中国人の入管法違反(資格外活動)事件,2.L社の社長である私(長野恭博)と中国人の金軍学を犯罪者とした入管法違反幇助事件,3.フィリッピン大使館入管法違反事件

1.中国人の入管法違反(資格外活動)事件

 L社(株式会社レフコ)が2008年秋に、日本に留学し2009年3月卒業予定の中国人4人に採用内定を出し、2009年4月1日付で採用として「雇用契約書」を締結して交付し、中国人4人は東京入管に、「留学」から「技術」や「人文・国際業務」への在留資格変更の必要書類を堤出したのです。

 4人は卒業見込みの書類を提出し在留資格申請の審査に内定し、新しい在留資格付与の葉書が入管より届いたので、中国人4人は2009年3月卒業後、「卒業証書」を持って東京入管へ行き、葉書と引き換えにパスポートに証印を受けました。

 しかし、L社は2008年秋に発生したリーマンショックで受注予定の仕事が激減したため卒業予定の中国人を2009年4月1日付で採用しなかったのです。以前から、何度も、入管からは在留資格付与後はどこの会社で働こうと自由であると言われていたので入管には連絡していません。

 中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていたところを、2010年5月に「入管法違反(資格外活動の不法就労)」の罪で警視庁に逮捕されのです。
 しかし、中国人4人が勤務していた飲食店の雇用責任者はいずれも、入管法で規定する「不法就労助長罪」で逮捕も処罰もされませんでした。

2.L社の社長である私(長野恭博)と中国人の金軍学を犯罪者とした入管法違反幇助事件

 L社は、前記の中国人が入管法違反(資格外活動)で逮捕されたため、2010年5月に入管法違反(資格外活動)幇助の疑いで、家宅捜査をうけました。

 そして、2010年6月に社長である私は、内容嘘偽の雇用契約書(嘘偽の書類)を前記の中国人に交付したのは、入管法違反の不法就労(資格外活動)の幇助だとして刑法幇助罪で逮捕されたのです。

 私は入管法の不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」が規程する行為はしていないと主張したが、誰もそんなことは言っていない「一般論で認めろ」として東京地検に送られ、弁護人が釈放を求めると検察官は「公判が持たない」との理由で棄却し起訴したのです。

 同様に2010年6月、元社員で中国人の採用を担当した、中国延辺(朝鮮族)の中国人である金軍学も共犯として、入管法違反の不法就労(資格外活動)の幇助だとして、刑法幇助罪で逮捕されたのです。

 金軍学は、日本の法律を知らないし、金軍学の弁護士は弁護士法に違反して、法律論で弁護をせず罪を認めたのです。そして懲役1年半、罰金50万円、執行猶予の刑となり2010年10月末に国外強制退去処分になりました。

 私は、日本の法律になんら違反していないとして戦いました。しかし私の弁護士は法律論で弁護をしなかったので2011年4月に東京地裁で懲役1年半、罰金50万円、実刑となりました。

 私は東京高裁に控訴をしましたが棄却され、最高裁に上告しましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないとの理由で棄却されましたので、2012年3月5日受刑し、2013年3月19日に満期出所いたしました。

 起訴理由、判決理由は、内容嘘偽の雇用契約書を中国人に交付したので、中国人は何れも在留資格を容易に得られた。留資格資格を得られたので日本に在留できた。日本に在留できたので不法就労ができた。よって因果関係は明白であり、不法就労に対する刑法の幇助罪だとしたのです。

 しかし、入管法の不法就労に対する幇助罪は、国際法の遵守を考慮し、特別法として、入管法73の2条に「不法就労助長罪」が創設されており、本来、これで完結されなければなりません。

 また、在留資格の付与条件は公開されておらず、法務大臣の裁量で付与されるものであり、内容虚偽の雇用契約書が在留資格の付与を容易にしたとは言えません。

 雇用契約書の提出は、課長通達に協力して採用予定者に提供したものであり、在留資格を容易にしたから刑事罰を科せるほど、憲法31条に基づく、入管法などの根拠法に基づく書類ではありません。

