中国人の皆さん!習近平 国家主席 への日本人からの手紙です

中国人の皆さん!習近平 国家主席 への日本人からの手紙です


なかなか習近平国家主席のもとには届きません!
在日大使館は論外です!国家主席へは、何度目かの手紙になります。
あきらめずに出していくしかありません!
中国人が犠牲になっていますので、同胞を救うために中国政府に訴えてください。



这封信是什么在谷歌机器翻译
2016年8月25日
中华人民共和国
总统 习近平 阁下 

中国語は省略

以下是日本的文字。


2016年8月25日
中華人民共和国
国家主席 習近平 閣下 

 私は、何度もお手紙を差し上げています、日本人の ●●恭博 と申します。重要なことですから、再度お手紙を差し上げますことをお許し下さい。

 貴国の人民が日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)違反の不法就労および不法就労を幇助したとの事実は犯罪とはならず、貴国の人民は無実であり、全くの冤罪です。
 このことを何度も申しあげております。中国人民の基本的人権を守るのは中国政府です。日本政府より被害を受けた人民の名誉回復と財産権の回復を図ってあげてください。

 在日本大使館にも手紙を出しましたが、返事は、日本政府には何も言わないとの返事でした。「中国人は無罪ですよ、冤罪ですよ」と説明しても、「日本政府には何も言わない」と言うのです。
 人民が知ったら怒るだろうな・・・・・だから北京政府にこうして手紙で訴えているのです。中国国民を守るのは中国政府です。

 安倍首相は、「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の順守」を国際社会に向けて発信しますが
、日本国内では、全く行われておらず、安倍首相はアンデルセンの童話「裸の王様」「The king of fool」.「Nude king」であることを国際社会で暴露してください。国際社会は人権侵害のチャンピョンとされる中国が、知られざる日本の国際的人権侵害問題を取り上げて糾弾することに驚くでしょう。

 安倍首相は、チベット問題、防空識別圏問題、尖閣諸島問題、東シナ海問題、南シナ海問題など、事あるごとに、中国政府に「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の順守」について糾弾しますが、まず「先従隗始(隗より始めよ)」と厳しく、日本政府の国家ぐるみの犯罪行為を指摘してください。

 それでは日本政府の国際的な人権侵害問題を説明します。
 日本政府の司法関係者は日本国の「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法と言う)を不法に悪用して虚偽の内容で、そして国際法に反して、不法就労をした中国人やフィリッピン人を処罰しました。

 そして不法就労とは全く関係のない、私や中国人そしてフィリピン国の外交官や大使館職員をも次々と拉致し、処罰しました。処罰理由は違法行為をしたとのことですが、全くの冤罪です。そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

 拉致被害者には、私や中国人、フィリピン人だけでなく、数多くの外国人がいます。日本人や外国人が法に疎いことを悪用した、極悪な行為です。警察官、検察官、裁判官、政府役人らが関わる国家ぐるみの犯罪行為が、日常茶飯時に行われているのです。

 中国にも日本語や日本の法律に詳しい人材がいると思いますので、武力による威嚇ではなく、法の論理で、このことを糾弾して、国際社会をあっと言わせてください。

不法就労で不法に逮捕監禁され、国際法に反し刑事処分され国外追放されていますが、韓国人が多くいますので、韓国政府に、この事を日本政府に抗議して韓国人の基本的人権を守り、名誉に回復と損害賠償を求めるように手紙をだしましたが、日本政府と癒着して無視しております。

 日本政府への糾弾は中国人民だけでなく韓国民を始め多くの国々の被害国民の救済につながります。基本的人権を守ってくれるのは、中国政府しかないことを実証してください。
 こうすることで、中国の人権問題に対する国際社会の見る眼は代わります。なにより中国人民の信を得ると思います。韓国政府は国民の信頼を失います。 論語にある、「民の信無くば立たず」です。

 事件の発端は、外国人が入管法で定められた、資格外の不法就労行為をしたことにあります。

 入管法は、法の下の平等、国際法の遵守の精神から、資格外の不法就労をした外国人に対しては、不法就労罪(70条)で、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で、両者を平等に処罰する法体系になっています。
 おわかりでしょうが、不法就労は、売春と同じで、外国人が不法就労したくとも、雇用するものがいなければ、一方的に不法就労することはできません。
 不法就労したい外国人と不法就労させたい雇用者がいるから成立するのです。

