が得られないことは、よくあることです。

 入国査証の許可基準も公開されていませんし、不許可の理由開示はしませんし、異議申し立てもできません。

 査証不許可の理由は一般論としてホームページに列挙されていて、パスポートなどが偽造でなければ、日本国の国益に資さない理由に該当すると理解するしかありません。これは日本だけでなく多くの国々でも同様だと思います。
 法律的根拠の無い雇用契約書で、権力を持たない無力の一日本人が、法務大臣や外務大臣の裁量に影響を与え、外国人を日本におられるようにした!と断言できないことは自明の理です。

 真の卒業証書や内容虚偽の雇用契約書、その他の書類を提出し、在留資格の申請をしたとしても、入管職員には審査にあたり、裁判所の許可無く、必要な立ち入り調査ができるなど「事実の調査権」を与えており、それらの権限を行使して、省令が規定する卒業証書で重用な技術や人文国際資格の付与条件が充足していたので、諸々を勘案して、裁量により、法務大臣は在留資格を付与したと推測するのが妥当です。

 入社を内定しても、入社しないことはよくあることで、何度も入管に在留資格を取消すように抗議していましたが、付与した在留資格は、外国人個人に与えたものであり、資格内であれば、どこで働こうと自由であり、入管が在留資格の付与後は、外国人の就労を拘束できないと、きつく指導されていました。 

 それで、リーマンショックで入社内定を取消す際、入管には連絡していません。一部の弁護士は、この時、入管より、前記の趣旨の正式文書を受けていれば、幇助罪は成立しないと言いますが、入管はこのような時、入管の見解を公式文書で回答するものでしょうか?

 仮に内容虚偽の雇用契約書をも提出して、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、在留資格の範囲内で働くことは不法就労とはなりません。このことは自明の理です。

 不法就労(資格外活動)となったのは、与えられた資格外で働いたからです。それは資格外で働かせる事業者がいたからでです。このことも自明の理です。

 よって不法就労助長罪の創設趣旨に反して、刑法幇助罪を摘要するのは恣意的な適用法違反の犯罪であることは明白です。

 くどいようですが、法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たことと、不法就労とはまったく因果関係はありません。
 外務大臣より裁量で、入国査証(ビザ)を得て日本に在住できたことと、不法就労とはまったく因果関係はありません。
 
 仮に内容虚偽でない雇用契約書を提出して、在留資格を得て、入国査証を得て日本にいても、不法就労(資格外活動)をすれば不法就労です。

 仮に内容虚偽の雇用契約書で在留資格の付与をしたのであれば、法務大臣は入管法22の4条の4により在留資格取消すことができるので、これも不法就労とはまったく因果関係はありません。

 入管法は不法就労(資格外活動)に対して、不法就労した外国人を不法就労剤で、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で平等に、国際法にも反しないように処罰規定を設けていますので、不法就労させた事業者を何ら処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを恣意的に不法就労罪で処罰するのは法の下で平等とは言えず、国際法に反する行為です。

 日本は、長年にわたり、現在も、外国人を恣意的に不法就労させ、都合が悪くなれば、外国人だけを恣意的に犯罪者にして国外追放しているのです。まったく破廉恥な行為です。

 法の専門家である警察官、検察官や裁判官が不法就労助長罪で規定する幇助者に代わり、内容虚偽の雇用契約書を提供したと因縁をつけ不法就労に対する罪名虚偽の幇助者としてでっちあげ、
 外国人に対しては、罪名虚偽の幇助者の幇助を受け不法就労をしたとして不法就労罪を科し、又、
罪名虚偽の幇助者に対して、不法就労罪に対する刑法幇助罪を適用することは、日本の司法の常識とはいえ、国際的には極悪非道な犯罪行為と言えます。

 以上により、不法就労助長罪で処罰する不法就労させた者がいないのであれば、不法就労した者もいないのは自明の理で(無罪)です。よって不法就労した外国人は無罪です。そうすると、如何なる不法就労の幇助者もいないこと(無罪)になります。