 仮に内容虚偽の雇用契約書で在留資格を得た場合、入管法の規定では在留資格が取消されるだけであり、不法就労との因果関係はありません。
 また在留資格内で働いていれば、不法就労とはならないことは明白であり、不法就労との関連がないことは自明の理です。
 不法就労となった因果関係は、不法就労助長罪で規定する、働く資格のない外国人を雇用した事業者にあることは自明の理です。

 外国人に対する在留資格付与およびパスポートへの証印による入国許可は、国会が立法した法に基づく基準でなく、国益を考慮した法務大臣や外務大臣の裁量によるものです。

 刑法の幇助罪適用は、この在留資格取消規定の幇助行為を、「日本におられるようにした」との、「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、不法就労の幇助行為としていますが、たとえ内容虚偽の雇用雇用契約書としても、在留資格の取得を容易にしたと言えないことは前記のとおりです。

 私と金軍学がした行為は、日本の国会で立法した法律になんら違反していないので、警察官、検察官のした行為は、嘘偽告訴ですから嘘偽告訴罪であり、不法な逮捕監禁ですから、特別公務員職権乱用罪です。

 また裁判官は、私と金軍学はなんら日本の法律に違反していないにも関わらず、不法に逮捕監禁をして、不当な裁判をしたので、特別公務員職権乱用罪です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できます。

 それで、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、
逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴したのです。

 併せて、共犯とされた中国人金軍学は、共犯とされて私と同じ幇助罪での被害者であり、なんら犯罪をしていないのに懲役刑(執行猶予)にしたので、中国大使館にかわり刑事告発しました。

 また不法就労(資格外活動)の中国人4人(正犯)は、不法就労者にさせた雇用者を不法就労助長罪で処罰せず、私と金軍学を嘘偽の幇助犯にでっちあげて、法の下での平等であり国際法にも反しないと装い、懲役刑(執行猶予)にしたので、嘘偽の幇助犯をでっちあげた上での犯行であり、法の下での平等にも反しているとして中国大使館にかわり刑事告発しました。
 
3.フィリッピン大使館入管法違反事件

 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、日本の国家権力の被害にあっています。

 この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが外国人に対して人権被害を加えています。もはや狂気の沙汰です。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

  さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 この記事を読んで、一般的な法的教養のある日本人でしたら、おかしいと思うはずです。
不法就労でまず処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の法人と責任者です。ですから、まずおかしいと思うべきです。

 働く資格のない外国人を雇用する事業者がいなければ、不法就労したくても不法就労することは絶対にできません。ですから、入管法は「不法就労助長罪」第73の2条で、不法就労者にした事業者である法人と雇用責任者を両罰規定で厳しく刑事処分しているのです。

 カナダだと思いますが、売買春で面白い法律があります。日本人の感覚は、売春した女性や売春婦を管理下においた者が犯罪者で、買春した男は何も悪くないと考えますが、買春した男を買春罪で逮捕し、売春した女はお咎め無しです。買春する男がいるから売春できるのです。なるほどそうですよね。因果関係からすると、いくら女が売春して稼ぎたくとも買春する男がいなければ売春できないのです。

 3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、雇用した造園会社の会社も雇用責任者も処罰されていないので懲役1年執行猶予3年は、法の下の平等に反し、不当であり外国人を不法雇用した事業者を平等に処分しないで、弱者である外国人だけを犯罪者にしたのは、恣意的であるので国際法に反し恥ずかしい行為です。

 日本の国際的地位を損ねる行為に外務省までも加担していたとは情けない話です。

 日本国憲法も法の下での平等で規定していますし、国連憲章など国際法も恣意的な処分を禁止しています。

 不法就労させた造園会社の責任者を逮捕せずに注意処分で処罰しないのであれば、不法就労者にさせられたフィリッピン人も逮捕せずに注意処分とし処分してはいけません。
 こんなアホなことが何故出来たのかと言いますと、この事件でも、不法就労者にした、つまり不法就労を幇助した者をでっちあげているからです。