 問題にしているのは、外国人を不法就労罪(70条)で処罰し、不法就労させた雇用者には不法就労助長罪(73条の2)で処罰せず、外国人だけを処罰するのは日本国憲法の【法の下での平等】に反しています。また外国人だけを恣意的に犯罪者として処罰することは国際法違反です。
 よって外国人(中国人、フィリピン人)らは無罪です。

 同じ不法就労をしても、オーバーステイ(在留期限切れ)の場合は、入管法の規定で国外退去させられるので刑事処罰をせずに国外退去させていますが、正規の在留資格で資格外就労した場合は、罪人にしなければ国外退去させられないので、従来から、多くの外国人を、恣意的に不法な拉致監禁をして、罰金刑などで罪人として国外退去させてきたのです。

 しかし、不法な行為はエスカレートして、私や中国人、フィリッピン人職員や外交官の場合は、刑法の幇助罪を悪用しました。不法就労に対する幇助者は入管法73の2条(不法就労助長罪)に規定する、雇用者です。にもかかわらず、癒着により雇用者を処罰したくないので、不法就労とは関係のない、虚偽の雇用契約書を提供した理由で、不法就労に対する幇助者だと偽装しました。そして両者を平等に処分したと偽装して不法就労の外国人を、罰金刑でなく懲役刑として処分しました。そして、私ら虚偽の幇助者に対して、刑法の幇助罪で懲役刑として処分したのです。

 虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得たことは、入管法22条4の4(虚偽の書類提出)違反で、対応は国外退去の行政処分です。しかし検察は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、在留資格取得の幇助を受けたので日本に在留できた。在留できたから不法就労できたとして懲役刑に、そして虚偽の幇助者とされた私や中国人そしてフィリッピン人職員や外交官に刑法の幇助罪を適用しています。

 まず第一に、不法就労させた雇用主を処罰せずに、不法就労させられた中国人やフィリッピン人らだけを、国際法に反して、恣意的に入管法違反70条の不法就労罪としているのは法の論理に反し、また明らかに国際法違反ですので、雇用したものが無罪であれば、雇用させられ外国人も無罪です。したがっていかなる不法就労の幇助者も存在しません。

 第二に、不法就労をした外国人に対する起訴状は、外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受け、在留資格を容易に得ることで在日できたので、不法就労ができたとして、不法就労に対する虚偽の幇助者をでっち上げて、不法就労罪を適用させていますので不法です。
 あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法73の2条に規定する雇用者です。虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は入管法22条4の4違反で刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
 仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法22条4の4違反であり、70条の不法就労罪とはならないことは明白です。不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
 また外国人は、虚偽の書類を提出して在留資格を得たとして法務大臣より、入管法22条4の4違反の行政処分を受けていませんので、国外退去すらできません。全くの不法行為です。
 また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

 不法就労の幇助者とされた私や中国人やフィリッピン大使館職員、外交官に対し、裁判官は判決文で刑法幇助罪適用の因果関係を次のように言います。
 「内容虚偽の雇用契約書を提供したから、外国人は在留資格を容易に取得できた。在留資格を容易に取得できたので日本に在住できた。日本に在住できたので不法就労ができた。よって不法就労との因果関係は明白である」としています。

 これでは、外国人を日本に在住させれば、外国人は必ず犯罪をすると決めつける、国籍や人種、民族差別であり「大きな人権侵害」であります。これは正式に日本国政府の裁判官が下した判決です。国際社会は大いに抗議すべきです。こうした考えが朝鮮人や中国人、フィリッピン人への「ヘイト」になっているのです。

 また、外国人に家主がアパートの一室を外国人に貸して日本に在住できるようにすると、仮にその外国人が殺人をすると、アパートの家主は殺人の幇助者になると言うのです。これが日本の司法の実態です。とても法の下での統治とは言えません。

 話を戻します。入管法では、外国人に対する在留資格の種類は規定してありますが、付与条件は、非公開であり、法務大臣の裁量での交付です。
 唯一あるのは、法律ではない法務省令で、交付の基本方針を表示しておりますが、雇用契約書などの提出物は、担当課長が指示するもので、なんの法的根拠のないものです。

 日本での在留を区分する在留資格を受けるだけでは日本に在住はできません。ビザの交付(パスポートへの証印)が必要です。これは法務大臣が発行した、在留資格証明書にもとづき、別途、これも交付条件は非公開で外務大臣が裁量により交付するものです。

 もちろん在留資格は得たがビザの交付は得られないことは多々あります。交付が受けられない場合も不交付の理由は開示されません。この移民管理の政策はどこの国でも同じだと思います。