 警視庁の警察官は「一般論で認めろ」と自白を迫ります。
 取調べでの東京地検の検察官は「私は偉いんです、認めれば罰金、認めなければ懲役刑」と言って自白を強要します。
 一般論で刑事処分するなど、自由と民主主義を標榜する国家の司法行政とは言えませんが、残念ながらこれが日本の司法の実態です。

 そして、検察の不起訴行為を審査する検察審査会を機能させないように、起訴独占主義を悪用して、起訴状・告訴状を不起訴とせずに、不受理として握りつぶすのが日本の検察行政です。

 公判でも、検察官は、幇助に故意があった立証として、レフコ社への「キン」なるファミリーネームでの振込入金は、「金軍学」からだと断言します。
 中国人は、こうした金は現金が常識です。まして銀行振込で振り込み人名を「姓のみの キン」で行うことは、100%ないと断言します。中国人は常に姓名がセットになっているのです。
 
 しかし、私はこのような事実関係でなく、日本が法の下で統治され、外国人をも含め基本的人権を守り、国際法を遵守する国になるように、日本国憲法31条のもと、法律論で追及しているのです。

 くどいようですが、外国人の処遇を規定する入管法においては、憲法の下で、国会が承認した条約である国際法を順守することは、国家の命題です。


詳しくは、警察官、検察官、裁判官による国家犯罪 」カテゴリ記事をご覧ください
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これが内容虚偽の「起訴状」です!これは適用法誤りの犯罪です!

これが内容虚偽の「起訴状」です!これは適用法誤りの犯罪です!
   
                             起訴状 

平成22年東地庁外領第6487、6624 
平成22年検第17461、17462、202145、20216号
           起訴状

                            平成22年7月26日

東京地方裁判所 殿
                            東京地方検察庁
                            検察官 検事 ●● 国大

下記被告事件につき公訴を提起する。
                 記
                      本籍
                      住居
                      職業 会社役員
                      (勾留中)                                                 
                      ●●恭博
                      昭和24年9月9日生


                      国籍
                      住居
                      職業 
                      (勾留中)                       
                      ●●●ことジン ジュンシュエ
                      1981年2月10日生

公訴事実
 被告人両名は、共謀の上

第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●●●ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、東京都中央区日本橋●●ビル地下1階所在の飲食店●●●日本橋店」において、従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、東京都千代田区九段●●所在の被告人●●恭博が代表取締役を務めるL社事務所において、真実は、前記ヂャンがL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●東日本旅客鉄道株式会社田端駅構内の飲食店●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月23日、同許可を得させ

第2 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●●●ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月9日から平成22年5月11日までの間、東京都渋谷区●●ビル地下1階所在の飲食店「●●屋」ほか2店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、平成20年11月下旬頃、前記リンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記L社事務所において、真実は、同人がL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記「●●コーヒーショップ田端店」において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月26日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第3 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●●●ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年4月27日から平成22年5月11日までの間、東京都新宿区西新宿1丁目10番1号MY新宿第2ビル所在の飲食店「●●●港」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、平成20年11月下旬頃、前記ホーから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記L社事務所において、真実は、同人がL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、技術への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、東京都北区●●●403号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

第4 中華人民共和国の国籍を有する外国人である●●ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月ごろから平成22年6月3日までの間、東京都中央区日本橋●●所在の飲食店「●●●」ほか1店舗において、各店従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、平成20年11月下旬頃、前記リから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、前記L社事務所において、真実は、同人がL社に雇用された事実はないのに、同人が同会社に雇用され、通訳・翻訳業務等に従事するため、人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、そのころ、前記●●●402号室において、同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、同年12月24日、同人に、前記東京入国管理局において、在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、平成22年3月25日、同許可を得させ

