月光仮面のおやじさん

検察は、「入管法違反（幇助）事件」での身内の犯罪については、起訴独占主義を悪用して告訴状・告発状を受理しません。国会議員にこのことを指摘しても誰一人として糾弾しません。処罰は裁判所の役割です。しかし、国会議員は、国会で立法した法律が、ただしく運用されることを監視する義務があります。それでこそ法治国家です！日本を法の下で統治するために立ち上がってください！！

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- もちろん･･･
  - 投稿日
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    投稿者
    マルス館長
    
    元記事
    プッヤチケ　でなく　ケチャップ　ですよねまほろば国立歴史資料館附設琺瑯館から
    
    ケチャップですよ～。
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    投稿者
    霧の男
    
    元記事
    北朝鮮政府の日本人拉致より酷い、日本政府の国家ぐるみの拉致犯罪
    
    日本で悪さしてるの朝鮮人が多いんだけどな
    
    ONIONチャンネルとかテロとか
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HOME►政治ニュース►【喫茶Anti-LDP】「個人通報制度」の批准だってしていないのですよ！安倍首相の言う、国際法を遵守してなんて、大嘘です！国連の拷問禁止委員会、日韓“慰安婦”合意「補償不十分」見直しを・・・当然です！

【喫茶Anti-LDP】「個人通報制度」の批准だってしていないのですよ！安倍首相の言う、国際法を遵守してなんて、大嘘です！国連の拷問禁止委員会、日韓“慰安婦”合意「補償不十分」見直しを・・・当然です！

公開: 2017年05月14日(日) 05:57

【喫茶Anti-LDP】「個人通報制度」の批准だってしていないのですよ！
安倍首相の言う、国際法を遵守してなんて、大嘘です！
国連の拷問禁止委員会、日韓“慰安婦”合意「補償不十分」見直しを・・・当然です！

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓両政府の合意について、
スイスで開かれていた国連の拷問禁止委員会は１２日、
「合意自体は歓迎するものの元慰安婦に対する補償や名誉回復、再発防止策などが不十分だ」として、見直すよう求めた。

http://www.news24.jp/articles/2017/05/13/10361370.html

拷問等禁止条約は、「拷問」を公務員等が情報収集等のために
身体的、精神的な重い苦痛を故意に与える行為と定義し、
各締約国が「拷問」を刑法上の犯罪とすること、そのような犯罪を引き渡し犯罪とすること、
残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い等が
公務員等により行われることを防止することなどについて定めています。
1984年の第39回国連総会において採択され、1987年に発効しました。日本は1999年に加入しました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【天皇陛下８０歳の誕生日記者会見全文】
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/koushitsu/131223/

【風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
ＦＢ：反自民だョ!全員集合
https://www.facebook.com/groups/1240851589321020/

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月光仮面

Author:月光仮面
尖閣諸島防衛と沖縄の米軍基地負担の軽減のため、
沖縄尖閣諸島に、不沈空母の米軍基地を建設し、
移転してはどうでしょうか？

＜入管法（幇助）違反事件＞

日本国内で、可能な法的処理は、
東京検察審査会への審査申し立て請求で終わりです。
結果は「検察が不起訴処分にしていないので請求棄却」です。

日本が、法の下で統治されていない証拠です！
残るは、国際社会が、日本を糾弾するしかありません！

東京検察審査会　への　審査申し立て請求書　別紙

被疑事実の要旨

　　日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法（以下「入管法」と言う）」７０条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法７３の２条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

　しかし、実態は、（不法就労させた雇用者）を「不法就労助長罪」で処分せず、（不法就労した外国人だけ）を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
　これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

　不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、
不法就労させられた外国人も、処分なし（無罪）が法の論理です。
　そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。
　これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

　しかし、日本政府の司法関係者は日本国の入管法を不法に悪用して、虚偽の内容で、そして国際法（国連憲章の基本的人権等）に反して、
　２０１０年には不法就労をした中国人4人を、２０１５年には不法就労をしたフィリッピン人を恣意的に「不法就労罪」で刑事処罰しました。
　しかし、不法就労させた事業者には何の処罰もしません。
　これでは外国人だけを恣意的に処罰しており国際法に反しており、また法の下での平等に反しており、外国人だけを犯罪者にすることは法の論理に反するので、外国人だけを罪人にすることはできず中国人4人やフィリッピン人は無罪であり、全くの冤罪です。

