【日本人として言う】アメリカは、裁判所が大統領令を認めず、イスラム諸国の人々を受け入れているが、 国民はテロが起きなければ理解できないのだろうか?クレイジーだ! 日本政府はテロと戦うのであれば、アメリカやイギリスなどの諸国に目に見える形で貢献すべきだ。

【日本人として言う】アメリカは、裁判所が大統領令を認めず、イスラム諸国の人々を受け入れているが、
国民はテロが起きなければ理解できないのだろうか?クレイジーだ!
日本政府はテロと戦うのであれば、アメリカやイギリスなどの諸国に目に見える形で貢献すべきだ。



拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
またもやイギリスでテロ事件が発生しました。目撃証言によると、
実行犯らは「アラー(神)のためだ」と叫んでいたという。
イスラム過激思想に基づく犯行の可能性があると言う。
イスラム社会によるテロを防ぐにはどうすれば良いだろう。
日本はイスラム社会と友好関係であり、イスラムのテロ集団と戦かわず、
実質、イスラム系の入国を認めていないのでテロ事件が起きていない。
アメリカは、裁判所がトランプ大統領の大統領令を認めず、イスラム諸国の人々を受け入れているが、
アメリカ国民はテロが起きなければ理解できないのだろうか?クレイジーだ!
移民政策に厳しいイギリスのメイ首相は、イスラム社会への厳しい対応を選挙戦で示し、
国民の支持を得て、トランプ大統領と連携して対応すべきだ。
日本政府はテロと戦うのであれば、アメリカやイギリスなどの諸国に目に見える形で貢献すべきだ。

中国は「サイバーセキュリティ法」を施工した。グーグルやフェイスブック、ツイッター、LINEなどは利用できない。
国際基準とかけ離れた法律で、外国企業などにも適用する独善的な対応は許すべきでない。
アメリカは国連を通じて、中国を糾弾すべきである。

日本や国際社会は、中国に屈しないトランプ大統領の指導力が必要です。大統領ガンバレ!

長野恭博

https://ichef.bbci.co.uk/news/660/cpsprodpb/12429/production/_96339747_scene_afp.jpg

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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
【風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
http://oyazimirai.hatenablog.com/entry/2017/04/14/160627
FB:生粋の日本人会
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