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。

罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条



注釈をします

第七〇条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一 第三条の規定に違反して本邦に入つた者

二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者

三 第二十二条の四第一項(第一号又は第二号に係るものに限る。)の規定により
在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの

三の二 第二十二条の四第七項(第六十一条の二の八第二項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの

四 第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者

五 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間(第二十条第五項(第二十一条第四項において準用する場合を含む。)の規定により本邦に在留することができる期間を含む。)を経過して本邦に残留する者

六 仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの

七 寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可所に記載された期間を経過して本邦に残留するもの

七の二 第十四条の二第九項の規定により期間の指定を受けた者で当該期間内に出国しないもの

七の三 第十六条第九項の規定により期間の指定を受けた者で当該期間内に帰船し又は出国しないもの

八 第二十二条の二第一項に規定する者で、同条第三項において準用する第二十条第三項本文の規定又は第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項の規定による許可を受けないで、第二十二条の二第一項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの

八の二 第五十五条の三第一項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの

八の三 第五十五条の六の規定により出国命令を取り消された者で本邦に残留するもの

八の四 第六十一条の二の四第一項の許可を受けた者で、仮滞在期間を経過して本邦に残留するもの

九 偽りその他不正の手段により難民の認定を受けた者

2 前項第一号又は第二号に掲げる者が、本邦に上陸した後引き続き不法に在留するときも、同項と同様とする。



(活動の範囲)
第一九条
別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。

一 別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬(業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。)を受ける活動

二 別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動
【則】第十九条の二
《改正》平21法079

2 法務大臣は、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。この場合において、法務大臣は、当該許可に必要な条件を付することができる。
【則】第十九条
《改正》平21法079

3 法務大臣は、前項の許可を受けている者が同項の規定に基づき付された条件に違反した場合その他その者に引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。
《追加》平21法079

4 第十六条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けた外国人である乗員は、解雇により乗員でなくなつても、本邦にある間は、引き続き乗員とみなす。

この起訴状は、
在留資格取り消し行為(行政処分である入管法第22-4条の4)の幇助を提起したもので、
不法就労の幇助を提起したものではありません!



在留資格の取消し(入管法第22条の4)

在留資格の取消しとは,本邦に在留する外国人が,偽りその他不正の手段により上陸許可の証印等を受けた場合や,在留資格に基づく本来の活動を一定期間行わないで在留していた場合などに,当該外国人の在留資格を取り消す制度です。
在留資格を取り消す場合は,入管法の第22条の4第1項に規定されており,法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは,外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。
(1) 偽りその他不正の手段により,上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。
(2) 偽りその他不正の手段により,本邦で行おうとする活動を偽り,上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となります。
(3) 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り,上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となります。
(4) (1)から(3)までに該当する以外の場合で,虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては,偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず,申請者に故意があることは要しません。

(5) 偽りその他不正の手段により,在留特別許可を受けた場合。
(6) 入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が,当該在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし,当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)。
(7) 「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(日本人の子及び特別養子を除く。)又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(永住者等の子を除く。)が,その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合(ただし,当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)。
(8) 上陸の許可又は在留資格の変更許可等により,新たに中長期在留者となった者が,当該許可を受けてから90日以内に,法務大臣に住居地の届出をしない場合(ただし,届出をしないことにつき正当な理由ある場合を除きます。)。
(9) 中長期在留者が,法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に,法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合(ただし,届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除きます。)。
(10) 中長期在留者が,法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合。
在留資格の取消しをしようとする場合には,入国審査官が,在留資格の取消しの対象となる外国人から意見を聴取することとされており,当該外国人は,意見の聴取に当たって意見を述べ,証拠を提出し,又は資料の閲覧を求めることができます。
在留資格が取り消されることとなった場合であって,上記1の(1)又は(2)に該当するときは,直ちに退去強制の対象となります。
一方で,上記1の(3)から(10)までに該当するときは,30日を上限として出国のために必要な期間が指定され,当該期間内に自主的に出国することになります。
指定された期間内に出国しなかった場合は,退去強制の対象となるほか,刑事罰の対象となります。
(注)入管法別表第1の上欄の在留資格
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日本国憲法第三十一条・・・・・民主国家にとって、これが一番重要です

日本国憲法第三十一条 

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

民主国家にとって、これが一番重要です!!
万国共通で「罪刑法定主義」といいます!