 神奈川県警、警察庁、検察庁、外務省の行為は、恥ずかしい限りですが、彼等は法律のプロですから、恣意的な犯罪行動なのです。

 法の下で統治されていない日本において被害を受けるのは外国人であるということです。


4.被害者はたくさんいます
 以上、記載しましたように、私や中国人だけでなく、フィリッピン大使館の外交官や大使館職員まで、そして被害者はそれにとどまりません。
 
 不法就労に関し、国際法に反し、雇用者を不法就労助長罪で処罰せずに、外国人である不法就労者だけを少額の罰金で、一方的に国外退去強制にされた外国人は多数います。

 オーバーステイでの不法就労は、法律で国外退去させられますので、刑事処分せずに国外強制退去させていますが、法務大臣から在留許可を得ておる正規滞在の外国人は、刑事処分をしないと国外退去させられないので、恣意的に罰金刑などの刑事処分をして国外退去させていますいますが、これは、外国人に対する恣意的な差別にあたりますので国際法違反です。
 日本国憲法でも、法の下で平等な処分とは言えず、因果関係の張本人である雇用させた者が無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。

 私の記憶では、2015年の判決だったと思いますが、大阪の中国人留学生がクラブのホステスで働いて、検察は雇用者に不法就労助長罪を適用せず、女子留学生だけを起訴し罰金刑で国外退去させるべく入管送りにしたのです。
 留学生を国外退去処分を不服として取消を求めて裁判をして勝訴した記事がありました。

 ほとんどの外国人は泣き寝入りをしますが、争えば、在留資格取消の行政処分も難しいのです。
 この勝訴理由は、特定活動について週28時間のアルバイトを定めたり、風俗での活動を認めないなどは入管法の本則では無いこと。そして学業に支障があったとの退去理由も、この留学生は学生が優秀であったことから退けられています。

 日本国憲法や国際法では、不法就労させた事業者を処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを不法就労罪で処罰したり国外退去強制処分にした場合は不当で、外国人は無罪です。

 国連人権理事会は、無罪であることを、日本政府に説明してください!

 そして日本政府に対して、法の下での統治を行い、国連加盟国として世界人権宣言などの人権宣言を尊重させ、国際法を守るように勧告してください。


 もし再審請求を検察がしない場合は本人の請求です。これは私が代わりにはできません。
そして損害賠償請求も私からはできません。どうしても各国政府の領事支援が必要なのです。
それで中国政府や、フィリピン政府に自国民を救済するように働き掛けているのです。また、各国首脳に、日本が、法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を遵守するように働き掛けて欲しいとお願いの手紙を出しつづけているのです。


5.日本の司法の実態

 私および中国人、フィリピン人らは、罪刑法定主義に照らすと、なんら犯罪人にされることはありません。人権侵害を受けることは許されません。

 しかし、私が、罪刑法定主義を言うと、正論が言えないので、二級国民扱いで侮辱、恫喝されるんです。これがヤクザだったら警察を呼びます!
 しかし、相手が警察官や検察官ですよ!しかも白昼、堂々とですよ!逮捕、監禁されて恫喝されているんです。どうすればいいんですか?お手上げです。

 私は、このようなことが世界中で起きているのだと思います。
テロの根本原因は案外こんな理由かもしれません。
テロ行為を政府の人権侵害行為に対する、唯一の解決策だと考えているのでしょう?
 
 警察官に、罪刑法定主義をいうと、「桜田門をなめるんじゃねえ、一般論で認めろ」
検察官に、罪刑法定主義をいうと、「誰が、貴方の言うこと(罪刑法定主義)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
  私は、美しい日本国の、美しい日本人です、誰が不法社会のヤクザを認めるもんですか!
「えーい刑務所に送ったる!」

 弁護士に、罪刑法定主義をいうと、「法の論理は、私が専門です」
これが、日本の司法の実態です。・・・本当に、気分が悪くなってきます。

 もはや日本は、法を信じて権利を主張する人間には、人権などない無法国家なのです。

 日本の国会議員が作っている法律は、国際社会を騙すために形式的にあるのでしょうか?
それでも、私はテロ行為で解決するのではなく、国連などの国際社会に人権救済を求めているのです。

 権利の回復のための起訴や告発も、東京地検、警視庁、法務省などのように、国家権力で握り潰す日本国家です。これに立ち向かうのは、立法した国会議員のはずです。
  
 これが日本の国会の実態です。・・・本当に、気分が悪くなってきます。


 犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消行為の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。外交官のクビとったぞー・・・とやってしまいました!
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