 したがって、仮に内容虚偽の雇用契約書であるとしても、この書類が法務大臣の在留資格付与の裁量や外務大臣のビザ交付の裁量に影響を与えるとした法的な根拠がないので、日本におられるようにしたとは言えず、幇助罪適用は違法です。

 憲法31条で、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」とあります。法律の定める手続きとは国会で立法された法律です。

 判例では、中国人の留学生がホステスとして働いて逮捕され、罰金刑となり国外退去処分になりましたが、この女性は珍しく裁判で争い無罪となっています。
 理由は、留学ビザでホステスをして稼いではいけないと決めているのは法務省令であり法律ではないからです。そして成績も良いので学業に支障を与えているわけでないとして無罪としたのです。

したがって なにより前記した理由により、不法就労した外国人が無罪ですから、不法就労に対するいかなる幇助者も存在しませんので明らかに無罪であり冤罪です。

 更に、不法就労の幇助者とされた私や中国人やフィリッピン大使館職員、外交官らに対する刑法幇助罪の適用は、明らかに適用法違反で無罪であり冤罪です。

 さらに問題は、こうした指摘をして再審請求のため、不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する告訴状や告発状を受理せず握りつぶす行為です。

 刑事訴訟法では、犯罪が思科されなければ逮捕することはできません。警察官らは、日本国の法律に反して逮捕監禁したので、「特別公務員職権乱用罪」です。
 しかし、日本は、起訴独占主義をとっていますので検察庁が、受理しないかぎり刑事事件にはなりません。たとえ検察官が殺人をしても、検察が仲間をかばい告訴状などを受理しなければ刑事事件にはできません。
 
 それで、日本の政党や政治家、外務大臣、法務大臣、国家公安大臣、最高裁判所、衆議院議長、参議院議長などへも手紙を出しますが、無視です。脛に傷を持つ彼らは司法に対しては沈黙なのです。

 人間ですから誤ちはあると思います。誤ちを素直に認めれば、法の下での統治になりますが、いずれも握りつぶすのです。明らかに、日本軍時代の権力統治と同じです。国際社会の支援が必要です。

 警察での取り調べは、法の根拠が言えないので、「桜田門(警視庁・・・警察署)を舐めるんじゃない!一般論で認めろ」です。
 検察の取り調べも、法の根拠が言えないので、「私は偉いのです。私はあなたを懲役刑にでもできるんですよ!認めれば罰金、認めなければ懲役刑です。認めろ!」です。

 日本の司法は、一般論で逮捕し、「私は偉い」と言って権力で、罪を着せるのです。
 私にだって正義はあります!誰が不法な言い分を認めるもんですか!!!

 それで、私は起訴され、判決は懲役1年半、罰金100万円です。
 1年以上拘置されたあと、1年以上満期まで刑務所に拉致されました。これが日本の司法の実態です。
司法に逆らえば、一般論で、長期に拉致されるのです。
 
 これが安倍首相の言う、「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の順守」の実態です。
安倍首相は右派の保守政治家です。このままでは、日本は確実に軍国主義の国になります。

 それで、国際社会に訴えているのです。個人としてジュネーブの「国連人権理事会」にも手紙を書きましたが返事はありません。中国政府からも「国連人権理事会」に訴えてください。そして国連の場で、日本政府を糾弾してください。国際社会にも、日本の司法の実態を暴露してください。
 
 不法就労をした中国人4人および幇助犯とされた延辺の金軍学(KinGungaku)は優秀な若者です。将来ある身を犯罪者にしていてはいけません。

 4人は謝礼を民間会社の私人である金軍学に払ったといいますが、犯罪にはなりません。私人の間での謝礼は中国の文化(儒学)です。
 日本でも、中国でも犯罪にはなりません。日本でもお中元やお歳暮は常識的に習慣としてやっています。日本でもお世話になる人に手土産を持っていくのは、教養のある儒学文化です。
 明らかに、中国人の文化を侮辱し、中国人が日本法に疎いことを悪用した犯罪の押し付けです。
 中国政府にも優秀な日本語力と日本法に詳しい人材がたくさんいると思います。総動員をして徹底的に、法の下での統治、基本的人権、国際法の遵守を徹底的に糾弾してください。

 
 以下省略
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不法就労させたほうも処罰対象になります。外国人が不法就労で処罰された場合、例外なく雇用側も処罰されています。

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