法律の定める手続によらなければ・・とは国会で成立した法律や地方議会で成立した条例です。

何人も、・・・です!
警視庁警察官の言う、「一般論で認めろ」は、ないのです!
検察官の言う{私は偉いのです!認めれば罰金!認めなければ懲役刑!にする」
もちろん認めませんので、実刑です!

これが国家権力なのです!!



ウィキペディアの解説
本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。
本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き(Due process of law)によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という、デュー・プロセス・オブ・ローに由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。
本条に財産は明記されていないが、判例は含まれると認めている(関税法違反被告事件)。
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入管法抜粋

入管法抜粋

「不法就労助長罪」

第73条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。
(両罰規定)
の2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2若しくは第74条から第74条の6までの罪、第74条の6の2(第1項第3号及び第4号を除く。)の罪若しくはその未遂罪又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
-----------------------------

「在留資格の取消し」

第22条の4 法務大臣は、別表第1又は別表第2の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第61条の2第1項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第5条第1項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第1節又は第2節の規定による上陸許可の証印(第9条第4項の規定による記録を含む。)又は許可を受けたこと。
二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第1節若しくは第2節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第1の下欄に掲げる活動又は別表第2の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三 前2号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四 前3号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第7条の2第1項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
五 偽りその他不正の手段により、第50条第1項又は第61条の2の2第2項の規定による許可を受けたこと(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。
以下省略
6 在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。
7 法務大臣は、第1項(第1号及び第2号を除く。)の規定により在留資格を取り消す場合には、30日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
8 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
9 法務大臣は、第6項に規定する在留資格取消通知書に第7項の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。

(退去強制)

第24条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
二の二 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者
二の三 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
三 他の外国人に不正に前章第1節若しくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(第9条第4項の規定による記録を含む。)若しくは許可、同章第4節の規定による上陸の許可又は第1節、第2節若しくは次章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
   以下省略
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「内容嘘偽の雇用契約書」とは入管法では「嘘偽の書類」です
現在は「嘘偽の書類」が「不実の記載のある文書」になっています。
偽装結婚(公訴時効後など)の場合にも、この22条の4の4項 は使いますので、
おそらく戸籍謄本等の原本不実記載に合わせたのではないかと思いますが、本質は同じです。

入管法は毎年、改正になっていますので、内容、表現が変わっておりますので、
2010年 2011年の表現は現在変更になっています。


第22条の4の4項 「虚偽の書類」 は 第22条の4の4項 「不実の記載のある文書」
に変更になっております(内容の変更)

注:入管法は毎年変更になっております。
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中国人の入管法違反(資格外活動)事件,2.L社の社長である私(長野恭博)と中国人の金軍学を犯罪者とした入管法違反幇助事件,3.フィリッピン大使館入管法違反事件

1.中国人の入管法違反(資格外活動)事件

 L社(株式会社レフコ)が2008年秋に、日本に留学し2009年3月卒業予定の中国人4人に採用内定を出し、2009年4月1日付で採用として「雇用契約書」を締結して交付し、中国人4人は東京入管に、「留学」から「技術」や「人文・国際業務」への在留資格変更の必要書類を堤出したのです。

 4人は卒業見込みの書類を提出し在留資格申請の審査に内定し、新しい在留資格付与の葉書が入管より届いたので、中国人4人は2009年3月卒業後、「卒業証書」を持って東京入管へ行き、葉書と引き換えにパスポートに証印を受けました。