　不法就労は、不法就労をさせる事業者がいるから不法就労者が発生するのです。不法就労したくても不法就労させる事業者がいなければ、不法就労は１００％できないことは明白です。一方的な処罰は法の下での不平等であり国際法違反です。

　そして不法就労とは全く関係のない、２０１０年の私や中国人金軍学、そして２０１５年のフィリピン国の外交官や大使館職員をも、不法就労に対する刑法の「幇助罪」で刑事処罰しました。
　処罰理由は不法就労に対する幇助行為をしたとのことですが、不法就労に対する幇助罪は「不法就労助長罪」であり、警察、検察も認めているように、「不法就労助長罪」の規定する行為はしておらず、全くの冤罪です。そして今もなお、日本政府は、このことを握りつぶして犯罪を重ねています。

　不法就労をした、２０１０年の中国人4人や２０１５年のフィリッピン人の場合は、外国人だけを「不法就労罪」で処分して、事業者を「不法就労助長罪」で処分しなかったものです。

　２０１０年の私や中国人金軍学、２０１５年のフィリッピン人職員や外交官の場合は、虚偽の雇用契約書を、不法就労した外国人に提供した理由で刑法の「幇助罪」を悪用し、適用しました。
　外国人が虚偽の雇用契約書を提出して在留資格を得ることは、入管法２２条４の４（虚偽の書類提出）違反で、対応は、刑事処分ではなく、法務大臣による「国外退去」行政処分です。　
　起訴状は不法就労に対する幇助罪の適用ですが、「在留資格取消」に対する幇助行為とすべきですが、国外退去の行政処分に対する、刑法ほう助罪の適用はできません。

　法務大臣による国外退去の行政処分に対して、不法就労に対する刑法の幇助罪を適用することは、日本国憲法第３１条（何人も国会で立法された法律にのみ処分される）に反しております。

　しかし検察官および裁判官は、不法就労に対する幇助理由として、適用法を偽り、
不法就労を行った外国人は、内容虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格取得を容易に得られた。在留資格が得られたので日本に在留できた。日本に在留できたから不法就労できた。との「風が吹けば桶屋が儲かる論法」の理由で、不法就労をした中国人4人やフィリッピン人を懲役刑に、そして虚偽の雇用契約書を提供した、とされた私や中国人金軍学そしてフィリッピン人職員や外交官には、不法就労罪に対する刑法の幇助罪を適用し懲役刑としました。

　第一に、不法就労させた雇用主を「不法就労助長罪」で刑事処罰せずに、
不法就労させられた外国人だけを、国際法（基本的人権等）に反して、
恣意的に入管法違反７０条の不法就労罪を適用しているのは法の論理に反し、
また明らかに国際法違反ですので、
雇用したものが無罪であれば、雇用させられた外国人も無罪です。
　したがって不法就労罪は成立しませんので、不法就労の幇助者も存在しません。
よって、幇助罪を適用された者は無罪です。

　第二に、不法就労をした外国人は虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を容易に得ることができたので、日本に在住できた。日本に在住できたので、不法就労ができたとして、不法就労に対する、虚偽の幇助者をでっち上げ、不法就労罪を適用しているので不法です。

　あくまでも不法就労に対する幇助者は、入管法７３の２条に規定する事業者です。
　虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は入管法２２条４の４（在留資格取消）に該当し、刑事罰でなく国外退去の行政処分ですので、不法就労とはまったく関係ありません。
　起訴状は、不法就労に対する幇助罪としていますが、正しくは、入管法２２条４の４（在留資格取消）に対する幇助罪とすべきですが、国外退去の行政処分に、刑法のほう助罪は適用できません。

　仮に、虚偽の書類を受け在留資格を得た場合は、入管法２２条４の４に該当するだけで、在留資格内で働いた場合は７０条の不法就労罪とはならないことは明白です。

　不法就労となるのは、働く資格のない外国人を雇用する事業者に雇用されたからです。
また他の外国人に、虚偽の雇用契約書などを提供するなどの幇助をした外国人は、刑法幇助罪ではなく、入管法で国外退去の行政処分が規定されていますので、幇助罪適用は違法です。

　内容虚偽の雇用契約書の提供を受けることで、在留資格取得を容易に得られた。との因果関係で、刑法幇助罪を適用しますが、
　在留資格の付与条件は法律の規定がなく、法務大臣の裁量で交付されるものです。
また、日本におられるようにするのは、在留資格証明書をもとに、パスポートにビザ（査証）の証印が必用ですが、これは外務大臣の裁量で行われるものであり、
各大臣の裁量権を超えて、日本に在住できるようにしたとは、法的には全く言えません。
各大臣の裁量の基準は非公開であり、在留資格やビザを容易にしたとは言えません。