 しかし、L社は2008年秋に発生したリーマンショックで受注予定の仕事が激減したため卒業予定の中国人を2009年4月1日付で採用しなかったのです。以前から、何度も、入管からは在留資格付与後はどこの会社で働こうと自由であると言われていたので入管には連絡していません。

 中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていたところを、2010年5月に「入管法違反(資格外活動の不法就労)」の罪で警視庁に逮捕されのです。
 しかし、中国人4人が勤務していた飲食店の雇用責任者はいずれも、入管法で規定する「不法就労助長罪」で逮捕も処罰もされませんでした。

2.L社の社長である私(長野恭博)と中国人の金軍学を犯罪者とした入管法違反幇助事件

 L社は、前記の中国人が入管法違反(資格外活動)で逮捕されたため、2010年5月に入管法違反(資格外活動)幇助の疑いで、家宅捜査をうけました。

 そして、2010年6月に社長である私は、内容嘘偽の雇用契約書(嘘偽の書類)を前記の中国人に交付したのは、入管法違反の不法就労(資格外活動)の幇助だとして刑法幇助罪で逮捕されたのです。

 私は入管法の不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」が規程する行為はしていないと主張したが、誰もそんなことは言っていない「一般論で認めろ」として東京地検に送られ、弁護人が釈放を求めると検察官は「公判が持たない」との理由で棄却し起訴したのです。

 同様に2010年6月、元社員で中国人の採用を担当した、中国延辺(朝鮮族)の中国人である金軍学も共犯として、入管法違反の不法就労(資格外活動)の幇助だとして、刑法幇助罪で逮捕されたのです。

 金軍学は、日本の法律を知らないし、金軍学の弁護士は弁護士法に違反して、法律論で弁護をせず罪を認めたのです。そして懲役1年半、罰金50万円、執行猶予の刑となり2010年10月末に国外強制退去処分になりました。

 私は、日本の法律になんら違反していないとして戦いました。しかし私の弁護士は法律論で弁護をしなかったので2011年4月に東京地裁で懲役1年半、罰金50万円、実刑となりました。

 私は東京高裁に控訴をしましたが棄却され、最高裁に上告しましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないとの理由で棄却されましたので、2012年3月5日受刑し、2013年3月19日に満期出所いたしました。

 起訴理由、判決理由は、内容嘘偽の雇用契約書を中国人に交付したので、中国人は何れも在留資格を容易に得られた。留資格資格を得られたので日本に在留できた。日本に在留できたので不法就労ができた。よって因果関係は明白であり、不法就労に対する刑法の幇助罪だとしたのです。

 しかし、入管法の不法就労に対する幇助罪は、国際法の遵守を考慮し、特別法として、入管法73の2条に「不法就労助長罪」が創設されており、本来、これで完結されなければなりません。

 また、在留資格の付与条件は公開されておらず、法務大臣の裁量で付与されるものであり、内容虚偽の雇用契約書が在留資格の付与を容易にしたとは言えません。

 雇用契約書の提出は、課長通達に協力して採用予定者に提供したものであり、在留資格を容易にしたから刑事罰を科せるほど、憲法31条に基づく、入管法などの根拠法に基づく書類ではありません。

 仮に内容虚偽の雇用契約書で在留資格を得た場合、入管法の規定では在留資格が取消されるだけであり、不法就労との因果関係はありません。
 また在留資格内で働いていれば、不法就労とはならないことは明白であり、不法就労との関連がないことは自明の理です。
 不法就労となった因果関係は、不法就労助長罪で規定する、働く資格のない外国人を雇用した事業者にあることは自明の理です。

 外国人に対する在留資格付与およびパスポートへの証印による入国許可は、国会が立法した法に基づく基準でなく、国益を考慮した法務大臣や外務大臣の裁量によるものです。

 刑法の幇助罪適用は、この在留資格取消規定の幇助行為を、「日本におられるようにした」との、「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、不法就労の幇助行為としていますが、たとえ内容虚偽の雇用雇用契約書としても、在留資格の取得を容易にしたと言えないことは前記のとおりです。

 私と金軍学がした行為は、日本の国会で立法した法律になんら違反していないので、警察官、検察官のした行為は、嘘偽告訴ですから嘘偽告訴罪であり、不法な逮捕監禁ですから、特別公務員職権乱用罪です。

 また裁判官は、私と金軍学はなんら日本の法律に違反していないにも関わらず、不法に逮捕監禁をして、不当な裁判をしたので、特別公務員職権乱用罪です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できます。

 それで、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、
逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴したのです。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、共犯とされて私と同じ幇助罪での被害者であり、なんら犯罪をしていないのに懲役刑(執行猶予)にしたので、中国大使館にかわり刑事告発しました。

 また不法就労(資格外活動)の中国人4人(正犯)は、不法就労者にさせた雇用者を不法就労助長罪で処罰せず、私と金軍学を嘘偽の幇助犯にでっちあげて、法の下での平等であり国際法にも反しないと装い、懲役刑(執行猶予)にしたので、嘘偽の幇助犯をでっちあげた上での犯行であり、法の下での平等にも反しているとして中国大使館にかわり刑事告発しました。
 
3.フィリッピン大使館入管法違反事件

 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、日本の国家権力の被害にあっています。

 この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが外国人に対して人権被害を加えています。もはや狂気の沙汰です。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

  さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 この記事を読んで、一般的な法的教養のある日本人でしたら、おかしいと思うはずです。
不法就労でまず処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の法人と責任者です。ですから、まずおかしいと思うべきです。

 働く資格のない外国人を雇用する事業者がいなければ、不法就労したくても不法就労することは絶対にできません。ですから、入管法は「不法就労助長罪」第73の2条で、不法就労者にした事業者である法人と雇用責任者を両罰規定で厳しく刑事処分しているのです。

 カナダだと思いますが、売買春で面白い法律があります。日本人の感覚は、売春した女性や売春婦を管理下においた者が犯罪者で、買春した男は何も悪くないと考えますが、買春した男を買春罪で逮捕し、売春した女はお咎め無しです。買春する男がいるから売春できるのです。なるほどそうですよね。因果関係からすると、いくら女が売春して稼ぎたくとも買春する男がいなければ売春できないのです。

 3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、雇用した造園会社の会社も雇用責任者も処罰されていないので懲役1年執行猶予3年は、法の下の平等に反し、不当であり外国人を不法雇用した事業者を平等に処分しないで、弱者である外国人だけを犯罪者にしたのは、恣意的であるので国際法に反し恥ずかしい行為です。

 日本の国際的地位を損ねる行為に外務省までも加担していたとは情けない話です。

 日本国憲法も法の下での平等で規定していますし、国連憲章など国際法も恣意的な処分を禁止しています。

 不法就労させた造園会社の責任者を逮捕せずに注意処分で処罰しないのであれば、不法就労者にさせられたフィリッピン人も逮捕せずに注意処分とし処分してはいけません。
 こんなアホなことが何故出来たのかと言いますと、この事件でも、不法就労者にした、つまり不法就労を幇助した者をでっちあげているからです。

 神奈川県警、警察庁、検察庁、外務省の行為は、恥ずかしい限りですが、彼等は法律のプロですから、恣意的な犯罪行動なのです。

 法の下で統治されていない日本において被害を受けるのは外国人であるということです。


4.被害者はたくさんいます
 以上、記載しましたように、私や中国人だけでなく、フィリッピン大使館の外交官や大使館職員まで、そして被害者はそれにとどまりません。
 
 不法就労に関し、国際法に反し、雇用者を不法就労助長罪で処罰せずに、外国人である不法就労者だけを少額の罰金で、一方的に国外退去強制にされた外国人は多数います。

 オーバーステイでの不法就労は、法律で国外退去させられますので、刑事処分せずに国外強制退去させていますが、法務大臣から在留許可を得ておる正規滞在の外国人は、刑事処分をしないと国外退去させられないので、恣意的に罰金刑などの刑事処分をして国外退去させていますいますが、これは、外国人に対する恣意的な差別にあたりますので国際法違反です。
 日本国憲法でも、法の下で平等な処分とは言えず、因果関係の張本人である雇用させた者が無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。