　被告訴人らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

　個々については、第２章　告訴・告発事実で記載しますが、「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実　警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

　職務権限については、第三章　注釈的説明で　記載しますが、警察官について言えば　刑事訴訟法　第百八十九条　警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
２　司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。
と規定されています。

　よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
　告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
　特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

　警察官は、何ら犯罪が思科されないのに、不法に逮捕、監禁し、虚偽の送検をしています。
　検察官は、何ら犯罪が思科されないのに、不法に監禁し、虚偽の起訴をしています。
　裁判官は、何ら犯罪が思科されないのに、不法に監禁をしています。
　弁護士は、何ら犯罪が思科されないのに、弁護士基本職務規定に反し、適用法違反の弁護活動をせず、警察官らの不法行為を幇助しています。
　マスコミは、何ら犯罪が思科されないのに、放送法等に反し、警察官らと共謀し虚偽報道をすることで、警察官らの不法行為を幇助しています。
以上。

不起訴処分を不当とする理由

　問題は、こうした指摘をして、司法による「適用法誤りの違法な事件」を再審請求するため、
不法な逮捕監禁や虚偽告訴をした警察官、検察官、裁判官に対する、告訴状や告発状を受理せず、
刑事事件の時効を狙い握りつぶす行為です。

　この事件は、物的証拠などを争うものではありません。単に、適用法違反を指摘しているだけですので、法律論だけで判断ができます。
　また法律論だけですので、告訴・告発の要件も満たしております。不受理とする合理的な指摘がありません。したがって、憲法31条の罪刑法定主義を否定する、職権乱用以外の何物でもありません。
　本来、告訴、告発に対しては、起訴または不起訴しかなく、合理的な理由のない不受理行為は、法の下での統治からすると想定外の行為です。

　名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

　私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が自主的に再審請求することを望んでいます。
　
　よって、平成28年5月10日、何度めかになりますが　告訴状（告発状）を堤出いたしましたが、半年以上たっても何の連絡もありません。
　何の連絡もないと言うことは、不受理と言うことでしょうが、逆にいえば、合理的な不受理の理由がないので「不起訴」と解釈して、審査申し立てをするものです。

　勿論、不起訴文書を前提とした検察審査会において、検察が検察審査会の審査を逃げるために、不起訴とせず不受理とした事件について、この審査申立書が審査されることがないことも覚悟しています。
　
　日本の司法制度では、検察による「起訴独占主義」がとられていますので、検察官が起訴および告訴を受理しなければ、どんな凶悪事件でも刑事事件にならないことは明らかです。

　検察は、被告人（被告発人）となった仲間である特別公務員（警察官・検察官・裁判官）を庇い、起訴独占主義を悪用して、闇に葬る覚悟のようです。もちろん犯罪行為であることは明らかです。

　日本の司法制度では前記したように、司法行政が機能せず、法の下での統治がされないので、基本的人権が守られず、国際法の遵守もされない状況ですので、よって、この問題解決には国際社会の力を借りる必要があると判断いたしました。

　また、事件の被害者は、入管法という、主として外国人の処遇を規定した法律での事件ですので、私だけでなく外国人が多数いますので、検察が不受理行為をするということは、国際的な問題でもありますので、諸外国に支援を求めております。

　諸外国への支援要請のほかに、国連人権弁務官事務所（国連人権理事会）に苦情申し立ての提訴を準備して、ＱＡをしておりますが、一つだけ宿題がありまして、日本国内で、当問題の解決にあたりすべての手段をとっても解決しないことを証明しなければなりません。それで、無駄かもと思いながら審査申し立てをする次第です。棄却の文書は重要で証拠として提出します。

　この事件は、適用法誤りの事件ですので、犯罪事実は自明の理です。
　
　この審査申し立て事務を扱う職員および関係者は、国家公務員ですので、刑事訴訟法　第二百三十九条に　官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。とあります。審査官については告発を期待するものです。

　しかし、刑事訴訟法は239条の違反行為に対する罰則を定めていないので、告発しなかったこと自体を捉えて犯罪視することは難しいかもしれませので、日本を法の下で統治される国にするために、国際社会および国連に支援を求めざるを得ません。

　私は、日本国で可能な最後の手段として審査請求しました。検察審査会の関係者の一人でもよいから、日本を法の下で統治される国にするために、公正な再審請求が可能になる、あらゆる働きをしてくれることを祈っています。
以上。

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