 私の記憶では、2015年の判決だったと思いますが、大阪の中国人留学生がクラブのホステスで働いて、検察は雇用者に不法就労助長罪を適用せず、女子留学生だけを起訴し罰金刑で国外退去させるべく入管送りにしたのです。
 留学生を国外退去処分を不服として取消を求めて裁判をして勝訴した記事がありました。

 ほとんどの外国人は泣き寝入りをしますが、争えば、在留資格取消の行政処分も難しいのです。
 この勝訴理由は、特定活動について週28時間のアルバイトを定めたり、風俗での活動を認めないなどは入管法の本則では無いこと。そして学業に支障があったとの退去理由も、この留学生は学生が優秀であったことから退けられています。

 日本国憲法や国際法では、不法就労させた事業者を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを不法就労罪で処罰したり国外退去強制処分にした場合は不当で、外国人は無罪です。

 国連人権理事会は、無罪であることを、日本政府に説明してください!

 そして日本政府に対して、法の下での統治を行い、国連加盟国として世界人権宣言などの人権宣言を尊重させ、国際法を守るように勧告してください。


 もし再審請求を検察がしない場合は本人の請求です。これは私が代わりにはできません。
そして損害賠償請求も私からはできません。どうしても各国政府の領事支援が必要なのです。
それで中国政府や、フィリピン政府に自国民を救済するように働き掛けているのです。また、各国首脳に、日本が、法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を遵守するように働き掛けて欲しいとお願いの手紙を出しつづけているのです。


5.日本の司法の実態

 私および中国人、フィリピン人らは、罪刑法定主義に照らすと、なんら犯罪人にされることはありません。人権侵害を受けることは許されません。

 しかし、私が、罪刑法定主義を言うと、正論が言えないので、二級国民扱いで侮辱、恫喝されるんです。これがヤクザだったら警察を呼びます!
 しかし、相手が警察官や検察官ですよ!しかも白昼、堂々とですよ!逮捕、監禁されて恫喝されているんです。どうすればいいんですか?お手上げです。

 私は、このようなことが世界中で起きているのだと思います。
テロの根本原因は案外こんな理由かもしれません。
テロ行為を政府の人権侵害行為に対する、唯一の解決策だと考えているのでしょう?
 
 警察官に、罪刑法定主義をいうと、「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」
検察官に、罪刑法定主義をいうと、「誰が、貴方の言うこと(罪刑法定主義)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
  私は、美しい日本国の、美しい日本人です、誰が不法社会のヤクザを認めるもんですか!
「えーい刑務所に送ったる!」

 弁護士に、罪刑法定主義をいうと、「法の論理は、私が専門です」
これが、日本の司法の実態です。・・・本当に、気分が悪くなってきます。

 もはや日本は、法を信じて権利を主張する人間には、人権などない無法国家なのです。

 日本の国会議員が作っている法律は、国際社会を騙すために形式的にあるのでしょうか?
それでも、私はテロ行為で解決するのではなく、国連などの国際社会に人権救済を求めているのです。

 権利の回復のための起訴や告発も、東京地検、警視庁、法務省などのように、国家権力で握り潰す日本国家です。これに立ち向かうのは、立法した国会議員のはずです。
  
 これが日本の国会の実態です。・・・本当に、気分が悪くなってきます。


 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消行為の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。外交官のクビとったぞー・・・とやってしまいました!
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